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「 戦略も価値観も失くした米政権 」櫻井よしこ
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    『週刊新潮』 2017年8月3日号
    日本ルネッサンス 第764回

    アメリカ共和党のジョン・マケイン上院議員が7月19日、脳腫瘍を患っていると発表した。同情報をアメリカ各紙は大きく報じ続けている。その詳細な報道振りから、改めてマケイン氏の政治的影響力の程を認識した。

    氏はベトナム戦争で負傷し、北ベトナムの捕虜として5年間拘束された。解放の機会は幾度かあったが、同僚の軍人たちを残しての解放には応じられないとして最後まで頑張り通した。このような経歴に加えて、共和党員でありながら、共和党に対してさえも言うべきことは言う正論の人としての姿勢が、党派を超えて高く評価されている。

    マケイン氏が6月18日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)紙のインタビューにこう語っている。

    「もし我々が人権についての主張を放棄すれば、我々は歴史において興亡を繰り返す(そしてやがて滅びていく)その辺の国と何ら変わらない」

    「人間を変えることはできない。人間は自由を求める存在である。世界の人々はロールモデルとして、精神的支柱として、我々を見ている」

    氏が念頭に置いているのはドナルド・トランプ大統領である。トランプ氏は最初の外遊先に中東を選んだ。その中で、女性の人権について非常に問題のある国だとされているサウジアラビアでの会談で、人権問題に全く触れなかった。その点に関して、マケイン氏はこう述べた。

    「アメリカはユニークな国家だ。我々は失敗や間違いも犯したが、人々のために立ち上がった。信ずるところに従って立ち上がらなければ、我々は他の国と同じになる」

    アメリカのメディアはこれをトランプ氏への「痛烈な批判」と報じた。だが、トランプ氏はその後も各国の人権状況には殆ど無頓着であり続けている。中国共産党政権下で拘束されていた劉暁波氏が死去した7月13日、トランプ氏はパリでマクロン仏大統領と首脳会談を行った。ここでもトランプ氏には人権という概念が全く欠落していると思わせる発言があった。

    プーチン大統領を称賛

    共同記者会見で中国について問われ、トランプ氏は習近平国家主席を「偉大な指導者だ。才能に溢れた好人物だ」と称賛したのである。習政権によって逮捕、拘留され、まさに死に追いやられた民主化運動の精神的支柱、劉暁波氏には、一言も触れなかったのである。

    このような姿勢への批判が高まり、ホワイトハウスは5時間後、大統領のコメントを発信する羽目に陥った。だが、それはごく通常の「お悔やみ」の言葉にすぎず、抑圧された人々の自由と権利のために、アメリカの影響力を最大限行使する気概は全く見てとれなかった。

    マケイン氏が指摘するように、アメリカを大国たらしめ、国際社会の中心軸たらしめた要因は、単に世界一の軍事力と経済力だけではない。「アメリカが己の信条に忠実に、人類普遍の価値観を守ろうとし続けたから」である。

    アメリカの歴史を振りかえると、大国への道程のひとつが1861年から4年間続いた南北戦争だといえる。その戦いの軸のひとつは、黒人奴隷の解放という、人権、普遍的価値観を巡る信念だった。北部諸州の勝利はアメリカが普遍的価値観に目覚め始めたことを意味する。そのときから約150年、さらに第一次世界大戦から約100年、アメリカは経済、軍事の双方において大英帝国を凌駕し、世界最強国への階段を駆け上がり続けた。

    第二次世界大戦直後には、ギリシャ及びトルコ防衛、つまり地中海を旧ソ連の脅威から守るために北大西洋条約機構(NATO)を創設し、第二次世界大戦で疲弊した欧州及びアジアの再生を促すべくマーシャル・プランを実施した。

    アメリカは「自由世界」の盟主として、民主主義、人間の自由、弱者救済など、誰もが賛成せざるを得ない普遍的価値観を基盤にして共産主義、社会主義陣営と戦った。

    アメリカの政策を具体的に見れば、たとえば対日占領政策に関しては、日本人としては大いなる不満がある。欺瞞も指摘しなければならない。それでも、当時、世界が直面していたソビエトの共産主義・社会主義に対峙すべく、あらゆる力をもって備えようとしたアメリカの戦略は正しかったと思う。

    アメリカを「偉大な国」の地位に押し上げた要因は、この大戦略を持っていたこと、人類普遍の価値観を基盤としたことの二つであろう。

    しかしいま、戦略、価値観共に揺らいでいる。戦略が欠落している結果、トランプ氏はNATOを「時代遅れ」と呼び、年来アメリカの敵と位置づけられてきた独裁専制政治を実践するロシアのプーチン大統領を称賛するのである。

    眼前の利益

    7月24日付の「タイム」誌の表紙を飾ったのはトランプ大統領の長男のジュニア氏だった。氏を真正面からとらえた顔写真の上に、氏が公表したeメールの文面を重ねた表紙で、「Red Handed」(赤い手に捕われて)という鮮やかな黄色文字で書かれた特集タイトルが目を引いた。

    大統領選挙の最中、クリントン氏に不利な情報、従ってトランプ氏に有利な情報を提供できると称するロシア側の連絡を受けて、ジュニア氏は、その人物にトランプタワーで会った。ジュニア氏は、「会ってみたら何も役立つ情報はなかった」「一刻も早く面談を打ち切りたいと思った」と弁明するが、タイム誌が指摘するまでもなく、大統領選挙に勝つために、ロシアと力を合わせようとしたこと自体が問題である。

    ロシアの協力を得て目的を達成しようと考えたこと、実際にそのような機会が申し入れられたとき、それに乗ろうとしたこと自体が問題だというのは常識だが、トランプ氏も、氏の身内も、この点を明確に認識しているとは思えない。

    タイム誌は、「結局大金持ちを(大統領に)選ぶということはこういうことなのだ」と書いたが、それは誰が敵か誰が味方かを判断できず、眼前の利益だけを追い求める人物を指導者に戴く危険を指してもいるだろう。

    トランプ氏を大統領に据えて漂流しかねない国に、日本は無二の同盟国として大きく依存している。国家としての足場の危うさを感じざるを得ない。

    そうしたいま、わが国は加計学園問題に時間を費やしている。天下りの既得権益を侵された官僚の、安倍晋三首相に対する挑戦であり、憲法改正に向かいつつある首相の動きを阻止したい大方のメディアの挑戦であるのが、加計学園問題の本質だ。不条理な反安倍の猛烈な逆風の中でも、私たちは、厳しい世界情勢を乗り切るために安倍首相の下で憲法改正を実現するしかないと思う。日本にこそ、戦略と価値観の軸が必要なのだ。そのことになぜ気づかないのかと思う。

    posted by: samu | 政治認識 | 10:14 | - | - | - | - |
    断固とした核抑止力構築のとき/西村眞悟
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      八月に入った一日から十五日の日本武道館における全国戦没者慰霊祭の間に、
      我が国の言語空間に充満する「空気」を、
      我が国を占領統治したGHQ(連合軍総司令部)が、
      執拗に大規模に仕掛けた洗脳工作であるWGIP(日本が行った戦争は犯罪であり悪である)と無縁ではないと指摘した。

