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戌年は大波乱、平成30年(2018年)予測/宮崎正弘
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    読者の皆様、明けましておめでとう御座います。新年快楽、万事如意!
    ++++++++++++++++++++++++++++++++++

    戌年は大波乱、平成30年(2018年)予測
    トランプ中間選挙勝利、安倍首相悠々三選。朝鮮戦争の危機高まる
    ****************************************

    新年は目出度くもあり、目出度くもなし。
    戌年は歴史的にみても大変化が繰り返されてきました。とくに本年は戊戌。国際情勢は大荒れになりそうです。

    米国は利上げ観測が高まり、株価は低迷傾向が前半期から顕著となり、逆に日本株は上昇機運、日経平均は26000円台をうかがう地合が形成されています。
    「安倍一強」は変わらず、おそらく戦後歴代首相の長期記録を塗り替えるでしょう。

    習近平は前半期までやや安泰かも知れませんが、後半、経済の直滑降大暴落が始めれば、フルシチョク的解任へ向かって高層部の権力闘争が激化し、暴走が始まる兆しも否定できず、したがって中国は対外矛盾に外交を転回し、北朝鮮か、尖閣諸島を狙った「小さな戦争」をおっぱじめる危険性があります。

    米国トランプ政権は日本のメディアが予測することとは逆に地盤が固まっており、共和党主流派も、彼を引きづり降ろそうとするより秋の中間選挙勝利に向けて陣営の立て直しをやり始めるでしょう。
    トランプの支持率は回復気味です。エルサレムへの米国大使館移転があたらしい波紋を呼ぶとはいえ、すでにイスラエル・パレスチナ紛争は地域限定、世界史の視点からは大きく外れており、焦点はシリアからトルコ、レバノン、イラク、そしてイランに移っています。

    厄介なのはBREXIT以降のEU諸国の亀裂、その方向性が不明となりました。
    ドイツがいまだに連立政権を組めず、ひょっとして総選挙やり直しとなればメルケル退陣が射程に入ってくる。

    シリア難民は「ゲルマン民族の大移動」の如しであり、トルコが300万人を引き受け、セルビア、ハンガリーなどが国境を封鎖したため下火とはいえ、こんどはアフリカからの難民が南欧に押し寄せており、引き続きEU諸国の難題であり続けるでしょう。


    ▼欧州の団結がささくれだってきた

    住民投票で独立賛成が過半をしめたバルセロナ中心のカタロニアは、選挙やり直しの結果、またも独立賛成が多数となり、スペイン政府はなす術もなく悄然となって、フランスもオーストリアも、イタリアも保守系政党が大躍進、EU統合への亀裂がますます鮮明化しています。

    オーストリアとオランドには保守政権が誕生し、ポーランド、ハンガリーは明確に移民政策でEU主要国と対決し、つぎにバルカン半島に目を転ずれば、セルビアとボスニアヘツェゴビナとの国境付近で停戦以来の「地域独立」、もしくはセルビアへの編入をめぐる戦争が勃発する可能性があるとTIMEが予測しています。

    ロシアはすでに有力な対立候補がなく、プーチンは大統領職にとどまるばかりか、シリアで確立された世界史的プレイヤーの位置をさらに強靱なものとして、中東政治に介入してくるでしょう。
    とりわけ、ロシアートルコーイラン枢軸の形成を政治的に留意すべきですし、サウジが呼びかける対イラン包囲作戦にエジプトとUAEがどの程度関与するか。
    かようにして欧州の団結がささくれだってきました。

    朝鮮半島問題は日本の核武装議論を覚醒し、アメリカは日本に核保有を促す人が増えており、日米安保条約の改定にむけての基盤醸成がなされそうです。

    北朝鮮は挑発行為を止めない限り、いずれアメリカのミサイル攻撃を受けることになりそうで、ここにロシアが絡み、中国が別のシナリオで行動するとすれば、下手をすれば第二次朝鮮戦争への口火をきることになりかねません。
    ことほど左様に戊戌の年は、国際情勢波瀾万丈です。

    posted by: samu | 政治認識 | 09:55 | - | - | - | - |
    メディアの異常性”浮き彫りになった1年/ケントギルバート
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      メディアの異常性”浮き彫りになった1年 「ニュース女子」問題、BPO検証委員の選出基準に問題ないのか

       

      2017年を振り返ると、まさに「日本メディアの異常性」が浮き彫りになった1年だった。

       1月2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」は、地上波テレビとして恐らく史上初めて、沖縄の米軍基地反対活動の実態を報じた。NHKや民放キー局が報じてこなかった裏事情が、ついに地上波で放送されたのだ。拍手喝采した。

       在日米軍関係者の友人が多い私にとって、沖縄の反基地活動家の中に、本土の反日・反米組織から派遣された「プロ市民」が多いことは、以前から常識だった。

       労組、左派政党、過激派、在日団体といった国内組織の活動だけでなく、中国共産党や北朝鮮による「日米同盟離反工作」が沖縄では堂々と行われている。米軍は当然これを認識しており、違法行為を放置する警察への憤りと、事実を報じない日本メディアへの不信感を抱いている。

       BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は今月14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。MXテレビにも問題はあるが、私は怒りすら覚えた。BPOの検証委員の顔ぶれを見ると、左派と思える人物が並んでいた。選出基準に問題はないのか。

       意見書でも「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と記していた。ただ、私としては「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵害しかねない、「電波ムラの全体主義」を感じた。

       2月には、学校法人「森友学園」が小学校建設用地として国有地を購入した際、評価額の1割程度の安値だったという報道が始まった。

      同学園が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めたり、昭恵夫人が名誉校長に就任していたため、安倍首相が不正に関与したと印象付ける報道が繰り返され、内閣支持率は急落した。結局、証拠が一切出ない冤罪(えんざい)だったが、BPOは検証しないのか。

       ネット上で、左派に不都合な情報が騒がれ始めると、「森友報道」が急激に縮小したのには驚いた。代わりに学校法人「加計学園」への攻撃が始まった。理事長は安倍首相の旧友だった。

       北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返すなか、「モリカケ」ばかりを取り上げる、左派政党とメディアには、心底あきれた。

       5月3日の憲法記念日に、安倍首相は自民党総裁の立場で憲法第9条改正への意欲を明言した。その後、左派メディアは「安倍政権打倒」だけを目標に、まさに常軌を逸した報道を繰り返している印象だ。

