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「 米国と対等の地位を印象づけた中国 日本にとって最悪の国際環境が到来 」櫻井よしこ
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    後世、ドナルド・トランプ米大統領の初のアジア歴訪は、米中の力関係逆転の明確な始まりと位置づけられるだろう。そこに含まれている歓迎すべからざるメッセージは中国共産党の一党独裁が、米国の民主主義に勝利したということであろう。中華民族の偉大なる復興、中国の夢、一帯一路など虚構を含んだ大戦略を掲げる国が、眼前の利害に拘り続けるディールメーカーの国に勝ったということでもある。

    日米両国等、民主主義でありたいと願う国々が余程自覚し力を合わせて体制を整えていかない限り、今後の5年、10年、15年という時間枠の中で国際社会は、21世紀型中華大帝国に組み込まれてしまいかねない。

    孫子の兵法の基本は敵を知り、巧みに欺くことだ。中国側はトランプ氏とその家族の欲するところをよく分析し、対応した。自分が尊敬されているところを形にして見せて貰うことに、過去のいかなる米大統領よりも拘る性格があると、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が11月10日付で書いたのがトランプ氏だ。中国側はこの特徴を巧みに利用した。それが紫禁城の貸し切りと100年以上未使用だった劇場での京劇上演に典型的に表れた。

    トランプ氏は、中国訪問後にベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に出席し、その後ハノイに向かったのだが、ダナンからハノイに向かう大統領専用機で行った随行記者団との懇談で、以下のように語っていた。

    「紫禁城のあの劇場は、今回、100年ぶりに使用されたんだ。知ってるか? 100年間で初めて、彼らは劇場を使ったんだ。なんとすばらしい(amazing)。我々は相互に凄い友情を築いた」

    トランプ氏がどれ程喜んでいるかが伝わってくる。ちなみに氏の話し方の特徴は、同じ内容を2回、3回と繰り返すことで、辟易する。たとえば、「習(近平)とは非常にいい関係だ。彼らが準備した接遇は、今までにない最大規模のもてなしだ。今まで一度もなかったんだ。彼は『国賓待遇プラス』と言った。彼は言った。『国賓待遇プラスプラス』だと。本当に凄いことだ」という具合だ。

    もう一点、中国が活用した対トランプ原則が「カネの効用」だった。28兆円に上る大規模契約(スーパービッグディール)で、元々理念のないトランプ氏は民主、自由、人権、法治などの普遍的価値観に拘る米国の「理念外交」を捨て去って、彼特有の商談を優先する「ディール外交」に大きく、わかり易く転じたのである。

    ではこれで中国側が得たものは何か。実に大きいと思う。まず、北朝鮮問題では、中国が最も懸念していた米軍による攻撃が、少なくとも暫くの間、延期されたと見てよいだろう。日本政府には今年末から来年にかけて何が起きてもおかしくないとの見通しがあった。しかし、米中が握った今、軍事紛争に発展する可能性は、金正恩氏が新たな核実験や今まで一度も行っていない米国東部に到達する大陸間弾道ミサイルの実験に踏み切らない限り、少なくとも、先延ばしされたと見てよいだろう。

    孫娘のアラベラさんが中国語で歌う姿をトランプ氏はアイパッドで習近平夫妻に披露したが、曲目は、「希望の田野の上で」だった。習夫人の彭麗媛氏が1982年に歌ってスターダムに駆け上がるきっかけとなったものだ。「満点だ」と習氏は破顔一笑した。米国がまるで教師にほめられた学生のように見えた場面だった。

    北朝鮮対処という個別案件で「最悪の軍事衝突」を回避したうえに、世界注視の中で中国は米国と対等の地位を印象づけ、中国の時代の到来を誇示して見せた。米国圧倒的優位から米中対等関係への変化は、日本にとって最悪の国際環境であることを肝に銘じたい。

    posted by: samu | 政治認識 | 17:34 | - | - | - | - |
    枝野氏の代表質問/八幡和郎
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      【枝野氏の代表質問のひどさにあきれた。法律が憲法上疑義があったり条例や政令が法律違反の可能性があるなら憲法や法律の改正をすることは良いことであるはずなのに、やってはいけないという滅茶苦茶な論理のどこが立憲主義か。もはや立憲カルトだ】立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で代表質問に立った。枝野氏は、「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」という珍妙な論陣を張った。
      もし、このような議論がまかり通るとしたら、私学助成については、憲法違反という解釈もあるので、仮に憲法改正のおりに、疑いがないように措置するとか、同性婚とか外国人地方参政権など現行憲法では合憲か疑問がある制度を認める法律をつくって、あとで、憲法改正で手当てするとかいうのもダメだということだ。
      また、憲法と法律の関係でそういうことなら、法律に違反する可能性がある政令等や条例があったとして、その疑問を解消するために法律を改正して争いがないようにするのもダメらしい。
      下位の法令が上位の法令に違反するのでないかという疑念が...あれば、速やかに手当をするというのが好ましいと法律家として私も理解してきたし、そう教えられもしてきたが、枝野弁護士の見解は正反対らしい。
      また、彼のいう立憲主義は、なんとも、奇異な点が多々ある。
      憲法はそれに反する法令を排除するものであるが、すべての政策が、憲法をよりよく実現するように樹立されるべきものだとまで要求するものとは思えない。
      それはイスラム原理主義みたいな考え方だ。経済政策にせよ、防衛政策にせよ、複数の勧考え方のどちらが憲法の精神に忠実かで適否を議論でもしろというのか?それはもはや憲法カルトだ。
      それから、憲法の柔軟な解釈は、現行憲法の厳しい改正要件から必要とされるという視点も必要だ。どこの国でも憲法は普通の法律より厳しい改正要件がかけられる。しかし、そのときに、つねに問題になるのは、そのことが国民の意思と違う法律や政策を強いることをどう正当化するかということだ。
      特に日本国憲法は、押しつけ憲法でないかという疑念がある。私は基本的にはその議論に与しない。その理由のひとつは、嫌なら憲法改正すればいいからだ。ところが、現行憲法の改正規定は、国民の意思が改正にあっても、容易に改正が出来ない。
      となると、GHQは憲法を強い圧力で受け入れるようにしただけでなく。それを変更することすら国民の通常の意思でできないようにしたということになってしまう。
      そうなると、現行憲法の妥当性は著しく低いことになるのだが、それを緩和しているのは、解釈についてある程度の柔軟性が存在することだと思う。

      posted by: samu | 政治認識 | 17:51 | - | - | - | - |
      今こそ、脱亜論の実践期/西村眞悟
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        この度のアメリカのトランプ大統領の東アジア歴訪は、
        まず、日本を訪問して、次に韓国に行き、その次に中共に至ったが、
        これは、アメリカ大統領が、
        全く違う二つの文明圏、
        即ち、「日本」と「中華秩序の朝鮮と支那」を数日で歴訪したということだ。
        トランプ大統領が飛び越えた日本と朝鮮半島の間の海、
        つまり対馬と半島の間の幅約50キロの対馬海峡は、
        実は、アメリカと日本の間の海である太平洋より広いのだ。

