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半島危機 北は何を求めているのか/加瀬英明
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     アメリカ鷲と中国龍が、4月6、7日に、フロリダのトランプ別荘で対決した。

     核の牙を磨ぐ北朝鮮と、翌月の3日に平和憲法70周年記念日を迎える日本と、その6日後に親北か、親米か選ぶ大統領選挙が迫る韓国が脇役として、舞台裏に控えていた。

     初日の午後8時40分(フロリダ時間)に、地中海に浮ぶアメリカの駆逐艦から、ミサイルがシリア空軍基地に撃ち込まれた。

     フロリダでは、トランプ大統領と習近平主席がシャンペンソース添えシタビラメと、ニューヨークカットのステーキを頬張って、デザートが配られているところだった。トランプ大統領が習主席に、シリアへミサイル攻撃を加えたと告げて、支持するように求めた。

     習主席はその時、一瞬、呆然としたが、「多くの赤ん坊が殺されたから、仕方がない」と力なく、つぶやいた。習主席に随行した幹部のうち何人か、唖然としたにちがいない。

     この数時間後に、ロシアがアメリカのシリアに対するミサイル攻撃は侵略行為だと、激しく非難した。

     中国は2ヶ月前に国連安保理事会で、シリアのアサド政権が2013年から市民に対して、化学兵器を用いたという化学兵器禁止機関(OPCW)の調査結果にもとづいて、シリアへ制裁を加える決議案が提出されたのを、ロシアとともに拒否権を行使して、葬ったばかりだった。

     習主席は自分と、プチン大統領の顔に泥を塗ったのだった。

     習主席は年末の19回共産党大会で、中国13億人の「核心」である最高指導者として、もう1期5年選出されるために、アメリカとできるだけ波風をたてたくなかったから、トランプ大統領にとっさに媚びたのだった。

     トランプ大統領は習主席に北朝鮮の核ミサイル開発を阻むために、中国がよそ見をしないで、真剣に協力するように求めた。それでなければ、アメリカが「ゴー・イット・アローン」(単独で行動する)といって、凄んだ。北朝鮮に龍をけしかけたのだが、ここしばらくは中国の出方を見守ろう。

     もし、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を加えたら、韓国と日本が戦火に包まれる。

     アメリカは原子力空母『カール・ビンソン』を中核とする機動打撃群を、朝鮮近海へ急行させた。北朝鮮は怯んで、きっと予定していた6回目の核実験を、半年か、1年か、延期することになるだろう。だが、このままゆけば、朝鮮半島は遅かれ早かれ、爆発しよう。
     朝鮮半島で戦争が始まる可能性が、高まった。日本は戦後で最大の窮地に、立たされるようになっている。

     トランプ大統領は、オバマ政権が中国という暴れ龍を仕付けることを怠り、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置していたツケを、支払うことを強いられている。

     私はトランプが大統領選に勝ったのを、手放しで喜んだ。もし、ヒラリーが勝ったら、オバマ政権の8年間の対外政策の無策が続くことになって、世界がいっそう安定を失うことになったろう。

     私はトランプと「オポチュニティ」(機会)を合成して「トランポチュニティ」(Trumpportunity)と呼んだが、トランプが予測不能だから期待した。それに選挙中、事務所にレーガン大統領とジョン・ウェインの等身大の写真を飾って、「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」と叫んでいたが、「メイク・アメリカ・タフ・アゲイン」と聞こえた。

     トランプ大統領は、北朝鮮がアメリカまで届く核ミサイルを完成することを、「絶対に許さない」と、いっている。北朝鮮が6回目の核実験を強行する場合には、核施設や、ミサイル基地を攻撃するか、中国に北朝鮮への石油の供給を、完全に停めることを求めよう。

     いったい、北朝鮮は何を求めているのだろうか?

     北朝鮮は何よりもアメリカと交渉して、アメリカが北朝鮮を核保有国として認めたうえで、米朝間に国交関係を結ぶことによって、金王朝の存続を保証することを強く望んでいる。

     ところが、ティラーソン国務長官は米中首脳会談が終わってから、「北朝鮮が核開発を放棄しないかぎり、話し合いに応じない」と、言明した。

     3月6日に、北朝鮮が4発のミサイルを発射して、3発が秋田県沖合に弾着した。その直後に、北朝鮮は「在日米軍基地を狙った演習だった」と声明した。日本の沖合に4発とも落すつもりだったが、1発が外れたにちがいない。

     4発のミサイル発射は、北朝鮮のアメリカへの熱烈な“ラブコール”だった。

     7日後にマレーシア空港で、異母兄の金正男氏を、VXガスを用いて暗殺した。なぜ、他の毒物を使わなかったのか。VXガスを大量に貯蔵していることを、示したかったのだ。

     おそらく、安倍首相がアメリカの袖に縋って、北朝鮮と話し合うように哀願することを、期待したにちがいない。
    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:30 | - | - | - | - |
    米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声/古森義久
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      「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

       論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

      中国の存在のほうが大きな問題

       米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

       バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。

      バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」(自由至上主義)系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

      韓国に米国の助けはいらない

       バンドウ氏は同論文で以下の諸点を主張していた。

      ・米国が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んで、北朝鮮と対峙した最大の理由は、東西冷戦中にソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためだった。朝鮮戦争で共産側と戦って3万7000人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の膨張を阻止するためだった。

      ・だが、今や世界はまったく変わってしまった。米国にとって朝鮮半島は東西冷戦中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での「代理戦争」はもはや過去の遺物となった。韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

