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「 北の危機、小野寺防衛相が語る 」櫻井よしこ
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    『週刊新潮』 2017年9月21日号
    日本ルネッサンス 第770回

    朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9月9日の北朝鮮建国69周年の記念日に「わが国は水爆や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する核強国だ」と1面で報じ、力を誇示した。

    予測し難い金正恩氏の脅威を日本はどのようにとらえておくべきか。小野寺五典防衛大臣は8日、「言論テレビ」で、わが国はすでに相当数の北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの射程内に入っていると指摘した。ノドンが最初に日本海に撃ち込まれたのは1993年5月末だった。今月3日の核実験の約四半世紀も前から日本は北朝鮮の射程内にとらえられていることを、改めて認識したい。

    先の核実験の威力を、防衛省は最終的に160キロトンとした。広島原爆の15キロトンの10倍以上だ。

    「北朝鮮の通常戦力は第二次世界大戦時の中古みたいな兵器が主で、だからこそ、一点豪華主義で弾道ミサイルと核に集中的に資本投下してきた。移動式発射台も手にし、どこからいつ撃ってくるかが把握できない。危機は深まっています」(小野寺氏)

    北朝鮮はいまや世界が認める最も危険な核保有国だ。それにしても彼らの核開発の速度はあまりに速くないか。彼らの最初の核実験は2006年10月、規模は0.8キロトンだった。

    以降10年間で5回実験し、16年9月に10キロトンになった。ところがこの1年で160キロトンに到達した。そう指摘すると小野寺氏は述べた。

    「核は1950年代、60年代に急速に開発されました。中国も10年もせずに水爆を保有しています。その意味では北朝鮮が急激に開発能力を高めたというより、追いついてきたということです。米露のメガトン級核に比べれば北朝鮮の核は大きなものではありません」

    北朝鮮の能力を冷静に見よということであろう。だが、かつて中国は北朝鮮の核開発を助けていた。真剣に北朝鮮抑止を考えているのか、いまも疑わしい。だからこそ、彼らが北朝鮮の危険なゲームに手を貸しているのか否かを明らかにしなければならない。小野寺氏は答えた。

    「元々、スカッドミサイルを含めて、ミサイル技術の原型はソ連製の模倣だと言われています。他の国から部品が入っている可能性もあります」

    中国の邪まな意図

    中国関与の可能性を尋ねると、詳しい内容は話せないが欧州の要人たちに次のように伝えると語った。

    「核技術は世界を巡って広がり、いま北朝鮮の手に入っている。ここできちっと止めておく必要がある」

    「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が9月7日に報じたのが留学生を介しての核技術拡散の危険である。国連安全保障理事会は昨年、北朝鮮の国民に核やミサイルなどの専門的教育を施すことを禁じたが、現在も数百人の北朝鮮科学者が国外に留学中で、多くがハルビン工業大学など、中国の大学や研究所に在籍しているという。

    中国は国際社会の合意に反して現在も核技術を拡散しているということだ。だが、そんなことはいまに始まったことではない。中国による技術の拡散は30年以上前に遡る。1982年小平政権が、イスラム圏とマルクス主義を信奉する社会主義独裁国に核と弾道ミサイル技術を拡散すると決定したのである。

    原子炉建設の秘密合意をアルジェリアと結び、CSS-2ミサイルをサウジアラビアに売り、リビアや北朝鮮にも核技術を与えた。とりわけパキスタンの核開発は熱心に支援した。新疆ウイグル自治区、ロプノールでパキスタンのために核実験まで代行してやった。

    小野寺氏が指摘した北朝鮮へのソ連の援助も確かにあった。たとえば1986年に稼働した5メガワットの原子炉はソ連が燃料棒を供給して完成させた。だが、北朝鮮が本格的な核・ミサイルの開発に突入し得たのは小平の決定ゆえである。こうした事実は、たとえばレーガン政権下で国家安全保障会議のスタッフを務めた核の専門家、トーマス・リード氏らも公表済みだ。

    北朝鮮が核を有し、北朝鮮をコントロールできるか否か、不透明で危険な状況に世界が陥ってしまった背景には、米露の圧倒的な軍事力を牽制しようとして、北朝鮮などに技術を拡散した中国の邪(よこし)まな意図があったのである。

    リード氏は、北朝鮮を炭鉱のカナリアにたとえる。中国の意図を見極める上で非常に有用だからだ。中国に北朝鮮の核開発をやめさせる真剣さがあるかどうかは、中国が彼の国にどう対処するか、その行動によってはっきりするという意味だ。

    この原稿を執筆中の現在、国連安保理緊急会合はまだ開催されていない。石油輸出禁止を含む最も強い対北制裁を決議できるのか。中国は拒否権を行使するのか否か、中国の本気度が見えてくるだろう。