       それでも10月の衆院選で自民党は圧勝した。「メディアの欺瞞(ぎまん)」に気付く日本人は確実に増えている。来年も引き続き、この勢いの拡大に貢献したい。

       ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

       

      posted by: samu | 政治認識 | 09:53 | - | - | - | - |
      刻々と形を変える国際政治 日本は“権威”の呪縛を解けるのか/加瀬英明
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        11月に6ヶ月ぶりに、ワシントンへ戻った。

        トランプ政権が発足してから、2年目を迎えた。

        万事が保守的な日本と違って、とくにアメリカは新陳代謝が激しい社会だ。

        トランプ政権のアメリカは、オバマ政権のアメリカから大きく脱皮している。まさに御一新だ。

        トランプ政権のアメリカは、自国を普通の国として位置づけて、アメリカが建国以来、特別な使命を授かっているといった、自国をエクセプショナル(地上で特殊)な国として、見立てることがなくなった。

        クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権のアメリカも、ヒラリーの民主党のアメリカも、アメリカが自由、平等、人権など、他国に備わっていないソフト・パワーを持っているといって、驕っていた。

        トランプ政権には、このように他国を見降ろす、鼻持ちならない傲慢な態度がない。だから、日本のいうことも聞いてくれる。

        私は、トランプのアメリカに、好感がいだける。オバマ政権のもとのワシントンまでは、日本よりも高い位置にたって、どうするべきか教える態度をとってきた。

        私の親しい人々だが、いまではマイケル・グリーン氏も、リチャード・アーミテッジ氏も、ジョセフ・ナイ氏も、過去の人だ。ワシントンで、影響力はまったくない。

        それなのに、私がワシントンに滞在中に日本最大の経済新聞社が、日本に招いていた。もちろん、古い友人を大切にするのは、賞讃すべきことだ。

        キッシンジャー博士が、トランプ大統領のホワイトハウスによって重用されているのは、習近平政権に対して“中国の代理人”として影響力を持っていると、みなしているからだ。

        日本ではひとたび権威として、受け容れられてしまうと、よほどの衝撃がないかぎり、その座から降ろされることがない。

        日本は和――コンセンサスの国だ。そのために、大多数の人々が自分を独立した存在として意識することがない。

        日本では多くの人が、独りの人間として独立していない。そのために、コンセンサスを探りあううちに、コンセンサスが生まれる。

        こうして生まれたコンセンサスは、しばしば得体(えたい)が知れないものだが、いったん全員が倚(よ)り掛(かか)るようになると、権威となって、強い拘束力を発揮する。

        日本国憲法は、このようなコンセンサスだ。あきらかに世界の現実にそぐわないのに、私たちを70年にわたって、金縛りにしてきた。朝日新聞も、発行部数が激減しているものの、その典型的なものの一つだ。

        『日本国憲法』は、アンデルセンの童話のまさに「裸の王様」だ。

        王様は素っ裸なのに、多くの日本国民が金襴(きんらん)の衣裳を、纏っていると信じている。滑稽なことだ。

        いま、“北朝鮮危機”という子供が、「王様は裸だよ!」と、さかんに声をあげている。

        今年は明治150年に当たるが、幕末の志士たちという子供が、明治維新をもたらして、日本の独立を守ったのだった。

        国際政治は砂丘のように、刻々と形を変える。

        権威という蜃気楼によって、惑わされてはならない。

        posted by: samu | 政治認識 | 10:00 | - | - | - | - |
        習近平の一帯一路のこと、など/西村眞悟
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          十二月も二十日を過ぎた年末にあたり、
          各ポイントを、思いつくまま箇条書的に記しておきたい。

          (一)中共、習近平の「一帯一路」は侵略戦略

          これを、「経済圏構想」と思ってはならない。
          これは、「侵略戦略」である。

          我が国は、海洋国家であるから、
          「経済圏」というと、
          素直に、というか、警戒感なしに、
          「経済協力関係」つまり「共栄圏」と受け取りがちだ。
          しかし、
          我が国の西の大陸にある陸でつながる支那そしてロシアの
          「経済圏構想」は、
          「侵略戦略」なのだ。

          十九世紀から二十世紀にかけての我が国の最大の国難、
          即ち、ロシアの満州と朝鮮半島進出は、
          シベリアから、
          東のウラジオストク、南の旅順大連、そして朝鮮半島への鉄道敷設と
          その鉄道敷設のための露清銀行設立によって行われた。
          ロシアは、
          日清戦争直後の対日露清連合である三国干渉の翌年(一八九六年)、
          清国の李鴻章との間で対日攻守同盟である露清密約を結び、
          満州におけるロシアの鉄道敷設権と銀行設立権を獲得した。
          そして、それをロシアに与えた李鴻章は、
          ロシアから莫大なカネ、つまり賄賂を得た。
          つまり、ロシアは巨額の賄賂を李鴻章に渡して満州を買い取り呑み込んだのだ。
          これ、ロシアの「鉄道と銀行による侵略」である。

          そして、現在の「鉄道と銀行による侵略」が、
          中共の、巨額のカネを見せびらかして
          ユーラシア大陸におけるインフラ整備、投資、貿易、金融そして人的交流を謳った
          習近平の「一帯一路」である。
          ある国に、巨額のカネを貸し付けると同時に、
          毛沢東の人海戦術のように大量の人を投入して、
          道路、鉄道、港湾、ダムそして人の欲望を満たす施設を建設すればどうなる。
          ロシアが李鴻章にカネを渡して、
          鉄道敷設と銀行で満州を手に入れたのと同じではないか。
          共存共栄どころか、そこは支那になる。

          (二)そこで、最大の要注意点!
          それは、現在侵略されている日本だ!