      この指摘は、
      スイス政府が全スイス国民に配布しているスイス政府編の冊子「民間防衛」による。
      その冊子「民間防衛」(2009年5月27日新装版第23刷)の
      「占領軍の洗脳工作」
      という項目の冒頭部分は次のように書き始められている(288ページ)。

      今や占領軍は我が国の全土を手に入れた。・・・
      彼らはあるときは残忍なまでに厳しく住民を痛めつけ、
      あるときは反抗する住民を手なずけようとして、約束や誓いを乱発する。
      言うまでもなく、彼らに協力する者が、
      どこでも我が国の行政組織の主要ポストを占めていて、
      すべてのわれわれの制度を改革してしまおうと占領軍に協力している。
      裏切り者にまかせられた宣伝省は、あらゆる手段を用いて、
      われわれに対し、われわれが間違っていたことを呑み込ませようと試みる。・・・
      歴史の教科書の改作の作業も進められる。・・・
      教科書は、勝利を得たイデオロギーに適応するようにつくられる。・・・
      新聞やラジオ、テレビなどが、直ちに宣伝の道具として用いられる。・・・

      この箇所を最初に読んだとき、スイス政府は、
      ドイツが占領統治した欧州諸国で何をしたか、以上に、
      アメリカが占領統治した日本で何をしたかを詳細に研究したと直感した。
      つまり、スイス政府は、ドイツの失敗例ではなく、
      「絶好の成功例」である「アメリカ軍の日本占領」を研究して、
      このアメリカ流の巧妙な洗脳工作から
      スイス国民を守るために「民間防衛」を書いたのである。

      さて、本日は、七十二年前の八月十日午前二時二十分、
      大東亜戦争の停戦つまり御前会議でのポツダム宣言受諾の決定、
      即ち、御聖断がなされた日であり、区切りの日なので、
      現在の「空気」が何に由来するか指摘しておきたい。
      私の判断は、
      この現在の「空気」は、明らかに、
      GHQの洗脳工作WGIPに由来しその枠内のものであるということだ。
      洗脳工作は、未だ生きて機能している。

      八月六日の広島への原子爆弾投下の日、
      NHKは原爆投下時刻の午前八時十五分まえから
      広島の爆心地の人々の動きや慰霊式典の様子を実況中継していた。
      そのNHKは同日の夕刻時に、
      連合国が我が国を裁いた「東京裁判」のNHK制作のドキュメンタリー映画を放映していたのである。
      私は、八月六日の朝の八時十五分、黙祷し、
      夕方帰宅してNHKの「東京裁判」を途中から観た。
      そのドキュメンタリー映画の視点は、
      徹底して裁く側、即ち連合国のものであり、
      我が国の東条英機以下のいわゆるA級戦犯は
      あくまで裁かれる側、即ち悪をなした被告人として構成されていた。

      この日は、
      アメリカ軍が人類史上最初の原子爆弾を広島に投下して
      無辜を大量に殺傷した日である。
      朝、この無辜の犠牲者に黙祷したこの同じ日の夕刻に、
      アメリカによる原爆投下や東京大空襲という非戦闘員の大殺戮には一切触れず、
      ただ、日本側の指導者を罪人として裁く裁判劇をNHKが放映するとは何事か。
      アメリカが作成した映画ではなく、
      日本国民からの受信料で成り立つNHKが、
      原爆投下の日に、原爆投下を封印した裁判劇を制作し放映するとは何事か。

      また、原爆によって苦しみ亡くなっていった無辜の犠牲者が、
      最後に何を言ったのであろうか。
      その被爆直後に被爆地に入った人々が描いたむごたらしい原爆の絵は報道された。
      しかし、亡くなっていく人々が、
      最後に何を言いのこしたのか、
      我々に何を訴えたかったのか、
      その生の声はかき消されているのではないか。
      三代目の江戸屋猫八(大正十年生)さんは、
      昭和十七年に陸軍に招集されてラバウルや北千島を転戦し、
      昭和二十年八月六日、広島の宇品で兵長として軍務中に被爆した。
      その晩年の猫八さんが、救援のために被爆直後に爆心地に入った時に、
      道ばたに横たわり亡くなってゆく人々から異口同音に言われたことを語っていた。
      それは、
      「兵隊さん、兵隊さん、仇をとってください」
      という言葉だった。
      私は、猫八さんがこの体験談を語ったとき、
      その「兵隊さん、仇をとってください」
      という言葉を自分自身が直接聞いたような思いがして忘れられない。

      また、違う角度から感じる違和感を申したい。
      この時期に我が国のマスコミと、
      それによって醸成される空気は、
      広島と長崎の原爆のすさまじさを伝え続けるのであるが、
      七十二年前ではなく、
      まさに今!
      それを、断じて繰り返させないという具体的方策は何か、
      今の空気は、この痛切な問題を封印して、見つめることを回避しているのではないか。
      今現在、我が国のすぐ隣の朝鮮半島北部にある北朝鮮は、
      前に東京を火の海にすると言い、
      さらに今はワシントンをも火の海にすると恫喝しながら、
      核弾頭ミサイルを開発中の独裁国家である。

      七十二年前に核を落とされた日に、
      断じて三度目の核を我が国に落とさせないとの決意を表明し、
      如何にしてそれを実行するか、
      国民に問いかけるのかマスコミの使命であり、
      その具体的方策を国民に提示するのが政治の使命ではないか。
      しかも、我が国が、この方策を鮮明に打ち出すことは、
      昭和天皇が、終戦の詔書で明確にされた
      「人類の文明を破却から守る」
      ことである。

      七十二年前の原子爆弾投下の直後に、
      これを「人類の文明を破却するもの」
      と見抜かれた国家元首は、
      世界の中で昭和天皇だけだ。
      ここに、落とした側の大統領トルーマンとは天地の違いがある。
      従って、我が国は、
      +昭和天皇の御明察に従い、
      「人類の文明を破却から守る」ために、
      東アジアで断じて核を使用できなくする体制を断固実現しなければならない。

      以上、八月に入り、急に忙しくなったので、
      マスコミに目を通すこと不十分であるが、あえて思いを記した次第。
      諸兄姉、
      ことのほか暑い日々、どうかお体をご自愛ください。

      posted by: samu | 政治認識 | 15:30 | - | - | - | - |
      ◆真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞/門田隆将
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        異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。

        それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。

        しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。

        嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。

        私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝!〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。

        私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。

        しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。

        会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。

        問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。

        そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。

        また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。

        森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。

        だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。

        そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。

        加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。

        森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。

        しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。

        これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。

        ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。

        愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。

        しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。

         

        ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。

        黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

        事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。

         

        外交評論家の岡本行夫氏が、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる朝日社内の「第三者委員会」の委員となり、2014年暮れに発表された報告書に記したこんな文章がある。

        〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。

        だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。
        方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。(例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように)。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。

        新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない(一部略)〉

        明確に岡本氏は、〈新聞社は運動体ではない〉と述べていたが、残念ながら、新聞の実態はますます悪化し、いまや〈政治運動体〉そのものと化し、もはや、“倒閣運動のビラ”というレベルにまで堕ちているのである。

        メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。

        新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。

        どうしても新聞を読みたい向きには、政治運動体の機関紙と割り切って購読するか、あるいは、真実の情報はネットで仕入れた上で、その新聞の“煽り方”を見極め、これを楽しむ意味で読むことをお勧めしたい。


        株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

        今回のモリカケ報道は、仕掛け人がおり石破氏がその仕掛け人だという見方が出てきている。石破4条件などが獣医師会と繋がりを証明するものであり、前川前文科次官も石破4条件が、今治市の獣医学科が認められない根拠としている。この前川前次官の後ろ盾になっているのが石破氏なのだろう。

        今では森友学園の方の問題は、籠池氏が検察に調べが入って一件落着ムードですが、小学校用地の問題も朝日が意図的に煽ったものだった。なぜ8億円も値引きされたかという問題ですが、もともとキズモノの土地であり、空港の近くで年中騒音に悩まされる土地であり、高層ビルも立てられない土地だ。ゴミの埋設問題もあり、だから値引きされたのですが朝日はそのことは書かない。

        加計学園の問題も、なぜ加計学園なのかといった経緯には触れられず、京都産業大が排除されたのは加計ありきだったと書き立てる。しかしこれも国会の閉会中審査で加戸前愛知県知事の証言で10年来の課題であり、どこの大学に呼びかけても今治に獣医学科を作ることに応じてくれるところは加計学園しかなかったことが証言されて、朝日の書いていることのシナリオが崩れてしまった。

        前川前次官が朝日に持ち込んだ文書は、既にWGで討議されて決定されたことに対する上司への言い訳文書であり、それを前川前次官は信じてしまったらしい。「官邸のトップが言った」とか、「総理が言えないから私が言う」といった文言も、メモした文科省の職員がそう受け止めたということだ。その目的は規制改革を早く進めろと言ったものであり、加計学園といった文言はそこには出ていない。

        だから獣医学部新設が認められない根拠を、石破4条件に合致しないことが根拠だという言い方に変わってきた。産経新聞の記事では獣医学会の会長と石破氏の会談の内容が出てきていますが、石破4条件にあう新設は難しいことが述べられている。つまり家計学園の問題の規制派勢力は獣医学会であり石破氏なのだ。

        ここで安倍総理と石破氏の対立の構図が浮かび上がってくる。安倍氏と石破氏とでは政策が異なり、石破氏は増税緊縮財政派であり憲法改正にも異論を唱えている。つまり朝日が仕掛けてきたのは、安部総理を引きずり下ろして石破氏に変えるというシナリオだ。

        TBSの時事放談にも石破氏が出るようになり、安倍の後は石破といったムードがマスコミのあいだで漂い始めた。国会の休会中の審査で加計問題の全体像が浮かび上がった事で逆に国民の間でもそうだったのかといった流れに変わってきた。石破氏は民進党の玉木氏とともに獣医学会から政治献金を100万円もらっている。

        まだこれは政局の前哨戦であり、小池都民ファーストが国政に乗り込んでくるときに、石破と小池が組む可能性がある。国政に乗り込む時は国政ファーストになるかどうかはわかりませんが、5人以上の国会議員がいないと一会派になれなない。石破派には20人の国会議員がおり、小池氏の国民ファーストの中心となって次回の衆院選を戦う構図も考えられる。

        小池氏は総裁選挙の時には石破氏を応援したからありえない話ではない。そして次回の衆院選挙では都議会議員選挙の再現がなされて、国民ファーストが自民と民進の票を食って大勝するというシナリオを描いているのだろう。民進も解体状態ですが、多くが国民ファーストに鞍替えするかもしれない。

        posted by: samu | 政治認識 | 10:00 | - | - | - | - |
        戦時内閣/西村眞悟
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          我が国は、
          国会における森友学園や加計学園や自衛隊の日報問題に関する
          左翼的マスコミと、
          その上で生息する野党と左翼と反日勢力の仕掛けた
          大いなる時間の浪費と頭の空白の中で、
          左翼マスコミが、安倍内閣の支持率低下という「成果」を掲げて、八月を迎えた。
          いや、その「成果」には、もう一つある。
          それは、今になってやっと分かったのか、と言いたくなるほど、つまらんことだが、
          共産党とひっつき、左翼に主導された馬鹿馬鹿しい民進党が崩れ始めたことである。
          そして、
          八月三日に、安倍内閣の改造が行われた。
          しかし、その内閣改造前後のマスコミ報道も、相も変わらず、
          内部情報を知っているように匂わす情報通や専門家の
          派閥力学的な評論的報道に終始した。
          それ故、この雰囲気の中には、
          この度の内閣改造が、
          我が国を取り巻くまことに厳しい内外の情勢の中で、行われており、
          ひょっとして、いや、高い確率で、この改造内閣が、
          「戦時内閣」となって
          国家の危機に直面することになるという痛烈な問題意識を感じることはできなかった。
          しかし、少々の閣僚人事には、アレ、と思うこともあったが、
          まだ自民党のコップ内の改造であるから黙っていることにした。
          改造が無くあのままの内閣で、「戦時」に直面する悪夢を思えば、
          「改造」になっているからである。
          これからは、国を思う国民が、内閣を叱咤激励して支える番だ。

          アメリカのマスコミも、我が国同様にリベラルぶって、我が国よりも盛んに、
          トランプ大統領のネガティブキャンペーンを執拗に続けている。
          しかし、トランプ大統領は、
          このマスコミとリベラルたちの一致団結したネガティブキャンペーンの嵐の中を勝ち抜いて大統領になった男である。
          また、このネガティブキャンペーンの嵐の中で、
          アメリカ国民はトランプを大統領に選んだのだ。
          従って、我が国の国会が森友・加計・日報に夢中になっている七月に、
          北朝鮮が二度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を成功させたうえで、
          これから、そこに「核弾頭」を装着するまでに、
          アメリカンのトランプ大統領が、
          何もしない、
          と思わない方がよい。