    小野寺氏は、しかし、あくまでも発言は慎重だった。ロシアには言及しても中国の名は口にしない。そのことが逆に、中国の判断が如何に決定的な意味を持つかを示していると思うが、どうか。

    神々に感謝

    日本はこの危機の中でどのようにして国、国民、そして拉致被害者を守るのか。すでに日本はノドンの、韓国はロケット砲の射程内にとらえられている。アメリカはICBMだ。小野寺氏が語った。

    「北朝鮮が完全に射程におさめているのは日本と韓国です。こういう状況下で、日韓両国ともアメリカに頼らなくてはならない。武力行使も含めて全ての選択肢がテーブルの上にあるとのアメリカの考えは一貫しています。アメリカの核抑止の中に入っているのが日米の安全保障です。いまは何よりもこれが揺るぎないことを確認し続けるのが、政治家の仕事です」

    さらに氏は語った。

    「前に防衛大臣だったとき、特定秘密保護法を通しました。テロ情報を含めて世界各国から情報を貰う際、これを絶対に漏らさないという法的枠組みです。国会審議では野党やメディアから相当批判されました。しかしいま、日本が信頼され情報共有ができているのはこの特定秘密保護法のおかげです」

    平和安全法制に反対して国会を十重二十重に取り囲んだ人々が、北朝鮮のミサイルに日米連携で対応せよと要求していることに関して、氏はこう述べた。

    「強い反対があっても、時間が過ぎてみると、成程、必要だったんだと納得してくれる。戦後日本はこの繰り返しですね」

    民進党の議員や朝日新聞に聞かせたいコメントである。

    氏は、防衛相として毎日、一日が無事に終わったことを神々に感謝して、明日も平和を守るためにしっかり警戒監視をしていこうと念じながらひと月が過ぎたと語る。平和を守るためには、祈りと共に備えが必要なのだということを国民の私たちが提言しなければならない。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:14 | - | - | - | - |
    世界史の大流が促す北朝鮮と中共の崩壊/西村眞悟
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      我らの目の黒いうちに、必ず北朝鮮と中共は崩壊する。

      これが世界史の大流だ。
      その大流とは、
      古代から中世そして近世を経て現在に至る諸国民の自由を求める流れである。
      この流れから北朝鮮と中共を俯瞰すれば、
      それらは、共に、
      古代的もしくは中世的権威主義的暴力的独裁の中に閉じ込められている。
      従って、その元凶の
      北朝鮮の金独裁王朝と中国共産党独裁体制は必ず崩壊する。

      東アジアの未来は、明るいのだ!

      八月二十九日早朝の北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射以来、
      マスコミに現れる議論は、
      この歴史観を欠落させている。
      従って、マスコミでは、
      ミサイルの専門家的議論に多くの時間が費やされ、
      同時に、トランプ大統領が何をするかを憶測する議論が横行している。
      つまり、
      トランプ大統領が北朝鮮に対して斬首作戦を実施すれば、
      東アジアの諸国民に動乱が襲う、
      しかし、実施しなければ平和が続く、実施しないほうがいい、
      また、
      米韓が軍事演習をするから北朝鮮がミサイルを撃ったのだ、
      だから米韓が演習を自粛すれば北朝鮮のミサイル発射は無かった、
      さらに、
      そもそも、アメリカが軍事大国で北朝鮮に軍事的圧力をかけたから、
      北朝鮮は核開発とミサイル開発をせざるを得なかったのだ、とか。

      しかし、違う。
      北朝鮮の金独裁王朝は、発足以来暴力によって成り立っており、
      その必然として核ミサイルの開発と武装に進んできている。
      殺戮を好むテロリストが最強の殺戮手段を手に入れようとするのと同じである。
      そして、アメリカのトランプ大統領が、斬首作戦を実施しなくとも、
      北朝鮮は崩壊して東アジアに動乱が来る。
      問題は、
      北朝鮮の独裁者に核を実戦で使用させたあとで崩壊するのを待つのか、
      それとも、斬首作戦実施によって、その前に崩壊させるのか、である。

        断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く
      という警句がある。
      今、我々に突きつけられているのは、まさに、この警句なのだ。
      びくびくすることはない。
      一寸先は闇ではなく、光である。

      平成二十九年六月十三日に帰天された
      百四歳の門脇朝秀翁は、
      亡くなる前に自宅を訪れた人たちに、次のように言われた。
        あなた方がうらやましい、
        あの支那共産党や北朝鮮の一党独裁の暴力政治が、
        音をなして崩れる将来が見られるのがうらやましい。
        私は、予言ができるが見ることができない、
        こちらが先に目をつぶってしまう・・・。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:52 | - | - | - | - |
      ミサイル如きで狼狽えるな/佐藤守
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        この数日、北がミサイルを発射した事案でテレビや新聞は“大騒動”だが、これじゃ北を喜ばせるだけだ。それとも我が国民の内部に巣食う連中の策動か?

