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加計学園問題/城繁幸
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    加計学園問題って何がどう問題なの?と思った時に読む話 6月8日 城繁幸

    一連の天下り問題で辞任に追い込まれていた前川・前文科省事務次官が「加計学園の獣医学部新設に際し、官邸からの圧力があった」と暴露したことが波紋を呼んでいます。民進党など野党四党は氏の国会喚問を求める構えですが、与党は応じない姿勢を維持しており、籠池問題に続いてまたまた政策論議がおざなりになりそうな雲行きです。

    加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。

    筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由

    実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です(ちなみに文科省からは2名)。

    【参考リンク】天下り官僚が暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑

    余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”なさったんでしょうか。

    まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。

    「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、(獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている)四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う!」

    書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー?そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。

    ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。

    もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね?あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。

    逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。

    「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え〜い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる!」

    もともと民主党鳩山政権下で最初に(加計学園を想定した)獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、(たとえあったとしても)官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの?早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。

    それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、というのが実情のように筆者には思えますね。(後略)



    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

    朝日新聞は反安倍政権の急先鋒であり、反安倍政権になる材料なら新聞一面トップに持ってきて大報道します。もはや朝日はプロパガンダ紙であり、野党や中国や韓国の意向を忖度した機関紙だ。反安倍政権のためなら誤報だろうと何だろうと集中的に報道する。

    一昔前ならそれでも通用しましたが、今のようなネット化社会では逆効果をもたらしている。これだけ新聞やテレビで連日加計学園問題を大報道しているのに、国民はついてきていない。むしろ安部総理とは関係ないジャーナルストが強姦したという記者会見した美女の方が、反安倍のイメージ操作に効果が上がっている。

    確かに強姦されたという美女は、テレビ局の女子アナよりかも美女であり、単なる素人ではないなと思わせるものがある。山口敬之氏は元TBSのワシントン支局長であり、その山口氏に伊藤詩織という28歳の絶世の美女が接近した。就職相談ということで食事をして場所を変えて酒を飲んだ。

    テレビ局の幹部社員ともなれば、あちこちから若い美女の「就職相談」が来ると思うのですが、女子アナや女性記者としての売り込みがあるのだろう。山口氏にとってはよくある事であり、伊藤詩織さんもその中のひとりであったのだろう。しかし、体を張った「就職相談」は山口氏がTBSを退社したために上手く行かなかった。

    テレビ局はコネによる入社が多くて、著名人や有力者の子息がたくさんいる。若い女性にとっては女子アナは憧れの職業であり、テレビ局のエリート社員と親密になれば有利だと考えたのだろう。山口氏は妻子がありながら、このような美女をつまみ食いしていた。だから今回のような大火傷をする。

    このへんはよくある男女関係のもつれの話であり、伊藤詩織さんの記者会見がマスコミの大注目を浴びたのは、山口氏が安倍総理と親しかったということでマスコミが大々的に取り上げた。要するに安部総理が警察に圧力をかけてもみ消したという疑いですが、安倍総理のイメージダウンになることなら何でも反日マスコミは大々的に取り上げる。

    加計学園問題も、安倍総理の友達だということで不正があったという疑いですが、籠池学園問題も、総理夫人の昭恵夫人と籠池氏が親しかったことから便宜が図られたという疑いだ。しかし調べれば調べるほどおかしな事はなく不正があったという証拠は見つからない。

    加計学園問題は、城氏が書いているように、文部科学省の天下り問題が公になって文科省の高級官僚の首が飛んだことから、前川前次官が逆恨みして複数のマスコミにリークしたのだろう。しかし朝日新聞は加計学園以外の同じような認可問題には一切触れようとはしないのは、安部総理と関係がないからなのでしょう。

    スピードが早すぎるというのが問題だということらしいのですが、千葉で開校した国際医療福祉大医学部も異例のスピードで認可された。こちらには官僚OBや朝日のOBが天下っており、加計学園にも文科省のOBが天下っている。要するに「総理の圧力」よりも官僚の天下りなどの腐敗の方の問題だ。文科省は組織的に天下りを斡旋していた。

    最近になってFランク大学が大量に作られて、そこに大量の理事や大学教授として官僚が天下っている。安倍総理がそこに目をつけて文科省の組織的天下りを処分した。極めて当然のことですが、処分された前川前次官が朝日新聞などにリークして朝日がそれを記事にした。

    最初に取り上げた伊藤詩織さんの問題にしても、TBSに女性記者として採用されれば和姦であり、採用されなければ強姦として記者会見して、山口氏の社会的な地位が失墜するという話であり、安部総理とは関係ない話なのに、安部総理をヨイショしていた本を書いていたから問題にされた。

    要するに最近の朝日新聞や週刊文春は、安部総理と少しでも関係のある人物が事件を起こしたり便宜を図られた疑いがあれば大々的に記事にする。もちろん賄賂ももらったり、違法なことをすれば問題ですが、そのようなことはなく単なるイメージ報道なのだ。安倍総理が警察に圧力をかけて伊藤詩織さんが強姦された疑惑事件をもみ消すことまで印象操作されている。

    posted by: samu | 政治認識 | 21:26 | - | - | - | - |
    「 「自分ファースト」に映る小池都知事」櫻井よしこ
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      『週刊ダイヤモンド』 2017年6月3日号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1184

      飯島勲氏といえば長年小泉純一郎元首相に仕えた人物として名高い。

      小池百合子氏といえば、政党を渡り歩き、多くの政界実力者に接近してきたことで名高い。都知事就任以降の氏は、敵を作って対立構造に仕立て、相手を悪者、自身を改革の旗手と位置づけて、高い支持率を保つ。

      次から次へと敵を作り出してはケンカを売り続ける小池氏の手法は、ケンカ上手の小泉氏を師として学んだものか。私は或る日、飯島氏にそのように尋ねた。すると、強い調子で飯島氏が反論した。

      「とんでもない。全く似ていません。正反対です」

      間髪を入れない勢いと声音の強さに私は驚いた。氏はさらに強調した。

      「政(まつりごと)においては誰もが納得する公平さが大事なんです。争点が深刻な時ほど、目配りが必要になる。私が小泉首相にお仕えした時には、どんなことでも、必ず、対立相手の意見も本人に聞かせるようにしました。そうすることで、何かが見えてくる。そこが大事なんです。でも、小池さんは、そうじゃないでしょ」

