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新聞は「現実」を見据えよ 若者は「見限っている」/・門田隆将
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    ジャーナリズムがフェイクニュースと印象操作に明け暮れた1年が終わり、新たな年が始まったことで、私はこれまでにも増して元日の社説に注目した。

     さまざまな場で私は、現在が「左右対立の時代」ではなく、「観念論と現実論」との闘いの時代と評してきた。左と右、リベラルと保守−いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多いことに、違和感を覚える。昨夏、読売がこの点について興味深い記事を掲載した。早稲田大学現代政治経済研究所との共同調査で、若者が、リベラルとは「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」であるという認識を持っていることをリポートしたのだ(8月11日付)。

     安倍政権がアベノミクスや“地球儀を俯瞰(ふかん)する外交”を展開し、日本維新の会が大阪都構想に挑戦するなど変革を目指しているのに対して、旧来の体質のままの公明党や共産党が「保守勢力である」という斬新(ざんしん)な考えを持つ若者たちについて初めて言及したのだ。国内外のさまざまな現実に対応していこうという人々と、イデオロギーに固執して現実を見ようとしない理想論、すなわち観念に縛(しば)られた人々との意識の差について考えさせられる記事だった。

     2カ月後の総選挙では、この分析を裏づける結果が出た。各種世論調査で、29歳以下の若者の半分近くが「比例投票先」として自民党に投票していたことが明らかになったのだ。全世代の中で若年層が安倍政権の支持基盤になっていることが浮き彫りになった。だが、現実を分析できない新聞は、これを「若者の保守化」と論じた。

    観念論の代表は朝日である。元日の社説で朝日は、〈来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を〉と題して、安倍政権は迷走しており〈与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか〉と非難を展開した。だが、その根拠は〈国政選挙を実に頻繁に行ったことにある〉という珍妙なものだった。なんと、民主党の野田政権による解散総選挙も入れてこの5年間に5回も〈選挙を行った〉と批判した。実際には安倍政権は5年間に2回解散総選挙を打ったが、これはこれまでの通常の衆院選の間隔と変わらない。社説は、この強引な印象操作ののちに、〈若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある〉と、意味不明の主張を行っている。

     「はあ?」と思わず声を上げてしまった。就職や結婚、家族の構築…といった将来の人生のために最も「現実」を見据(みす)えている若者と、主義主張にこだわるだけの新聞との乖離(かいり)は、広がるばかりだ。新聞が、自分たちの方が時代遅れであることに気づいても、もはや手遅れだろう。なぜなら若者は新聞を信用していないし、とっくに「見限っている」からだ。

    posted by: samu | 頑張れ日本 | 15:26 | - | - | - | - |
    戦後の惰眠から覚醒し日本文明の「魂」を復興させよう/新保祐司
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      昨年12月19日、ミューザ川崎シンフォニーホールで交声曲「海道東征」が演奏された。アンコールで演奏された「海ゆかば」を聴きながら、戦後七十余年がたって、ついに日本文明の復興が始まったのではないかと思った。

      ≪「海道東征」こそ代表的作品≫

       日本は一国一文明の宿命にあるが、それを国粋的に捉えてはよくないであろうし、日本文明の今後の発展につながる発想でもない。

       神武天皇の東征を題材としたこの「海道東征」にしても、西洋の近代詩に大きな影響を受けた北原白秋が、最晩年に日本の『古事記』や『万葉集』の言葉を使って創作した民族の叙事詩に、バッハをはじめとする西洋音楽を深く学んだ信時潔が作曲したものである。決して「日本的な、あまりに日本的な」音楽ではなかった。

       西洋に影響を受けたにもかかわらずではなく、西洋に学んだがゆえに、日本文明の近代における代表的な作品となった。これが、明治以降の日本文明の宿命である。

       「海道東征」は、日本文明の柱の一つとして聴かれ続けるであろう。昭和15年の「紀元二千六百年」の奉祝曲として作られたこの名曲は、日本文明がはっきり刻印された芸術だからである。

      敗戦によって戦後、日本文明は西欧文明、特にアメリカ文明に浸潤されてきたが、近来、日本文明に対する関心あるいは誇りが蘇生しているのは喜ばしいことである。しかしそれが「日本的な、あまりに日本的な」文化への回帰になってはならない。