        「今回は通知がなかった」だと?? 何を寝とぼけている?いちいち相手に通知して戦争を始めるバカはいない。「いや、今は平時だから北も国際協定を順守すべきだ」だと??極楽とんぼも地に落ちた!

        今までの一連のミサイル事案を見て来た者ならば、今回の事案は当然推察できたはずだ。

        北が飛ばす飛翔経路は、じっくりと「地球儀」を見ればわかるからだ。

         

        昔わが列島上空を飛ばして三陸沖に落下させ、国民を不安に陥れた。

        その後日本国内の反発が大きくなると、次は“人工衛星だ”とうそぶいて沖縄方面に飛ばした。

        パック2が沖縄にまで展開するのを見届けて以降、ロフト方式などという、打ち上げ花火方式に転じたが、これじゃ脅しが効かない。

        そこでグアムを狙うと公言し、なぜか「愛媛県抜きの西日本上空を通過する」と御親切に「通知」してくれた。当然グアム島は米軍がカバーする。日本も西日本に迎撃態勢を構えた。

        パック2が本州北部で“弾切れ”になるや、今度は津軽海峡上空を経て、襟裳岬を通過し、北太平洋に撃ち込んだ。

        TVじゃ、なぜこのルートを…などと専門家が喧しいが、地球儀を見ればよくわかるだろう。

        このルートを少し北にずれると、わが国が固有の領土だ!と叫んではいるものの、ロシアに実効支配された北方4島があり、その西には樺太がある。共にロシア領土だ。

        そんなロシアの領空を飛ばせば、プーチンが黙っているまい!

        勿論西に向ければ、習近平は反撃する。

        故に結論は、“絶対に”反撃しない「平和憲法に守られた」腰抜け日本列島上空しか飛ばせるルートはないのだ。

        昔は日本の支配下にあった未開民族に、とことん舐められたものだ。

         

        しかも、Jアラートなどという近代電子機器で重武装して、電機メーカーを喜ばせてみたものの、運用する“痴呆”自治体職員が不慣れだから何回やってもミスばかり。

        これは税金の壮大な無駄遣いじゃないか?

        あのB29の大編隊による空襲でも、【空襲警報】【空襲警報解除】などはサイレンひとつで徹底されていた。

         

        近代装備で「安全な場所に逃げてください!」と通知されても、「御上に!教えてもらわないと」行動できない国民はどこに逃げていいかわからないから右往左往。

        新幹線も民航機までも“自粛”するので、国民生活は逆に大きく阻害された。これが相手の思うつぼなのだ。日本の評判を地に落とすための…。

         

        この二日間、テレビも新聞も、実に壮大な「お笑い劇場」を上演した。いや、軍事も「エンタメ番組」の重要素材として組み込まれたらしい。

        それとも国民を怖がらせまいと局では“真剣に”取り組んでいるのだろう!!??

         

        ところが問題は、関係者の演技?が「本気」に見えたことである。本気でミサイル如きに怯えているのだ??

        だから金将軍はご満悦だ。これで味を占めたから当分脅かしはやめないだろう。本当は不安なのに。

        勘ぐれば、“将軍様”はあまりにもだらしなくなった日本国民をミサイル発射で啓蒙してやろうとお思いなのかも…

         

        ところで8月29日号のニューズ・ウィーク日本版に面白い漫画が出ていた。

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        ≪言い得て妙! トランプ大統領よ、さてどうする?≫

         

        8月10日の大紀元日本に、「ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた」という記事が出た。

        ≪トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

         最近、北朝鮮と米トランプ政権との緊張が高まるなか、NBCニュースが再度、公式ツイッターで8月8日に取り上げた。

         当時は実業家だったトランプ氏の姿を追う同番組のなかで、インタビュアーは、北朝鮮の核の脅威に対して、仮に大統領だった場合、先制攻撃する可能性について聞いた。トランプ氏は「まずは交渉する、これで最大の成果を出したい」と強調した≫

         

         1999年に撮影された番組だが、トランプ氏は、北朝鮮が3〜4年後には米国を標的にする核兵器を所有するとの推測を示していたのである。

         

        ≪トランプ氏は、世界が抱える最大の問題は「核拡散」だと指摘。北朝鮮政策については、米国は外交的な手法で問題解決するのが最善だとしながらも、「交渉が成立しないならば、解決できなくなる前に解決する」と述べた。また、米国だけが唯一、北朝鮮のミサイルシステムを排除できると主張した。

         北朝鮮政策について「5年後、すでに標的としてニューヨーク、ワシントンに(北朝鮮の兵器が)向けられている時に取り組むのか、あるいは今、やるのか…」と問題の深刻さを指摘していた。

         ワシントンポストは9日、調査機関・米国防情報局(DIA)の機密分析の一部を報道。それによると、北朝鮮がすでに弾道ミサイルに搭載できる小型の核弾頭の生産に成功しているという≫