      小池氏の唱えるスローガン、「都民ファースト」は、実は「自分ファースト」ではないかと私は感じている。調査によっては、70%という高い支持率にも私は違和感を抱いている。氏の行動を見詰めれば見詰める程、氏の言動への拒否感は強くなる。

      今年4月1日、氏は東京都東村山市の国立ハンセン病療養所「多磨全生園(ぜんしょうえん)」を訪れた。多くのテレビカメラの前で、氏はハンセン病患者の方と握手し、納骨堂で献花し、手を合わせた。鮮やかなブルーのパンツスーツ姿の小池氏は格好の報道素材となり、事実、メディアは大いに報じた。

      長年社会の一隅に追いやられ、辛い日々をすごしてきた方々に思いを致し、救済の施策を進めることは、政治家の責任であり、美しい行動である。

      「いまだに残るハンセン病への差別や偏見をどのように無くすのか。国立施設ではあるが、都として解消に努めたい」と小池氏は述べた。

      立派である。その決意は是非実行してほしい。全生園で暮らしている人々は180人で、平均年齢は85歳近い。施策は急がねばなるまい。小池氏はどんな指示を出したのか。

      ここで思い出すのは氏が環境大臣だったときのことだ。水俣病が公式に確認されて50年を迎えたにもかかわらず、救済されずにいわば放置されている患者は、当時少なくなかった。そこで小池氏は柳田邦男、屋山太郎、加藤タケ子各氏ら錚々たる10人の委員を選んで私的懇談会を設置した。

      柳田氏らは1年4カ月をかけて、水俣病患者らの声に耳を傾け、現地を訪れて調査し、2006年9月19日、提言書を提出した。60ページを超える提言書は、国民の命を守る「行政倫理」の確立と遵守を迫り、眼前で水俣病に苦しむ人々を患者として認定する基準の緩和を求めていた。患者救済が進まない最大の障害は、環境省がまだ庁だった時代に設定した認定基準だった。2つ以上の症状がなければならないとする基準を1つでもよいとすべきだと、柳田氏や屋山氏は主張した。

      結論からいえば、小池氏は自らが設けた私的懇談会の提言を無視した。彼女は、柳田氏らの調査が進行中の06年3月16日、参議院環境委員会で「(水俣病患者か否かの)判断条件の見直しということについては考えていない、この点をもう一度明らかにしておきたいと思います」と答弁している。

      錚々たる人々を招集し、水俣病患者救済に取り組む姿勢をアピールしたが、行動は伴わなかったのだ。

      だから私は、小池氏の言葉に信を置かない。あくまでも行動を見たい。5月下旬の現在、彼女は全生園で語ったことに関して何の指示も出していない。

      posted by: samu | 政治認識 | 22:53 | - | - | - | - |
      「前川の乱」について/藤岡信勝
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        「前川の乱」については、安倍政権打倒のためならどんなネタでも飛びつくメディアの露骨さがあまりにひどくて、テレビを見る気にもなりません。八幡和郎氏がタイムラインで適切な批判を展開されているので、シェアーさせていただきます。
        ·
        安倍首相の敵ならどんなモラルの低い人でも嘘つきでもヒーロー扱いにしたがる野党や一部マスコミには呆れるばかり。そういう人たちはよほど政権批判のタネがないのだろうと思います。批判する建設的なタネも、安倍批判よりポスト安倍を見据えての提案もいくらでもあるだろうと思うが、どうしてそっちに行かないのか不思議。そんななかで、前川元次官についてFacebookで何度か書きましたが、非常に多くの「いいね」をいただいたので、紹介しておきます。_皀関で前川氏への支持はほとんどなし不祥事退官後の“善行”を嗤うぜ詑崢敢困覆薀筌ザやスパイと付き合っても良いのかソ于颪し魯弌爾膨未さ佑瓩燭討茲家庭が持つものだ
        霞ヶ関で前川氏への支持はほとんどなし
        フジテレビ「バイキング」に出演して加計学園問題を取り上げました。馬鹿なマスコミが霞ヶ関の安倍政治...への反旗などと書いてますが、前川氏の言い分の程度が低すぎるものだから、現役のみならず、Bでも前川氏への賛同者はほとんどいません。
        たしかに、安倍官邸が強力なことへの不満はありますが、守旧派で岩盤規制死守の権化でありモラルの上でも最低の前川氏へ同調はできません。それにもともと中曽根弘文さんの義兄が売りの人ですから政治の介入に反対のシンボルにはできません。
        どうでもいいことですが、前川氏とパリ勤務が二年ほど重なっていることを発見。警察から大使館に出向していた友人にたしかにいたよと言われたのですが思い出せません。
        不祥事退官後の“善行”を嗤う
        天下り斡旋疑惑にもかかわらず8000万円もらってクビになって「毎日が日曜日」状態の前川次官が退屈しのぎと復活への深慮遠謀で、正体を隠して末端の教育現場でスタンドープレーをして、おそらくなら、「あの人の正体は前事務次官」と(本人か取り巻きが)噂を流させていたことが美談をして週刊文春やテレビが美談として流す立派なことか?本当に秘密にしたかったら変装するとか、地方の情報過疎地でやればよい。こういう見え透いた偽善が私は大嫌いです。
        実態調査ならヤクザやスパイと付き合っても良いのか
        実態調査といえば政府高官などが怪しげなところに出入りしても付き合ってもいいなら、ヤクザとだって薬の売人だってスパイとだって同じことになります。もし、よほどの事情があってそういうことをするとしても、あとで誤解を生じないように、一緒に誰かと行くとか、短時間、一回だけにするとかいろいろ工夫しそうなものです。一人で何十回も行ったり接触したりすれば他の客と同じ目的と解釈されて文句言えないと思うのですが。
        出会い系バーに通い詰めたてよく家庭が持つものだ
        出会い系バーへ通い詰めてお持ち帰り料払って特定の女の子を30回も連れ出して毎回小遣いをやったが、相手の子はそれ以上のことはやってないと言っているとしたとき、前川夫人が心底信じてくれるとしたらよほど出来た人です。
        これは、少し別の話題ですが。
        文部省OBの前知事が安倍首相の圧力否定
        愛媛県の加戸前知事は文部科学省OBでたいへんな人格者。その彼が民進党政権から安倍政権になって獣医学部新設はむしろ遅れたのであって安倍首相の意向でできたのはおかしいと明言しています。
        文部科学省の大先輩から見ても前川氏の主張は印象操作の塊のようです。要旨は以下の通り。

        ・新今治市が誕生後は加計学園による獣医学部新設の話が持ち上がり、市の学園都市構想の実現と県が求める獣医師の確保の一石二鳥ということで飛びついた。構造改革特区で提案したが、日本獣医師会の反対などがあり実現しなかった。
        ・(09年に)民主党政権に変わり、当時の県選出国会議員と文科省へ陳情に行って好感触を得るなど風向きが変わったと思ったら、政権交代で逆戻りした。その後、国家戦略特区ができ、死にかかっていたのを呼び戻された感じだ。—安倍首相の意向については。安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できたはず.