          中共人が、北海道から沖縄まで我が国の土地を買収している。
          韓国人が、対馬の土地を買い占め、中共人も対馬買収に手を付け始めた。
          さらに、最近は、中共人が、
          京都の祇園や宮川町や上七軒という花街の置屋を買収しているという情報が入っている。
          こともあろうに、
          千年の都、
          天皇陛下のお膝元、
          京都の中枢、花街の置屋が中共に買収されている。
          祇園が祇園でなくなり上七軒が上七軒でなくなるとうことは
          日本の歴史と伝統と文化の破壊ではないか。
          三島由紀夫が聞けば、刀をもって駆けつけるかもしれない。
          日本男子たるもの、
          黙っていてはだめだ。

          この中共人による「日本買収」は、
          習近平の「一帯一路」という侵略戦略の
          「日本における実践」だとみるべきだ。
          いずれ、買収されたところに、
          イナゴの群れのような中共人の群れが送り込まれてくる。
          祇園が中華街になるということは、
          日本が中華の植民地になるということの象徴だ。
          よって、まことに憂慮すべきことである。
          外国人土地買収制限および土地強制収用特別措置法
          を早急に作るべきである。

          (三)プーチンの北方領土日露共同経済開発は北方領土侵略構想

          支那の習近平に
          「一帯一路」の侵略構想があれば、
          ロシアのプーチンには、
          日露共同での北方領土開発構想、
          さらにシベリア開発構想がある。

          もういい加減に、
          ロシアのプーチンへの幻想を捨てたらどうか。
          ウラジーミル、と呼んで仲良くなったと思ってはならない。
          日露首脳間の「個人的な信頼による親密な関係」など、
          プーチンは屁とも思っていない。
          ソビエトKGBにおける出世頭のプーチンは、
          ロシアつまりタタールである。
          ソビエトロシアに、昭和二十年から三十一年まで十一年間抑留され、
          ロシアを知り尽くして生還し、北海道大学教授になった内村剛介は、
          次のように言う(同氏著「ロシア無頼」)。
          無理難題に処してたじろがず、
          手段を選ばない者が共産主義のエリートコースに乗る。
          そして、このオルガナイザーは、何もののまえでもたじろがないから、
          当然親友を「裏切る」ことを屁とも思わない。
          これが、ウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチンである。

          (四)支那とロシアを如何にみるか

          支那とロシアは、
          ユーラシアという同じビンに入った二匹のサソリだ。

          仲が悪いに決まっている。
          しかし、この二国は、
          海洋の、対日本そして対アメリカの為には手を結ぶ。

          ロシア人は、約束は破るためにするものだと思っている。
          支那人は、そもそも約束は守るものだとは思っていない。
          この二匹のサソリが、
          ユーラシアという同じビンの中に入っている。

          ・露清密約を知らずに、
          清国がロシアに売り渡した満州から
          日露戦争で大量の血を流してロシアを追い払って清国に返してやった日本。

          ・そして、それを当然の如く受け取っておいて、
          ロシアを侵略国と言わずに日本を侵略国と朝から晩まで非難し続ける中共。

          ・日ソ中立条約を破って突如満州と北方領土になだれ込んで、
          七十万の日本人を抑留して重労働をさせて数万人を殺し、
          今も北方領土に居座るロシア。

          ・日中友好を掲げて日本に接近し、
          膨大な援助金を日本からせしめて軍備を増強して
          台湾とフィリピンとベトナムと我が国の固有の領土を奪おうとしている中共。

          ・そして、東京やウラジオストックで
          「晋三、ウラジーミル」と親しげに呼び合っているプーチンは、
          この中共と南シナ海で合同軍事演習をし
          ロシア空軍機は一日に一回の割で我が国領空に接近してくる。

          ・ここに、朝鮮・韓国を加えれば、

          我が国の海を隔てて西に広がる国家群は、
          恩を仇で返す国々であり、
          火事場泥棒の国々である。
          つまり、彼らと交際し交渉する為には、
          彼らとの信頼関係を構築しよう指向しても無駄で、
          彼らが一目置く力を保持しようとするべきである。

          以上のことを忘れて、
          対支那外交、対ロシア外交、対朝鮮外交を続けてはならない。
          その外交の背後に
          軍事力が必要であることを肝に銘ずるべきだ。
          結局、習近平もプーチンも、力の信奉者であり、
          彼らを動かすのは、
          我が国の軍事力、また、軍事力を背景にした圧力である。

          但し、個人的なことを付け加えるが、
          小生は、ドストエフスキーの「罪と罰」に出てくる
          娼婦のソーニャや
          トルストイの「戦争と平和」に出てくる
          少女のナターシャやプラトンカタラーエフのような農夫が好きである。
          結局、ロシアや中共のノーメンクラツーラは、
          世界中で一番悪質で一番要注意である。

          かつて、トロッキーヒゲをはやした勝田吉太郎教授は、授業中に、
          嗚呼、僕は、あの娼婦のソーニャのような女性に会いたいんだなあ、
          と言った。
          勝田教授の授業で、
          このことしか覚えていない。
          何故なら、同意見だったからだ。

          (五)核弾道ミサイルについて
          核で亡くなった人々の声を聞け

          結論、我が国も核弾道ミサイルを保持すべきである。

          核については、
          先日、ICANという世界から核廃絶を目指す為に
          国際キャンペーンを展開する民間組織がノーベル平和賞を受けて、
          核廃絶の報道ばかりが為され、
          我が国が「核禁止条約」に反対であることを非難する論調のみが報道されたので、
          まず上記結論を記した次第である。

          現実に核兵器があり、
          核弾道ミサイルを実戦で使うために核弾道ミサイルを開発し続けている
          独裁国家北朝鮮がある。
          我が国の北と東と西と南には、核保有国が並んでいる。
          即ち、ロシア、アメリカ、北朝鮮、中共である。
          これらの国は保有する核を決して廃絶しない。

          では、この事実を前提にして、
          この現実にある核を如何に抑止するのか。
          つまり、如何にして使わせないようにするのか。
          例えば、
          現在の北朝鮮の独裁者に、かつてのソビエトの独裁者に、
          如何にしてその核を使うことを断念させるのか、断念させてきたのか。
          その成功の実例は、
          一九七七年のNATOの「二重の決断」しかない。
          即ち、ソ連の核弾道ミサイルSS20を抑止する為に
          NATOも核弾道ミサイルパーシング兇鮗太鑁枷して、
          相互確証破壊の体制を構築し、
          その上で、強力な軍縮圧力をかけて、
          ソビエトにSS20を撤去させた。

          この実例は、
          核を抑止するのは核であることを教えた。
          しかし、これは、何も、核に限らない。
          銃を持つ強盗に銃を捨てて手を上げさせるのは銃である。
          銃を撃てば銃で殺させるから強盗は銃を捨てたのだ。
          この意味では核も銃と同じで、既に通常兵器だ。

          よって、我が国も、
          北と東と南の核に対して、
          相互確証破壊の体制を構築して抑止する為に
          核弾道ミサイルを保持すべきである。