        なかなか時宜を得た記事である。

        トランプ大統領は、国際政治情勢と軍事常識に欠ける委員長をとことん泳がせておき、国際世論の反応を見て“始末”しようとするに違いない。

        軽々に行動すれば、露、中はもとより、ただでさえ抵抗している国内のフェイクメディアと、米国内にはびこるリベラルたちから反撃されるからである。

        しかし、引き伸ばしていると「オバマと変わらないじゃないか!」と支持者から反発を喰うだろう。

        そのギリギリのタイミングを見計らっているのだろう。正恩さんのバカ笑い姿が見られなくなる日が近づきつつある…。

         

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        ===============

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        「HANADA・10月号」

        総力特集「戦後最大級の虚報」は読みごたえある。言わずと知れた朝日新聞のことだが、なんと、今や文芸春秋までも加わったという。驚いたことに文春の松井社長が保坂氏の出版記念会で「安倍は極右の塊だから、安倍政権は一刻も早く潰さなくてはいかん」と発言したという。

        伝統ある文春も、これで先は見えてきた。組織のトップ、つまり社長が狂うと組織はつぶれる。東芝やシャープなどの例を引かなくても…。あとは読んでのお楽しみ!

        f:id:satoumamoru:20170830132627j:image

        「WILL・10月号」

        3・11で、大川小学校の愚かな教師たちの誤判断で犠牲になった子供の父親による「裏切りの文部官僚・前川喜平」は一読に値する。

        これが出世しか考えない官僚の平均的実像だからだ。

        「天下りキング前川氏と朝日報道」も面白い。

        佐藤優氏による「外務省の犯罪」実名告白「公金にたかる“外交ゾンビ”たち」にはあきれるが、いかに日本外交が狂っているかの証明でもある。外務省は人材不足極まれりの観がある。

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        私も【軍事が欠落した戦後日本の異常さ】とする一文を寄稿した。防大卒業後34年間の自衛官としての活動について、思いのたけの一部分を書かせていただいた。

        良ければご一読いただきたい。

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        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:50 | - | - | - | - |
        日本はこのまま「北朝鮮の核ミサイル完成」を待つのか/門田隆将
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          本日早朝、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが、警告されていた島根、広島、高知の上空ではなく、北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。小野寺五典防衛相は、「中距離弾道ミサイル『火星12』の可能性がある」と記者団に述べた。

          これまで、北朝鮮が予告の上で「人工衛星である」と称して発射した飛行体が日本列島を通過したことはあったが、ついに弾道ミサイルが「予告なし」で列島を通り越していったのである。

          北海道をはじめ全国各地で、Jアラートと連動したサイレンが鳴り響き、携帯電話やスマートフォン等で「エリアメール」が鳴動した。テレビ画面も一斉に緊急画面に切り替えられた。

          「私たちは、このまま北朝鮮の“核ミサイルの完成”を待ちますか?」――私は、そんなことを思いながら、一連の動きを見ていた。

          「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」した私たち日本人にとって、北朝鮮の弾道ミサイルは、本来「あり得ないこと」である。

          憲法前文で謳うこの理想は、人類の夢である。だが、「夢」は「夢」であり、「現実」ではない。世界の諸国民が「平和を愛する人々である」という前提がいかに「おめでたい」かは、小学生にでもわかる。

          だが、私は、「日本人はこのまま北朝鮮の“核ミサイルの完成”を待ち、座して“死”を待つのだろうか」と本当に思う。当欄でも、私は長くこう書いてきた。「北朝鮮が核弾頭の小型化と起爆装置の開発を果たすまでが、日本人が生存できるリミットである」と。

          多くの研究者が、「もはや北朝鮮は核弾頭の小型化を実現している」という中、あとは「起爆装置の開発」ができているかどうか、である。

          言うまでもなく「核弾頭の小型化と起爆装置の開発」の成功は、「核ミサイルの完成」を表わす。その瞬間から、日本人は、「いつ、理不尽に、自分の命が失われるかわからない状況下に立つ」ことになる。

          日本人は忘れやすいのであらためて記すと、北朝鮮はすでに、2013年4月、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に〈わが国に対する敵対政策は日本の滅亡を招く〉という記事を掲載(4月10日付)している。

          その中で、〈日本は我々の報復対象から逃れることはできない〉とし、攻撃対象として〈東京、大阪、横浜、名古屋、京都〉の「5都市」を挙げている。

          記事はかなり詳細で、これらの5都市が日本の人口の「3分の1」近くを占めていることを理由に、〈われわれは、日本の戦争持続力を一気に壊滅させることができる。日本列島のすべてをわれわれは戦場とするだろう〉と主張していた。

          この「宣言」は核ミサイルを前提にしている。そして今、いよいよその完成が「間近」となったのである。

          私は、テレビで評論家の話を聞きながら、「なぜ、ここまで危機感がないのか」と思う。まだ「起爆装置の開発ができていない」今だからこそ、日本は「生存」できている。なにも起こらないで欲しい、と思っても、もはやそんな悠長なことを言っていられる場合ではない。