      ・いまの朝鮮半島で起きうる最悪の事態は、北朝鮮と韓国との戦争だろう。しかしこの戦争も国際情勢全体、あるいは米国の基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。米国が介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害が少ない。

       

      ・在韓米軍は長らく不可欠な聖域のようにみなされてきた。だが、かつてカーター政権はその撤退を提唱している。

      ・現在、韓国には約2万8000人から成る米軍が配備されているが、もしも朝鮮戦争が起きた場合、米軍の被害は甚大となる。だが、いまの韓国の国力は北朝鮮を圧倒的に上回っている。韓国軍は米軍の力を借りなくても勝利を得られるはずだ。

      ・韓国にはときどき金大中政権のような北朝鮮との融和を求める政権が登場し、「太陽政策」の名の下に北に100億ドルもの援助を与えるような異常な出来事が起きる。援助を受けた北朝鮮は、その間に核兵器や弾道ミサイルの開発に励んでいた。韓国は「米国の保護がある」という安心感から、そんな行動をとるのだ。だから、米国は保護をやめたほうがよい。

      ・在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためだとする議論もある。だが、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下におく意図がないことは、すでに明白だ。台湾や南シナ海、東シナ海など、北朝鮮以外の地域での中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用はほとんどない。

      ・韓国が核武装して北朝鮮の核兵器に対抗しても、米国にとって大きな不利益はない。また、在韓米軍を撤退させた後も、米国が核の拡大抑止、つまり北朝鮮に対する「核のカサ」を韓国に提供し続けることは可能である。

       バンドウ氏は、国が朝鮮半島への関与を減らすことで、韓国も北朝鮮も自立や自主性の意識を高め、責任のある外交や戦略を展開するようになるのではないかと総括していた。

       現実的には、米国が韓国から、さらには朝鮮半島から離脱する可能性はきわめて低いとはいえ、いまの米国内にはこんな主張があることも知っておくべきだろう。

       

      [あわせてお読みください]

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:43 | - | - | - | - |
      内乱とも言うべき切迫した韓国情勢 」櫻井よしこ
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        『週刊ダイヤモンド』 2017年3月25日号
        新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1175

        韓国は革命前夜だと言ったら、韓国人の洪熒(ホン・ヒョン)氏が「前夜ではありません。すでに内戦です」と反論した。
         
        憲法裁判所が朴槿恵大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。
         
        だが、憲法裁判所の判断を暴力によって覆すのは法治国家として許されるのか。洪氏はこう説明する。

        「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合国民抵抗権で立ち上がることを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ、憲法に保証された国民の権利です。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまうからです。そのときに立ち上がる権利を保証したのです」
         
        いま国民抵抗本部に集まる人々がふえているという。組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は非常に大きい。
         
        保守派の強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)氏が選ばれる可能性が高いことからも生まれている。文氏は現時点で最有力の候補者である。

        「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」と、洪氏。
         
        重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。
         
        まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府を作ると述べている。同構想は元々、北朝鮮の金日成主席の考えだ。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族はひとつの国家になるという内容だ。
         
        かつて金正日総書記はこう語っていた──。「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思い通りになる」。
         
        連邦政府構想は、韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと保守派が警戒するのは尤(もっと)もであろう。
         
        文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政府構想にとどまらない。たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。その柱が戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結である。
         
        前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓が安全保障分野の機密情報を共有するための協定である。目的は北朝鮮によるミサイル攻撃などへの効率よく素早い対処を可能にすることだ。文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑問だ」と述べて、見直しを示唆している。
         
        文氏は北朝鮮の主張を事実上受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由からであろうか。
         
        保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという考えは、平和が当たり前の日本から見れば、到底受け入れられない。しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判することも不公平であろう。なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」と、語っていたからだ。
         
        左右陣営双方が絶対に譲らない構えなのだ。韓国の政治は平穏におさまりそうもない。まさに、洪氏の指摘するように内戦である。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。そのことだけは、日本人は知っておくべきだ。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 23:27 | - | - | - | - |
        「 北朝鮮戦略で自衛に対する準備必要 それでも安倍首相に考えてほしい拉致問題 」櫻井よしこ
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          『週刊ダイヤモンド』 2017年3月18日号
          新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1174

          マレーシアの国際空港では金正男氏をVXガスで殺害、ミサイル発射では事実上、標的は在日米軍基地だと発表してみせる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の一連の決定は、危機が新たな段階に入ったことを示している。
           
          金正恩氏にまともな判断が下せない理由は、余りに多くの側近を粛清し、残っているのは主に組織指導部の幹部だけだからだと言われている。組織指導部は国内の動き、反金正恩の動きを監視する組織である。国際情勢が多少でもわかる人材は、2013年12月の張成沢氏処刑をはじめ、一掃された。玄永哲人民武力部長(国防長官)は15年4月に、崔英建副首相は同年5月に、金勇進副首相は16年7月に処刑された。内、金副首相は金正恩氏臨席の場での座る姿勢が悪い、それは最高指導者への尊敬や忠誠が足りないからで、死に値するとされた。
           
          常軌を逸した処刑命令を下す人物がいま、在日米軍基地への攻撃能力を手にしたと誇示しているのである。朝鮮問題専門家、西岡力氏はこう語る。

          「金日成氏の時代から北朝鮮は在日米軍基地が諸悪の根源だと考えてきました。朝鮮戦争では韓国を奇襲してほぼ全土を席巻したとき、米軍が反撃を開始した。米軍は日本からやってきたのです。以来、北朝鮮の戦略の基本は在日米軍基地を使わせないことになりました。少なくとも1週間、米軍基地が機能しなければ、その間に韓国を取り尽くせると彼らは考えています」
           