       例えば、『百人一首』のかるたは、家庭で正月の遊びとして使われていた。それにより日本文明の歌による表現が、子供の心に染みこんでいたのである。しかし、この風習が失われつつあることを嘆いて『百人一首』を単に復活させようとしても、真に日本文明の将来に役立つことではない。

      ≪古典を世界に開かれたものに≫

       音楽評論家の吉田秀和氏が、詩人・中原中也の思い出を語っている中に、興味深いものがある。昭和初期の頃と思われるが、中也が吉田氏に好んで歌って聴かせたのは、『百人一首』の中にある紀友則の「ひさかたの光のどけき春の日に しづ心なく花の散るらむ」であった。これを中也は、チャイコフスキーのピアノ組曲《四季》の中の6月にある「舟歌」にあわせて歌ったという。

       「彼は、枕詞(まくらことば)の『ひさかたの』は、レチタティーヴォでやって『光のどけき春の日に』から歌にするのだったが、そこはまた、あのト短調の旋律に申し分なくぴったりあうのだった」と回想している。日本の紀友則の歌を、ロシアのチャイコフスキーの音楽にあわせて歌うというような創意が、近代の日本文明の画期的な表現であった。このように日本の古典というものも、現代に、あるいは世界の文明に開かれたものに変奏する必要があるのである。

      吉田氏は昭和37年に書いたこの文章で、日本の現代文学の特徴の一つは多くの人に愛される詩人と詩に乏しいことだが、それは、現代の日本人の精神と言葉とが深い所で分裂してしまっている証拠ではないか、と指摘した。その上で「それは、しかし、一国の国民が魂を失ったようなものではないだろうか」と書いているが、戦後とはそういう時代だったのである。

       戦前には、北原白秋のような国民詩人がいたのであり、「海道東征」は、日本人という「一国の国民」の「魂」を歌ったものであった。だからこそ、この曲は見事に復活したのである。そして、日本文明の復興とは、この「魂」の復興に他ならない。

      ≪奉祝曲としてふさわしい≫

       皇太子さまの即位・改元が来年5月1日に決定した。126代の天皇となられる。今後、さまざま奉祝行事が行われることになるであろうが、初代の天皇である神武天皇の東征と橿原の地での即位を描いた「海道東征」は、奉祝曲としてこれほどふさわしいものはないのではないか。2月2日には大阪で演奏会が開かれる。即位に向けて全国各地で奉祝演奏会が開催されることを願っている。

      この即位の決定を知ってから、北畠親房の『神皇正統記』を読み直した。その中で、大変強い言葉に出合った。「代くだれりとて自ら苟(いやし)むべからず、天地の始は今日を始とする理なり」と。

       今日、世界や日本の状況を見るとき、誰しも「代くだれり」の思いは深いであろう。『徒然草』には「何事も、古き世のみぞ慕わしき。今様は、無下(むげ)にいやしくこそなりゆくめれ」とある。しかし、このような慨嘆はいつの時代にも繰り返されたものにすぎない。それに対して、親房は「天地の始は今日を始とする理なり」と言い切るのである。

       年末に「海道東征」を聴いて、心が晴朗になった。平成30年を迎えて、「天地の始は今日を始とする」と決意し、戦後の惰眠から覚醒して日本文明の復興に取り組まなくてはならない。(文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 しんぽゆうじ)

       

      posted by: samu | 頑張れ日本 | 11:21 | - | - | - | - |
      安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感
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        新年あけましておめでとうございます。

         本年は、明治維新から、150年の節目の年です。

         「高い志と熱意を持ち、
          より多くの人たちの心を動かすことができれば、
          どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