        韓国(朝鮮)政府の従軍慰安婦と竹島の海老によるトランプ大統領のもてなしは
        彼の国の内面の異様さを示して余りあるものであった。
        つまり、恨みの文明。
        その次の中共では、
        宦官文化と食人文化の中華圏に君臨した
        明王朝と清王朝の皇帝が住んだ豪華絢爛たる故宮の主人に習近平主席がおさまって、
        カウボーイと西部開拓と石油成金の国から来たおっさん夫婦を招いたわけだ。

        その上で、直前の共産党大会で毛沢東なみの
        強固な権威主義的独裁体制を築いて得意の習近平主席が、
        トランプ大統領の前で、
        アメリカから巨額の買い物をしてみせた。
        さらに、その習近平氏が、
        「一帯一路」
        というアジアと欧州を結ぶ経済協力圏構想を
        打ち上げていることが改めて報道され、その概念図が新聞紙面に載せられた。
        それは、ユーラシア大陸のアジアと欧州を結ぶ陸路のシルクロード(一帯)と
        海路(一路)の両ルートが示されている世界地図だった。

        新聞のその世界地図を眺めているとき、
        海路(一帯)ルートの南に横たわる
        赤道下の東西五千キロに広がる群島国家インドネシアに目がとまり、
        9・30事件(1965年9月30日)と、
        現地インドネシアで、事件の現場に立って、
        9・30事件の意義を説明してくれた
        ASEANセンターの中島慎三郎さんが思い出された。
        そして、
        よくぞ、スハルト少将(後のインドネシア大統領)、
        インドネシア共産党の軍事クーデタである9・30事件を制圧し、
        中共の領域拡大の野望とインドネシアの共産化を阻止して
        自由なインドネシアを確保すると共に、
        自由と繁栄を目指すASEANを結成してくれたものだと思った。

        仮に、このインドネシア共産党の9・30事件が成功し、
        共産党がインドネシアの権力を掌握しておれば、
        翌日の10月1日、
        中国共産党は、天安門で国慶節を祝うと同時に
        インドネシアが共産化したことを宣言して祝賀したはずだ。
        そして、北の中共と南の共産インドネシアに挟まれた現在のASEAN地域は、
        既に北から内部の森林地帯に入り込んでいた共産ゲリラの勢力拡大によって
        ドミノ倒しで共産化されウイグルやチベットのように中国共産党の支配下に入り、
        習近平氏が「一帯一路」で誘いをかけるまでもなく、
        1965年のその時点で、中共の冊封体制のなかの属国となっていたであろう。
        当然、現在の自由と繁栄を、人々は見ることはなかった。

        中島慎三郎さんは、大正8年(1919年)の生まれで、
        戦時は、下士官としてマレー半島からジャワを転戦し、
        持ち前の語学の才で直ちに現地のマレー語を習得して軍の通訳となり、
        戦後は、戦時中に培ったインドネシアの軍や政界の人脈と
        我が国の人士との交流を密接にし広げる活動をされ、
        我が国の国策とインドネシアとの友好に多大な貢献をされていた。
        その中島さんは、
        9・30事件鎮圧の最大の功労者である
        アリ・ムルトポ中佐(当時)と仲がよかった。
        アリ・ムルトポ中佐は、
        6人の軍高官を殺害し放送局を占拠して大統領宮殿に立てこもった
        共産党軍(反乱軍)の指導者に向かって、銃口が狙うなかを、
        一人で、宮殿の正面の道を、昂然と歩いて会いに行き、

        「スハルト軍司令官の全ての大砲が、
        ここに照準を合わせて、砲撃の準備が整っている。
        俺と共に死ぬか、それとも生きて外に出るか、二つに一つだ。」

        と反乱軍を脅して、
        彼らを大統領宮殿から退去させて、反乱軍敗北の流れを作った軍人だった。
        中島さんは、
        実はその時、スハルト軍に大砲は無かったのだ、と言って、
        アリ・ムルトポ中佐の胆力を讃え、
        彼がアジアを救ったのだ、と言った。

        中共・中華人民共和国は、大東亜戦争後の国共内戦に勝利して
        昭和二十四年(1949年)10月1日に天安門で建国宣言をした新しい国であるにもかかわらず、国民党軍の制圧地域と昔の清帝国の版図を勝手に自国領と思い込んでいる。
        そして、建国と同時に西のチベットとウイグルに軍を出して武力で制圧し、
        南のインドシナ地域に共産ゲリラを放って勢力圏を広げようとしてきた。
        それで、この地域では、この北からの支那人の浸透を「南下問題」と呼んでいた。
        つまり、中共は、
        共産主義の武力による侵略拡大指向と、
        世界は全て自分のものという中華思想を併せ持った、
        まことに厄介な国である。
        さらに、近世、アジアに植民地支配を広めたイギリスやオランダやフランスは、
        支那人を使って現地人を支配させ、
        支那人に現地の経済を握らせて現地人を搾取していたので、
        インドシナやインドネシアには支那人つまり華僑の組織が既に根を張っており、
        北の中共が勢力を拡張する絶好の条件が整っていた。

        しかし、9・30事件の失敗で明らかなように、
        インドネシアとASEAN地域は共産化せず、中共の影響下には入らなかった。
        では、この挫折した中共の共産主義的拡張衝動は
        全く時代遅れとなって治まったのであろうか。
        治まってはいない。
        民衆の不満を扇動する共産主義拡張運動という形ではなく、
        それに代わって、カネにものをいわせて世界は全て自分のものという
        実に共産主義より厄介な中華思想的、地上屋的、拡張衝動が勃興している。

        それが「一帯一路」である。

        以上、
        ユーラシアの地図を眺め、
        その赤道下に横たわるインドネシアから
        今は共に帰天された
        ASEANセンターの中島慎三郎さんと
        インドネシア軍の英雄アリ・ムルトポ中佐を思い出し、
        中共の習近平氏のいう
        「一帯一路」
        の本質と中身に思い至った次第だ。
        金儲けやビジネスの次元で、付き合っておれば得になるとか期待して、
        中共のいうことをに、なびいていては駄目だ。