         

        posted by: samu | 政治認識 | 22:43 | - | - | - | - |
        「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性/ケントギルバート
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          英中部マンチェスターのコンサート会場で5月22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

          ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

          通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

          日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

          その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

          パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

           世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

           東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

           同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

           ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

           ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

          posted by: samu | 政治認識 | 21:54 | - | - | - | - |
          「 自衛隊は違憲のまま放置すべきでない 国際情勢の厳しい今こそ改正へ歩みを 」櫻井よしこ
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            『週刊ダイヤモンド』 2017年5月27日号
            新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1183
             

            安倍晋三首相が、憲法改正の直球を投げた。現実主義の極みを行くその提言で、停滞しきっていた憲法改正論議が賛否両論共に、俄かに活性化した。
             
            首相は5月3日の「読売新聞」紙上で単独インタビューとして改正への斬新な考えを披瀝した。同日午後には「民間憲法臨調」などが主催する「公開憲法フォーラム」へのビデオメッセージで、「読売」に語ったのと同じ内容を繰り返した。
             
            首相が自民党総裁として述べた点は3点である。(1)東京五輪の行われる2020年までに憲法改正のみならず、改正憲法を施行したい、(2)9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記したい、(3)国の基は立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい、である。
             
            発言の主旨はこうだ。災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土領海、日本国民の命を守り抜く任務を果たしているのが自衛隊である。9割を超える国民が信頼している。他方、多くの憲法学者や政党の一部に、自衛隊は違憲の存在だと主張する議論がある。「自衛隊は違憲かもしれないけど、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、余りに無責任だ。
             
            こう述べて首相は、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないか」と強調した。自衛隊違憲論が生まれる余地をなくすために、自分の世代で自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけたい。ただし、9条1項と2項をそのまま維持するという提案は大方の意表を突くものだったはずだ。
             
            9条1項は、周知のように「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という平和主義の担保である。
             
            2項は、「前項の目的を達するため」、即ち、国際紛争解決のための武力行使はしないという確約のために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」であり、軍事力の不保持、即ち非武装を明確に謳っている。
             
            大半の改憲派にとっても1項の維持に異論はないであろう。むしろ1項に込められた日本国の平和志向を、1項を残すことで積極的に強調すべきだと考える。
             
            注目すべきは2項である。「前項の目的を達するため」、つまり侵略戦争をしないためとはいえ、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた2項を維持したままで、いかにして軍隊としての自衛隊の存在を憲法上正当化し得るのかという疑問を、誰しもが抱くだろう。
             
            矛盾を含む発言を「読売」で読んだとき、既視感が生まれた。私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で、昨年暮れ、首相に最も近い記者の一人といわれる「産経新聞」の石橋文登氏が、自衛隊の存在を3項として書き加えることも選択肢の内であると語っていた。
             
            憲法で認められない存在という形を、とにかく解消すべきであり、公明党がどこまで歩みよれるかが、最大の焦点であると氏は指摘し、具体的に3項のつけ加えに言及したのだ。私は「言論テレビ」でのその発言を、今年1月14日号の「週刊ダイヤモンド」で報じているが、首相発言と通底する。
             
            少々の矛盾は大目的の前には呑み込むのが政治家であり、大目的を達成することが何よりも大事なのだという現実主義が際立つ。
             
            国際情勢の厳しさは私たちに現実を見よと教えている。「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は「憲法9条が日本の安全を妨げる」と書いた。自衛隊を違憲の存在として放置し続けるのは決して国民の安全に資することではない。今、改正に取り組みたいものだ。

            posted by: samu | 政治認識 | 21:48 | - | - | - | - |
            「 首相提言で改憲論の停滞を打破せよ 」櫻井よしこ
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              『週刊新潮』 2017年5月25日号
              日本ルネッサンス 第753回

              停滞の極みにある憲法改正論議に5月3日、安倍晋三首相が斬り込んだ。➀2020年までに憲法改正のみならず、改正憲法を施行したい、➁9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記したい、➂国の基(もとい)は立派な人材であり、そのための教育無償化を憲法で担保したい、という内容だ。
               
              それまで弛緩しきっていた憲法改正に関する政界の空気を一変させた大胆な提言である。大災害時を想定した緊急事態条項でもなく、選挙区の合区問題でもなく、緊急時の議員の任期の問題でもなく、まさに本丸の9条に斬り込んだ。
               
              9条1項は、平和主義の担保である。2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」で、軍事力の不保持、即ち非武装を謳っている。
               
              改憲派にとっても1項の維持に異論はない。むしろ1項に込められた日本国の平和志向を積極的に強調すべきだと考える。
               
              問題は2項だ。2項を維持し、如何にして軍隊としての自衛隊の存在を憲法上正当化し得るのかという疑問は誰しもが抱くだろう。現に、民進党をはじめ野党は早速反発した。自民党内からも異論が出た。だが、この反応は安倍首相にとって想定内であり、むしろ歓迎すべきものだろう。
               
              矛盾を含んだボールを憲法論議の土俵に直球に近い形で投げ込んだ理由を、首相は5月1日、中曽根康弘元首相が会長を務める超党派の国会議員の会、「新憲法制定議員同盟」で明白に語っている。

              「いよいよ機は熟してきました。今求められているのは具体的な提案です」「政治は結果です。自民党の憲法改正草案をそのまま憲法審査会に提案するつもりはありません。どんなに立派な案であっても衆参両院で3分の2を形成できなければ、ただ言っているだけに終わります」
               
              約15分間の挨拶で、首相が原稿から離れて繰り返したのは、どんな立派な案でも衆参両院で3分の2を形成できなければ、ただ言っているだけ、政治家は評論家ではない、学者でもない、立派なことを言うところに安住の地を求めてはならない、ということだった。