          日本にはすでに少なからぬ北朝鮮工作員が入っている。彼らは有事の際に在日米軍基地や日本のインフラを機能停止に追い込むよう訓練されていると思わなければならない。逆から見れば日本のすべきことは明らかだ。在日米軍基地が機能停止に陥らないように担保することであり、これが有事の際の集団的自衛権行使の基本である。
           
          深刻な現実問題として、日本は北朝鮮の核及びミサイル攻撃にどう対処するのか。北朝鮮が複数のミサイルを日本に向けて発射した場合、日本は防げない可能性がある。彼らはノドンミサイルを200基、スカッド改良型ミサイルを300基有しており、複数のミサイルを同時に、正確に発射する能力を持った。加えてミサイルに搭載可能な小型の核も彼らは手にしている。
           
          日本を守るには北朝鮮がミサイルを撃つ前に、向こうの基地を攻撃するしかない。国会でようやく敵基地攻撃能力についての議論が行われるようになった。それに対して野党側は、強い牽制の批判を声高に叫ぶ。しかし、日本国民を守るのが政治の責任ではないのか。北朝鮮が移動式ミサイル発射の能力も手にしている現在、事前に彼らの攻撃能力を潰すことはいよいよ困難になりつつある。それでも日本は自衛の軍事行動を可能にする法的、物理的準備を急がなければならない。
           
          一方、横田早紀江さんが語る。

          「子供たちを拉致するという絶対に許してはならない犯罪に、世界各国は一致協力して当たってほしい。安倍首相を信頼していますが、絶対に全員を取り戻すために、あらゆる手段を取ってほしい」
           
          拉致被害者の家族で構成する家族会は2月22日、安倍晋三首相に北朝鮮に対する日本独自の制裁を解除してほしいと要請した。国際社会で絶対的な孤立に陥ったいま、唯一何らかの救いを求めることができるのは日本であると、北朝鮮側が見ている節がある。わずかでも歩み寄りができるのであれば、それを逃さないでほしいと家族の皆さんは切望する。日本は拉致問題ゆえに国際社会よりも厳しい制裁を科している。その日本独自の制裁の分を解除して拉致問題解決につなげてほしいというのである。
           
          安倍首相にとっては極めて難しい判断だが、私も日本は拉致問題解決を第一に考えてほしいと思う。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:43 | - | - | - | - |
          日本のEEZ内に数百隻の大船団…中国漁船の進出防ぐ海上警備の改革急務だ/山田吉彦
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            ≪北朝鮮が操業許可を付与か≫

             長崎県壱岐市の漁師から先頃、「日本海中央部の大和堆付近で中国らしい漁船が漁をしているのを目撃した」との情報を入手した。その海域は、日本の排他的経済水域(EEZ)内であり、外国漁船の操業は禁じられている。

             また2月18日にはNHKが石川県の漁民が撮影した大和堆付近で操業する中国の大型漁船と北朝鮮のイカ釣り漁船の映像を報道した。中国漁船には中国南部の海南島に拠点を置く船であることを示す船名が書かれ、北朝鮮漁船には「清津」と母港名が書かれていた。さらに、映像ではレーダーの画像の中に、日本のEEZ内に進入している数百隻に上る大船団が映っていた。

             韓国からの報道によると北朝鮮は、同国沖海域の漁業権を中国企業に売却しているという。1隻あたり、期間3カ月で200万円相当。既に300隻に操業許可を与えたとされる。

             これとは別に700隻ほどの中国漁船団の存在が報告され、北朝鮮沖から日本の海域に進出しているもようだ。

             北朝鮮は日本海に対する影響力の拡大をもくろみ、昨年9月には、わが国のEEZ内にミサイルを落下させるなど、日本海を狙った活動を活発化させている。同国にとって日本海は、経済的に結び付きが強いロシア極東地域や中国をつなぐ重要なシーレーンだ。

            また、中国にとっても北太平洋への最短航路であるほか、ロシアにとっては極東開発や、2018年に商業実用化が始まる北極海航路につながる重要な海域であり、戦略的価値が大きい。

            ≪漁場からの日本船締め出しを狙う≫

             北朝鮮の相次ぐ日本海へのミサイルの発射には、単に実験だけにとどまらず、日本海への影響力を誇示する狙いが込められているとみられる。そしてその後ろには、日本海にも触手を伸ばす中国の影が見え隠れする。

             北朝鮮では金正恩体制の下で強引な漁業振興を進めているが、漁船が貧弱で順調にいっているとは言い難い。

             昨年11月に、京都府舞鶴市の海岸に漂着した北朝鮮の木造漁船から9人の男性の遺体が発見されたが、昨年だけで日本の沿岸に漂着した北朝鮮船は66隻に上っており、航行能力の低さを物語っている。

             そこで、大規模な中国船団を引き入れ、入漁料として現金を得る一方、水揚げの一部を取得しているとされる。水産資源が欲しい北朝鮮と海洋進出を進めたい中国との利害が一致したといえる。

             中国漁船は、北朝鮮の清津港付近に拠点を置いて、期間内に可能な限り魚を取り続け、冷凍して運搬船や陸路で本国へと輸送している。遠く中国本土や海南島から漁船団を送った場合、燃料代がかかり、採算がとれないためだ。