          昨日八月六日は、七十二年前に広島に核爆弾が炸裂した日である。
          従って、被爆地点で慰霊祭が行われ、
          マスコミでは、胸に迫る衝撃的な核爆弾の悲惨さが放映された。
          断じて、このような核爆弾を、人類の上で炸裂させてはならない!
          そうであるならば、
          今、北朝鮮の独裁者が、核実験を繰り返し、
          遂に、核弾頭ミサイルを完成させようとしていることに無関心であってはならない。
          アメリカが、
          北朝鮮がICBMに核弾頭を搭載することを許さないとするならば、
          我が国も、
          北朝鮮がICBMはおろか既に我が国に届く中距離ミサイルに核弾頭を搭載することを許せないではないか。
          従って、現在、アメリカと我が国は、
          共通の具体的で切実な敵をもつ、まさに同盟国同士なのである。
          そこで、トランプ大統領が尊敬すると明言しているレーガン大統領が、
          昭和六十一年(一九八六年)四月十五日に
          リビアのカダフィ大佐を殺戮するためにリビアを攻撃したのと同様のことを
          北朝鮮に実施したときに、
          我が国は他人事ですむはずがない。
          アメリカ軍の北朝鮮攻撃は、我が国内から発進するからである。
          そして、我が国の発進基地に対する北朝鮮の攻撃に対して、
          我が国は断固とした反撃を以てそれを阻止し撃退しなければならない。
          その時を、覚悟すべきである。
          従って、この度にの改造安倍内閣は、戦時内閣、なのだ。
          この、戦時内閣、の使命は、
          我が国家の安泰と国民の命を守ることにとどまらず、
          東アジアの不安定要因を除去し、平和を確保すること、
          つまり、唯一の被爆国として東アジアの核の脅威を除去し、
          人類の平和を確保することある。

          この前提に立って、
          防衛大臣に申しておきたい。
          この度、オーストラリアにおいて、
          我が国内の基地に所属するアメリカ軍のオスプレイが
          訓練中に海に墜落して乗り組んでいたアメリカ軍将兵が殉職した。
          防衛大臣は、
          まず、この将兵の殉職に対して、哀悼の意をアメリカ軍に伝えるねばならない。
          報道されるように、
          まず、オスプレイの飛行自粛をアメリカに申し入れた、ではだめだ。
          去る五月十五日、
          陸上自衛隊のLR連絡偵察機が、
          急患輸送のために札幌空港を飛び立って函館空港に向かっていた途中、
          濃霧の中で山に激突して墜落し、四人の自衛隊員が殉職した。
          その時、来日していたハリ−・ハリスアメリカ太平洋軍司令官は、
          殉職の二日後に東京で講演して、四人の自衛官の死に対して、
          「日本を守るために落とした命であったことを覚えておいてほしい」と述べた。
          そして六月十七日、
          北朝鮮のミサイル落下海域である日本海での任務を終えて伊豆半島沖を航行中のアメリカ海軍イージス艦フィッツジェラルドが、
          大型貨物船と衝突して乗組員の七名のアメリカ軍将兵が死亡した。
          彼ら七名の将兵の命も、日本を守るために落とした命であった。
          同様に、この度、
          我が国の基地から飛び立って、
          遙かオーストラリア沖で訓練中に亡くなったアメリカ軍将兵の命も、
          日本を守るために落とした命である。

          posted by: samu | 政治認識 | 15:34 | - | - | - | - |
          「 加計学園報道は反安倍倒閣運動だ 」櫻井よしこ
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            『週刊新潮』 2017年7月27日号
            日本ルネッサンス 第763回

            愛媛県今治市に加計(かけ)学園の獣医学部を新設する問題で7月10日、国会閉会中審査が衆参両院で行われた。

            この日の審査について「朝日新聞」や「毎日新聞」は、今や彼らの習い性となったかのような徹底した偏向報道を行った。

            両紙は、官邸の圧力で行政が歪められたと繰り返す前川喜平前文部科学事務次官の証言を主に伝え、氏とは反対の立場から、安倍晋三首相主導の国家戦略特区が歪められた行政を正したのだと主張した加戸守行前愛媛県知事の証言は、ほとんど報じなかった。こうして両紙は一方的に安倍首相を悪者に仕立てた。

            大半のテレビ局の報道も同様に偏向しており、報道は今や、反安倍政権・倒閣運動の様相さえ帯びている。

            閉会中審査で証言したにも拘らず、殆ど報じてもらえなかったもう一人の参考人、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員の原英史氏が憤る。7月14日、インターネット配信の「言論テレビ」で開口一番、こう語った。

            「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の異様さです。数多ある岩盤規制の中でも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。まず、文部科学省の獣医学部新設禁止自体が異様です。通常の学部の場合、新設認可の申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入は全て排除する。こんな規制、他にはありません」

            公務員制度改革も手掛けた原氏は忿懣(ふんまん)やる方ないといった趣きだ。

            「異様の意味はもうひとつあります。既得権益の塊のようなこの岩盤規制が、法律ではなく文科省の告示で決められていることです。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示です」

            獣医の絶対的不足

            文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、即ち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。だが実際は、競争相手がふえて既得権益が脅かされることへの日本獣医師会側の警戒心があると見られている。大学も同様だと、原氏が語る。

            「獣医系学部・学科があるのは現在16大学です。志望者は多く、入試倍率は平均で15倍、学生はどんどんきます。定員は全国で930人ですが、実際の入学者は1200から1300人と、水増ししています」

            定員の50%増で学生を受け入れる程ニーズがあるのに新設させない理屈は何か。獣医師会側はあくまで、獣医は余っている、これ以上養成する必要はないと主張する。

            加戸氏は、知事として愛媛県の畜産農家の実情を見詰めてきた。その体験から、獣医師は絶対的に不足していると強調する。

            「私の知事時代、鳥インフルエンザが発生しました。感染拡大を防ぐために獣医という獣医に集合してもらいました。県庁職員の産業動物獣医には、獣医の絶対的不足の中、定年を延長して働いてもらっています。70代の獣医さんをかき集めても、それでも足りない。獣医学部新設を許さない鉄のような岩盤規制をどれだけ恨めしく思ったかしれません」

            「現場はおよそどこでも獣医不足です。現場を見ることなしに発言してほしくないと思います」と原氏。

            実際に何が起きていたのか。原氏が異様だと非難した実態は如何にして生れたのか。こうした問いの答えにつながる情報を、7月17日の「産経新聞」がスクープした。その中で日本獣医師会と石破茂氏の会話が報じられている。

            2年前の9月9日、地方創生担当大臣だった石破氏を、「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ね、石破氏がこう語ったという。

            「今回の成長戦略における大学学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」

            絶対に獣医学部新設を阻むべく、規制を強めたと言っていることがうかがえる。具体的にはそれは「石破4条件」を指すとされ、獣医学部新設のハードルを上げて極めて困難にしたと報じられた。