        共産党独裁体制のもつ「暴力的拡大衝動」と
        支那帝国の「侵略と膨張の歴史」という観点から見れば、
        ズボンをはかなくとも核を保有すると豪語していた貧しい毛沢東の時代の中共と、
        成功した守銭奴が、なおもなりふりかまわず、カネを集め、
        占拠地を地上げで拡大しようとする習近平の現在の中共は、同じである。
        それらは、共に、
        人民を敵視して人民の自由を抑圧して搾取する独裁権力(帝力)を維持するために
        武力の行使をためらわない「力の信奉者」である共産党(支那)独裁国家である。
        現在の習近平体制は、ネオ毛(マオ)体制なのだ。
        従って、彼らと共存共栄はない。
        彼らの提案に乗ってはらならい。
        所詮、彼の提唱することは、我らとは無縁の「中華世界」のことである。
        国策として、中共とは、一線を画するべきだ。
        その上で、
        我らは、自信を持って、
        アメリカからインドネシア、ASEANそしてインドの
        自由な海洋で結ばれるアジアの自由な共存共栄を目指すべきである。

        支那という相手(文明)が、
        カネにまかせて傍若無人に振る舞うようになった今こそ、
        また、朝鮮半島(韓国)が
        歴史が繰り返すが如くその支那帝国になびく今こそ、
        我ら日本は、福澤諭吉翁の言った。
        「脱亜論」に則って、
        このおぞましい「中華妄想地帯」とは一線を画した、
        断固とした明朗な国家方針と諸民族との共存共栄路線を定めるときだ。

        posted by: samu | 政治認識 | 17:36 | - | - | - | - |
        断固軍事作戦を支持し、中韓の話し合い路線に嵌まるな/西村眞悟
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          トランプ大統領の、日本から韓国そして中共への歴訪で確認できたのは、
          この三ヶ国の中で、
          大陸間核弾道ミサイル保有寸前の北朝鮮への
          アメリカの武力行使のオプションを容認しているのは我が国だけだということだ。
          その武力行使の目的は、
          北朝鮮の核弾道ミサイルという「兵器」の破壊と、
          その兵器の使用を決定する指揮命令系統の破壊(斬首作戦)である。

          では、武力行使を容認しない北朝鮮との「話し合い」とは
          何を「目的」として何を以って、「解決」とするのか。
          話し合いで
          兵器の破壊と、指揮命令系統の斬首はできない。
          従って、北朝鮮のある程度の核弾頭ミサイルと指揮命令系統の容認(温存)となる。
          もっとも、現実性のあるのは、
          北朝鮮が、アメリカのニューヨークやワシントンに届く
          大陸間弾道ミサイルの開発・保有を放棄する。
          従って、アメリカへ届く北朝鮮の核ミサイルは無い。
          これで、トランプさん納得すべきだ、ということだ。
          しかし、これは、つまり、北朝鮮の日本に届く中距離核弾頭ミサイルの
          保有と実戦配備は容認されるということだ。

          アメリカ大統領の主要任務は、
          あくまでアメリカ国民の命と安全を守ることだ。
          それ故、アメリカ大統領は、
          日本には届くがアメリカには届かない
          北朝鮮の核ミサイルを「話し合い」で容認する可能性はある。
          また、
          日本国総理大臣の主要任務は、
          あくまで日本国民の命と安全を守ることだ。
          それ故、日本国総理大臣は、
          北朝鮮の日本に届く核ミサイルが容認されることを拒否しなければならない。
          そもそも日米同盟とは、
          この両者の主要任務が合致したときに、機能するのだ。

          従って、現在進行中のトランプ大統領の東アジア歴訪中に、
          我が国総理大臣は、改めて、
          日本は、
          暴虐な独裁者が実戦配備した核ミサイルの脅威の下に生きることを拒否する、
          と宣言した上で、
          北朝鮮のアメリカに届く大陸間弾道ミサイルの放棄だけで問題の解決ではない、
          と明言すべきである。
          同時に、過去二十五年間のアメリカ歴代政権の対北朝鮮政策は誤りだったと明言した
          トランプ大統領に対して、
          中共と韓国の言う北朝鮮との「話し合い」での解決路線は、
          その誤りをトランプ政権でも引き継ぐことになると念を押して注意することが必要だ。
          その時、自分だけは誤っていないような顔をしてはならない。
          我が国自身も、北朝鮮の
          ミサイル発射のモラトリアムと核開発の中止という「嘘の約束」を信じて
          早急に国交樹立交渉を開始することと巨額のカネを支払う約束(平壌共同宣言)
          をするという失敗をしていることも伝えねばならない。

          我が国総理大臣が、トランプ大統領の北朝鮮に対する
          「すべての選択肢がテーブルの上にある」
          という覚悟を支持するのは、
          アメリカの一部マスコミが無礼にも伝えるような、
          安倍総理のトランプ追随では決してなく、
          それが、我が国に届く北朝鮮の核ミサイル除去に繋がるからである。
          この我が国の最大の関心事を、
          国際社会にもっと明言するべきである。

          また、さらに言う。
          我が国が、アメリカの軍事作戦を支持するということは、
          その作戦発動に際しては、
          我が国も主体的に参加するということであることを覚悟すべきである。
          アメリカさん、やってください見物してますから、ではない。
          これは、同盟国が我が国への脅威を除去する作戦を開始するのであるから、
          当然のことであろう。
          同時に、
          トランプ大統領が北朝鮮に拉致された被害者の家族と会見したことを以って、
          アメリカが被害者を救出してくれると思い込んではならない。
          この大統領と被害者家族の会見を、
          アメリカの作戦発動に際して、
          我が国も主体的に拉致被害者救出行動に出るので、
          アメリカに救出作戦への協力を仰ぐ為だと心得るべきである。
          それ故、公表することは無用であるが、今こそ、
          アメリカの斬首作戦への我が国の協同と、
          我が国の救出作戦へのアメリカの協同の両者を、
          今、綿密に日米の両軍事組織が打ち合わせる時である。