         明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

         150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

         国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

         今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

         「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

         6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

         しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

         有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

         未来は、変えることができる。

         女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

         未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

         すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

         子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

         毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

         未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

         本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

         最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

        平成三十年一月一日
        内閣総理大臣 安倍 晋三

        posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:09 | - | - | - | - |
        【朝日の訴状への初見コメント】小川栄太郎
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          【朝日の訴状への初見コメント】朝日新聞社は、拙著『徹底検証 森友加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の中身を巡って、私と出版元の飛鳥新社に対し、5000万円の損害賠償請求を提訴しました。今後の対応の詳細は明日以後、出版社および顧問弁護士と協議しつつ詰めてゆきますが、以下、訴状の初見の印象からの簡単なコメントをまず発表します。
          執行役員の言葉として以下が掲げられています。
          「小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。」
          笑止千万とはこのことです。私の言説が言論の自由の限度を超えているというなら公称650万部の新聞社は、たった9万5千部しか出ていない本のかよわい一著者に5000万円の賠償請求をするのではなく、650万人の読者に向かい、小川の非を鳴らし、朝日新聞の報道がいかに正しかったかを説得しなさい。それで私の社...会生命、言論人生命は終わります。私が事実に反した誹謗中傷本の著者として社会生命を失えば、朝日新聞社は言論機関として自己の正当性を堂々と証明できるのです。
          裁判所に判断を委ねる必要など、社会的に圧倒的強者であり、自説を証明できる膨大な紙面と圧倒的な読者数を誇る朝日新聞社の取る道としてあ�ってはならぬ最悪の邪道と言う他ありません。
          それよりも、朝日新聞の再三にわたる「言論の自由の限度を超えた」捏造―珊瑚礁事件、従軍慰安婦、吉田調書、森友加計捏造報道などなど―についての、今尚決して清算、克服されていると言い難い損害を出来る限り客観的に算定し、日本国民の総意としての損害賠償を朝日新聞社に徹底的に、「最終的且つ不可逆的に」国民の総意として求める時期が来たのではないでしょうか。とりわけ従軍慰安婦報道については、日本国内では社会的な事件となり全社的な謝罪をしたにも拘らず、国際世論の鎮静に向けて朝日新聞は全く努力せず、世界での慰安婦問題の拡散は留まるところを知りません。この日本国家をあげての損害を金額算定すれば天文学的数値に上るでしょう。  
          そうした自社の「言論の自由の限度」をはるかに超えた現況をなかったかのようにしておきながら、自社に批判的なドキュメンタリーについて、紙面を使っての検証や反論のプロセスを一切省き、表現の細部ばかりを争点にしていきなり巨額の賠償請求訴訟を起こすことは、自由社会を破壊する言論弾圧に他なりません。
          しかも、この訴状は、私の12月5日発出の朝日新聞社への回答をほぼ全く踏まえていません。
          〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉
           「小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。」
          馬鹿を言うなという言葉を吐くのも虚しい気持ちになります。私は朝日新聞申入れの「具体的にどう違うか指摘し訂正を求め」た項目に全て丁寧に反論しています。その事実をこの訴状及び千葉氏のコメントはほぼ完全に隠蔽し、私との言論戦から逃げて、まるで私がろくな回答をせず不誠実な対応をしたかのような印象操作の上で、訴訟を挑んできたのです。
          その上、前回の申入書と同様、個々の訴因がばかげています。一例のみをあげれば、私以外の多くの方が悪質な捏造として批判している5月17日付の「総理のご意向」スクープの黒い枠で文章を覆い隠した写真について、「新聞の一般的な手法」だなどと、常識的な感覚では理解に苦しむ開き直りをするなど、私が朝日新聞主導の「捏造」と主張する大筋の主張を覆し得ない細部表現への無理筋の抗議に終始しています。
          私は今後も全くひるまずに批判すべきは批判し続けますが、今回の訴訟を見て、言論人の中には、朝日新聞を批判することが訴訟リスクを含むと考え、批判を手控える方も出てくるのではないでしょうか。また他の大言論機関がこの手法を模倣すれば、日本は事実上、マスコミ、大企業による言論封殺社会になりかねません。一命を賭しても、今回の朝日ファシズムを容認するわけにはゆきません。
          裁判は当然徹底的に受けて立ちますが、裁判以外の広く開かれた日本社会で、「森友加計は朝日新聞の捏造か否か」、「拙著が描く朝日の報道犯罪は妥当な論評と言えるか否か」、「今回のような訴訟は言論弾圧であるか否か」などを、朝日新聞が社会的に決して逃げられない形で訴えてゆく所存です。以上