          ICANのノーベル賞受賞報道に、
          カナダ在住のサロー・節子という被爆者の女性が
          流暢な英語で核の悲惨さを語り核廃絶を訴えていた。
          しかし、生き残っている人で、
          二度と再び自分たちのような被爆者を生まない為に、
          核をもつべきだと言う人は、
          このような核廃絶の集会で発言する機会は与えられない。
          従って、報道されない。
          同様に、広島と長崎におとされた核爆弾で
          一瞬のうちに、また、苦しんで死んでいった、
          数十万の人々は、何を言いたいのだろうか。
          私は、思う。
          原爆で亡くなっていった人々の中に、
          二度と再び核の被害によって、
          自分たちのように亡くなる人々を出さないためには、
          核を抑止しなければならない。
          その核を抑止する力を持つのが核ならば、
          祖国日本よ、核を保持せよ!
          と言っている人々がいる、と。

          原爆投下の際、
          呉に駐屯していた陸軍兵士だった江戸屋猫八さんは、
          直ちに被災者救援のために広島に入った。
          その時、動けなくなって沿道に横たわり、また、座り込んでいた被爆者達は、
          猫八さんら兵士に、口々に、
          「兵隊さん、仇をとってください」
          と言った。
          後年、猫八さんが、この話をテレビでしたとき、
          「兵隊さん、仇をとってください、という声が未だに耳に残っている」と言っていた。

          (六)サンフランシスコの慰安婦像と大阪市の措置

          結論から言えば、
          大阪市の姉妹都市解消の措置は、
          中共を喜ばせている。
          アホか、
          中共が喜ぶことをするな。

          日清戦争の前から、
          朝鮮を使って反日の流れをつくるのは支那の常套手段である。
          そして、現在、
          中共は北朝鮮を使って日本とアメリカの離反を計ってきた。
          北朝鮮の核開発は、
          アメリカは核の傘を日本に広げられないということを
          日本国民に知らせるからだ。
          それで、韓国に反日親北朝鮮政権が誕生した。
          こんどは、韓国を使えるようになった。
          そこで、サンフランシスコ(に限らずアメリカ)で、
          在住の韓国人を誘って慰安婦像を建てさせれば、
          日本と韓国のみならず、
          日本とアメリカの関係にもヒビを入れられて一石二鳥となる。
          この中共というか支那人の伝統的な手法に、
          大阪の兄ちゃんが、のせられたということだ。

          では、どうすればいいのか。
          ほっとけばいい。
          そして、
          アメリカ人と共に、慰安婦像を眺めて、
          韓国人は、アホやなあ、これは韓国人特有のウソだ、
          と話せばいい。
          アメリカ人もうなずくはずだ。

          ほっとけない人はどうするのか。
          せっせと、韓国人をけしかけて、
          本国では五百羅漢みたいに膨大な数、
          全米では五百体から七百体くらいの従軍慰安婦像を建てさせることだ。
          そうすれば、さすがのアメリカ人も、
          韓国人のウソと誇張と馬鹿さ加減に辟易するはずだ。
          何しろ、アメリカの売春婦で一番人数が多いのは、
          韓国人売春婦だからである。
          アメリカ軍の駐屯地の周りには、
          韓国人売春婦の慰安所(コリアンバー)が立ち並んでいるんだから。
          現実に生きて活動中の韓国人売春婦がうようよいるのに、
          七十四年前の従軍慰安婦像がにょきにょき建っているのは異様だ。

          同時に、
          我が国政府と海外に出る日本国民全員は、
          あの像はウソだ、と機会がある度に
          その設置されている国の人々に伝えるべきである。

          (七)相撲協会のこと

          肝心要は、我が国の相撲という神事の伝統維持だ。
          暴力は駄目だ、というだけでは駄目だ。
          どつかなければ、分からん者もいることは確かだ。

          親方は、竹刀か木刀を持って稽古を観ている。
          この風景、当たり前だったのではないか。
          相撲という神事の伝統の継承、立ち居振る舞いの躾け、とはこういうものだと、
          稽古の場でも示していた。
          とはいえ、
          いつまでも何をしているのか相撲協会は。
          その幹部には認証官となった検事長が名を連ねているわりには、
          日本の伝統を叱咤激励して維持し守るという気迫がない。

          事件の具体的なことが、
          被害者の聴取の遅れとか、
          貴乃花の行動とか沈黙とか取材拒否で分からないので、
          これ以上言えないのが不愉快だ。

          posted by: samu | 政治認識 | 16:21 | - | - | - | - |
          トランプ「エルサレム首都宣言」を歓迎する米国政界/古森義久
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            クリントン政権時代に成立した法律をようやく執行

             

            12月6日、米国のトランプ大統領が「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館はそこに移す」と宣言した。これまでの歴代米国大統領は間接的には認めながらも、直接宣言することはなかった。それをトランプ大統領が初めて正式に認め宣言したのだ。その結果、イスラエルと対立するパレスチナ勢力はもちろん、他のイスラム系諸国も一斉に反発した。

             トランプ大統領はなぜこの時期に火中の栗を拾う挙に出たのか。ワシントンでみえるその背景の現実は、日本での報道とはだいぶ異なっているようだ。

            トランプ大統領は「平和の敵」?

             エルサレムは現実にはイスラエルの首都である。だが、エルサレムにはイスラム教の聖地がある。パレスチナ側はその聖地だけでなく、市街全体が自分たちの土地だと主張してきた。国連などもパレスチナ側の主張を認める形で、エルサレムの最終帰属は定まっておらず今後の当事者の交渉による、という立場をとってきた。

             トランプ大統領の今回の措置はこの現状を崩したことになり、全世界で激しい反発を呼び起こした。中東のイスラム諸国だけでなく、ヨーロッパ諸国でも、トランプ大統領は平和の敵であるとする抗議運動が起きた。

             

            日本の主要メディアも、今回の措置を、外交に疎いトランプ大統領がさしたる必要もないままに決めた衝動的な決定であるかのように伝えている。あるいは、米国内のユダヤ・ロビーへのおもねりであり、米国内でも強く非難されているという報道もある。

            民主党議員も共和党議員も歓迎

             ところがワシントンでみる実態は異なる。今回の措置は、トランプ大統領が就任以来、11カ月ほどの間にとってきた数々の政策のなかで超党派の支持が最も多いのだ。しかも今回の措置は、歴代の大統領がやがては下さねばならなかった不可避の判断だともいえるのである。