          次に、十一月七日に、
          「月刊日本」誌に送稿した主に韓国に関する原稿を掲載する。
          この原稿を送稿してから韓国で展開されたトランプ大統領への接待にあきれた。
          怒りというよりも、哀れさを感じた。
          やっぱり、脱亜論の福澤諭吉翁が正しい。
          韓国大統領の側は、
          七十二年以上前に「従軍慰安婦」であったという老女を宴席に招き入れて
          トランプ大統領に抱きつかせ、
          我が国の竹島近海で採れたエビを大統領の食卓に出した。
          やはり、こりゃ正常じゃない。
          犬も笑う韓国。あの原稿でよかった、と納得した次第だ。

          ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

          今年亡くなった渡部昇一先生が書かれていたと思うのだが、
          「ある一定の地域には歴史上、同じことが繰り返される」と。
          この言葉は、ヨーロッパ人が、バルカン半島の歴史を眺めてどこかに書き、
          それを渡部先生が紹介したのだが、その時、バルカン半島ではなく、
          朝鮮半島を眺めてきた日本人こそ、この言葉を実感を以て受け止めるだろうと思った。
          何故なら、朝鮮半島の内部とシナやロシアとの関わり、
          そして今の北朝鮮との錯綜関係の中で、
          李氏朝鮮の昔と同じことが繰り返し今起こっており現在進行中であるからだ。

          そこで、その現在の朝鮮半島の南部の韓国の現状を見つめねばならない。
          では、まず、現在の韓国大統領とは、一体、何者なのか。
          ノーベル平和賞を受賞した韓国大統領がいた。
          金大中氏である。
          彼は、北朝鮮の独裁者である金正日との南北首脳会談をした「平和への功績」によって、ノーベル平和賞を与えられた。
          私はその時、「犬も笑う」と何処かに書いた。
          そして、後に明らかになる韓国大統領のノーベル平和賞受賞の裏の事情は、
          まさに「犬どころかネズミも笑う」。
          つまり、金大中氏は大統領引退後の処遇を恐れるあまり、
          国家のカネ五億ドルの秘密支援を北朝鮮に行い、
          見返りに南北首脳会談を実現してもらってノーベル平和賞を受賞し、
          その平和賞の「権威」で退任後の恐怖から逃れたというわけだ。

          続く盧武鉉大統領も、北朝鮮に秘密支援を行い、
          北朝鮮の初の原爆実験後に南北首脳会談をしてもらうが、
          金大中のようにノーベル平和賞はもらえず、引退後に自殺する。

          さらにその後の、李明博政権から朴槿恵政権のときも、
          表では北朝鮮による韓国哨戒艇「天安」の撃沈、延坪島砲撃そして軍事境界線における地雷爆発事件が次々と仕掛けられるが、
          裏では韓国と北朝鮮の南北間の秘密交渉ルートが機能してきた。攻撃された韓国から攻撃した北朝鮮への資金提供の話も為されたことも暴露されている(以上、平成28年2月10日付け産経新聞、古田博司筑波大学教授執筆「正論」)。

          この果てに、朴槿恵大統領が罷免された後の
          大統領に本年選ばれた現大統領こそ、
          長年、韓国と北朝鮮の間の裏の秘密支援や秘密交渉ルートに携わってきた頭目なのだ。
          つまり、いよいよ、
          北朝鮮の息のかかった人物(傀儡)が韓国の政権を握ったというわけだ。
          当然、韓国政権内に、
          この頭目の子分どもが入り込んで韓国政権は北朝鮮シンパで構成され、
          韓国内の情勢は、北朝鮮に筒抜けになる。

          よって、十一月七日現在、日本を訪問していたトランプアメリカ大統領は、
          次の訪問地韓国に向かうが、韓国滞在日数は一日である。
          韓国マスコミは、アメリカ大統領の韓国滞在日数が日本より少ない一日であることが不満であるかの如く報道している。
          しかし、前に駐韓アメリカ大使が韓国人に顔を斬られたことでも分かるように、
          アメリカ大統領の韓国内の長居は無用である。
          韓国は今、北朝鮮に対して圧力を強化する日米にとって、
          一番危険で要注意地域となっている。

          このように、
          韓国にとって最大の軍事的脅威である北朝鮮の独裁政権と通じている韓国歴代政権は、
          我が国が巨額の資金を供給して国交を樹立して以来、
          一貫して韓国を援助して北朝鮮の脅威から守ろうとしてきた我が国に対しては、
          一貫して反日感情をむき出しにしているのだ。
          韓国は、ソウルの日本大使館前の公道に建てられた従軍慰安婦像を容認し、
          さらに、この像をアメリカの都市に建てて世界各国に広げようとしている。
          これに加えて今度は徴用工の像を建てようとしている。
          つまり、韓国人慰安婦も徴用工も日本が強制連行して奴隷にしたと一方的に主張し、
          日本を非難しているのである。
          これらは事実に反し、我々には理解不能である。
          一体、韓国とは朝鮮とは何だ、
          と尋ねられても、分からんが、以上の通り繰り返しているのが朝鮮の実相だ、
          と言わざるを得ない。

          そもそも自らの力で近代化をすることなく消滅した李氏朝鮮は、
          十四世紀末にシナの明の皇帝から朝鮮王代理に命じられた李成桂が、
          皇帝から「李氏朝鮮」という国号を下賜されて発足した国であり、
          はじまりから明の属国であり、
          その国をシナの冊封体制から脱却させたのは、
          五百年後に日本が、日清戦争で清を打ち破り、
          明治二十八年(一八九四年)の下関条約によって清に朝鮮の独立を認めさせてからである。自らの力で国を造れずシナの配下に入って国を造った李氏朝鮮は、
          自らの力で独立もできなかった、
          これが我が国が遭遇した近現代の朝鮮半島である。

          さて、下関条約締結から二十八年前に我が国は明治維新を迎え、近代化に乗り出した。
          それ以前の江戸時代に、
          李氏朝鮮から我が国への朝鮮通信使の往来は十二回に及んでいたが、
          明治新政府は、改めて李氏朝鮮に、
          王政復古を通告し朝鮮との修交を希望する国書を送った。
          しかし、朝鮮は、
          その国書に「皇」「勅」「朝廷」などのシナの皇帝しか使えない文字を使うとは無礼であると頑なに明治新政府の国書を拒絶した。
          その後、朝鮮側は、ますます排外気運を強め、
          明治五年、我が国の朝鮮における外交事務所である釜山の草梁和館への食料供給を拒絶し、和館の門の前に我が国を侮辱する「侮日告示」を掲示した。
          即ち、朝鮮とは無礼で、交渉に当たった我が国の外務省員の報告にある通り、
          「固陋傲頑、これを覚ますも覚めず」
          であった。
          これ、この百四十年後に、ソウルにおける日本大使館の前に
          我が国を侮辱する従軍慰安婦の像を建てて、
          我が国を辱める韓国の態度と同じである。
          まことに、朝鮮(韓国)は、
          今も、「固陋傲頑 これを覚ますも覚めず」である。