          posted by: samu | 頑張れ日本 | 09:37 | - | - | - | - |
          ある自衛隊の知られざる沈黙の行動/西村眞悟
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            先の時事通信で、
            一九七七年(昭和五十二年)九月と十一月の、
            北朝鮮による
            能登半島からの三鷹市ガードマンの久米裕さんと
            新潟からの十三歳の横田めぐみさんの拉致に関し、
            まさにその時、我が国政府(福田赳夫内閣)は、
            その二人の失踪が、北朝鮮の拉致によるものであることを察知していたと書いた。
            つまり、能登半島と新潟の現場の警察が、まず北朝鮮による拉致だと察知し、
            その情報が東京に届き、東京の政府が察知したのである。
            しかし、
            この北朝鮮という国家による我が国家主権の侵害という
            「戦争」に対して、
            時の我が政府は、国民を救う為の適切な対抗措置を断行することができないが故に、
            もしくは、その対抗措置という発想自体がないが故に、
            国民が知らないのを奇貨として「不問」に付して葬ってきた。
            国民が知らないのを奇貨として
            韓国が竹島を占拠したことを見て見ぬふりをしたのと同じである。
            そして、現場で察知した警察官をはじめとした人たちも、
            「おかしい」と思いながらも黙して年月が過ぎていった。
            ただ、日本海側に面した府県の沿岸沿いの住民の間では、
            この海岸から人が忽然と連れ去られるという「人さらい」の口伝が広がっていた。

            こういう、
            国民を救わず、国土を守らない、
            戦後体制即ち日本国憲法体制による冷酷な政治の不作為のなかで、
            封印され、社会に知られることなはなかったが、
            次に、記すように、
            国民の命を救うための行動が為されていたことを知っておかねばならない。
            この事例は陸上自衛隊によるものであるが、
            もちろん、知られてはいないが警察官による多くの事例があることも確かである。

            平成十四年九月、
            訪朝した小泉総理に対し、北朝鮮の金正日が日本人を拉致したことを認めた。
            そして、これを、我が国報道機関が衝撃的な事実として我が国に伝えた。
            これを報ずるTVを息子とともに見ていた
            帝国陸軍士官学校五十八期の元自衛官(故人)が、

            「とっくの昔に、北朝鮮が日本人を拉致していることは分かっていた」

            と言い、
            北朝鮮の日本国民拉致を察知してから、
            その北朝鮮から国民を救うために、
            何をしたかを、
            次の通り息子に語り、
            その息子(友人)から私が聴いた。

            昭和三十年代から四十年代初頭、
            夜間、訓練名下に、密かに部隊を日本海沿岸地帯に出動させ、
            それを指揮して、北朝鮮の工作船が沿岸に接近するのを待ち伏せて、
            至近距離に来た工作船に発砲を命じた(但し、空砲)。
            工作船は慌てふためいて闇の日本海に逃げ去った。

            この訓練名下の部隊行動を何度敢行したのかは黙して不明ながら、
            この方は、四十五歳の時、大佐(一佐)で自衛隊を退官した。
            その時、自衛隊から、
            この行動を公表しない旨の宣誓書に署名を求められ、署名して退官したという。

            東日本大震災と巨大津波の際、
            多くの人々が、
            津波に向かって走ってゆく警察官の姿を見ている。
            また福島第一原発の破壊された原子炉の上で停止して
            約40トンの水を灼熱の原子炉に落としたCH47チヌークの姿を世界が見た。
            これを見た中共の将官が、
            日本人は戦前から今も、全く変わっていない、簡単に命をかけてくる、
            と驚嘆し、
            アメリカ軍の将官が、
            人の命をなんとも思わない作戦をするべきではない、
            と自衛隊の指揮官に語り、
            しかし、自衛隊が、それを敢行したのを見て、
            アメリカ軍は、目の色を変えて本気モードで救援活動に入った。

            この東日本大震災の警察官と自衛隊の決死の姿が、
            危機における日本人の本質を世界に示し、
            中共や北朝鮮に対して、
            無言の強力な抑止力となったように、
            この黙して語らなかった帝国陸軍中尉にして自衛隊の指揮官の行動は、
            北朝鮮に対する強烈な抑止効果となって、
            それがなければ、拉致されたであろう、
            多くの日本国民を救っている。

            拉致に関して、我が国政府の冷酷で許しがたい不作為は、
            いまや明らかであるが、
            その政府の不作為の重圧下で、
            国民を救う努力を続けた無名の警察官や自衛官がいたことを忘れてはならない。

            posted by: samu | 頑張れ日本 | 18:02 | - | - | - | - |
            日本を襲う悪意に満ちた「虚偽の史実」門田隆将
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              悪意に満ちた「虚偽の史実」に基づいて、日本人が貶められるという不幸な事態が、全世界に広がっている。その勢いは留まるところを知らない。