             トランプ政権に対して一貫して批判的な姿勢を保ってきた上院民主党の院内総務チャック・シューマー議員は、トランプ大統領の宣言を「遅すぎたくらいの行動だが、歓迎する」と述べ、米国大使館を現在地のテルアビブからエルサレムへ一刻も早く移すことを促した。

             同じく民主党議員で下院外交委員会の筆頭メンバーであるエリオット・エンゲル氏も「トランプ大統領の決定を支持する」という声明を出し、「ユダヤ民族とエルサレムとの分離不可能な歴史的な絆を公式に認める措置だ」と明言した。

             共和党側でも、上院外交委員長のボブ・コーカー議員が「大統領の今回の措置に熱い拍手を送る」と賞賛し、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認知することは米国議会での長年の超党派のコンセンサスなのだ、と述べた。

            議会の意思に従っただけ

             日本では、今回の措置をトランプ大統領の独自の判断のように伝えるメディアがある。だが本当は、今から約20年前、民主党のビル・クリントン政権時代に成立した法律をトランプ大統領が執行したというのが実態である。

             

            その法律とは、1995年に連邦議会の上下両院が圧倒的多数で可決し、大統領の署名を得て成立させた「エルサレム大使館法」だ。この法律は、米国政府がエルサレムをイスラエルの首都だと公式に認め、テルアビブにある米国大使館を1999年までにエルサレムに移転することを明記していた。

             だがクリントン、ブッシュ、オバマ各政権はその法執行を延期する道を選択してきた。パレスチナなどイスラム勢力側の反発を懸念し、毎年2回、半年ごとに法執行の延期書に署名してきたのだ。トランプ大統領はその延期を停止したのである。

             実は、トランプ大統領は今年6月、エルサレム大使館法の執行延期書にサインしていた。それに対して議会側は、上院で同大統領に同法の即時執行を求める決議案を「90対0」という全員一致で可決した。同大統領はその議会の意思に従っただけともいえる。

            何度も強調していた選挙公約

             このように歴史の流れを少しでもたどってみると、トランプ大統領の今回の措置は民意の流れに沿った動きであることが分かってくる。

             そうした現実を踏まえて、トランプ大統領があえてこの時期にエルサレムを首都として認める宣言をした要因をまとめてみよう。

             第1は、これまで述べてきたような米国の世論への同調である。

             中東での紛争や和平交渉に対して、国際的には反イスラエル、親イスラム、親パレスチナの傾向が強い。だが米国は一貫して親イスラエルである。22年前に成立したエルサレム大使館法も、その姿勢の表れといってよい。議会は、法律成立以降、時の政権に対して同法の早期の執行を迫る決議案や法案をたびたび提出してきた。その最新の動きが今年6月の上記の上院決議である。トランプ大統領は、今回の措置を早く実施するよう、議会から超党派で求められていたのだ。

             

            第2は、トランプ大統領自身の選挙公約である。

             トランプ氏は2016年の大統領選挙キャンペーン中から、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を同地に移すことを何度も公約として強調していた。ユダヤ系米国人の団体への演説でも、その点を確約していた。大統領に就任して1年という時期が迫り、その公約が未達成のままでは困るのだろう。

             オバマ前大統領のイスラエルへの態度は冷たかった。歴代大統領が力説してきたようなイスラエルとの「民主主義国家同士の連帯」を説くことは少なかった。だからイスラエルのネタニヤフ首相との関係も険悪となった。トランプ氏はそんな状態を完全に巻き戻そうとした。だから、この公約の達成は重要なのである。

             第3の要因は、トランプ大統領の中東問題全体への自信であろう。

             エルサレム首都宣言がイスラム側の激しい反発を引き起こすことは、トランプ大統領は当然予測していたはずだ。だが、それでも対処できるという自信があったのだろう。

             その理由は、まずテロ組織「イスラム国」との戦いに勝利したことである。トランプ大統領は対外政策の最優先課題をイスラム国撲滅としてきた。それがいま、ほぼ実現した。

             また、トランプ大統領は今年5月、サウジアラビアを訪れ、中東のイスラム系の国家や民族の代表約50人を集めて演説し、好評を得ている。サウジアラビア、エジプト、さらにはトルコなどとの関係も改善を果たした。中東関係でのこうした成果によって、エルサレム問題でたとえ反発を受けても十分に対処可能だと判断したのだろう。この判断が果たして正しいかはまだ分からない。だが、大きな決断の要因だったことは確実とみられる。

             トランプ大統領の今回のエルサレム首都宣言の背後にはこうしたいくつもの大きな要素や流れが存在することを知っておくべきである。

             

             

             

             

             

            posted by: samu | 政治認識 | 11:22 | - | - | - | - |
            「 資金潤沢なNHKの受信料判決に失望 立法府を動かすには国民の意識が重要に 」櫻井よしこ
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              『週刊ダイヤモンド』 2017年12月16日号
              新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1211
               

              12月6日、最高裁判所大法廷がNHKの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。

              テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、NHKは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらNHKと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。NHKが受信料を請求することは合憲」と判断した。「テレビを設置したからといって、NHKと受信契約を結ばなければならないのは、契約の自由を侵すものだ」という原告側の主張は完全に退けられたわけだ。

              これでNHKは、テレビを設置する人々全員に受信料を請求、徴収することが可能になる。私のようにテレビはあるが、NHKは見たくない、或いは事実上見ていない人々も、支払いを法的に迫られることになる。

              原告男性の代理人の一人、高池勝彦弁護士は、インターネット配信の「言論テレビ」で12月1日、NHK受信料制度の欠陥についてこう語った。

              「公共の福祉という視点では、サービスはそれを求める人が要求するとき、サービスを供給する側は承諾しなければならないというのが基本です。たとえば、私が家を建てたとします。水道が要ります。水道会社は私の要請に応じて、水道を引かなくてはいけません。ところがNHKのやり方は、私の家に井戸があって豊富な水が湧きでているため、水道は要らないと断っているのに、絶対に水道を引けと要求しているに等しいのです。NHKの手法、それを支えている放送法の精神は、あるべき姿と逆です」