          しかし、朝鮮内にも、
          日本の明治維新と同じように朝鮮を近代化しようとする志士達が育ってくる。
          その一人が金玉均である。
          しかし、彼らの朝鮮近代化の計画は挫折し、
          朝鮮政府から逃れて金玉均は朴泳孝とともに我が国に亡命した。
          朝鮮政府は彼らの引き渡しを執拗に要求してきたが、
          我が政府はそれを拒絶して、金玉均らを保護した。
          また我が国の福沢諭吉や頭山満などの多くの在野の人士も金玉均らを援助して、
          金らは我が国での生活を享受したのである。
          しかし、朝鮮政府は、自らの権力を危うくする金玉均らを殺すために、刺客を我が国に送り込むようになった。
          そのような中で、明治二十七年三月、
          金玉均は上手く騙されて上海に連れ出され刺客に殺害される。
          金玉均の遺体は朝鮮に運ばれ、
          首と両手両足を切断されて、胴は漢江に流され、首と四肢は全朝鮮でさらされた。

          金玉均の友人である日本人甲斐軍治は、
          さらされている金の首から遺髪を切り取って東京に運び、
          日本人同志らは金の墓を東京本郷の真浄寺に建立する(私は、青山霊園にも金玉均の慰霊碑があるのを見ている)。

          本年二月十三日、北朝鮮の独裁者金正日の長男である金正男が、
          クアラルンプールで弟の現独裁者金正恩の指令を受けた刺客によって殺害され、
          遺体は北朝鮮に送られた。
          この独裁者となった弟が
          自分の権力を脅かす恐れのある兄を刺客を放って殺戮する情景を見て、
          百二十年前の金玉均殺害を思い浮かべたのは私だけではないであろう。

          現在の韓国の政権は、我が国を敵視し、
          このような北朝鮮の独裁権力と親密なのである。
          これから北朝鮮を発火点として起こる半島の混乱に際し、
          我々は、断固として北朝鮮の核を無力化して自国日本を守るが、
          韓国に対しては、
          古田博司教授の前記「正論」で言われた非韓三原則で対処するべきである。
          即ち、「助けず、教えず、関わらず」。

          posted by: samu | 政治認識 | 17:42 | - | - | - | - |
          「加戸隠し」に躍起な朝日、毎日 認可受け前愛媛県知事が激白「いいかげんにせんか!」
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            学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設が認可され、来春開学する。学部新設をめぐっては野党や一部のメディアが安倍晋三首相(63)の関与を追及するが、ここにきて朝日新聞や毎日新聞が「ゆがめられた行政が正された」と述べた加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事(83)の証言の重要性を否定する報道に舵を切った。報道の公平性を指摘されてから加戸氏を取り上げ始めた両紙だが、その発言の重要性を矮小化するなど「加戸隠し」の様相となっている。

             両紙が加戸氏の発言について、無視するか極端に小さい扱いで報道してきたことは産経新聞で既報の通りだ。さらに加戸氏の発言を重要視しないことへの「いいわけ」を始めたのは、衆院選公示直前の10月8日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた党首討論会において首相から“攻撃”されてからだった。

             首相は党首討論会で、加計学園について質問した朝日の坪井ゆづる論説委員に対し、7月10日の閉会中審査における獣医学部誘致を推進してきた加戸氏のほか、八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の発言が朝日の紙面でほとんど取り上げられなかったことを指摘した。

            坪井氏は「(報道)しています」と返したが、7月11日付朝刊では朝日と毎日は加戸氏の証言は一般記事では掲載せず、審査の詳報で触れただけだった。

             朝日は党首討論会翌日の朝刊で、閉会中審査の加戸氏の発言について、詳報記事で見出しをつけて報じたなどと反論した。さらに、10月20日付朝刊では坪井氏がコラムで「問題は特区の選定」とした上で「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と切り捨てた。

             一方、毎日は同月20日付朝刊の「記者の目」の欄で「『ゆがめられていた行政がただされた』という発言は、判断のプロセスを知る立場でのものとは言えない」と強調した。

             11月8日付夕刊では同紙の与良正男専門編集委員がコラムで、首相が加戸氏の発言を取り上げていることに触れ「7年前に知事を退任し、今回の選定に直接関与していない加戸氏の証言は疑問の核心に触れたものではない」と断じた。

             両紙では、これまで官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官(62)の証言を大きく取り上げてきた。ただ、両紙が指摘する「選定の過程に関与していない」という点では、前川氏についても同じことが言える。

            閉会中審査において、加戸氏は「強烈な岩盤に穴が開けられ、ゆがめられた行政が正された」と前川氏に真っ向から反論した。多くのメディアが前川氏の主張を大きく取り上げる中、県知事として獣医学部の空白地帯である四国への誘致に取り組んできた当事者としての発言だった。

             また、選定過程に関与していなかったとして、記事化を見送ってきたと説明する朝日だが、実は6月21日付の愛媛版で加戸氏のインタビュー記事を掲載していた。

             記事では「誘致に向けて活動してきた」と加戸氏を紹介し、「事柄の本質は、愛媛でいかに(牛や鳥などの動物を扱う)公務員獣医師が足りなくて、悲鳴をあげているかということ」などの加戸氏の主張を載せた。

             加戸氏は今月14日に獣医学部新設が認可された後に行った記者の取材に対し「朝日は愛媛版にインタビューを載せたが、これまでの前川氏の100分の1にも満たない量だ。今考えれば、アリバイづくりで記事を載せたのでしょう」と笑いながら話した。

            また、最近の自身に関する朝日や毎日の一連の報道については「偏向報道の典型。有罪判決を受けた人が言い逃れをしているようだ」と語った。

             獣医学部新設が認可となるまでの騒動に対しては「まるで漫画や劇画を見ているようだった」と振り返り、「私はいくらたたかれてもいい。長年訴え続けてきたことが達成されたのだから」と述べた。