              首相談話を肯定
               
              護憲派の評論家や学者はもとより、改憲派の保守陣営にも首相は切っ先を突きつけている。「口先だけか。現実の政治を見ることなしに、立派なことを言うだけか」と。
               
              この構図は、安倍首相が戦後70年談話を発表した2年前の夏を連想させる。あのとき、首相の歴史観を巡って保守陣営は二分された。首相の歴史観は欧米諸国の見方であり、日本の立場を十分に反映しておらず、歴史研究の立場から容認できないとの批判が噴き出した。その一方で、首相談話は歴史研究の成果を披露するものではなく、中韓両国が国策として歴史問題で日本を叩き、日本が国際政治の渦中に置かれている中で、日本の立ち位置をどう説明し、如何にして国際世論を味方につけるかが問われている局面で出された政治的談話だととらえて評価する見方もあった。
               
              首相談話には、歴史における日本国の立場や主張を十分に打ち出しているとは思えない部分もあった。だが私は後者の立場から、談話の政治的意味と国際社会における評価を考慮し、談話を肯定した。これと似た構図が今回の事例にも見てとれる。
               
              正しいことを言うのは無論大事だが、現実に即して結果を出せと首相は説く。その主張は5月9日、国会でも展開された。蓮舫民進党代表が、首相は国会ではなく読売新聞に改憲の意向を表明したとして責めたのに対し、首相は、蓮舫氏との質疑応答が行われている予算委員会は行政府の長としての考えを述べる場であり、自民党総裁としての考えを披瀝すべき場所ではないと説明した。蓮舫氏は納得せず、その後も憲法の本質、即ち日本が直面する尋常ならざる脅威、それにどう対処するかなどとは無関係の、本当につまらない質問に終始した。
               
              首相批判もよいが、民進党は党として憲法改正案をまとめることさえできていない。どうするのか。この点を質されると、蓮舫氏は答えることもできなかった。
               
              民進党だけではない。「結果を出す」次元とは程遠い政界の現状を踏まえて、首相が政党と政治家に問うているのは、憲法審査会ができてすでに10年、なぜ、無為に過ごしているのかということだろう。なぜ、世界情勢の大激変の中で、日本を変えようとしないのか、それで、国民の命、国土、領海を守りきれるのか、ということだろう。

              ポスト安倍の資格
               
              自衛隊を9条に書き入れ、自立するまともな民主主義の国の形に近づけたい。結果を出すには、加憲の公明党、教育無償化を唱える日本維新の会も取り込みたい。蓮舫・野田執行部の下で、重要な問題になればなる程まとまりきれない民進党の改憲派も取り込みたい。離党はしたが長島昭久氏や、憲法改正私案を出した細野豪志、自衛隊の9条への明記を求める前原誠司、笠浩史各氏らをはじめ、少なからぬ民進党議員も賛成できる枠を作りたい。憲法改正の最重要事項である9条2項の削除を封印してでも、世論の反発を回避して幅広く改憲勢力を結集したい。そうした思いが今回の政治判断につながっているのは明らかだ。現実的に見れば首相提言は評価せざるを得ない。
               
              安倍政権下での好機を逃せば、改憲は恐らく再び遠のく。「立派なことを言うだけ」の立場は、この際取るべきではない。首相提言を受けて改正論議はすでに活性化し始めた。2項と、自衛隊を規定する3項の整合性を保つにはどんな案文にするかを大いに議論することが、いま為すべきことだろう。
               
              こうして改憲の第一段階をクリアしたとして、次の段階では、まさに9条2項削除の道を切り開くべきで、その責務を担える人物が次のリーダーだ。誰がその任に値するのか。
               
              ポスト安倍を狙う一人とされている石破茂氏は、首相提言直後のテレビ番組などで年来の議論の積み重ねを跳び越えるとして首相提案を批判した。何年も議論ばかりしていること自体が問題なのであり、国際情勢を見れば、日本に時間的余裕などないことを、石破氏は忘れていないか。氏の批判は手続き論に拘る印象を与えるが、そんなことでは次代のリーダーたりえないであろう。
               
              世界の現実を見て、長期的視点に立って日本国憲法を改めていく覚悟が必要だ。日本周辺の現実の厳しさと国家としての在り方を考えれば、9条2項の削除こそが正しい道であるのは揺るがない。その地平に辿りつくまで、あるべき憲法の実現を目指して闘い続ける責任が、政治家のみならず、私たち全員にある。

              posted by: samu | 政治認識 | 09:47 | - | - | - | - |
              「20年前」と変わらない偽善ジャーナリズム/門田隆将
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                2017.05.23

                 

                本日、永田町に行ってきた。参議院議員会館の地下会議室でおこなわれた「犯罪被害者の声を国会に届ける院内集会」に出るためである。

                議員会館の外の道路には、「共謀罪反対」のグループが旗を林立させ、マイクでがなっていた。「日教組」や「千葉動労」、あるいは、「新社会党」といった旗や幟(のぼり)が目に飛び込んでくる。“いつもの”人々の反対闘争であることがわかる。若者はほとんどいない。反対運動が、団塊の世代が中心であることが窺えた。

                そんな中をかき分けて、やっと参議院議員会館に辿りついた。明日24日は、神戸酒鬼薔薇事件で土師淳くん(11)=当時=が殺害されて「20年」になる。今日の集会は、加害者ばかりが“優遇”され、被害者は捨ておかれた日本のあり方に疑問を投げかけ、2004年に「犯罪被害者等基本法」を成立させた「あすの会」などが中心になって企画されたものである。

                会場に入っていくと旧知の土師守さん(61)と目が合った。淳君のお父さんである。淳君が殺されて20年。あの事件以来、ずっとお付き合いしていただいた関係だ。土師さんも、この20年で、すっかり髪の毛が白くなってしまった。

                「あすの会」の岡村勲弁護士(88)もいて、ご挨拶させてもらった。いずれも、私が週刊新潮のデスク時代に大変お世話になった人々だ。会は、土師さんの講演から始まった。

                「私は、自分自身が犯罪被害者の家族となるまで、これほど犯罪被害者に何の権利もなく、捨ておかれているのかを知りませんでした。公的にも私的にも、権利がなく、ただ、私たちは、犯罪の“証拠”として扱われるだけでした」