              現在NHKは年間売り上げ(受信料など)7547億円、民放の、たとえば日本テレビの3054億円に較べると、2.5倍である。民放よりもはるかに潤沢な資金がある。

              NHKの受信料について今年3月29日に、東京地方裁判所がビジネスホテルチェーン大手の「東横イン」に19億円余の支払いを命じた判決は見逃すことができない。

              NHKは東横インに、全客室分の受信料を払え、過去2年間の3万4000室分の未払い料金を払えと要求していたが、裁判所はNHKの主張をほぼ全面的に認めたのだ。

              NHKの新たな受信料大獲得作戦に通ずる右の支払い要求の原理は、ホテルや旅館に対しては、テレビを備えている客室毎に受信料を徴収するというものだ。

              言論テレビで作家の門田肋(かどたりゅうしょう)氏が次のように語った。

              「いま受信料は地上波とBSで合わせて月額3590円です。旅館とホテルを合わせて現在約160万の客室があります。各々テレビがついている。NHKはその全室から月額3590円を取ろうと言うのです。これは年額689億円になります」

              NHKは強欲だ。今回の裁判の原告側代理人の一人、林いづみ弁護士が警告した。

              「今回の最高裁判決はテレビについてですが、今後インターネット端末にもこの理論が適用されれば重大な影響がでます。時代に合う徴収のあり方はもはや立法の問題だと私は考えます。国民がどう考えるかが重要です」

              最高裁は「表現の自由」と「知る権利」の重要性を指摘した。ならば問わなければならない。NHKは放送者として国民の知る権利を真に満たしているか、と。彼らは放送の公正さを規定した放送法四条を全く満たしていないと、私は強調したい。NHKの偏向報道振りは加計学園問題の事例からも明らかだ。放送の公正さを求めるには、やはり立法府を動かすしかない。それには私たち国民の意識が何よりも大事だと実感する。

              posted by: samu | 政治認識 | 09:53 | - | - | - | - |
              トランプ アジア歴訪 勝者と敗者/加瀬英明
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                トランプ大統領のアジア歴訪の旅のいまのところの勝者は、安倍首相だ。

                習近平国家主席が自己採点したとすれば、自分が勝者だったと満足したはずだ。

                習主席は中国の最高指導者として、はじめてアメリカの大統領を親しく北京の歴代の皇帝の宮殿だった故宮を、得意気に案内した。

                故宮には9000もの部屋がある。習主席は自分がアメリカと対等な中国の全能の皇帝になったことを、印象づけたかったにちがいない。

                ところが、商人だったトランプ大統領は、取り引き相手をおだてるのに長けている。習主席に甘言を並べて誉め殺した。

                すると、習主席は赤ん坊があやされたように、満面笑顔になって舞い上がって、ふだん尊大に構えているのに、小者であることを露呈した。毛沢東が1972年に訪中したニクソン大統領を引見した時に、目上のように振舞ったのと対照的だった。

                習主席はトランプ大統領が北朝鮮に核開発を放棄させるために、「最大限の圧力をかける」ことに賛成しつつも、「対話によるべきだ」と繰り返し、北朝鮮へ石油供給を全面的に停めることに反対した。

                中国は北朝鮮を締め殺したくない。アメリカは北朝鮮の脅威があるかぎり、中国の協力を求めねばならないから、脅威がなくなったらアメリカの圧力が中国に向かってこよう。

                韓国の文在寅大統領が敗者となった。終始独立国の大統領として威厳をつくろったが、日米韓が北朝鮮に最大限の圧力を加えることに合意したものの、対話を説いて軍事攻撃を加えるのに反対し、足並みを乱した。

                文大統領はハノイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)と、マニラのASEAN(東南アジア諸国連合)サミットでは、韓国語で「トイレに入る前と後では、気分が変わる」というが、中国に擦り寄って蝙蝠(こうもり)外交を行った。韓国民は大昔から「事大主義」といって、強者に媚びる国民性がある。

                私と親しいペンタゴン(アメリカ国防省)幹部は、「われわれはムンジェイン(文在寅)の斬首作戦を行いたい」といって、笑った。

                トランプ大統領はハノイ、マニラで、「自由で開かれたインド太平洋」を主唱した。安倍首相が5年前から提言してきた、「自由と繁栄の弧」を借りたものだった。



                トランプ大統領のアジア歴訪によって、誰もが国際政治家としての安倍首相の存在が一回り大きくなったことを、認めざるをえまい。

                 

                トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を加えることがなければ、来年も高い緊張が続こう。

                それとも、北朝鮮は経済制裁によって崩壊するだろうか? この冬、北朝鮮は凶作によって深刻な危機を迎えるといわれる。

                だが、自壊しまい。クリントン政権は金日成首席が死亡して、金正日総書記が継ぐと、北朝鮮で飢饉によって100万人以上が餓死していたので、ほどなく崩壊すると判断して、北朝鮮が核開発をしないと約束したために、経済援助を与えた。

                ところが、北朝鮮は人口が2000万人台と小さいために、体制が揺らがなかった。

                歴史を振り返ると、朝鮮半島では苛酷な政治が行われていたが、人口が大きな中国で王朝が頻繁に交替したのと違って、新羅(紀元前57年〜935年)、高麗(918年〜1392年)、李氏朝鮮(1392年〜1910年)も人口が少なく統制しやすいために、それぞれ400年以上続いた。

                このあいだ、日本はどうすべきか。北朝鮮からの脅威は、弾道弾しか考えられない。北朝鮮が航空機を用いて日本を攻撃することはありえない。特殊部隊が上陸してきても、対応できる。

                だが、弾道弾は人にたとえれば生真面目で、きめられた道を愚直に進んでくるから、迎撃ミサイルによって撃破できる。

                航空機や巡航ミサイルは、右へ左へ高く低く自由自在に飛ぶから、撃破するのが難しい。北朝鮮はハイテクの巡航ミサイルを持っていないし、航空機はすべて旧式だ。

                ところが、日本は弾道弾を迎撃するために、海上自衛隊のイージス艦を除けば、北海道から沖縄まで僅か17セットのPAC3しか保有していない。東京をとれば、防衛省の構内に1セット配備されているが、せいぜい半径30キロメートルしか守れない。

                米国から陸上配備型イージスや、PAC3などの最新システムを緊急輸入して、弾道弾に対する守りを固めるべきだ。

                トランプ大統領が来日した時に、米国製兵器を「押し売りした」といって非難するのは、世迷い言(ごと)だ。国民の生命を軽んじている。有難く買わせていただこう。

                日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険に曝している。北朝鮮を攻撃できる能力を、急いで持つべきだ。自滅的な「専守防衛」にこだわって、悲惨な本土決戦を戦うことを選んではなるまい。

                posted by: samu | 政治認識 | 09:44 | - | - | - | - |
                日本を守る )未痢岾剖桶紂廚鉾えを/加瀬英明
                0