             その上で、加戸氏は獣医学部新設認可について「とにかく、やれやれという思いだ。学部が新設されれば、今治に若者が集まり、活気が出る」と期待を込めた。

             一方、相も変わらず官邸側の関与を裏付ける証拠を突き付けずに「印象操作」のような追及を繰り返す野党や一部メディアの姿勢については「加計問題についてしつこくやられると、入学しようとしている若者にも影響が出る。『いいかげんにせんか!』と言いたい」と語気を強めた。 

            posted by: samu | 政治認識 | 18:59 | - | - | - | - |
            相棒同士の日米首脳、アジア政策も一心同体/古森義久
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              米国のトランプ大統領は延べ12日、5カ国に及ぶ初めてのアジア歴訪を11月14日に終えて、ワシントンに戻った。この米国大統領のアジア訪問は何を残したのか。

               これまでトランプ大統領の対外政策、特にアジアに対する姿勢は不明確な部分が多かった。だが今回のアジア訪問でかなりの部分が明らかとなり、予想外の特徴も浮かび上がらせたといえそうだ。

              「意外」なほど歓迎されたトランプ大統領

               トランプ大統領は11月4日にワシントンを発ち、ハワイを経て、まず日本、そして韓国、中国を訪れた。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談に参加するためベトナムに飛び、さらにフィリピンを訪問した。

               その間、最も熱くトランプ大統領を歓迎したのが日本だった。日本では官民ともに意外なほどの歓迎ぶりをみせたといえる。

               あえて「意外」という言葉を使うのは、これまで日本側の一部の識者やメディアが同大統領を酷評していたからだ。トランプ大統領は、日本にとっても、世界にとっても好ましくない存在であるかのように語る“アメリカ通”や“専門家”と呼ばれる人たちが少なくなかった。さらに、国際情勢や米国の政治には決して精通していないのにトランプ大統領を一刀両断にする、いわゆる“文化人”たちのネガティブな言辞も目立った。

               

              だから私は、トランプ氏訪問に対する抗議運動が日本のどこかで起きても不思議はないだろうと、思っていた。

               ところがふたを開けてみれば、日本では抗議運動はほとんどみられず、トランプ大統領への歓迎一色という感じだった。この点、激しい反対デモが起きた韓国やフィリピンとは対照的だった。

              当たらなかった「トランプ政権崩壊」の予告

               こうした状況は、トランプ大統領を歓迎するべきだという空気が日本で醸成されていたことの表れだろう。そうだとすれば、一部の識者やメディアと国民の感覚の間には大きなギャップがあることになる。

               この際、一部の識者やメディアの大きな“誤り”についても指摘しておきたい。

               それらの識者やメディアは、トランプ大統領の就任当初から史上最低の支持率を理由に「すぐに辞任に追い込まれるだろう」と予告していた。さらに米国で「ロシア疑惑」が広がると、「トランプ大統領は弾劾に追い込まれる」と宣託するようになった。その後、トランプ政権内の幹部たちが辞任すると、「トランプ政権は崩壊する」と断言する識者が何人も出てきた。

               こうした予測に従えば、ドナルド・トランプ氏はもう米国の大統領ではなくなっているはずである。

               ところが彼は大統領選の勝利からちょうど1年が過ぎたこの時期に、米国大統領として堂々とアジアを歴訪した。しかも歴訪中に、これまでよりも一段と強い活力や情熱を示した。辞任や弾劾、政権崩壊といったシナリオはみじんも感じさせない現実がそこにあった。

              明らかになったトランプ大統領の国際構想

               さて、トランプ大統領はこのアジア歴訪で対外政策の骨格を提示してみせた。その集約となったのが、日韓中3国への訪問後のベトナム・ダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

               これまでトランプ大統領の対外政策は、世界全体に対してもアジアに対しても、北朝鮮の脅威のような明白に切迫した事態への対応以外は全体像があまり明確ではなかった。「アメリカ優先」というスローガンばかりが先行し、米国以外の対象にどんな理論や思想で臨むのかがよくみえなかった。しかし、そうしたもやもやとした霧のかなりの部分が、今回のアジア歴訪で晴らされた。

               トランプ大統領の政策が最も明確に打ち出されたのが、ベトナム・ダナンでの演説である。トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標は、「自由で開かれたインド太平洋ビジョン(構想)」だった。これまでの東アジア向けの姿勢をインド洋にまで広げ、その地域に、民主主義の主権国家を主体に、自由で開かれた価値観の秩序を築く、という政策である。

               実は、この政策を最初に打ち出したのは、安倍晋三首相である。太平洋からペルシャ湾に及ぶ地域で、民主主義や法の支配、市場経済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。具体的には、米国と日本を中心にインド、オーストラリアなど民主主義国家群による有志連合を築く政策である。その核心は、人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を毀損する中国の無法な膨張に対抗することでもあった。

               日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きは前例がない。だが、トランプ大統領は盟友とみなす安倍首相の政策をそのまま採用した。

              トランプ大統領はダナンで、インド太平洋構想の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」、そして「航行の自由」をうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。さらに経済面で許すべきではない対象として、「不正な貿易慣行、略奪的な国家産業政策、国有・国営企業の不当な補助」などを挙げた。すべてが中国への非難と警告であることは明白だった。

               トランプ大統領はこの演説の最中にも、西太平洋に米海軍の空母3隻を配備しており、中国の軍事拡張や北朝鮮の軍事的脅威を米国の軍事力で抑止する政策を鮮明にしている。

               こうみると、トランプ大統領のインド太平洋構想は、民主主義の普遍的な価値観の重視、日本など伝統的な同盟国との絆の堅持、共産主義独裁政権との対決、軍事力の効用による抑止と、歴代の共和党保守政権の対外政策に酷似していることが分かる。型破りで奇抜ともいわれたトランプ政権の外交は、意外なほど保守本流へ近づいたようである。

               その新政策の要(かなめ)には、日本が位置づけられる。だが、いまの日本がそのための役割を果たせるのか。これはまた別の課題ではあるが、いまの憲法9条による安全保障政策の自縄自縛は、日本の役割に厳しい制約を科している。だから日本がどこまで米国のアジア政策に実効ある協力ができるのかは、大きな疑問だらけだといえよう。

               

              posted by: samu | 政治認識 | 18:36 | - | - | - | - |
              「ロシア疑惑」日米の報道格差/ケントギルバート
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                ドナルド・トランプ米大統領が5日に来日する。2年余り前、共和党予備選への出馬を表明したころの不動産王、トランプ氏は、下品な言葉で対立候補を揶揄(やゆ)することが得意な、泡沫(ほうまつ)候補に過ぎなかった。日米のメディアは彼を「暴言王」と呼んだ。

                 強烈な第一印象や先入観は、それを覆す情報がない限り更新されない。ところが、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと勘繰りたくなる。