                そう土師さんが語り始めると、国会議員や記者たちが、一斉にメモを取り始めた。土師さんは、淳君だけでなく、2つ年上の兄も、事件後、厳しい状況におかれたことを淡々と語った。

                「淳が殺されて大変な衝撃を受けた兄は、同時に加害者とも顔見知りで、同じ中学校に通っていました。あの事件のために学校に通えなくなり、成績も落ち、出席日数も足りなくなりました。家庭教師を雇って、なんとか勉強はさせましたが、公立ではなく、家から遠い私立の高校に入らざるをえませんでした。高校の3年間、息子を私が自動車で学校に送っていきました。立ち直らせるには、親の力だけではとても無理でした」

                シーンと鎮まりかえった中で、土師さんは、当時の苦しみを語った。加害者だけが手厚く遇され、被害者には何もなく、「真の正義」というものが見失われていた日本の異常な実態をそう訴えたのである。

                前述のように2004年に犯罪被害者等基本法ができ、やっと犯罪被害者に目を向けられるようになるが、まだまだ不十分であることを土師さんは具体例を挙げて話した。やがて、土師さんの話は、あの酒鬼薔薇聖斗が出した『絶歌』へと移っていった。

                一昨年(2015年)6月に突如、出版されたこの本で、いかに残された家族が苦しんだかを土師さんは語ったのである。

                「事件で家族を苦しめ、さらに、自分の犯した犯罪を題材に、本まで書いて収入を得る。私は、今でもあの本を読んでいませんが、2度も被害者家族を苦しめることは、本来、あり得ないことです」

                「自由の逸脱は許されないのです。表現の自由も同じです。性描写やリベンジポルノなど、自由を逸脱することは、許されないのです。しかし、日本では、まだ自分の犯した犯罪を題材に、本まで書いて収入を得るということが許されているのです」

                土師さんは、犯罪被害者問題のさらなる改善を訴えて、講演を終えた。私は、土師さんの話を聴きながら、ずっとあることを考えていた。

                この20年で「世の中は変わったのか」ということである。事件当時、日本は「うわべだけの正義」が蔓延していた。少年事件が起これば、「ああ、かわいそう……」という声が向けられるのは、被害者ではなく、加害者の側だったのだ。

                育った環境に同情し、心がどれだけ追い詰められて犯行に至ったのか……等々、マスコミはそんなことばかり報じていた。

                特に、朝日新聞がこの事件を扱った連載『暗い森』は、その「うわべだけの正義」と「偽善」に満ちたものだった。土師さんは、そういったマスコミのあり方にも苦しんだ。私と知り合ったのは、そんなときだった。

                手記『淳』を新潮社から出してもらい、少年法改正に反対する朝日新聞を中心とする偽善メディアと、新潮誌上で、どれだけ闘ったかしれない。

                彼らは、甘すぎる少年法の罰則強化を「厳罰化」と呼んで反対した。彼らにかかれば、「適正化」は「厳罰化」になるのである。

                犯罪少年の有利になることが「人権」であると、彼らは勘違いしていた。きちんとした罰則も受けず、ろくに反省の機会も与えられないまま、あっという間に少年院から帰ってきた少年たちは、逆に「箔(はく)が付いた」と、以前よりも不良ぶりを発揮する事例は枚挙に暇がなかった。彼らが、平穏に暮らす少年少女たちの「命」に対する、さらに大きな脅威となっていたのである。

                そして「人権」の意味を取り違えた、これら偽善ジャーナリズムは、つい最近まで土師さんの壁になりつづけたのである。

                私は思う。今も彼ら偽善ジャーナリズムは「変わらない」と。観念論や抽象論ばかりで具体性は全くないまま、人々の不安を煽り、実は、国民の「命」に対する大きな脅威となっていることに、である。

                会合を終え、外に出たら、“市民”を称する人々の「共謀罪反対」のシュプレヒコールはますます大きくなっていた。ああ、20年前と何も変わらないなあ、と私は溜息をついた。

                posted by: samu | 政治認識 | 09:54 | - | - | - | - |
                米朝の間に入ることを強いられた中国 それでも核開発を続ける北朝鮮/加瀬英明
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                  私は北朝鮮が、向う6ヶ月は核実験を行うことはないと、予想している。

                  トランプ大統領は4月に習近平主席とフロリダで会談して、中国に朝鮮半島危機について下駄を預けた。中国という龍を北朝鮮に、けしかけたのだ。

                  習首席は9月に開かれる19回共産党大会で、もう1期5年再選されることを最優先しており、それまでアメリカとの間に波風をたてたくないから、トランプ大統領に不本意であるが、従わなければならない。

                  習氏はアメリカに位負けして、帰国した。トランプ大統領はその時、習氏と3回4時間会談したが「きわめて良好な信頼関係を築いて、満足している」と、語っている。

                  習首席は9月までは、朝鮮半島がアメリカの軍事攻撃を蒙って爆発することがあってはならないから、北朝鮮に自制するように強く求めることとなろう。

                  といって、アメリカの言うままになって、ホワイトハウスの庭に飼われている。ポチ籠にはなりたくない。アメリカと北朝鮮との板挟みになって、苦慮している。

                  アメリカは、中国に圧力をかけることも忘れていない。ティラーソン国務長官が韓国、日本を訪問した足で、インドネシアをまわって、南シナ海問題について協議した。原子力空母『カール・ビンソン』を中核とする機動部隊は、オーストラリア、インドネシアを経て、4月末に長崎県沖合に現れた。

                  トランプ大統領はオバマ政権が8年にわたって、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置して、中国が南シナ海に次々と人工島をつくって軍事化するのに、よそ見をしてきたツケを、支払うことを強いられている。

                  北朝鮮は11年前に核実験をはじめて行ってから、これまで5回実施してきた。

                  現在、核弾頭を20発あまりもっており、6、7週間ごとに1発生産する能力があり、2025年までに100発を保有することになろうと推定されている。アメリカ西海岸まで射程に収めるICBM(大陸間弾道弾)を完成するのも、時間の問題とみている。

                  トランプ政権は時間との競争だと見て、何としてでも北朝鮮に核開発を放棄させようとしている。北朝鮮が大量の核弾頭を持ったら、外貨稼ぎのために、中東や、南米の不法な諸国に輸出することになると、恐れている。