          もし、北朝鮮が「すべての開発」を終了させたら、日本はどうするのだろうか。そんなことをなぜ議論しないのだろうか。そして、今回のミサイルを「なぜ、撃ち落さなかったのか」、それは、ひょっとして「撃ち落せなかったのか」、それとも完全にミサイルの航跡を把握しながら「撃ち落す必要はない」と判断したのか、そして、もしそうなら、なぜそう判断したのだろうか。議論すべきことは数多くある。

          なかでも日本が今、議論すべきは、アメリカに「北朝鮮の無力化」をどう果たしてもらうか、ということではないだろうか。その具体策をどうするか、それを政府に先んじてマスコミは議論していかなければならない。

          加計問題で、ファクトに基づかない一方的で煽情的な報道をつづけた日本のマスコミ。「国民の生命と財産を守る」ということに対するマスコミの意識の低さと危機感の欠如に、私は、ただ溜息が出るだけである。

           

           

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:58 | - | - | - | - |
          北朝鮮のミサイルを撃墜せよ/古森義久
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            米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

            ・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

            米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

            アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

            トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

            保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

            クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

            同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた

            同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

            同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。

            米軍は北朝鮮が次回に打ち上げる実験用の弾道ミサイルをその飛行中に撃墜する。具体的にはまず日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイルにより発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。米軍はこの能力はまだ演習で実証していないが、成功の確率は高い。

            ・第二の迎撃方法として韓国に最近、配備された米軍のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile:サード「高高度防衛ミサイル」)により北朝鮮の実験発射ミサイルを上空飛行中か、あるいは終末の落下段階で撃墜する。

            THAADの実験使用はこの7月にも成功しており、通算15回中すべて迎撃に成功した。またTHAADはアラスカやハワイにも配備されている。

            この迎撃方法は技術的に成功するという保証はなく、軍事的にも北朝鮮が戦争行為とみなして大規模攻撃で報復する可能性もある。だが米側は事前にこの迎撃が戦争行為ではなく、北朝鮮の領土を攻撃せず、あくまでも防衛的な手段だと通告すれば危険は減る。韓国や日本にも事前の了承を得る必要がある。

            ・一方、この迎撃が成功すれば北朝鮮側に与える軍事的、心理的な打撃は重大であり、金政権内部でも従来の核軍拡路線への反対が起きる公算も強い。アメリカは北朝鮮の核武装や長距離ミサイル開発を阻止するため30年近くも外交手段を講じてきたが、効果がなく、軍事手段に頼らざるを得なくなった。

            同社説は以上のように述べて、この迎撃手段が米側からみても、また客観的にみても、決して北朝鮮に対する戦争行動でもなく、先制攻撃でもない、という点を強調していた。トランプ政権としても当然、考慮するオプションの範疇となるだろう。



            株式日記と経済展望ブログ(私のコメント)

            北朝鮮に対する経済制裁は効果がないことが証明されましたが、中国やロシアは北朝鮮に石油を提供し続けている。つまり経済制裁は効果がない。ならば限定的な軍事制裁に踏み切る段階が来たように思う。つまり北朝鮮が打ち上げたミサイルを領海領空を出た段階でミサイルを全て打ち落とすということだ。

            SM-3にそのような能力があるかどうかはまだ実験されていない。最新型のSM-3なら性能的に可能性がありますが、まだ実験はされていない。最新型のSM-3ブロック2Aは、射程が約2000kmで射高が約1000kmあるとされています。つまり北海道沖に落ちたミサイルを迎撃できる能力がある。

            日本の自衛隊にはまだ配備されていませんが、現在の自衛隊のイージス艦では搭載することは無理であり、新型艦から搭載されるようになるだろう。アメリカ軍も国防予算が削られる一方であり、迎撃ミサイル開発の不足分を日本から出させるには北朝鮮にもっと暴れてもらう必要がある。

            その意味では29日の日本上空を横断したミサイル実験は効果的であり、北日本一体に空襲警報が鳴った。これで民進党などの野党の「騒音」はピタリと止んで朝日新聞もおとなしくなった。それくらい「空襲警報」の威力はすざましく、軍事予算が5兆2500億円もの予算要求もスムーズに行きそうだ。

            だからしばらくは北朝鮮には暴れてもらう必要がありますが、最新型のSM-3ブロック2Aが配備されれば、ミサイル上昇段階での迎撃が可能になる。上昇段階で失敗しても下降段階での迎撃が可能であり、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威は減ることになる。しかし飽和攻撃されるとまだどうしようもない。

            基本的にはミサイルでミサイルを打ち落とすのは効率が悪く、レールガンやプラズマレーザー兵器などで迎撃する必要がある。より効果的なのは日本も核ミサイルで威嚇するべきなのでしょうが政治的な制約がある。敵地攻撃能力も必要なのですが、中国などの意を汲んだ日本の野党議員がうるさい。