                 例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を抱いている日本人は多いと思う。

                 しかし、マナフォート氏の罪状は、ウクライナに関するロビー活動の違法性やマネーロンダリングである。大統領選の際にロシアと共謀して違法行為を働いた罪ではない。

                 つまり、これは「森友学園」の籠池夫妻が補助金不正受給容疑で逮捕されたことを受けて、「彼らと繋がりのある安倍晋三首相も不正追及で窮地に立っている」と印象操作した手口とまったく同じなのだ。

                 他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。

                米国のウラン鉱脈の5分の1を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。

                 複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に235万ドル(約2億6700万円)の寄付があった。ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として50万ドル(約5700万円)を受け取ったという。米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。

                 さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。

                 米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。

                 日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。

                ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

                 

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                「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
                平成29年(2017)11月8日(水曜日)
                通巻第5501号
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                FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
                「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
                ****************************************

                「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
                背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

                ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
                彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)。
                カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの20%を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。

                明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

                ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをIS系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
                ヒラリーは12時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

                火のないところに煙は立たない。
                そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

                あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。

                2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィFBI長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、FBIの最終報告書としたのである。

                この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。

                直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

                こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
                しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど(いずれも11月7日)が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

                ちなみに邦字紙各紙は7日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。

                米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。

                posted by: samu | 政治認識 | 10:16 | - | - | - | - |
                「希望の党」が憲法改正の希望となる日/加瀬英明
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                  10月22日の開票の結果によって、65年にわたった日本の長い暗夜が終わって、日本に朝が訪れることになるかもしれない。

                  9月28日に、民進党の両院議員総会が開かれて、前原誠司代表の呼び掛けに従って、民進党の衆院議員全員がそろって離脱して、小池百合子代表の希望の党に合流することに合意した。

                  私はその直後に、小池代表が「改憲・安保法に反対した者は、受け入れない」といって拒んだ時に、神々は日本を見離していないと、胸が躍った。

                  一部で、「同じ女性でも、若い弁護士を弄んだ山尾先生よりも、小池先生のほうが日本を弄んでいるから、スケールがはるかに大きい」と揶揄(やゆ)していたが、私は小池代表が日本の朝を引き寄せたと、思った。

                  自公がどれだけとるか、希望の党がどこまで伸びるのか分らないが、日本維新の党を加えれば、改憲勢力が日本の強い流れとなることを期待している。

                  私は選挙についてまったくのシロウトだから、淡い希望で終わるかもしれない。

                  もっとも、希望の党は誰でも名乗れる党名だし、「花粉症をゼロにする」といった、手軽な公約に不安がのこる。

                  それにしても、前原代表を選出した民進党大会から僅か28日後に、希望の党に雪崩をうって合流したいと望んだ民進党の“リベラル派”議員は、情けない。慌てて「立憲民主党」をつくったが、“ホームレスの”党とか、“おちうどの”党とかルビをふりたい。

                  “リベラル派”議員は「〽ドングリころころどんぶりこ、小池にはまってさぁ大変」という、児童劇を演じているのだろうが、私は選良がたが醜態を演じるのを見て、小泉八雲ことラフカディオ・ハーンが、かつて「日本人にとって信念は、心理的衣装(サイコロジカル・コスチューム)にしかすぎない」と指摘したことを、思い出した。

                  ハーンは多くの日本人がすぐに新しい状況に身を委ねるので、信念とか、理念といっても、借着のようなものだと皮肉ったのだった。

                  “リベラル派”の議員は、希望の党がまだ政策も発表していなかったのに、全員が駆け込むことにしたのだから、信念も理念もあったものでなかった。なぜ、民進党に留まらなかったのか。信念は借着だったのだ。

                  かつて村山富市氏が、自民党との連立政権の首相となった時に、それまで自衛隊が違憲であり、日米安保条約を解消する信念を主張していたのに、自衛隊も、日米安保体制も受け入れた。

                  護憲派の多くの人々が、この程度の信念しか持っていないとすると、この人たちに国民の生命を託してよいのか、疑わざるをえない。

                  護憲派が信仰する平和主義は、精神が何よりも尊いとする精神主義であって、精神が日本の平和を護ってくれるというものだ。北朝鮮も、中国も、この崇高な精神を理解してくれるはずだから、日本を害することがないと、確信しているのだろう。

                  護憲派の人々に「『平和憲法』と呼ばれる、日本国憲法は精神主義でしかない。呪(まじな)いの護符以外の何ものでもない」といったら、きっと怒ることだろう。

                  私は護憲派の善男善女を見ていると、72年前の夏の敗戦の最後の日まで、「神州不滅」「一億総特攻」を叫んでいた狂信的な軍人たちが、“護憲主義”の衣をまとって舞い戻ってきたのに、ちがいないと思う。多くの至純な軍人たちは、「“万邦無比(世界に他にない)の日本精神”があるから、日本は絶対に滅びない」と、確信していた。

                  護憲主義も、惨憺たる敗戦を招いた精神主義であって、何一つ変わらない。

                  先の大戦が終わってから、72年もたつのに、いまだに日本は危険きわまる国粋主義の手から逃れることが、できないでいる。

                  日本国憲法が、その邪しまな聖典となっている。一日も早く憲法を改めたい。

                  posted by: samu | 政治認識 | 09:37 | - | - | - | - |
                  貿易赤字に不満表明、トランプの「怒り」は本物か?/古森義久
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                    米国のドナルド・トランプ大統領の訪日は、日本の安全保障への脅威が増すなかで日米同盟の強固さや北朝鮮への抑止の日米連携を明示した点で、日本にとっても大きな成功だったといえよう。

                     だが、トランプ大統領がほぼ唯一日本への不満を述べた領域がある。日米の貿易問題だ。日本側の官民の間で、今後トランプ政権の貿易面での対日非難がさらに高まり、安全保障面にも悪影響を及ぼすのではないかという心配が広がっている。

                     しかし米国側の現実をみると、日本側の深刻な懸念はやや過剰に映る。かつての日米貿易摩擦の時代と比べると、現在の日米貿易は質量ともに大きく異なっているからだ。

                    前向きな合意のなかで唯一ぶつけられた不満

                     今回の日米首脳会談では、北朝鮮の核とミサイルの脅威への日米共同の対応が確認された。トランプ大統領は北朝鮮による日本人拉致被害者の家族にも面会し、強い激励の言葉を述べ、北朝鮮の非人道的な行為を改めて非難した。日本人拉致の解決はもちろん日本自身が主体となるべきだが、超大国である米国の大統領が日本への協力を誓ったことの影響は大きい。