                  北朝鮮が2ヶ月半振りに「火星(ファソン)15号」と呼ぶ、「米国本土まで届く」という新型の長距離ミサイルを発射した。

                  ミサイルは金正恩(キムジョンウン)委員長の“お気に入りの試射場”となっている、日本列島わきの日本海へ撃ち込まれた。青森県沖合の日本の排他的経済水域だ。

                  北朝鮮の中央テレビは「重大ニュース」として、昂奮した口調で「核武装力完成(ヘクムムジャンワンソン)の歴史的大業(ヨクサチョクデオプ)を果した」と、発表した。

                  私はだからといって、米国が北朝鮮に先制攻撃を加えることはないと、判断している。“火星15号”が大陸間弾道弾であって、北朝鮮が自賛したように、米国全土を射程に収める能力があるのか、核弾頭の小型化に成功したか、判然としない。

                  私は1週間前までワシントンに滞在して、政権、国防省を囲む人々と意見を交換したが、トランプ大統領が威勢よく北朝鮮を威嚇してきたものの、今回試射したミサイルがかりに米国本土に届くものであるとしても、北朝鮮がよほどの挑発行為を行わないかぎり、米国が当分のところか、今後、北朝鮮に軍事攻撃を加えることはないと思う。

                  金正恩委員長も一歩間違えば、米国から百倍返しがあるかもしれないから、ミサイルの試射や核実験に慎重にならざるをえない。

                  韓国人も大昔から不安な環境で生きてきたから、何よりも博打(ばくち)が好きだ。結婚披露宴、法事である祭祀(チェサ)に招かれると、男たちが宴のわきでかならず花札(ファット)に耽っている。金正恩委員長は肝験(きもだめ)しを、楽しんでいよう。

                  朝鮮半島をめぐって、緊迫した状況がずっと続いてゆき、そのあいだ北朝鮮はミサイルと核弾頭の性能を刻々と向上させよう。

                  そのあいだに米国で政変が起って、米国が日本を守る意志力を弱めるかもしれない。

                  あるいは、いま、サウジアラビアの若い実力者の皇太子が性急な改革を強引に進めているが失敗して、イスラム過激勢力によってアラビア半島から中東全域が、大きく混乱した場合、米国の現在の軍事力では、東アジアと中東の2正面を守ることができない。東アジアが留守になる。日本にとって悪夢だ。

                  北朝鮮はこれまで「日本を海底に葬ってやる」と、威嚇してきた。

                  もし金正恩委員長が「日本が朝鮮半島を奴隷化した罪を償うために、X兆円の賠償金を払わなければ、核攻撃を加える」といって恐喝してきたら、日本はどうしたらよいのか。

                  日本人は真剣に考えなければならない。

                   

                   日本を守る◆‥譽▲献△“無秩序”にした日本国憲

                   

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                  本を守る◆‥譽▲献△“無秩序”にした日本国憲法本を守る◆‥譽▲献△“無秩序”にした

                   トランプ大統領の5ヶ国にわたったアジア歴訪は、アジアといっても、北朝鮮危機の行方が、アジアにとって最大の問題であることを、あらためて示した。

                   トランプ大統領は日本に2泊して、手厚い歓迎を受けた後に、韓国に1泊し、中国に2泊した。

                   小さなことかもしれないが、韓国と中国の国賓晩餐会で発表された献立(メニュウ)に、注目したい。

                   ソウルの晩餐会では、不法占拠している竹島(韓国が独島(ドクト)と呼ぶ)のエビを供した。竹島を盗んでいるから盗品だ。

                   他方、北京の人民大会堂における晩餐会では、中国が不法に7つの人工島を建設、内海にして支配しようとしている南シナ海の魚が供された。

                   韓国と中国の歴史は、王朝が興っては滅び、政敵の食物に毒を盛って葬ってきた。品位のない国であることを示している。

                   韓国、中国は油断も隙も、あったものでない。日本だけが真っ当な国なのだ。

                   北朝鮮危機がいつ爆発するか分らない。日本がある東アジアは、アナーキー(無秩序状態)にある。

                   枝野幸男氏たちの立憲民主党を支持した、「専守防衛」を信仰している人々は、これまで憲法第九条が日本の平和を守ってきたと信じていよう。

                   だが、東アジアをこのような無秩序状態にした最大の原因は、何だろうか。

                   日本国憲法である。もし、日本がサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に“マッカーサー憲法”を改正して、日本より経済規模が半分しかないイギリスか、フランス程度の軍事力を整えていたとしたら、弱小国にしかすぎない北朝鮮によって侮られることはなかった。

                   イギリスとフランスの経済規模を足すと、ちょうど日本と並ぶ。両国は核武装しており、それぞれ空母や、核を搭載した原潜を保有している。

                   そうであったとしたら、北朝鮮が日本列島を試射場として使って、頭越しにミサイルを撃つことはなかった。

                   中国が隙あらば尖閣諸島を奪おうとして、重武装した海警船によって、連日包囲することもなかったろう。

                   いったい「平和憲法」が、どのようにして日本の平和を守ってきたのだろうか。イギリス、フランスを手本にしたい。
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                  私はこの連載をワシントンで、書いている。

                  トランプ大統領が12日にわたるアジア歴訪の旅から戻った日に、ワシントンに着いた。

                  トランプ大統領はアジア戦略についてズブのアマチュアだったから、安倍首相が描いた台本(シナリオ)にそって踊らなければならなかった。トランプ氏が安倍一座の役者となった、といってよかった。

                  両首脳は赤坂迎賓館の池で、並んで緋鯉に餌をやった。安倍首相が予定を急いで、餌が残った袋を逆さにして池にあけたところ、トランプ大統領も慌てて真似て、袋を逆さにして子供のように従った。

                  安倍首相はトランプ氏が当選した直後に、トランプタワーに駆けつけて、2人のあいだに“個人的な”友情を結んで以来、国際政治の先輩・後輩のような絆をつくってきた。

                  安倍首相はトランプ大統領を東京で、かつてなかったほどまで厚遇した。韓国も中国も日本に負けていられなかったから、慌てて日本に倣わねばならなかった。アメリカの大統領がかつてアジア各国で、これほど厚い赤絨毯のうえを歩いたことはなかっただろう。