            また、海南省の漁民の多くは軍事訓練を受けており、乗船しているのは海上民兵と呼ばれる漁民の可能性が高い。やがて「中国漁船の保護」を名目に、日本海にも中国海警局の船が姿を現すのは間違いないだろう。

             中国の大船団が姿を現すと、水産資源が一気に枯渇する一方、日本漁船が中国漁船団に囲まれて威嚇行為を受けるおそれが高い。五島沖や小笠原海域では、大量の中国漁船が入り込み、漁場から日本漁船が締め出されている。

             自らの影響下に置きたい海域に大規模な漁船団を送り込んで「支配」をもくろむのは、中国の常套(じょうとう)手段だといえる。今回も北朝鮮沖を足掛かりとして、日本海進出に布石を打ったのではないか。南シナ海や尖閣諸島のケースと同様に、いずれ「日本海は、歴史的に中国民族が漁業や交易の拠点としてきた中国の海である」と主張してくることも考えられる。

            ≪海上保安庁だけでカバー困難≫

             石川県の漁業団体から中国船、北朝鮮船による密漁の取り締まりを要請されている水産庁も、いまのところ実効性のある施策が打てていない。また海上保安庁の警備は、東シナ海に重点が置かれ、日本海警備に割く割合は限られる。

            現状では広大な日本海の警備を海上保安庁だけでカバーすることは困難である。まずは中国漁船の動向をいち早く把握するために、防衛省などと情報連携を強化する一方、ヘリコプターも含めた航空機を増やし、大型巡視船や高速巡視船との統合運用を進めるなど抑止力を高める必要がある。日本海の出入り口となる対馬、津軽、宗谷の各海峡の警戒も怠れない。

             日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。さらに、EEZ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。

             海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。(東海大学教授・山田吉彦 やまだよしひこ)

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:56 | - | - | - | - |
            慰安婦像に傷つけられる米国在住の日本人たち/古森義久
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              韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の存在が、日韓関係の改善を阻む大きな要因となっている。その慰安婦像の存在が米国在住の日本人たちにも実害を及ぼし、懸念の対象となっている実態を、現地で改めて痛感した。

               3月3日から4日にかけて米国・ロサンゼルスを訪れた。地元の日本人、日系米人の組織「日系と友人たち」に招かれ、講演するためである。

              「日系と友人たち」はロサンゼルスの日本出身の長期居住者たちが主体となり、日本の政治や歴史を勉強しながら相互の友好を深める団体だ。2年ほど前に結成され、半世紀前よりハワイやカリフォルニアに在住する実業家の片山隆夫氏が代表を務めている。

              今も続く像の撤去を求める戦い

              「日系と友人たち」は慰安婦像設置に反対することを目的とする政治的な組織ではない。今回の私の講演も、慰安婦問題を直接的に論じる内容ではなかった。だが、米国での慰安婦像の設置に反対する人たちがこの組織に多いことはすぐに分かった。

               例えば「日系と友人たち」の活動を中核となって支えている経営コンサルタントの今森貞夫氏は、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の慰安婦像設置の動きに反対してきた。

              グレンデール市では2013年7月30日に地元の日本人、日系人の反対を押し切って旧日本軍の従軍慰安婦像が建てられた。像には「日本軍が20万人もの女性を強制連行して性的奴隷にした」という虚偽の記述が碑文として刻まれていた。

               像が設置されると、元ハーバード大学教授の目良浩一(めら・こういち)氏を中心に地元住民らは撤去を求める訴訟を2014年に起こした。慰安婦像の存在が地元在住の日本人、日系人の名誉を不当に傷つけ、住民の間に敵意や憎悪を生むという訴えだった。原告側は、外交問題である慰安婦問題に地方自治体が関わること自体も不当だと主張した。

               しかし、地方裁判所、高等裁判所のいずれにおいても住民側が敗れた。現在は最高裁判所へ上告中である。地元の日本人としては、自分たちを不当に貶める慰安婦像を放置しておくわけにはいかない。撤去を求める戦いはまだまだ終わっていないのだ。

               日本政府も米国での慰安婦像設置の動きを問題視しており、つい最近、政府として米最高裁に異例の意見書を送り、原告の目良氏らの主張が正しいと訴えたことが伝えられた(2月下旬の産経新聞)。

              慰安婦問題を懸念する参加者たち

               私が依頼された講演のタイトルは「どうなる激動の世界」である。トランプ新政権の米国が今後どんな対日政策を取るのか、特に慰安婦問題のような歴史問題が今後どうなっていくのかについての予測も語ってほしいという要望だった。

               3月4日午後、講演には100人ほどの人たちが集まった。主催はあくまで「日系と友人たち」だったが、会員ではない前述の目良氏も参加した。またロサンゼルスの日本総領事の千葉明氏も足を運んでくれた。

               私は、トランプ氏を大統領に当選させた米国および世界の潮流や、トランプ政権の対日政策について語った。そのうえで、米国における、歴史問題をからめた反日運動の系譜や構造を説明した。中韓の政治勢力は今後も米国を舞台に日本を攻撃し続けるだろうが、トランプ政権はオバマ政権よりも歴史問題に関して日本に批判的な態度をみせることはないだろうという予測も述べた。

               講演後の質疑応答では「韓国の慰安婦像はどうなるのか」「トランプ政権は日本の歴史問題をどう扱うのか」といった質問が多く寄せられ、参加者たちが慰安婦問題に高い関心を持ち、懸念していることが伝わってきた。