                  トランプ大統領は習首席がフロリダを訪れた時に、北朝鮮と中国に対してアメリカの決意を示すために、シリアへミサイルを撃ち込んだ。

                  だが、北朝鮮の金正恩委員長は、核開発を行ってきたのが正しいという、確信を強めたにちがいない。北朝鮮が核兵器開発に着手したのは、核兵器なしに体制を守ることができないと、決めているからだ。リビアのカダフィ政権がオバマ政権の軍事攻撃を蒙って倒されたのは、クリントン政権時代にアメリカの甘言によって騙されて、核開発を放棄したためだった。

                  シリアのアサド政権も、オバマ政権が反体制派に武器と資金を供給することによって、内戦を招いたが、もし核兵器を持っていたとしたら、アサド政権にも、イラクのフセイン政権にも、手出しできなかったはずだ。

                  今後、北朝鮮が核実験を行うことを控えれば、核開発の速度を遅らせることができよう。だが、実験しなくても、核弾頭の小型化や、性能を向上することができる。

                  posted by: samu | 政治認識 | 09:53 | - | - | - | - |
                  民進党に特大ブーメラン再び!加計学園を応援した過去/窪田順生
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                    蓮舫氏らが「内閣総辞職に値する」「首相も国会議員もやめるべき」とエキサイトしている「加計学園問題」に、またまた「ブーメラン」の兆しが出ている。

                     安倍首相に「仲のいい友達のための特区指定を急がせたんだろ!」と厳しく追及をしていた玉木雄一郎・民進党幹事長代理が、実は父も弟も獣医という一家で、獣医学部新設に強く反対をしている「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けており、昨年の日本獣医師会の集会で「おかしな方向にいったら食い止めます!」と予告をしていたことが明らかになって、「立場が違うだけでやっていることはほぼ同じ感」が出てしまっているのだ。

                     それだけではない。民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が主張する「ストーリー」では、文科省でも自民党内でも慎重意見の多い獣医学部新設を、安倍首相が強引に推し進めているということは、加計学園とズブズブだからだ、というものだ。ところがこのロジックでいけば、安倍首相と仲良く「VR蓮舫」の餌食になりそうな者が「身内」にいたのだ。

                     民進党の高井崇志衆院議員である。

                     高井氏は昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で、中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って「岩盤規制」を突破するよう強く求めていた。さらに、この質問をした3日後の4月29日、高井氏は自身のホームページにうれしそうにこんな風に書き込んでいる。

                    「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました」(高井たかしオフィシャルサイト)

                    実は旧民進党こそが今治市で
                    獣医学部新設をゴリ押ししていた

                     岡山理科大学を運営しているのはご存じ、加計学園である。5月21日の夕刊フジによると、この質問の少し前に、高井氏は江田五月・民進党最高顧問とともに、同大学の入学式に来賓として出席している。

                    「いや、こっちは地元のよしみで質問をしてあげたくらいでクリーンだ!安倍首相みたいに友だちのために権力を濫用したわけじゃない!」という怒りの反論が聞こえてきそうだが、こういう目くそ鼻くその水掛け論を続けていたら、さらなる特大ブーメランが蓮舫さんたちの後頭部に突き刺さる恐れが出てきてしまう。

                    「加計学園疑惑調査チーム」も当然もう気づいていると思うが、「疑惑」の舞台となっている愛媛県今治市で、そもそも獣医学部の新設をゴリゴリ押していたのは、他でもない旧民主党だからだ。

                     経緯をおさらいしてみよう。今治市に「加計学園」が来るという話が表沙汰になったのは、第一次安倍政権下の2008年春のことだ。

                    「越智忍市長がこの日の会見で、学校法人加計学園から大学新設の希望を受けていることを明らかにした」(朝日新聞 愛媛県版 2008年3月4日)

                     今治市と愛媛県はどうにか「特区」にしてくださいと政府に陳情するが、あっさりと却下される。その後、安倍首相は体調を崩して入院。獣医学部新設の特区話は立ち消えた。

                     しかし、暗礁に乗り上げたかに見えた「獣医学部新設」がその後、ゾンビのごとく息を吹き返す。そう、「政権交代」である。

                    旧民主党の政権奪取で
                    加計学園のプランが復活

                     民主党が政権を奪取したことで、これまでの自民党が独占していた官庁への口利きルートがガラッと変わったのである。それをうかがわせるようなエピソードが「愛媛新聞」に載っている。

                     当時、愛媛県は公共施設建設で、県産の木材をもっと使いやすくするように、建築基準法の改正を国へ求めていたが、「獣医学部新設」同様に突き返されていた。そのような規制緩和について議論をおこなう県の総務企画委員会の休憩中、横山博幸衆議院議員(当時は民主党県連幹事長)が、こんなことをおっしゃったというのだ。

                    「(国に)8回も提案してダメなら、別ルートの方がいいんじゃない?(民主党本部の)幹事長室が、どんどん(特区提案を)上げてこいと言っているから、こっちで上げようか」(愛媛新聞 2010年1月23日)

                     自民は崩せなかった官僚の牙城を、我々民主党なら動かせるぞ、と暗に言っていたわけだ。是が非でも獣医学部をつくりたい県と市は藁にもすがる思いで、民主党愛媛県連に政府に対して強く要望したのは言うまでもない。

                     麻生政権と打って変わって、民主党は快くそのリクエストに応じている。10年11月18日には県連が民主党本部の陳情要請対応本部に、国の来年度予算に対する愛媛県の要望を33件提出。そのなかで「都道府県連をあげて主体的に対応する案件」として9件を重要事項として取り上げているのだが、そこにはこんな項目がある。

                    《今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和》(2010年11月21日 朝日新聞 愛媛県版)

                    「あー、それはホラ、規制緩和を進めるのは当然だし、加計学園を優遇しているわけでもないし」という釈明があるかもしれないが、先ほど述べたように08年の時点で今治市と加計学園は二人三脚で国への働きかけをしている。「規制緩和=加計学園への優遇」ととられてもしょうがないのだ。

                    自民党も民進党も
                    「同じ穴のムジナ」

                     しかも、ゴルフを一緒にしている安倍首相が「グレー」というロジックがあてはまるのなら、この時期の民主党政権内に「グレー」呼ばわりされてしまう御仁がいることも忘れてはいけない。