            今すぐやれるとすればアメリカ軍でしかできませんが、北朝鮮が絶好のチャンスを与えてくれている。北朝鮮はいつでも軍事攻撃でつぶせるのでしょうが、日本から金を出させてSM-3を改良していける。日本では軍事予算にGDPの1%の枠がありますが、軍事予算の枠外で金を出しているのでしょう。

            このように考えれば、日本は北朝鮮の金正恩に感謝すべきであり、中国からのミサイル恫喝にも対抗手段を開発する口実を与えてくれている。北朝鮮に有効ならば中国に対しても有効であり、日本は最新型SM-3やイージスアショアなどで核の恫喝に対して対抗ができる。

            北朝鮮に対しては、中長距離ミサイルを打てば全部打ち落とすという限定的な手段を取られると北朝鮮としては核やミサイルの開発を無効にすることができる。その手をアメリカが何故早く打たないのかといえば、まだ完成していないからだ。ミサイル発射を捉えるには軍事衛星が必要ですが、多くの軍事衛星を飛ばさなくてはならない。

            29日のミサイルのアメリカからの情報で間に合ったのでしょうが、移動式ミサイル発射を捉えるには多くの軍事衛星を飛ばさなければならない。そのような技術は日本にはなくアメリカに頼らなければならない。北朝鮮も陸上型のミサイルは諦めて潜水艦からのミサイル発射を試みなければなりませんが、それには日本海から出さないようにすればよく、西側の黄海は水深が浅くて潜水艦はすぐに見つかってしまう。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 14:02 | - | - | - | - |
            「 韓国の対日歴史戦の背後に日本人 」櫻井よしこ
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              『週刊新潮』 2017年8月31日号
              日本ルネッサンス 第767回

              韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は明らかにされていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。

              左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反人道的行為」に対して韓国には個人請求権があると主張した。だが、盧氏は日韓請求権協定の資料を精査した結果、2005年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの見解を正式に発表した。

              文氏は秘書室長として盧元大統領に仕えた人物であり、一連の経緯を承知しているはずだが、いま再び徴用工問題を持ち出すのだ。その背景に、12年に韓国大法院(最高裁)が下した特異な判決がある。1910年に始まる日本の韓国併合を違法とし、違法体制下の戦時動員も違法であり、従って、日本には改めて補償する責任があるとするものだ。

              どうしてこんな無法といってよい理屈が生まれるのか。シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員の西岡力氏は、8月11日、「言論テレビ」で、この特異な判決の背景には日本人の存在があると指摘した。

              「韓国併合は無効だという論理を構築し、日本政府に認めさせようとしたのは日本人なのです。東大名誉教授の和田春樹氏、津田塾大名誉教授の高崎宗司氏らが、80年代以降、一貫して韓国併合は国際法上違法だったと主張し、運動を始めたのです」

              80年代といえば82年に第一次教科書問題が発生した。日本側は教科書の書き換えなど行っていなかったにも拘らず、謝罪した。謝りさえすればよいというかのような日本政府の安易な姿勢が一方にあり、もう一方には、和田氏らの理解し難い動きがあった。和田氏らは長い運動期間を経て2010年5月10日、「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表した。日本側発起人は和田氏で、日韓双方で1000人を超える人々が署名した。

              国際法の下で合法

              署名人名簿には東大教授らが名前を連ねている。すでに亡くなった人もいるが、ざっと拾ってみよう。肩書きは名簿に記載されているものだ。

              荒井献(東京大学名誉教授・聖書学)、石田雄(東京大学名誉教授・政治学)、板垣雄三(東京大学名誉教授・イスラム学)、姜尚中(東京大学教授・政治学)、小森陽一(東京大学教授・日本文学)、坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治)、外村大(東京大学准教授・朝鮮史)、宮地正人(東京大学名誉教授・日本史)らである。
              「朝日新聞」の記者も含めて、その他の署名人も興味深い。これまた目につく人々を拾ってみよう。

              今津弘(元朝日新聞論説副主幹)、大江健三郎(作家)、小田川興(元朝日新聞編集委員)、佐高信(雑誌『週刊金曜日』発行人)、沢地久枝(ノンフィクション作家)、高木健一(弁護士)、高崎宗司(津田塾大学教授・日本史)、田中宏(一橋大学名誉教授・戦後補償問題)、鶴見俊輔(哲学者)、飛田雄一(神戸学生青年センター館長)、宮崎勇(経済学者・元経済企画庁長官)、山崎朋子(女性史研究家)、山室英男(元NHK解説委員長)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、吉見義明(中央大学教授・日本史)ら、まさに多士済々である。