              「してやったり」と、これをほくそ笑んでいる人たちに対して、私は怒りを禁じ得ない。2017年11月24日は、私たち日本人にとって、“あること”を肝に銘じる日にしなければならないと思う。

              「姉妹都市の信頼関係は崩壊した」「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」―大阪市の吉村洋文市長は24日、そう宣言した。

              米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消することを公表したのである。これによって、大阪市とサンフランシスコ市との実に「60年」にわたる友好関係は「途切れた」のだ。

              同じ日、韓国国会の本会議では、毎年「8月14日」を元慰安婦を讃える「法定記念日」とする法案が賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決された。

              これによって、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者を讃える日」になるのだそうだ。韓国では、あの貧困の時代に春を鬻(ひさ)ぐ商売に就いていた女性たちを「国家の英雄」として讃えていくのである。

              同法には、「慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事をおこなうこと」と、国や自治体に「記念日の趣旨に沿った行事や広報をおこなう努力」が義務づけられている。つまり、これから韓国では、あの虚偽の史実を、国を挙げて流布することが「法的に義務づけられた」のである。

              戦後72年。私は、日本を包囲殲滅する意図によって「歴史戦」を仕掛けて来る韓国や中国と、どう戦うかということを国民全員が考えなければならない「時」が来たと思う。

              この虚偽を世界にバラまいたのは、周知のとおり、朝日新聞である。同紙は、慰安婦を日本軍、あるいは日本の官憲によって無理やり「強制連行」されたものだと喧伝し、世界中に広めた。同紙の一連の報道によって、韓国の世論は沸騰し、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込む重要な“アイテム”となったのである。

              あらためて言うまでもないが、婦女子の強制連行とは、「拉致」「監禁」「強姦」のことである。意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら「強姦」だからだ。

              それを日本が「国家としておこなった」という虚偽を、朝日新聞は長期にわたって書きつづけた。もちろん、現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦=性奴隷(sex slaves)」という論拠は、朝日新聞の記事に根ざしている。では、それのどこが「虚偽の史実」なのか、簡単におさらいしておこう。

              慰安婦とは、あの貧困の時代に、主に「軍人相手」に性を売っていた女性たちのことである。さまざまな事情で身を売らなければならなかった女性たちは、当時、たくさんいた。今からは考えられないが、国家が「公娼制度」として、そういう商売を認めていた時代のことである。

              女性が身を売る場所は、世界中、あらゆるところに存在した。欧米も、アジアも、変わりはない。そんな商売に身を投じ、幸せ薄い生涯を送った女性が多かったことは、歴史に銘記しなければならない「事実」と言える。女性の人権問題として大いに議論していかなければならないだろう。

              しかし、朝日新聞が火をつけた「慰安婦問題」とは、先に述べたように日本軍、あるいは官憲が、女性たちを強制的に連行し、無理やり、慰安婦にしていったという「国家の犯罪」である。

              自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治の虚偽の証言を検証もないまま長期間、記事にしつづけ(のちに取り消す)、また、1991年8月11日には、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という見出しの下、元慰安婦が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道し、1992年1月11日には、宮沢喜一首相の訪韓に合わせて慰安婦問題を1面トップで報じ、その解説記事の中で、挺身隊の名で強制連行された女性たちの数を「8万とも20万ともいわれる」と記述した。

              これらの報道を受けて、韓国の世論は沸騰、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道され、訪韓した宮沢首相が首脳会談で8回も謝罪させられる前代未聞の首脳会談がくり広げられた。

              韓国の国民が以後、「女子挺身隊=慰安婦」を信じ込み、その後、あの慰安婦像設置を各地で続け、ついに昨日、慰安婦を讃える法廷記念日の制定にまで至ったのである。

              しかし、女子挺身隊とは、戦時中の国家総動員法に基づく勤労奉仕団体のひとつで、主に軍需工場等で働いた女性たちのことである。もとより、慰安婦とは何の関係もなく、そのことは日本では常識だ。

              では、慰安婦になったのは、どんな女性たちだったのだろうか。朝鮮の新聞には、当時、大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、彼女たちは当時の兵隊(上等兵)の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となっていった。