                     鳩山内閣、菅内閣という2つの政権で内閣府政務官を務めた津村啓介衆議院議員である。

                     07年、岡山2区選出の津村啓介氏の企業献金はゼロだったが、一流報道機関である「朝日新聞」が調べあげたところ、「政権交代」を経てある変化があることがわかった。

                    「民主党県連代表として2009年の衆院選を戦い、内閣府の政務官を務めた元日銀マンの津村氏(岡山2区・当選3)。前年まではほとんどなかった企業・団体献金が、09年は県内の百貨店や建材会社など5社から計130万円、寄せられた。(中略)岡山理大などを経営する加計学園からも100万円のパーティ券収支があった」(岡山県版 2011年1月18日)

                     もともと加計学園の地元・岡山における「陳情ルート」は「学校法人加計学園国際交流局顧問」(逢沢一郎オフィシャルウェブサイトより)を務めている、自民党の逢沢一郎衆議院議員と決まっていた。「朝日新聞」がおこなった「金脈」調査でも「岡山理科大や倉敷芸術大学を運営する学校法人加計学園は逢沢氏側へ100万を献金していた」(岡山県版 2009年6月13日)とある。

                     自民党議員への献金額と同じ100万円のパーティ券を民主党議員から買ったということは、新たな「陳情ルート」を開拓しようという動きに見えなくもない。大学運営という許認可ビジネスをおこなう者として、政府とのパイプを築こうというのは、ある意味で当然だ。

                     断っておくが、筆者は津村氏が内閣府政務官という立場を使って何か便宜を図った、などと言いたいわけではない。少しでも規制緩和を進めてもらいたいと考える民間が権力へと寄り添う構図というのは、安倍政権でも民主党政権でもまったく変わらない、ということを申し上げたいのだ。

                     ご本人たちからすれば、「パーティ券買ってくれただけで清い関係です」とか「ゴルフするだけで学校の相談なんて受けてませんよ」ということなのだろうが、悪意のある見方をすればいくらでも「黒い交際」に見える関係が民主党議員のまわりでもゴロゴロしている。

                     なぜそうなってしまうのかというと、自民党議員も民進党議員も、背中につけているゼッケンの色が違うだけで、ともにカネ集めと票集めに苦心して、ともに似たような人たちの世話になっている「同じ穴のムジナ」だからだ。

                    安倍首相の失態をあげつらう限り
                    民進党のブーメラン体質は治らない

                     自民の議員にあてはまる問題は、たいがい民進の議員にもあてはまる。その現実から目をそらして、どういうわけか自分たちだけは「清く正しく美しく」だと思い込んでいるところに、民進党ブーメラン大量生産問題の本質がある。

                     これまで振り返ってきたように、今治市の「獣医学部新設」は10年近く前から地元では水面下で進められてきた構想であり、その「地ならし」に民主党が大きな役割を果たしたのは明らかだ。「安倍首相がゴルフ仲間に頼まれてサクッと規制緩和を進めた」というストーリーは、ワイドショー的には「第2の森友学園」なんて感じでもてはやされるが、それが「民進党いいね!」に結びつくわけではないのだ。

                     今回の「流出文書」のなかで、「官邸の最高レベル」というニュースで繰り返しリピートされた言葉の少し前に、実は「成田市ほど時間はかけれらない」という表現があることは、あまり知られていない。これはこの4月、38年ぶりに医学部新設となった国際医療福祉大学を指している。こちらも「国家戦略特区」の指定を受けて進められたものだが、医学部新設に反対する医師会の抵抗や、文科省の「岩盤規制」に阻まれ、13年に成田市が手を上げてから4年かかってどうにか開校にこぎつけた。

                     そもそも「国家戦略特区」は13年に安倍政権になってから成長戦略の柱として掲げてきたが、遅々として進まず、マスコミにコケにされ続けてきた。だから、政権のメンツのためにも、「成田市ほど時間をかけられない」のである。

                    「週刊文春」で文部科学省前次官がこの文書を「本物」だとした。筆者もそう思う。しかし、「成田市ほど時間をかけられない」という言葉の背景にある事情を鑑みれば、「総理のご意向」は蓮舫さんたちが主張しているようなことではないのだ。

                     そしてもう想像がつくだろうが、この医学部新設ということを言い出したのも、やはり民主党政権である。日本医師会が大きな支持基盤である自民党にとって、医学部新設はご法度。その「タブー」を破ってくれたのが、民主党政権であり、安倍政権はその遺産を「流用」していると言えるのだ。

                    「官邸が強引に進める規制緩和は、なにか裏があるに違いない」、と詰め寄るということは、「岩盤規制」に挑んだという数少ない民主党政権の功績に、自ら泥を塗る行為でもある。

                     民進党には、そういう「自爆ネタ」をいつまでも追いかけるのはやめて、議員定数削減とか憲法改正問題などの実のある追及をお願いしたい。

                    posted by: samu | 政治認識 | 11:27 | - | - | - | - |
                    ハリー・ハリスアメリカ太平洋軍司令官に深謝す/西村眞悟
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                      先月、アメリカ太平洋軍司令官に就任したハリー・ハリス海軍大将が
                      我が国を訪問し、五月十七日に都内で講演した。
                      同司令官が、その講演を締めくくるに当たって述べた言葉に感銘を受けるとともに、
                      あらためて、昨年末の我が国の対応を振り返り、恥じた。

                      ハリス司令官は、
                      五月十五日午前11時23分に、緊急搬送が必要な患者を救うために
                      陸上自衛隊北部方面航空隊のLR連絡偵察機に搭乗して札幌を飛び立ち
                      函館に向かう途中で山に激突して墜落し、殉職した
                      機長の高宮城効大尉(一等陸尉、53歳)、
                      副操縦士の柳田智徳少佐(三等陸佐、41歳)、
                      整備士の岡谷隆正二等陸曹(42歳)
                      整備士の玉木宏伸三等陸曹(28歳)ら四名のことに触れ、
                      講演の最後に、次のように言ったのだ(産経新聞五月十八日朝刊)。

                      15日に陸上自衛隊の航空機が墜落し隊員が犠牲になった。
                      この事故で思い起こさなければならないのは、
                      若い隊員がわれわれのために日々命をかけてくれていることだ。
                      日本を守るために落とした命であったことを、
                      みなさん、覚えておいてほしい。

                      昨年十二月十三日、
                      沖縄の洋上で空中給油の訓練をしていた
                      アメリカ海兵隊のオスプレイの回転翼が給油パイプに接触した。
                      この事故に遭遇したオスプレイの五人の搭乗員達は
                      普天間基地に向かえば市街地上空を飛ぶことになるので機体の状況から危険と判断し、
                      洋上を飛んでキャンプシュワブのある名護市を目指した。
                      しかし、名護市の東一キロの海上にオスプレイは着水墜落した。
                      幸い、五人の搭乗員は全員救助された。