              それでも、日本政府の立場は一貫して韓国併合は当時の国際法の下で合法的に行われ、有効だったというものだ。西岡氏が強調した。

              「あの村山富市氏でさえも、当時の国際関係等の歴史的事情の中で、韓国併合は法的に有効に締結され、実施されたと答弁しています。国が異なれば歴史認識の不一致は自然なことです。しかし、和田氏らは国毎に異なって当然の歴史認識を、日本が韓国の考え方や解釈に合わせる方向で、一致させようとします」

              一群の錚々たる日本人による働きかけもあり、韓国大法院は、前述の併合無効判断を示した。

              次に韓国側から出されたのは「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の「委員会活動結果報告書」(以下、報告書)である。

              右の長たらしい名称の委員会は04年、盧武鉉政権下で発足、報告書は16年6月に発行された。韓国政府は11年余りの時間を費やし、凄まじい執念で調査して大部の報告書にまとめ上げた。序文で「ナチスのユダヤ人に対する強制収容、強制労役、財産没収、虐待やホロコースト」に関してのドイツの反省や償いを詳述していることから、日本の戦時動員をホロコーストに結びつける韓国側の発想が見てとれる。

              「朴正熙元大統領は立派」

              要約版だけでも151頁、違和感は強かったが、「強制動員が確認された日本企業」2400社余りの社名が明記されていたのは驚きだった。

              この報告書作成にも日本人が関わっていた。海外諮問委員として発表された中には、歴史問題に関する文献でよく見かける人物名がある。たとえば殿平善彦(強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム)、上杉聰(強制動員真相究明ネットワーク)、高實康稔(NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館)、内海愛子(「対日抗争期強制動員被害調査報告書」日本語翻訳協力委員)、竹内康人(個人研究者)、樋口雄一(個人研究者)らである。

              「こうした人々が韓国側に協力している間、日本政府は労働者動員問題も慰安婦問題も放置してきました。仮に彼らの主張や資料が偏って間違っていても、そのことを証明するにはきちんとした資料を出さなければなりません。その点でこちら側は周回遅れです」と西岡氏。

              だが、慰安婦が強制連行されたわけでも性奴隷でもなかったように、徴用工は強制連行されたわけでも奴隷労働を強いられたわけでもなく、日韓間では解決済みの問題である。西岡氏は当時の状況を具体的に振りかえるべきだと、強調する。

              「日本に個人補償させずに、まとめて資金を受けとった朴正熙元大統領は立派でした。もし日本が個人補償をしたら、朝鮮戦争の戦死者の補償よりも、日本の徴用で死んだ人への補償の方が高くなる。韓国の国が持たない。だから日本の資金をまとめて受けとり、それで独立運動家や亡くなった人の遺族に奨学金を出した。一人一人に配ると食べて終わりですから、ダム、製鉄所、道路を作り経済成長につなげ、元慰安婦も元徴用工も元独立運動家も皆を豊かにする漢江の奇跡に結びつけた。66年から75年まで日本の資金の韓国経済成長への寄与率は20%。日韓双方に良い結果をもたらしたのです」

              文氏にはこうした事実を繰り返し伝え、主張していくしかない。

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:09 | - | - | - | - |
              福澤諭吉もサジを投げた国/野口裕之
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                反日空想」の慰安婦・徴用工像は増殖 帝國陸軍教育を受けた英雄の像は撤去 福澤諭吉もサジを投げた国

                 

                《歴史の捏造・粉飾》も《歴史の隠滅》も基本的には、どちらもいただけない。しかし、今次小欄はそこには深く触れない。そうは言っても、《歴史の隠滅》国の説明をしなければ、小欄のスタートを切れない。《歴史の捏造・粉飾》国とは言わずと知れた韓国だが、《歴史の隠滅》国とは米国である。

                 米国では、白人至上主義への抗議に端を発し、南北戦争(1861〜65年)で奴隷制存続を主張した南軍の将軍像・記念碑を撤去する動きがエスカレートしている。さらに、ニューヨークはマンハッタン・セントラルパーク近くに建つクリストファー・コロンブス(1451?〜1506年)の像もターゲットになった。 

                 コロンブスは、ヨーロッパ人によるアフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模航海が行われた大航海時代(15世紀半ば〜17世紀半ば)において、キリスト教世界の白人としては最初に米国海域へ到達したひとり(諸説アリ)。ただ、先住民の土地を奪い虐殺したなどとして、長きにわたり歴史的評価が分かれてきた。現に、米メリーランド州のコロンブス記念碑は何者かによってハンマーで破壊され、米テキサス州でもコロンブス像に赤い塗料がかけられる事件が起きている。 

                 人種差別は言語道断だ。けれども、当時は一定の“社会性”を持ち、当たり前のように施行されていた人種差別政策を「けしからん!」と憤って像を撤去するのか、それとも歴史の一部として捉え、「恥史」ではあるが後世、二度と繰り返さない歴史の悲しい教訓として残すのかの判断には、冷厳・冷徹な姿勢が求められる。