            石破氏に連絡がつかず、この点について直接確認できなかったが、産経の取材に、氏は右の発言も含めて全面的に否定した。ただ右の言葉は日本獣医師会のホームページに石破氏との対話として公開されている。

            こうした中で、加計学園に獣医学部の新設が認められたのはなぜか。原氏が説明した。

            「獣医学部新設は、平成26(2014)年からWGで議論していました。当時議論していたのは、新設の提案があった新潟のケースです。しかし、肝心の大学(新潟食料農業大学、2018年開学予定)がついてこず、具体化しませんでした。他方、今治の提案は平成27年末に受け入れられました」

            天下りの土壌

            加戸氏が語る。

            「私は知事になって2000年頃からずっと、今治市と協力して地元の熱意と夢を担って、獣医学部新設を働きかけてきました。私たちの特区申請は何回も門前払いを食らい、口惜しかった。一番強く反対したのが日本獣医師会でした」

            加戸氏は特区申請を認めてもらえるように教授陣を充実させ、ライフサイエンス分野で新しい研究を進めること、感染症対策にも積極的に取り組むことなどを盛り込み、提案を練り上げた。

            「四国4県のどこにも獣医学部はありません。今治市だけでなく四国全体の夢として準備を重ねましたから、今治が最適だという自負があります。安倍首相と加計さんが友人であることは全く無関係です」(加戸氏)

            原氏が加えた。

            「獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭に置いていたのですが、7月14日に京産大が正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームだった。熟度が全く違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の思いや友人関係など個人的条件が入り込む余地など全くありません」

            先述のように、加戸氏は国家戦略特区で今治市と加計学園が認められたことで、歪められた行政が正されたと語り、官邸が行政を歪めたという前川氏の主張を真正面から否定した。行政を歪めた張本人は、前川氏の言う官邸ではなく加戸氏が指摘したように獣医師会と文科省ではないのか。

            その動機に天下りがあるのではないか。強い規制は天下りの土壌を生む。大学は文科官僚の絶好の再就職先だ。大事にしなければならない。加計学園問題は今や事の本質から離れ、文科省、前川氏、朝日新聞などの思惑が渦巻いて反安倍政権と倒閣の暗い熱情で結ばれているのではないか。

            posted by: samu | 政治認識 | 21:20 | - | - | - | - |
            CNNと朝日新聞の共通点 「加計問題=フェイクニュース」と誰でも理解できる/ケントギルバート
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              日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。(夕刊フジ)

               米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、CNNなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ!」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、この戦争はトランプ氏の方が優勢である。

               先日、CNNのある大物プロデューサーが「ロシア疑惑に証拠はない」「事実に基づかなくても視聴率が高ければいい」「有権者はバカだ」などと発言している姿を、「プロジェクト・ヴェリタス」に隠し撮りされた。ヴェリタスは、公的機関の悪事を、隠し撮り動画で暴いて告発するネット・メディアだ。

               加えて、CNNの主要コメンテーターの1人も「ロシア疑惑報道はどうなりそう?」との質問に、「でっかい中身のないハンバーガーと同じ」と答えた。これらの動画が一般公開され、CNNは窮地に陥った。

               結局、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら3人は6月下旬に辞職した。

               CNNの報道姿勢には以前から疑問がある。ネット上には、湾岸戦争時の生中継をめぐる疑惑が、動画付きで残されている。日本の視聴者や報道関係者はCNNを過大評価しすぎではないか。

              2日にトランプ氏がツイッターで、顔にCNNのロゴを貼った人物をプロレスの場外乱闘でボコボコにやっつけるジョーク動画を公開したのは、一連の経緯への勝利宣言なのだろう。

               日本メディアでは「大統領が暴力を誘発しかねない動画を公開するのは問題だ」という批判があり、的外れな主張に笑ってしまった。

               一方、最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない。

               「加計学園」の獣医学部新設に関する10日の閉会中審査は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文科事務次官だけでなく、獣医学部を誘致した愛媛県前知事の加戸守行(かと・もりゆき)氏も証言した。

               元文科官僚でもある加戸氏は、獣医学部の地域的偏りや、古巣の岩盤規制を示して「ゆがめられた行政が正された」と語った。これと国家戦略特区をめぐる議事録を読めば、「加計問題=フェイクニュースだ」と誰でも理解できる。

               朝日新聞は翌日の1面トップで「加計ありき 疑念消えず」の見出しを付けたが、加戸氏の証言はほぼ無視した。「まともな記事が載らないから疑念が消えないのだ」と読者にバレたら解約者続出だろう。危ない橋を渡るものだ。

               ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

              posted by: samu | 政治認識 | 21:08 | - | - | - | - |
              今のところ「トランプ弾劾」はありえない理由/古森義久
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                就任から半年が過ぎた米国のドナルド・トランプ大統領はいまどんな状況にあるのか。

                 史上最低の支持率や「ロシア疑惑」での不透明な動き、そして特別検察官らによる責任の追及など厳しい状況にあることは確かである。

                 米国議会の一部には、大統領弾劾への動きも起きてきた。日本側でも米国通の識者らによって大統領弾劾が現実に起こり得るかのように語られる。

                「大統領の弾劾が確実」は本当か?

                 しかし実際には、現在のワシントンの政治構造の中で、弾劾が行われる見通しは立っていない。堅固なトランプ支持層も相変わらず存在する。日本側としてはトランプ政権への批判だけに目を向けるのではなく、同盟国である米国の国政動向を客観的に読み取る姿勢が必要だろう。

                 ワシントン特派員を含む日本の主要メディアや米国通の識者たちは、トランプ政権の誕生から現在に至るまで、常に「トランプ政権は長続きしない」と分析し、報じてきた。

                 その理由としては、当初は「史上最低の支持率」が多かった。次に「大統領の無知や未経験」がやり玉にあがった。さらにはここに来て、「ロシア疑惑で弾劾される」という見通しが語られている。予測のゴールポストが次々と動いているのだ。だが、現実は、そのいずれにもなっていない。

                トランプ大統領の言動には確かに欠陥も多い。政策は乱暴で、矛盾もある。それらを日本の国益や国際的な基準を踏まえて批判するのは当然のことである。

                 だが、トランプ政権がもうすぐ倒れるという類の予測は、また別である。日本では「大統領の弾劾が濃厚」という見通しが語られるようになってきたが、まずは事実や現実を客観的に正しく把握すべきだろう。

                下院も上院も共和党議員が過半数

                 現在の米国のトランプ報道は、実像と虚像の判別がますます難しくなっている。「ニューヨーク・タイムズ」「CNN」などに代表される民主党寄りの主要メディアが、大々的にトランプ叩きの報道を展開するからだ。日本の“識者”がそうした一方的な報道だけをみて判断すれば、大統領弾劾が確実だと捉えても不思議はない。