              今の金額で換算すれば、兵隊の給料を少なめに10万円としても、慰安婦は月給で「300万円」、年収では「3600万円」という途方もない収入だったことになる。慰安婦に多くの女性が殺到したことこそ、史実である。冗談ではなく、当地の方面司令官より慰安婦の方が「給与が高かった」というエピソードは、あちこちから伝わっている。

              なかには親に売り飛ばされた女性もいたに違いない。彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならないだろう。しかし、大金と引きかえに、軍を相手に独占的に商売する「P屋」と呼ばれた売春宿で働いた彼女たちは、少なくとも「強制連行」された女性たちではない。

              日本軍や官憲が、婦女子を強制連行する必要もなく、また、そうした史実もなく、韓国の国民が思い込んでいる「強制的に慰安婦にさせられた国民学校の女子生徒たち」など、どこにも「存在しなかった」のである。

              無理やり日本という国家の「犯罪」にしたかった朝日新聞の記事が韓国の国民に誤解を生じさせ、それを膨らませ、ついには、60年もつづいた姉妹都市も途絶させられるような事態に至ったことに心を痛める人は多いだろう。

              2014年8月に慰安婦検証記事を掲げながら、いまだに謝罪も、英字紙への慰安婦取り消し記事や謝罪広告の掲載もおこなわず、虚偽の史実が全世界に広まることを放置しつづける朝日新聞。世界の人々が日本人を誤解し、これから国際社会へ雄飛しようとする若者の大きな障壁になっていることを朝日はどう考えているのか、と思う。

              この虚偽をばら撒き、国際社会に対して日本人を貶める行為をおこなった朝日新聞には、同じジャーナリズムの世界に生きる人間として、謝罪を伴った再度の「検証記事」の掲載を求めたいと思う。

              慰安婦という薄幸な女性たちが存在したことを忘れず、しかし、日本の一新聞社が、その史実をねじ曲げ、日本の国家・国民に想像もできないような天文学的な額の損害を与えたことを、われわれ日本人は心に銘記しなければならない。

              そして、2017年11月24日は、悪意をもった国際的な歴史戦に対して、「史実」をもとに敢然と反論していく日本人の「決意を新たにする日」にしたいと、心から願う。

              posted by: samu | 頑張れ日本 | 17:42 | - | - | - | - |
              まるでスーパーの野菜のよう? 没個性に陥った日本人/加瀬英明
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                 この夏は長雨が続いたので、野菜が不作で値上がりしている。

                 それにしても、スーパーや、百貨店の地下食品売り場を覗くと、トマトも、茄子も、胡瓜も、ホウレンソウも、みな形が揃っていて、見た目がよい。

                 だが、私の学生時代には、野菜の形が揃っていなかったが、このごろの野菜よりも、どれも瑞々(みずみず)しくて、味がよかった。ホウレンソウは茎が赤くて、緑が濃かった。

                 いまでは、市販されている野菜は、見た目だけよいが、本来備わっている個性的な味がない。

                 人についても、同じことがいえるのではないか。

                 民進党の党大会の直前に、NHKで前原誠司氏と枝野幸男氏の討論を見ていたら、前原氏が「安保関連法を見直して、憲法の専守防衛の精神に戻るべきだ」と、主張していた。

                 その翌日、民放テレビが防衛省の概算予算要求を取り上げていたのはよかったが、防衛省が島嶼防衛のために、対艦ミサイルの開発に取り組むのを、識者が「射程が長いので、外国を攻撃することができるから、憲法に抵触する」と、批判していた。

                 北朝鮮がつぎつぎとミサイルを発射して、日本と周りの海が北朝鮮のミサイル試射場となっている時に、「専守防衛」とか、「憲法に抵触する」と、宣(のたも)うておられるのだ。

                 北朝鮮の猖週”は、日本国憲法に抵触するものだが、残念なことに日本国憲法は、北朝鮮を拘束する力がない。

                 もちろん、前原氏も、テレビ局に招かれる識者も、この半世紀以上にわたって日本を支配してきた、「良識」を代表している。前原氏も識者も日本国憲法の限界に、気が付かないのだろうか?