                  もっとも日本としては、北朝鮮の脅威が刻々と募るなかで、アメリカに縋りつくほかなかったから、トランプ大統領を最大限に歓待せざるをえなかった。日本は“平和憲法”の専守防衛によって縛られて、北朝鮮と戦う能力をからっきし欠いているから、アメリカに頼るほか生き延びる方法がない。

                  日本が独立を回復してから、今日まで日本を65年にわたって守ってきたのは、「日米同盟」といわれる日米安保条約であって、日本国憲法ではない。どうして、こんな簡単なことが理解できないのだろうか。

                  日本国民がきな臭いことを嫌うのは理解できるが、もし安倍内閣が民主党などの反対を押し切って、安保関連法案を成立させていなかったとしたら、「日米同盟」という鎧(よろい)が綻びていたことだろう。

                  「平和憲法」は「万邦無比」(世界に例がない、日本だけが持っている)のものだ。

                  先の大戦末期に、狂信的な国粋主義者や高級軍人たちと、朝日新聞が「神州不滅」を唱えて、本土決戦を「一億総特攻」によって戦うことを叫んだが、「平和憲法」も大和魂(やまとだましい)と呼ばれた精神主義と同じものだ。

                  先の大戦の惨憺(さんたん)たる敗戦に、まだ懲りていないのだ。枝野先生には大戦末期の陸軍将官の軍服が、よく似合うと思う。
                  posted by: samu | 政治認識 | 11:03 | - | - | - | - |
                   憲法改正によって日本を洗濯するとき/加瀬英明
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                    日本は2600年以上にわたる歴史を持っている。この日本の歴史と、僅か70年にしかならない現行憲法と、どちらが大切だろうか。それも、現憲法は外国であるアメリカが占領下にあった日本に、強要したものだ。

                    10月の総選挙の投票日は日本列島を、超大型といわれる台風が襲った。今年は明治元年から、150年目に当たる。

                    私は地面を洗うように大雨が降るのを見て、幕末の志士の坂本龍馬が姉の乙女に宛てて、「この国を洗濯致し度候」と、手紙書に書いたのを思い出して、天が安倍政権を大勝させて、憲法を改正することによって、日本を洗濯することになるのだと思った。

                    国会において改憲派の議席が議憲派を、大きく上回った。戦後はじめて憲法を改めて、長いトンネルを抜け出す出発点に立った。

                    選挙戦中に「北朝鮮の脅威」をはっきりと訴えたのは、自民党と「日本のこころ」だけだった。自民党すら憲法改正を公約としたものの、争点として打ち出すことを躊躇した。

                    枝野幸男氏たちが立ち上げた立憲民主党が躍進して、野党第一党となった。東京の比例区では、自民党が180万票獲得したのに対して、立憲民主党に140万票が投じられた。

                    マスコミが立憲民主党の躍進を「判官(ほうがん)贔屓」と、解説した。日本人は源義経を主人公とした浄瑠璃や、歌舞伎などの判官物を好んできた。だが、枝野氏たちは義経の直向(ひたむ)きな生きかたと、まったく違った。希望の党に雪崩れ込んだものの、「排除」されたために、慌てふためいて新党をつくった。

                    私は枝野氏たちと信条を異にするが、民主党を離れてすぐに立憲民主党を立ち上げていたなら、それなりの敬意を払っただろう。

                    立憲民主党は選挙戦中北朝鮮危機に目を閉じて、ひたすら“平和”憲法を守り、安保関連法に断乎反対して、自衛隊が「専守防衛」に徹するべきだと訴えた。

                    北朝鮮危機を乗り越えるために、アメリカに頼るほかない現実を無視しているが、日本が独力で北朝鮮危機に対応できないのは、「平和憲法」によって自衛隊が、米軍を補助する役割しか演じられないからだ。

                    安保関連法なしに、日米同盟関係を強化することはできない。安保関連法に反対するのなら、米軍による保護なしに日本を護れる防衛力を整備することを、主張するべきだ。

                    立憲民主党に投票した人々は、日本が当事者だという認識を欠いて、アメリカに甘えていさえすればよいと、考えている。

                    それほど、アメリカを信頼してよいものなのか。それでは独立の気概を捨てて、アメリカに魂を売ったようなものだ。
                    日本に迫っている脅威は、北朝鮮危機だけではない。中国が尖閣諸島を奪って、日本を属国化しようと、虎視眈眈(こしたんたん)と狙っている。

                    日本は独立の度合を高めなければ、危ふい。

                    そのためには、独立国としてふさわしい憲法を、一日も早く持たなければならない。

                    日本国憲法さえあれば、日本の安全を守れると訴えているのでは、先の大戦末期に「日本精神さえあれば、神州不滅だ」と叫んでいた、狂信的な軍人たちと変わらない。

                    「専守防衛」となると、敵軍が日本に上陸してから、本土決戦を戦わなければならない。

                    あるいは、枝野氏たちは先の大戦末期に、「一億総特攻」に徹して本土決戦を戦わなかったことを、悔いているのだろうか。

                    日本を洗濯して、積年の汚れを濯(すす)ぎたい。

                    posted by: samu | 政治認識 | 09:39 | - | - | - | - |
                    サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、日本は総力で反撃考える時期に /ケントギルバート
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                      米サンフランシスコ市で、若い女性3人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。リー市長は2016年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。

                      新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。

                       クリントン政権下の2000年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)のロビー活動などを受け、米軍や国務省、FBI、CIAなど全米の組織に残る機密文書を再検証する「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)を立ち上げた。

                       7年の歳月と3000万ドル(約33億4000万円)の経費をかけて徹底調査が行われた。

                       ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかったのだ。

                       リー市長は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同様、人権派弁護士出身である。カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。

                       事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。

                      弁護士の信用を失墜させるな」と。

                       弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業である。だが、依頼人の利益の追求は、時として対立者の利益を奪うことを意味する。弁護士は法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。

                       しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造(ねつぞう)までやる。

                       関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、目先の利益が優先である。映画「スター・ウォーズ」の世界観でいえば、ダークサイド(暗黒面)に堕ちた人々だ。

                       韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。ここの区長も弁護士だというから情けない。背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。

                       日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。

                       ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

                      posted by: samu | 政治認識 | 10:27 | - | - | - | - |