              日本側が反論した画期的な公聴会

               考えてみれば、参加者たちの慰安婦問題への関心の高さは当然と言ってよい。参加者のなかには、2013年7月にグレンデール市当局が開いた慰安婦像設置の是非を考える公聴会に出て反対意見を述べた当事者たちが何人もいたからだ。

               その公聴会は画期的だった。慰安婦像設置に反対する日本側の意見が草の根の公開の場で初めて表明され、米側のメディアにより広く報道されたからだった。

               公聴会では証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。その大多数は同市内外に住む日本人だった。それまで米国の公式の場で、日本人が慰安婦問題について反論したり反撃することはほとんどなかった。

               公聴会を傍聴した今森氏は当時、以下のように報告していた。

              「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」

              「韓国側の慰安婦についての主張は捏造だ」と断言した目良氏の証言は、米側メディアによって幅広く報道された。

               例えば米国メディアは公聴会について以下のように報道した。

              「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」(NBCテレビ)

              「証人の1人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題に関わるべきでないと主張した」(ロサンゼルス・タイムズ)

              「日本人の女性証人からは、碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」(NPRラジオ)

               以上のような報道にもかかわらず、グレンデール市議会は慰安婦像設置を認める議決を下した。しかし公聴会での日本人証人たちの反論は、近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた公聴会に影響を与えた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指したが、グレンデールでの反対意見が持ち出され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に回ったという。

               こうした経緯を踏まえると、今回、私が顔を合わせた日本人たちが慰安婦像問題に真剣な関心と懸念を向けているのは極めて自然なことである。慰安婦像問題が米国内でも私たちの同胞たちの生活に黒い影を落としているという現実を忘れてはならない。私はロサンゼルスで今森氏や目良氏らと語り合って、改めてその点を痛感した。

               

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              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 12:06 | - | - | - | - |
              中国の「対北朝鮮制裁」にだまされるな!/田村秀男
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                中国は19日から年内いっぱい、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止すると発表した。12日に新型中長距離弾道ミサイル実験、さらに翌日には中国が保護してきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで暗殺されるにおよび、習近平政権が正恩氏切り捨てに踏み切るとの見方があるが、甘くはないか。(夕刊フジ)

                 グラフで、一目瞭然。中国は北が核実験を繰り返し、国連安全保障理事会が対北制裁に踏み切ろうともどこ吹く風で、北からの石炭輸入を増やしてきた。石炭は中国の対北輸入総額の4割以上を占め、北の最有力な外貨獲得源だとメディアが解説するが、経済を知らなさ過ぎる。

                 外貨は全体の貿易収支が黒字で初めて確保できる。中国は一貫して対北貿易黒字を維持してきた。2016年の対北輸出は32億ドル、輸入は27億ドル、北にとっては5億ドルの貿易赤字である。不足分は中国からの借り入れでまかなう、つまり中国の金融機関による融資で補うわけで、正恩氏直結の企業や商社、銀行は中国の金融機関との協力関係を保っている。正恩氏を締め上げるつもりなら、融資を止めることが先決なのだが、現実はほど遠い。

                 16年の中国からの対北輸出は石油製品が前年比26%、鉄鋼製品9%、自動車は45%各増と急増している。背景には中国の過剰生産があるはずだ。

                中国はもともと口先だけは制裁に同調しながら、国連安保理常任理事国の立場をテコに、制裁決議を骨抜きにしてきた。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きだ。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に石炭輸入を増やしてきた。

                 16年9月の5回目の核実験後の国連制裁強化についても、中国側は抵抗してきたが、11月末になってようやく、北からの石炭輸入を年間750万トン(16年の石炭輸入は2250万トン)以下に抑える案に同意し、それに従う形で石炭輸入禁止に応じた。

                 こうした北京側の態度変化は対中強硬派が要職を占めるトランプ政権の発足と無関係ではない。

                 オバマ前政権は平壌(ピョンヤン)を非難しても、北京には無言だった。15年12月には北朝鮮のダミーのシンガポールの海運会社が中国銀行の口座を利用して、武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していた事件が明らかになった。

                 しかし、米政府は中国銀行のドル取引制限などで制裁しようとしなかった。他にも制裁破りに加担する中国の銀行は多いのだが、おとがめなしだから、中国企業は銀行の支援を受けて対北輸出を増やせる。

                 日本としては、中国の「石炭輸入禁止」にだまされず、トランプ政権と連携し、金融の抜け穴封じに向け、対中圧力をしっかりとかけるべきなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 18:00 | - | - | - | - |
                トランプ政権の「中国潰し戦略」石平
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                  ※この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプvs.中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)抜粋しました。

                   

                  台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

                   

                   中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。

                   

                   それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。

                   

                   以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。

                   

                   西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。

                   

                  「統一教」こそが中国の宗教なのです。宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。

                   

                  「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。柿が熟して落ちてくるように、統一のタイミングを見計らっています。

                   

                  台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。

                   

                   しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立っています。

                   

                  その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。

                   

                  ですからその構図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。

                   

                   中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。

                   

                  しかし、トランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しになりました。

                   

                   トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。

                   

                   彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということです。既存の枠組みを一切認めない。

                   

                   そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。

                   

                  「タブー」が「カード」に

                   

                   

                   

                    タブーは一度破られるとタブーではなくなります。

                   

                   トランプは次期大統領として台湾の蔡総統と電話会談を行いましたが、それによって何が起こったわけでもありませんでした。

                   