                      このオスプレイの事故に関し、
                      我が国のマスコミは、オスプレイの危険性を煽り、
                      沖縄の知事は、用事もないのに上京してオスプレイの危険性を訴え、
                      副知事は、沖縄のアメリカ軍の司令官であるニコルソン中将に面会を求め抗議した。
                      そして司令官からは一言の謝罪もない、とマスコミに吹聴した。
                      我が国政府も、
                      市街地を避けて洋上を飛行した搭乗員の行動には何の関心も示さず、
                      防衛大臣がアメリカ軍に
                      「原因究明と情報提供、そして安全が確認されるまでのオスプレイの飛行停止」
                      を要請した。
                      つまり、我が国は官も民も、そしてマスコミ挙げて、
                      オスプレイを市街地に近づけずに、人のいない海上にもっていった、
                      アメリカ海兵隊員らの配慮に対しては、
                      これっぽっちも評価せず、ねぎらいの言葉もかけなかったのだ。
                      しかし、彼ら五人の海兵隊員は、
                      平成十一年十一月、入間基地からT33ジェット練習機に搭乗して飛び立ち、
                      エンジン不調で墜落する同練習機から脱出せず、
                      民家のない入間川河川敷までもっていって墜死した
                      航空自衛隊の中川尋史中佐と門屋義廣少佐と同じ、
                      賞賛に値する勇気ある行動をしたのだった。
                      それ故、ニコルソン中将は、次のように語っていたのだが、
                      マスコミは、抗議に行った副知事の、「謝罪がない」という発言だけを報道した。

                      よく訓練されたパイロット達の素晴らしい判断で、
                      最悪の事態を避けることができた。
                      若いパイロット達は入院中です。
                      私は、彼らを誇りに思います。
                      航空自衛隊、海上保安庁をはじめ
                      日本や沖縄の関係各所の迅速な対応に感謝します。

                      私は、
                      ハリス司令官の、
                      十五日に殉職した我が国の四人の自衛官に対する言葉に、
                      深い感銘を受け、
                      同時に、我が国の、
                      昨年十二月の、身に危険が及ぶ緊急事態のなかで、
                      沖縄の市街地を避けて洋上を飛行して帰投しようとした
                      アメリカ軍の五人のオスプレイ搭乗員に対する対応を思い起こし、
                      恥ずかしく思った。

                      なお、この度のLR2連絡偵察機の墜落も濃霧のなかの飛行だった。
                      平成十九年三月に、今回と同じく急患を搬送するために、
                      CH47を操縦して沖縄から徳之島に飛んで徳之島の山に激突して殉職した
                      建村善知少佐の場合も濃霧のなかの飛行だった。
                      LR2連絡偵察機の高宮城効大尉も
                      CH47の建村善知少佐も、ベテランパイロットだった。
                      高宮城さんはあと二年で定年を迎え、
                      建村さんはあと二回の飛行で定年を迎えることになっていた。
                      二人は、ベテランパイロットだったが故に、
                      「患者の命を助けるためだ、この濃霧でもいける」
                      と判断して飛び立ったのだろうと思う。

                      昭和十二年、イギリスのジョージ六世の戴冠式を記念して
                      陸軍の遠距離偵察機「神風号」に乗って東京からロンドンまで一挙に飛行して
                      長距離飛行の国際記録を打ち立てたのが飯沼飛行士と塚越機関士だ。
                      その名コンビの操縦する飛行機に乗って、
                      上海から羽田に帰った作家の石川達三が、
                      その時の飛行に関して次のように書いている(人物点描「空に消えた面影」)。

                      東シナ海から東方、羽田に至るまで、梅雨期の雲が満々と地上を掩うていて、
                      ずっと低空で飛んで来たが、沼津から箱根にさしかかって、
                      どうしても箱根が越えられない。
                      雲一杯で山の姿が見えないのだ。
                      深い谷の上で三度も旋回してやり直したが、
                      杉の梢が翼に触れそうに見えて、
                      なるほど飛行機とはこのようにして遭難するものかと思った。
                      あの時の飯沼飛行士はプノンペンで戦死。塚越機関士は十八年ごろ、
                      日本独特の長距離機で、シンガポールから戦乱のアジアとヨーロッパとをひとっ飛びに、
                      ナチス・ドイツとの連絡の使命をおびて飛び立ったまま、消息を絶った・・・
                      船乗りは海で死ぬ。飛行機乗りは空で死ぬ。宿命であるかも知れない。

                      その後、石川達三さんは、
                      私の叔父で飯沼飛行士の後輩であった
                      東儀正博の操縦する双発の飛行機に度々搭乗し、
                      後に、東儀正博墜落の報に接し、次のように書いてくれた。

                      飯沼はプノンペンで戦死し、塚越も空の何処かに消えていった。
                      そして、彼らの後輩の東儀君も、彼らの後を追うた。
                      男の職場は、すなわち男の死に場所でもある。
                      男が生涯を賭けた仕事はまた、男の命を奪う仕事でもある。
                      船乗りは海で死ぬ。飛行士は空で死ぬ。
                      東儀君にとっては本望であったかも知れない。

                      嗚呼、またこの度、五月十五日、
                      空を職場にした男たちが、北海道北斗市の空で死んだ。
                      故 高宮城効大尉
                      故 柳田智徳少佐
                      故 岡谷隆正二等陸曹
                      故 玉木宏伸三等陸曹
                      そして、
                      彼らの職責に敬意を表し、
                      若い隊員がわれわれのために日々命をかけていることを、
                      思い起こし、
                      彼らが何のために命を落としたのか、
                      それは、
                      日本を守るために落とした命であったことを、覚えておいてほしい、
                      と呼びかけたのは、
                      我が国の大臣や司令官ではなく、
                      異国の誇りある軍司令官だった。

                      アメリカ太平洋軍司令官ハリー・ハリス海軍大将に、
                      敬意を表して、
                      心より、お礼を申し上げ、
                      謹んで、
                      亡くなった四人のご冥福を祈り申し上げ、
                      残されたご家族に心からお見舞い申し上げます。

                      posted by: samu | 政治認識 | 08:41 | - | - | - | - |