                    日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進で合意したことも日本にとっての意義は大きい。この戦略は明らかに太平洋やインド洋での、軍事力を背景にした中国の膨張への抑止を目標としているからだ。

                     しかし、こうした一連の前向きな合意のなかでトランプ大統領が表明した日米貿易関係への不満は、日本側に大きな影を投げた。同大統領は安倍首相との首脳会談の直前、日米の経営者らへの演説で米国の対日貿易赤字を提起して不満を述べた。

                     トランプ大統領はさらに安倍首相との共同記者会見でも「慢性的な貿易の不平等さや貿易赤字を解消していかなければならない。米国の輸出産業が平等に日本市場にアクセスできることを求めている」と明言し、日本に市場開放措置などを求めていることを改めて公表した。

                     トランプ大統領の対日貿易赤字への不満は、すでに日本政府にも直接にぶつけられ、麻生太郎財務相とマイク・ペンス副大統領との間で協議が続けられている。

                     こうした不満の表明は、今回の日米首脳会談のほぼ唯一の対立点、相違点として日本側の官民の懸念を招いた。たとえば朝日新聞(11月6日夕刊)はトランプ訪日に関連して一面のトップ記事で「対日貿易『公平でない』」「トランプ氏、経営者前に」という見出しで大々的に報じた。

                    対日貿易問題の比重が大きくない3つの理由

                     しかし米国側の実情をみると、対日貿易問題の対外的な摩擦や懸念の案件としての比重は、実はそれほど大きくはない。日米関係は基本的に良好かつ堅固であり、貿易問題は日米関係を揺るがす要因にはなっていないといってよい。

                     その理由は以下の通りである。

                    第1に、いまの米国内には国政レベルでの対日貿易摩擦が存在しないことである。

                     最近の連邦議会でも、日本との貿易問題は提起されていない。日本の自動車、鉄鋼、電機製品、工作機械、半導体といった製品が米国市場に大量に流れ込み、競合する米国企業からの苦情が相次ぎ、議会での日本非難が続く、という1980年代、90年代の構図はまったく存在しないといえる。現在の米側の苦情は、「米国製品が日本市場に思うように参入できない」という状況に対してであり、米国内での日本製品の脅威が叫ばれているわけではないのだ。

                     第2に、いまの米国の対日貿易赤字は相対的にそれほどの巨額ではないことである。

                     米国商務省発表の2016年の貿易統計では米国の対日赤字は689億ドルだった。中国に次いで2位となっているが、米国の貿易赤字全体の9%ほどだった。この比率は1990年代には60%、つまり日本一国だけで米国の貿易赤字全体の6割を占めていた状況とは比べものにならない。

                     第3に、トランプ政権が貿易問題に関して苦情を言う主な対象はあくまで中国だということである。

                     米国の中国に対する貿易赤字は、上記の米側貿易統計でも2016年度に3470億ドルと全体の47%を占めた。2位の日本のちょうど5倍である。

                     しかも中国は米国製品の偽造品、模造品を大量に作り、米側から知的所有権侵害の調査対象とされている。トランプ政権は、中国の国有企業や国営企業への補助金供与、中国内での米国企業に対する規制なども、不当だとして糾弾している。そうした批判の激しさは、日本に対する批判とは桁違いといってよい。

                    過剰な懸念を向ける必要はない

                     以上の理由があるからだろうか、トランプ大統領は東京での安倍首相との首脳会談では貿易問題を提起しなかったという。

                     この状況は、トランプ氏が日本との貿易不均衡を課題として取り上げた経緯を振り返ってみても理解できる。

                     トランプ氏は大統領選挙キャンペーンの早い時期に、中国との貿易不均衡問題を提起し、中国の貿易慣行を不当、不正だとして激しく糾弾した。その後、「米国の貿易といえば、日本も、韓国も、赤字を重ねさせられている相手国だ」という感じで日本が出てきたのである。

                     つまり、貿易不均衡問題の糾弾は元々、中国に対して向けられていたのだが、補足的に日本や韓国も糾弾の対象となった。大統領に当選したトランプ氏が日本政府に貿易問題の協議を求めてきたのは、振り上げた拳を簡単におろすことができなかったということなのだろう。

                     もちろん日本としては、日米関係全体、特に安全保障面での日米同盟の堅持のために、トランプ政権が提起する貿易問題に耳を傾ける態度は保つべきである。だが、貿易問題は切迫しておらず、過剰な懸念を向ける必要はないことも知っておくべきだろう。

                    posted by: samu | 政治認識 | 09:58 | - | - | - | - |
                    衆院選の総括、夢想主義から目覚めた日本人/ケントギルバート
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                      衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)も上回った。

                       

                       改憲に前向きな日本維新の会(11議席)と、希望の党(50議席)を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。

                       一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。

                       希望の党の小池百合子代表(都知事)から「排除」された左派が設立した立憲民主党は、民主党政権時代の幹部らが選挙の看板を務めた。知名度と昔の役職は豪華だが、かつて露呈した「無残な政権担当能力」が改善したとは思えない。

                       だが、そんな問題は眼中にない「アンチ自民」や「自称リベラル」にとって、立憲民主党は最高の受け皿になった。左派メディアのなりふり構わぬ応援も奏功し、議席数は15から55に増えて野党第1党になった。

                       ネット時代の現代でも、政治に無関心で、忘れっぽくてダマされやすい人々を操る道具として、新聞やテレビの力は侮(あなど)れない。

                       公示前57議席を50議席に減らした希望の党の小池氏は猛省していたが、共産党委員長は票を奪われた立憲民主党の議席増を喜んでいた。党内民主主義と無縁な同党では、上司の怒りさえ買わなければ安泰なのか。

                      かつて社会党などの万年野党は国会に3分の1以上の議席を確保して、改憲を阻止する役割を果たしていた。その役割を果たせない立憲民主党や共産党、社民党などの存在価値は何なのか。

                       安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は「自主憲法の制定」を真剣に望んでいた。だが、続く池田勇人首相以降の歴代政権は、国防を米国任せにして経済発展に注力した。米国も日本が再び軍事強国になるよりは、国防を依存される方がマシだと思って容認した。

                       しかし、時代は変わった。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の自立」を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。

                       日本の政治状況は「保守vsリベラル」ではなく、「現実主義vs夢想主義」だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。あと一息である。

                       ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

                      posted by: samu | 政治認識 | 10:41 | - | - | - | - |