                 「専守防衛」とか、「平和憲法に抵触する」と叫ぶのは、アメリカが親替りとなって、日本という少年を守り続けてくれると、信じているからなのだろう。

                 アメリカ軍の占領下で、マッカーサー元帥が「日本人は12歳だ」と発言した時に、日本の大新聞がこぞって大きく取りあげて報道したが、アメリカの占領が終わってから60年以上もたっているのに、いまでも大多数の日本国民がアメリカに甘えて、まだ12歳で留まりたいと、願っているにちがいない。

                 もっとも、日本に猗麌霑憲法”を押し付けたマッカーサーのほうが、11歳だったと考えるべきである。

                 今日でも私たち日本人は、「よい言葉を発すると、自分を包む環境がそうなる」と信じる、言霊信仰によって呪縛されている。

                 「平和」と揮号された書を飾っていれば、平和になるとか、千羽鶴を折れば、核攻撃から身を守れるといった思い込みである。

                 「平和憲法」とか、「専守防衛」といった言葉によって、騙されてはならない。

                 8月に入ってから、岐阜県の介護老人ホームで、3人の入所者の老人が死亡し、2人が重傷を負う事件が発生した。老人ホームの名前は、「やすらぎ」だった。また、関東の大型総菜屋で売られたポテトサラダによって、O157感染者があいついだ。店の名は「デリシャス」(美味しい)だった。

                 今日、国民を呪縛している「良識」は、非常識なものだ。国民全員が見た目だけがよい、形も、味も没個性な野菜のようになってしまっている。個性ある見識を大切にしたい
                posted by: samu | 頑張れ日本 | 09:09 | - | - | - | - |
                男女共同参画社会/藤岡信勝
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                  西欧と日本を比べると、歴史的に見て女性の人権はどちらがより尊重されてきたか、という問題について、伝統的女権論者やフェミニストの見方はその矛盾が暴露され、根拠がないどころか、まるで事実と反対のことを愚かにも未だに信じ込んでいる、といった体たらくであることを目撃する機会がありました。
                   なでしこアクションの山本優美子さんなどのオススメで、慰安婦問題の誤りを正す活動に取り組んで来たわれわれも、昨年の2月、内閣府の男女共同参画社会関連の部局が主催する会合に出席しました。そこは左翼フェミニスト団体と、同じ問題意識を共有しているらしい女性官僚の和気藹々の話し合いの場で、長年、「異分子」の闖入などなしに仲良くやってきたもののようでした。
                   この席で面白いことがありました。フェミニスト団体の女性たちは、国連の調査統計だかなんだかを引っ張り出して、日本の女性の町内会長の比率が小さいとか言って、女性の社会参加の度合いがいかに欧米に劣っているかを、悲憤を込めつつ満足気に語っていました。
                   ところがその時、会場から手をあげて発言した女性がいて、こういう調査はもともと西欧...人の偏見に基づいていてあまり意味がない、そもそも、日本の女性が欧米の女性に比べて社会的権限が制限されているというのは根拠がない、日本では伝統的に、女性が財布の紐を握っていたのであり、家庭内の権限の配分においても、女性は決して虐げられていたわけではない、という趣旨の発言を堂々と説得力をもっておこなったのです。
                   フェミニスト諸氏はこの発言に、鳩が豆鉄砲を食らったようにポカンとして、何が起こったのか一瞬理解出来ないようでした。実際、史実に照らしてみれば、西欧では女性の権利が昔から尊重されてきたなどというのは、真っ赤なウソといえます。
                   中世から近代にかけてヨーロッパ人のお婆さんの鼻曲がりの顔を描いた絵がありますが、あれは日常的に絶えず夫から顔を殴られていたために、ああいう顔が有夫の女性の代表見本になったということです。
                   さっきの、財布の紐の話に関連づけて言えば、英語に husbandry という単語がありますが、これは「やりくり上手」と訳します。家計のやりくり上手がどうして夫(husbannd)とのみ関連づけられるのかというと、欧米の社会では、財布は夫がもっていて、妻にはお金を支出することについて決定権がない習慣が続いてきたからです。
                   これは慰安婦問題と重要に関わる論点で、女性が銀行口座を開くことなど西欧社会では想像も出来ないことでした。最近でさえ、主婦が銀行口座を開こうとするとかなり面倒なことを要求されるらしいです。この情報は、フランスで日本企業の現地工場の役員として居住したことのある人から教えられたものです。
                   ところがどうでしょう。日本軍の将兵を相手に営業していた戦地遊郭の女性は、郵便貯金の口座をつくり、大金を貯金していたのです。終戦時には、韓国で10軒もの家を買えるほどの貯金をしていた女性もいました。こういう立場にいた「慰安婦」と呼ばれた女性を、「性奴隷」と定義するなど、とんでもないフェイク・ヒストリーです。
                   藤木俊一氏は、この話を、「郵便貯金通帳を持った『性奴隷』」という標語でまとめています。こういう短いフレーズにしておくと流通しやすくなります。今度発足した「真実の種」を育てる会は、こういうことを1個1個、「単位化」して登録・集積するようなことをしていくことになると思います。
                   それにしても、左翼系の学者が執筆した歴史教科書には、江戸時代の「女大学」などを引用して、いかに女性が虐げられていたかが書かれています。近代日本の知識人は、何によらず、「近代的で進んだ西欧vs遅れた封建的な日本」という図式で全てのものごとを理解しようとしました。時代遅れの現在のフェミニストもその名残りです。
                   そう思っていたところへ、歴史問題でかねてから興味深い発信をされているフェイスブック・フレンドの上野貴寿氏が、「レディー・ファースト」について、従来の解釈の間違いを指摘する投稿をしました。以下、引用します。