                 だが、弾劾の手続きを知れば、実現の可能性は薄いことがすぐに分かる。

                「大統領弾劾」とは、現職の大統領の犯罪や欠陥を理由に、立法府である議会が検察官と裁判官と両方の役割を果たす手続きである。実際の手続きとしては、連邦議会下院が過半数の賛成に基づいて大統領を訴追する。続いて上院が裁判所の機能を果たし、出席議員の3分の2の賛成で弾劾を決定する。弾劾が決まれば、大統領は罷免される。

                 しかし、現在の連邦議会では、共和党側が下院では435議席のうちの241、上院では100議席のうちの52の多数を占める。現時点でトランプ大統領の弾劾に賛成することを公式に表明した共和党議員は1人もいない。

                一方、民主党側ではすでに下院で2議員が連名で弾劾の手続きをとった。だが、それに同調することを表明した議員はいない。下院の民主党議員は全体でも194人だから過半数の218には24人も足りない。まして弾劾に3分の2の賛成が必要な上院では、民主党は単純過半数も得ていない。

                 過去に行われた大統領弾劾への動きの実例としては、1974年の共和党ニクソン大統領の辞任がある。議会が弾劾の手続きを進め、その成立の見通しが確実となった時点で、ニクソン大統領は自ら辞任した。この時の議会は上下両院ともニクソン氏を攻める側の民主党が多数を占めていた。

                 1998年から99年にかけては、民主党のビル・クリントン大統領が弾劾の対象となった。下院では訴追が成立したが、上院では有罪としない表決となった。だが、このときも攻める側の共和党が上下両院で多数を占めていた。

                 一方、現在の連邦議会は上院も下院も共和党が多数を占める。議員の顔ぶれは2018年11月の中間選挙までは変わらない。つまりトランプ大統領を支持する共和党議員が多数を占める状況は、少なくとも1年以上は変わらないのだ。

                ワシントン・ポストも「当面は弾劾はない」

                 共和党議員たちの間でも、トランプ大統領への批判や不満は存在する。トランプ大統領弾劾が間近だと予測する日本の識者たちは、共和党議員の間で造反が起きると述べる。だが現段階では、実際に弾劾手続きの表決を変えるほどの造反の兆しは見られない。

                 それどころか民主党寄りのワシントン・ポストも、「当面は弾劾はない」とする認識を明らかにしている。

                たとえば、同紙の7月14日付の紙面に、「なぜトランプ氏はいかに状況が悪くなっても今年中に弾劾されることはないのか」という見出しの解説記事が掲載された。筆者はベテラン政治記者のフィリップ・バンプ氏だった。記事の要旨は以下のとおりである。

                ・トランプ大統領はロシア疑惑などでいかに不利な状況になっても、今年中に弾劾措置を受ける可能性はまずない。

                ・弾劾には共和党議員のトランプ氏への造反が不可欠である。だが、これら議員は来年の中間選挙に向けて党内の予備選に臨む。予備選は、共和党有権者の中で特に保守派の投票率が高い。

                ・ギャロップ世論調査などによると、共和党保守派のトランプ大統領への支持率は約90%ときわめて高い。だから共和党下院議員はトランプを非難しない。非難すると、来年の選挙で自らの墓穴を掘ることになるからだ。

                 このように、バンプ氏の理屈はきわめてシンプルだ。

                 もちろん政治の世界では明日なにが起きるか分からない。来年の中間選挙で共和党側が大敗する可能性も排除できない。だが現実をみると、トランプ政権の誕生から半年の間に全米4州で実施された下院特別補選では、4州とも共和党候補が勝利した。民主党が「トランプ大統領への信任投票」と宣伝し、全国規模の資金、人材の動員をかけての戦いを挑んだにもかかわらず、である。

                 要するに、今のところ米国の国政の場で、トランプ大統領の弾劾、ましてその弾劾の成立というシナリオは決して現実の議論の対象にはなっていないのである。

                posted by: samu | 政治認識 | 18:05 | - | - | - | - |
                ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」/池田信夫
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                  NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。

                  アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。

                  こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタをマスコミに売り込んで騒ぎを起こす。

                  内閣人事局のできたときから、こういう人事に対する不満のマグマが官僚に貯まっていたようだ。いま官僚の標的になっているのは菅官房長官で、各省の官僚は「内閣の意向を振り回す」とか「安倍政権にゴマをする幹部が出世する」という。

                  これは筋違いである。いやなら役所を辞めればいいのだ。日本でも戦前の法制局や内務省の幹部は政治任用だったが、GHQが陸軍省と海軍省と内務省をつぶしたとき100%内部昇進になった。この結果、戦後は各省が決定して内閣が承認する官僚内閣制になった。安倍政権の改革は、これを国民に選ばれた首相が公務員の人事を決める議院内閣制のルールに戻すものだ。

                  政治任用には弊害も多い。専門的知識のない「お友達」や大口献金者が役所の幹部になることが多く、幹部をすべて交代するのに1年以上かかる。トランプ政権は、幹部のなり手がいなくて大幅な欠員が出ているが、雇用に流動性があれば政権交代が機能する。

                  他方、日本のように外部オプションがないと役所にしがみつくしかないので、不満が役所に鬱積して反乱を起こす。これが文科省のような弱小官庁なら大した問題ではないが、防衛省のように制服組が情報漏洩して大臣を追放しようと画策すると、文字通りクーデタになる危険がある。

                  このように政治任用と雇用流動性には制度的補完性があり、どちらかが欠けると機能しない。日本のような官僚主導とアメリカのような政治主導のどっちがいいかは一概にいえないが、『失敗の法則』でも書いたように官僚主導は柔軟性に欠け、部分最適に陥りやすい。

                  ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続きしない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。こういう安全運転では、向こう10年は憲法改正はおろか、規制改革も税制改革もできないだろう。

                  政権が気に入らないというなら「反安倍」のデモなんかしなくても、選挙で政権を倒せばいい。官邸主導と政党政治にも補完性があり、政権交代というオプションがあればよい。日本の本質的な問題は、政党政治が機能していないことである。



                  株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                  昨日今日と国会中継をたまに見ているのですが、結局は言った言わないの問題になってしまって、前川前次官の思い込みを官邸が全面否定する構図になっている。安倍総理がムキになって全面否定するからかえって怪しいと思い込まれてしまう。しかし違法性がないのなら問題がないにもかかわらず、関与したのなら総理を辞めるとか国会議員も辞めるとか言って野党を張り切らせてしまった。