                  そうなるとトランプからすれば、今度は大統領として電話会談を行ってもよいではないかという話になります。

                   

                  もちろん、簡単ではありませんが、習近平に圧力をかけたいときには、そのような行動に出る可能性もある。

                   

                   それでもトランプは台湾問題を簡単に解決しようとはしないでしょう。いきなりリスクを冒して台湾と国交を結ぶようなことをトランプはしない。もし解決しようとしたら、本当に戦争になる可能性も否めないからです。

                   

                  中国にとっては、台湾問題は外交問題ではなく内政問題であり、宗教問題なのです。台湾が中国の一部であるという原則が本当に崩れてしまったときに共産党指導者が何も行動に出なければ、国内を統治することは不可能になります。

                   

                  だからこそ、台湾問題を解決しようとすれば、中国は過激な反応を示さざるを得ません。

                   

                   しかし、トランプは今後、習近平を揺さぶることができる一番有力なカードを手に入れたのは確かです。これまでのアメリカ大統領は、誰もこの台湾カードを持っていませんでしたし、カードを持とうという発想もありませんでした。

                   

                  中国との関係において台湾問題を持ち出すのはこれまではタブーでしたが、トランプの行動により、現在は「カード」に代わりました。

                   

                  中国からすれば「問題」ではなかったはずの台湾問題が掘り起こされてしまったということになります。しかもこの問題は、中国の根本を揺るがす大問題で、中国は劣勢です。

                   

                   2016年12月5日、トランプの経済顧問、スティーブン・ムーアはトランプと台湾総統との電話会談で中国からの反発を招いていることについて、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放ち、こう述べています。

                   

                  「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だから、これまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても、無視すればいい」(CNN)

                   

                   習近平のアキレス腱はどこなのかが、これで白日の下に晒されました。台湾カードを手に入れたことによって、トランプは貿易問題と南シナ海問題で中国を攻めることができるようになったのです。

                   

                   トランプ大統領が誕生したことによって今、アメリカの政策の不確実性を世界中が懸念しています。

                   

                  しかし、じつはトランプのアジア政策は、近代になってアジアにやって来てから一貫しているアメリカの政策そのものです。伝統的なアメリカの姿だということです。

                   

                  本書で歴史を振り返れば、オバマ政権ですらも伝統的なアメリカのアジア政策に沿った戦略を立てていたこと、そこから中国に対する幻想をそぎ落として純化したものがトランプ政権だということがわかるでしょう。

                   

                   一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ海をあきらめることは絶対にないということもわかります。

                   

                  南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいかないのです。

                   

                   伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。

                   

                   そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:13 | - | - | - | - |
                  朝鮮半島は既に李氏朝鮮である/西村眞悟
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                    本年三月は、明治天皇が五箇条の御誓文を示されて明治維新の基本方針を鮮明にされてから百四十九年にあたる。つまり、本年は、明治維新百五十年の前年である。
                    明治を生きた青年たちは、慶応四年三月十四日の前後、即ち、慶応か明治か、維新前に生まれたか、維新後に生まれたか、江戸時代に生まれたのか明治に生まれたのか、にこだわったといわれている。つまり武士が生きた時代に生まれた者は、武士がいない時代に生まれた者に、優越感を抱いたのだ。

                    同じことは、我らの世代にもいえる。昭和二十二年五月三日の「日本国憲法」施行の前か後かで、大日本帝国の「臣民」として生まれたのか、日本国の「国民」として生まれたのか、だ。かつて産経新聞の「産経抄」を書いていた皿木喜久さんと、学生時代に同じ寮に住んでいたが、さかんに、「僕は、大日本帝国の臣民だが、西村は、日本国の国民じゃないか」と言って優越感にひたったような顔をするので、散歩で見つけた大きな蝦蟇カエルを捕まえてきて、カエルを怖がる皿木さんの顔に押しつけたことがある。
                    カエルを見て悲鳴を上げる「臣民」が、えらそうなことを言うな、と、いう訳だ。

                    江戸時代に生まれて総理大臣になった最後の者は誰か。それは慶応三年に、我が郷里の泉州堺の久世で生まれた鈴木貫太郎海軍大将だ。鈴木はただ大東亜戦争を終結させるために、2・26事件の銃撃による出血と心肺停止から生還した。そして昭和二十年四月、昭和天皇から、「もはや、卿しかいない、頼む」とまで言われ、総理の大命を拝した。そして、任務を遂行して三年後の四月に没した。火葬の後の遺灰のなかに、2・26事件で体内に入ったままになっていた銃弾があった。
                    以上、「明治」から連想したことを記した次第で、本論はこれから。
                    さて、明治維新以来、我が国は相次ぐ国難を克服してきた。その明治の国難の最大のものは、日清・日露の両戦役であろう。清国と戦った明治二十七・八年戦役、ロシア帝国と戦った明治三十七・八年戦役である。
                    そこで、この両戦役の発火点は何処か。それは等しく、朝鮮半島である。朝鮮半島が統制不能のなかで、李氏朝鮮の事大主義者が大陸勢力に身を委ねた果てに、半島に入った清国、次に、ロシアという大陸勢力と我が国との戦争が相次いで勃発したのだ。我々は、この歴史の教訓を忘れることなく、現在の朝鮮半島を眺めねばならない。一体、ここは、「現代」なのか、それとも、李氏朝鮮の「古代」のままなのか、と。
                    まず半島南の韓国現在、大統領弾劾手続き中で、大統領の職務は停止している。そして、弾劾がなれば大統領は失職し、次の大統領選任の選挙に向かう。その場合、大統領弾劾の大街頭行動を仕掛けた親北朝鮮派の大統領が誕生することほぼ確実と言われている。 というよりも、そもそも大統領弾劾の街頭行動は、北朝鮮の韓国内での工作活動によって大規模に膨れあがったものであり、この度の弾劾手続き自体に北朝鮮の関与があると言われている。
                    さらに言えば、大統領弾劾という大騒ぎの切っ掛けは、独身の大統領に霊能者の父とその娘と娘の亭主が取り入って一つのファミリーを形成し、霊能者の娘が急速に財産を殖やして財閥となり、同時にその亭主が韓国政府の人事を左右するまでに至ったというグロテスクな疑獄である。これ、韓国大統領府の実態は、まるで李氏朝鮮の腐敗堕落した宮廷の如くではないか。