                  ◆上野貴寿氏のタイムラインから引用

                  【レディーファーストという習慣があります。女性に先を譲るという習慣です。しかし、この習慣は女性を囮にする「女性蔑視」から生まれた習慣です。

                  治安の悪い西洋では、ドアを開けて中に入ろうとした瞬間にドアの中の暴漢に襲われるというのが日常茶飯事でした。

                  その暴漢から逃れるために女性を囮にして先にドアをくぐらせ自身の安全を図ったという習慣が慣習化したものです。

                  元々は女性を優先したわけでもなんでもなく、女性を盾にした結果生まれた習慣です。

                  日本では女性は三歩下がって影も踏まずと言われましたが、これは暴漢が襲ってきても先を歩く男性が死に物狂いで暴漢と戦い、後ろに離れて付いてきている女性には被害が起きないように守るための習慣でした。

                  大陸と島国では価値が真逆です。しかし、レディーファーストを何か女性を持ち上げる紳士の行動だと勘違いしている人が多いようですが、レディーファーストとは女性を暴漢の盾とした習慣の名残なのです。

                  そして日本の女性は三歩下がって影も踏まずという習慣を女性蔑視の様に非難する人がいますが、これも女性を守る為の行動だったのです。】

                   私も「レディファースト」については、ちらっとこのように考えたこともありましたが、こう説明されると、なるほどと思います。今、日本の政界では「ファースト」ばやりですから、多くの人の興味を引く可能性もあります。
                   ただ、これについて、私は次の2点ほどの検討課題をあげて、保留にしたいと思います。

                   ,海硫鮗瓩正しいことを裏付ける資料を公表していただきたいこと
                   他方で、Give the wall.という表現も英語にあります。道を女性と二人連れで歩くとき、
                    女性に壁側を歩かせるというもので、危険は男性が負うべしという格言として理解し
                    てきました。この理解は正しいでしょうか。正しいとしたら、欧米の社会でも両面が
                    あったということも視野に入れるべきではないか、とも思います。   (以上)

                  posted by: samu | 頑張れ日本 | 09:52 | - | - | - | - |
                  経済状況/2017.8
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                    posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:14 | - | - | - | - |
                    【北海道が危ない・特別編】
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                      産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

                       8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

                       ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

                       年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

                       ■謎の大型アンテナ 

                       23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

                       別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

                      ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

                       千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

                       ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

                       衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

                       ■苫駒大の「中国化」

                       次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

                       公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

                      参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

                       ■「ゴルフ場が…」

                       3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

                       一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

                       工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

                       続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

                      宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

                       ■洞爺湖畔の温泉で夕食

                       初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

                       跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

                       洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

                       山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

                      山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

                       ■中国人青年が凝視

                       2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

                       入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

                       ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

                       ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

                       次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

                      同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

                       そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

                       参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

                       ■必要不可欠な法規制

                       最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

                       3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

                       一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

                       アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

                      宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

                       ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

                           

                      posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:29 | - | - | - | - |