                  関与した証拠が見つかれば安部総理を辞任させることができるから野党は張り切ってしまった。たとえ関与していても贈収賄と関係がなければ政治家として問題はないと思うのですが、野党を挑発して最近の国会はモリカケ問題に終始している。安倍降ろしには、野党のみならず霞ヶ関が関与しており、前川前次官が文書をばらして朝日や野党に提供した。

                  これは官僚による官邸への反乱であり、内部文書がマスコミにもたらされること自体が公務員の守秘義務違反だ。マスコミはこれを内部告発だと言っていますが、民間の会社なら内部告発などはあるにしても、公開された文書は公開を目的としない内部文書だ。だから公務員の守秘義務違反がまかり通っている。

                  こんなことを許していたら、霞ヶ関が気に入らない総理大臣を辞めさせようと思えば内部文書をマスコミにばらすことで辞任に追い込んでいく。第一次安倍内閣はその手でやられた。今も霞ヶ関の内部からのマスコミへのリークで安倍内閣の支持率が落ちてきて同じ事が起きるのだろうか。

                  霞ヶ関の人事権は、従来は事務次官が決めて内閣が承認する仕組みになっていて、大臣には各省庁の人事権がなかった。大臣はお客様に過ぎず政治は霞ヶ関がしきっていたのが当たり前になっていた。法律も霞ヶ関が作って国会で承認されてきた。霞ヶ関は行政のみならず司法も立法も行ってきた。

                  つまり民主主義制度のもとでは国民に選ばれた政治家が政治行うのが筋ですが、日本では国民に選ばれない官僚の方が総理大臣よりも偉かったのだ。安倍内閣になって公務員制度改革に積極的に取り組んで内閣人事局ができた。これが霞ヶ関の事務次官にとっては面白くないはずだ。

                  防衛省でも日報の問題をめぐってマスコミに問題がリークされましたが、このようなことは内部からの反乱であって、防衛省の内部統制の乱れから生じてる。事務次官に人事権がなくなり内閣人事局ができたことで事務次官の統制力がなくなったとも言える。あるいは事務次官が反乱を後押ししているのかもしれない。

                  政治主導か官僚主導かで権力闘争が行われていますが、どちらがいいとも言えないことですが、筋から言えば政治家主導でなければならない。しかし霞ヶ関という巨大組織は大臣や総理大臣の思い通りに動くものではなく、官僚たちは利権を握って天下りし放題になっている。

                  公務員は終身雇用年功序列制度に守られていますが、年数が経てば出世のポストも限られてくるから天下りさせて雇用を守ってきた。公務員が無能なら一生ヒラの公務員でもいいと思うのですが、年功序列で出世して天下っていく。有能な公務員なら自分で再就職先も見つけられるのでしょうが、無能なら天下り先を斡旋しなければならない。

                  文科省の組織的な天下りで前川事務次官が処分されましたが、その報復としてモリカケ問題が起きた。今や前川前次官は官僚たちにとっては希望の星であり、内閣人事局をぶっ潰すのが彼らの願いだろう。なんの安倍総理の違法性がないのにこれほど問題が長引くのは、マスコミに文書をリークした官僚たちの反乱なのだ。

                  議院内閣制なら政治で失敗すれば選挙で落選させることができるが、官僚内閣制では政治で失敗しても官僚は責任を取らない。だから議院内閣制は守らなければなりませんが、マスコミと官僚が手を組めば安倍内閣も簡単に追い込むことができる。マスコミに騙される国民が多いからだ。

                  posted by: samu | 政治認識 | 21:13 | - | - | - | - |
                  八月の自虐洗脳プログラムを粉砕しよう/西村眞悟
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                    八月に入った。
                    よって、八月十五日まで、我が日本のマスコミは、
                    テレビ画面の音声と映像を使った「WGIP二週間」に入ることに注意されよ。
                    即ち、日本は悪い悲惨な戦争をした、と広報する期間、
                    War Guilt Information Programの二週間である。
                    このプログラム期間は、
                    テレビ画面では
                    太平洋の島で衰弱した日本兵が射殺され焼き殺される悲惨な戦場と
                    空襲と原爆によって焼け野が原となりまた壊滅した
                    東京大阪などの主要都市と広島や長崎の情景が連日放映され、
                    そして、昭和天皇の終戦の詔書の冒頭を朗読される玉音放送の声が流され、
                    最終日の十五日正午、
                    東京では全国戦没者慰霊祭が行われている日本武道館で黙祷がなされ、
                    西の甲子園球場のマウンドでは高校野球の球児達が試合を中断して黙祷する。
                    このようにして、十五日までの二週間が過ぎると、
                    十六日以降は、ケロリとして戦争・Warのことはもちろん、
                    アメリカと戦争したことも忘れた「平和な日本」の残暑に戻る。
                    この期間は、交通安全週間や覚醒剤取り締まり週間と同様のWGIP二週間なのだ。

                    そこで、私なりに注意すべきだと思う箇所を指摘しておきたい。

                    (1)太平洋の島嶼における戦闘の映像は、
                    すべてアメリカ軍が撮影して、
                    本国へ送って国民の戦意を高揚させ、
                    同時に軍の予算を獲得する目的のために撮影されたものである。
                    従って、この映像には、
                    いつもアメリカ軍の先頭にいた黒人兵は一人も映されていない。
                    アメリカ軍と戦った日本兵の手記に、
                    向こうにいるのはすべて黒人だったので、
                    自分はアフリカと戦争しているのではないかと思ったと書かれたものがあった。
                    その黒人兵が一人も全く映っていないということは、
                    戦闘が終わってから、黒人兵を退かせて映した映像だということだ。
                    我らがWGIP週間に見せられる映像は、
                    日本軍が武器弾薬すべて消耗し尽くして戦闘力をなくし、
                    アメリカ兵の身の危険がなくなってから、まるで狩りでも楽しむように
                    白人兵が無抵抗の日本兵を撃つ戦争の「やらせ」映像なのだ。

                    (2)サイパンのバンザイクリフ
                    サイパンのバンザイクリフの断崖から海に身を投げる日本婦人の映像がある。
                    その現場を直に点検すれば分かるが、この映像は、
                    身を投げる断崖の向こうにあらかじめカメラをセットし、
                    そのカメラアングルのなかに
                    婦人を包囲して追い詰めて飛び込むところを撮影されたものだ。
                    飛び降りる直前にこの婦人は後ろを振り返る。
                    彼女の瞳に最後に映ったものは、
                    にやにや笑いながら迫ってくるアメリカ兵の姿だったろう。
                    彼女は、陵辱されるよりは死を選んだのだ。
                    アメリカ軍は、東京や大阪の都市部では、
                    非戦闘員である婦女子を殺戮する目的で爆弾を投下し、
                    太平洋の島嶼部では、非戦闘員の婦女子を陵辱してから殺した。
                    サイパンの島民の多くは沖縄からの移住者だった。
                    従って、サイパンにおけるアメリカ軍の残虐性が沖縄の縁者に伝わり
                    沖縄戦における陵辱されるよりは死を選ぶという住民の集団自決が起こったのだ。