                    また、一年前に日韓両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して最終的かつ不可逆的な合意をなし、我が国は、その合意に定められた約束を履行した。しかし韓国内では、大統領の職務停止のなかで、日韓の国家同士の合意は無視されて、我が国を侮辱する従軍慰安婦の少女像が、ソウルの日本大使館前に加えて釜山の日本領事館前にも設置され、今後、世界各地への慰安婦少女像の設置計画が発表されたのである。
                    振りかえれば、明治六年、李氏朝鮮は明治維新による近代化を開始した我が国を憎悪し蔑視して、釜山にある我が国の外交事務所である草梁和館への食糧供給を停止し、門前に侮日告示を掲示して、我が国に対する敵対意識を露骨に示した。現在の韓国と明治六年の李氏朝鮮、昔の草梁和館門門前の侮日告示が、今は日本領事館前の従軍慰安婦少女像になった以外、何の違いもない。現在の韓国を近代国家だと思ってはならない。
                    未だ、李氏朝鮮、つまり「古代」である。
                    また、大統領職務停止中に、日韓両国の合意が無視され、対日侮辱を続ける韓国。既に、統治不能状態ではないか。
                    次に半島の北の北朝鮮。
                    これは、初代の独裁者である金日成一族ファミリーの私的な世襲独裁国家である。金日成の子が二代目独裁者の金正日で、金正日の死後に、現在の三代目の独裁者になったのが金正日の三男のまだ若い金正恩である。そしてこの度、クアラルンプール空港で殺されたのが、二代目金正日の長男の金正男だ。
                    馬鹿な北朝鮮の金正恩政権は、クアラルンプールで金正男が死亡した直後からマレーシア政府に遺体を解剖するなと要求し、さらに、執拗に遺体の引き渡しを要求し、同時に、北朝鮮パスポート所持者四人を金正男死亡直後にマレーシアから出国させた。
                    これらの現地マレーシア駐在北朝鮮大使館の所為は、自らが犯人であることを先行自白したことに他ならない。つまり弟の金正恩が、刺客を放ってクアラルンプールで兄の金正男を殺害したのである。
                    また、マレーシア政府の発表とマスコミで報道された内容を総合すれば、北朝鮮は、この度も、昭和六十二年(一九八七年)十一月二十八日の大韓航空機の爆破と同様に、日本が犯行に関与したように偽装している。即ち北朝鮮は、実行犯の女二人に日本のテレビが制作していると偽装したびっくりカメラの脚本を演じさせているのだ。この日本が犯行に関与しているように偽装する手法は、北朝鮮がテロを実施する時に繰り返される典型的な習癖である。

                    北朝鮮の三代目の若い独裁者金正恩は、既に百四十名以上の側近を粛清し、父である二代目の金正日の妹の婿で政権ナンバー2であった義理の叔父を、機関銃で処刑して遺体をばらばら(ミンチ)にして殺害している。
                    総て、自分の権力を強化し脅威となる存在を除去するためである。同時にこの三代目は
                    核実験を繰り返して、ミサイルを頻繁にぶち挙げている。つまり北朝鮮の権力は、核とミサイルの「力の誇示」と粛清という「人殺し」によってしか維持できないのである。
                    これは、李氏朝鮮の「古代」そのものの実態を明らかにした事態であり、このような体制は、到底、永続できるものではない。
                    以上、朝鮮半島は北も南もみな「古代」だ。それ故、これから明治の先人が経験した混乱とパワーゲームの状況が朝鮮半島で再現されるであろう。
                    よって我が国は、明治の教訓を甦らせて、今度こそは、福沢諭吉翁が唱えた「脱亜論」に従いながら、国民の救出と国家の安泰を確保しなければならない。

                    ようするに我が国は、朝鮮の強い方に着こうとする事大主義に、騙され利用され左右されず、朝鮮に関与しない、深入りしない、助けない、という姿勢を貫きながら、国際社会と協調して、北朝鮮が拉致した日本人を全員解放しなければ、政権が崩壊して、三代目が、民衆に殺されるという恐怖で震え上がるほどの制裁を実施し、同時に、独力で北朝鮮領域内から拉致被害者を救出できる実力を獲得しなければならない。総ては我が国が、強くなるか否かに懸かっているのである。
                    これが結局は、我が国のみならず、北朝鮮の独裁体制に苦しむ無辜の北朝鮮人民の幸せを確保する道であり、独裁者が核とミサイルを撃つ恐怖からアジアを解放する道でもある。
                    対北朝鮮制裁の要点・要は、我が国内にある朝鮮総連の壊滅であること、既に指摘した通りである。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:37 | - | - | - | - |
                    北朝鮮崩壊に対する特殊部隊の運用準備を/西村眞悟
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                      歴史が繰り返し始めている
                      北朝鮮の二代目独裁者、金正日の長男である金正男が二月十四日、マレーシアのクアラルンプールの空港で異母弟の三代目独裁者、金正恩に殺されたもようだ。
                      その殺害は、若い女二人を使った極めて専門的かつ隠微な手法で行われた。犯人は、プロゆえに、その殺害現場から、まんまと逃げているが、マレーシア当局によって速やかに身柄を拘束されることを切に望んでいたところ、十五日一人だけ拘束された。全員の逮捕を願う。
                      北朝鮮は、金正男の遺体引き渡しをマレーシア政府に要求している。つまり、殺害犯が遺体の引き渡しを要求しているのだ。マレーシア当局は、遺体を司法解剖するために病院に輸送したが、その病院内には、既に北朝鮮当局者がおり、ジャガーで乗りつけた北朝鮮大使館の幹部(大使か)を出迎えて病院の中に案内している情景を見た。つまり、殺人犯が司法解剖による死因の特定とその発表に影響を与えにきたのだ。

                      今日(十六日)の産経抄は、金正男暗殺に関して、一九四〇年の、ソビエトのスターリンによる政敵トロッキー暗殺を書いていたが、私が、トロッキーよりも先に連想したのは一八九四年の、日本の明治維新にならった李氏朝鮮の改革を訴えて日本に亡命していて暗殺された朝鮮の金玉均だった。
                      まず金玉均を思い浮かべたのは、かつて、青山に住んでいたころ、青山墓地内を散歩中に、時々金玉均の墓を感慨深く眺めていたからだろう。

                      金玉均は、朝鮮は清国から離れて独立して日本のように近代化すべきだと訴えていた。
                      しかし彼は、巧妙に日本から上海に誘い出されて、そこで殺され、遺体は清国軍艦で朝鮮に送られ、朝鮮の守旧派の閔一派により凌遅の刑を受け、胴体は川に流され、首は晒され、両手と両足また手首と足首は、別々のところに晒された。日本人は、頭山満や犬養毅らが中心となって、有志が朝鮮から持ち帰った金玉均の衣服の一部を埋葬して、私が青山墓地で参った彼の墓を建立した。
                      従って、金正男暗殺からこの金玉均のことを連想したがゆえに、北朝鮮が金正男の遺体引き渡しを要求していることを知って、三代目の独裁者金正恩とその一派は、かつての閔一派のように、金正男の遺体を、政権内部で、見せしめに晒したいのだろうと思ったのだ。

                      つまり、朝鮮は、昔も今も変わっていないということだ。もちろん、北のことを言っているのだが、この北に工作されて、大統領弾劾→親北政権樹立に動いている南も、朝鮮半島の不安定要因であると診なければならない。

                      なお金玉均暗殺から間もなくして、李氏朝鮮は滅びてゆく。朝鮮は、昔も今も変わっていないのならば、このようにして、滅びてゆく。

                      思えば、金正男は、十六年前の平成十三年五月の二十九歳の時、我が国のディズニーランドを見物するために偽造パスポートで入国しようとして成田空港の入国管理局に身柄を拘束された。
                      私は、飛んで火に入る夏の虫のように我が国の掌中に入ってきたこの北朝鮮の独裁者の長男と、その独裁者が日本から拉致した被害者を交換して、拉致被害者を救出することができる、と思い、現特定失踪者調査会代表の荒木和博とともに動こうとした。しかし、そのとき既に、小泉総理と田中真紀子外務大臣が、熱い鉄板に乗った猫のように慌てて、
                      金正日と家族を、日本政府による二階全座席を借り切った全日空機に乗せて国外に送り出していた。今も忘れえぬ痛恨の思いである。
                      このように、金正男は、私にとって拉致被害者救出と不可分に結びついている。
                      そこで、如何にするか!
                      第一、朝鮮臨時亡命政権の樹立
                      三代目金正恩の権力は、核実験とミサイル発射を繰り返し、国際的非難の的になっている。
                      加えてその権力内部は、既に一四〇人に上る人材を粛清して恐怖による権力維持に堕ちている。さらに、金正恩は、儒教の教えからみれば容認できない目上の義理の叔父を残虐な手法で殺戮し、この度、兄を刺客を放って殺したのだ。今こそ我が国は、アメリカのトランプ政権と申し合わせて、殺戮者による統治から自由と民主による統治を目指し、独裁者によって拉致された日米の拉致被害者を解放する、朝鮮臨時亡命政府樹立に向かうべきである。

                      そして、その臨時政府によって、北朝鮮国内の人々に向けて、世襲恐怖政権打倒の機運を広げるための強烈な工作活動を開始するのだ。

                      第二、制裁強化殺戮による恐怖政治によって内部的に弱体化した金正恩政権を破綻させる為に、国際的制裁強化に向かうべきである。

                      第三、作戦準備第一および第二の圧力による北朝鮮の、金正恩政権崩壊→国内行政組織崩壊→治安崩壊、に備え、つまり、かつてのカンボジアやアルメニアのように北朝鮮が崩壊し始めたら、ためらうことなく、自衛隊および警察の特殊部隊による北朝鮮域内進攻による拉致被害者救出のために、その万全の準備を整える。
                       

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:28 | - | - | - | - |