                    (3)硫黄島の擂鉢山の日章旗
                    硫黄島の擂鉢山に、昭和二十年二月二十三日に、アメリカ軍が星条旗を掲げる写真は、
                    史上一番有名な戦争報道写真となりピューリッツァー賞を受賞し、
                    この映像を巨大なブロンズ像にしたアメリカ海兵隊記念碑は、
                    星条旗を翻させてワシントンのアーリントン墓地の入り口に建てられている。
                    この映像も「やらせ」なのだが、それはおくとして、
                    我々日本人は、
                    この映像を見れば、硫黄島擂鉢山にはためく、
                    日章旗・日の丸を
                    心の目で見なければならない。
                    確かに、アメリカ軍は、
                    昭和二十年二月二十三日、擂鉢山に星条旗を掲げた。
                    しかし、翌二十四日の朝、擂鉢山には日章旗が翻っていたのだ。
                    驚いたアメリカ軍は擂鉢山に猛爆撃を加えてから頂上に登り再び星条旗を掲げた。
                    そして、翌二十五日の朝、彼らは擂鉢山の頂上を見上げた。
                    すると、そこにはためいていたのはまたもや日章旗・日の丸だった。
                    その日の丸の赤い丸の輪郭はぼやけていた。
                    日本兵の血で染めた日の丸であったからだ。
                    そして、この血染めの日の丸が擂鉢山の最後の日の丸となった。
                    この我らが瞼の中に見る日本兵が命に代えて掲げ続けた日の丸には、
                    一日でも長く硫黄島の陥落を遅らせ、
                    一日でも多くの学童が東京から安全なところに疎開できることを念じて戦っていた
                    日本兵の祖国と同胞に対する痛烈な愛が込められている。

                    (4)玉音放送は肝心な部分を省いて流されている。
                    WGIP週間中に流される玉音放送は、冒頭の部分だけで、
                    肝心な箇所は流されない。その肝心な箇所とは、

                    「敵は新たに残虐な爆弾を使用して頻りに無辜を殺傷し・・・
                    ついに我が民族の滅亡を招来するのみならず、ひいて人類の文明をも破却すべし、
                    これ、朕が帝国政府をして共同宣言に応ぜしむるに至れる所以なり。」
                    つまり、原子爆弾の惨害から
                    「人類の文明を守るために停戦する」との志を述べた箇所。
                    さらに、
                    「朕は茲に國體を護持し得て、
                    忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、常に爾臣民と共に在り」
                    「確く神州の不滅を信じ、
                    任重くして道遠きを念ひ 総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし志操を鞏くし、
                    誓って國體の精華を発揚し、世界の進運に後れざらむことを期すべし」
                    即ち、國體の護持を宣言し、
                    国民に神州の不滅を信じ努力せよと呼びかけられている箇所である。

                    以上、八月に入ったので、
                    未だ続くWGIP週間の惰性から脱却するために思うつくまま記した次第。

                    posted by: samu | 政治認識 | 22:16 | - | - | - | - |
                    加計学園問題 「前川氏は官僚のクズだ…文科省後輩たちに迷惑だ」 岸博幸
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                      文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

                       でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

                       安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

                      安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

                       前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

                       政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

                      加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

                       メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

                       民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

                       行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

                       規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

                       安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

                       改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

                       加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

                       政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

                       前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。



                      株式日記と経済展望(私のコメント)

                      24日と25日の閉会中審査の国会中継を見ましたが、何がどういう問題なのか見れば見るほどわからなくなってくる。野党は一生懸命安倍総理の加計学園に関与した事を証明したいらしいが、安倍総理がムキになって否定する。別に加計学園から賄賂をもらって関与したわけではないから、何の問題もない。

                      野党は安倍総理のウソを暴くことに一生懸命ですが、関与したかしないかの違いでありどちらにしても法的な問題ではない。それに対して安倍総理のむきになった答弁が野党とマスコミを刺激してしまう。野党が安倍総理の関与が明らかになれば安倍総理は辞任するという事で一生懸命なのでしょうが、政治家は国民の陳情を下に行政を動かすのが仕事だ。

                      だからテレビを見ていても、何が問題なのかがよく分からないが、野党は総理や大臣や官邸の役人の言葉尻を捕まえては、言ったの言わないのと押し問答を繰り返している。野党としては、いろいろと嫌がらせをしてマスコミを焚きつけて、安倍内閣の支持率を下げさせて退陣に追い込もうという作戦なのでしょうが、選挙は来年まで無いし、党内では退陣論も出る気配はない。

                      マスコミの支持率もアンケートの取り方でどうにでもなるが、都議会議員選挙や仙台市長選挙などでは野党側が勝っているから逆風が吹いているのだろう。マスコミのモリカケ疑惑追及が効いているからなのでしょうが、安倍政権側の全面否定の対応が国民を疑心暗鬼にさせてしまう。

                      安部総理と加計氏が友人関係であったとしても、公正な審議会で決まったことであれば、何の問題もないはずですが、全然知らなかったと全面否定するから嘘をついているのかと疑われてしまう。なぜ全面否定するかというとゴルフや会食をしていたから倫理規定に違反すると思われるのがいやらしい。

                      しかしそこまで規制したら政治家は経済界人と誰とも会えなくなってしまう。官僚等もいろいろな関係者と打ち合わせで会うと思うのですが、会食やゴルフもダメと規制する必要があるのだろうか。政治家と経済界人との交流は当然あるし、その時には仕事の話も出るだろう。加計氏と安倍氏との間でも「よろしく」といった事もあるだろう。それが政治家の仕事でもある。

                      だから前川前文科事務次官と獣医師会との関係もあっただろうし、そこで新規の獣医学科は認めるなといった要請もあっただろう。つまり霞ヶ関が規制勢力の依頼を受けて岩盤になっていた。そこで構造改革に取り組む政治勢力と、規制をしている霞ヶ関との対立も生まれる。単に総理が改革をすすめるといっただけでは改革は進まない。

                      メディア業界も規制に守られた業界であり、再販規制や電波法などで新聞やテレビは守られている。だからメディア業界は霞ヶ関に頭が上がらず、関連する規制撤廃には反対する。岸氏は竹中構造改革大臣の時の秘書官であり、当然岩盤規制に穴を開けるの方の人だ。

                      安倍内閣では構造改革推進で公約してきたから、岩盤に穴を開けるのは当然であり、獣医学科も50年ぶりに新設が認められた。岸氏は「改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。」と述べていますが、野党は構造改革に反対なのだろうか。
                       

                      posted by: samu | 政治認識 | 17:40 | - | - | - | - |