                かくして、米国は「像の撤去」へと舵を切り始めたが、韓国は慰安婦/徴用工「像の増殖」にふける。

                 米国内の像は米国戦史上、最多の米国人戦死者を出した南北戦争や奴隷史がモチーフ。片や、韓国内の像は「日本軍に強制連行された従軍慰安婦の少女=性奴隷」「日本による朝鮮人の強制連行→強制労働を強いられた徴用工」などとする反日空想物語の産物。像がもの言わぬことを良いことにでっち上げた「ご当地キャラ」にも成り得ぬシロモノだ。

                 米国では史実が「撤去」され、韓国では仮想が「増殖」中という不思議な状況なのだが、どうせなら米国内で林立の兆しがある慰安婦像も「撤去」してほしい。

                福澤諭吉いわく「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」

                 さて、今次小欄のテーマに入る。

                 米国では南北戦争や奴隷史をめぐり意見の相違が顕在化しているが、韓国では歴史の捏造・粉飾を恥ともせず、反論も鳴りを潜める。

                 反日であれば歴史の捏造・粉飾も許される「反日有理」は、韓国が輩出してきた英雄の数的限界にも根ざしている。福澤諭吉(1835〜1901年)も「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」と言い切っており、支援し続けた朝鮮を最後は見限る。

                 福澤の慧眼は、韓国海軍の潜水艦名となって現代で証明された。順を追って説明する。

                 韓国海軍の214型潜水艦はドイツが輸出用に開発し、韓国企業が組み立てるが、韓国側の瑕疵などでトラブルが続出。韓国では「潜水できぬ潜水艦」を保有する世界的に珍しい海軍が誕生した。

                軍用艦命名にあたり、縁起の悪い「敗軍の将」の名をかぶせる海軍もまた、極めて珍しい。214型潜水艦の4番艦で、2013年に進水した《金佐鎮》はそうした珍例の一つ。

                 もっとも韓国海軍には、日韓併合(1910年)に反対していた初代韓国統監・伊藤博文(元首相/1841〜1909年)を殺害し、むしろ日韓併合を後押ししてしまう頓珍漢なテロリスト・安重根(1879〜1910年)の名を3番艦に付けた“実績”がある。相も変わらず日本に凄味を利かせたつもりの奇行ではあるが、潜水艦・安重根は哀れなほど「締まり」のない艦に仕上がった。開発元のドイツ企業の締め付け強度要求を満たさぬボルトを韓国企業が製造し、艦橋と甲板を固定するボルトが緩んだり折れたり。

                 やはり韓国企業製作のスクリュー・プロペラには151カ所もの亀裂が見つかった。敵を待ち伏せする通常型潜水艦の命は静粛・隠密性で、日本企業は芸術的ともいえる精度でプロペラを仕上げる。1カ所の傷でさえ「個性的な雑音」を発出し、敵に艦名を割り出される危険を伴うのに、151カ所とは…。ドイツ製に交換と成った次第。

                 失敗だったのは、「マレー半島やマラッカ海峡をも作戦域に含む」とブチ上げた、韓国海軍が導入当初に口を滑らせた豪語。豪語の手前、9番艦までの建造予定を完遂せねばならず、「トホホ感」満載の214型は「頓珍漢なテロリスト=安重根」→「敗軍の将=金佐鎮」の次も“英雄”を墓場より掘り起こす必要に迫られた。その後も、韓国独立の「義士」「烈士」と畏敬される人物が潜水艦名に付けられたが、わが国からみれば紛う事なきテロリスト。他艦種の艦名も含め、名前の基になる英雄が早期枯渇する前に、歴史上の人物の命名を諦めて、花鳥風月にしてはどうかと、筆者は同情している。

                ここで、「敗軍の将=金佐鎮」を語るにあたり、歴史を1920年に戻す。

                 当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。銀行券略奪や日本領事館が焼き打ちにされ女性や子供を含む13人が殺されるに至り、大日本帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。

                 匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮(1889〜1930年)。

                 冒頭で潜水艦名として祭りあげられてはいるが、金佐鎮が歴史上満足に顔をのぞかせるのは僅か1週間。近代史上、帝國陸海軍と戦わず米軍に解放してもらったはずの韓国が“対日戦争”などと言い張る、滿洲東部の《青山里戦闘》以外にない。当時〜現在まで、金佐鎮を“英雄”にし、青山里戦闘を「大勝利」へと、文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を繰り返した。

                 日本側は複数の資料(日時・場所記載のものもアリ)に、彼我の損害を克明に記録。《帝國陸軍の戦死11(将校の戦死ナシ)・負傷24/敵側の戦死130・死傷90以上・逃亡200》としている。

                 これに対し、韓国側は帝國陸軍の被害を次第に誇張し始め「戦死の加納信暉・聯隊長以下3300人殺傷」と言い出した。ロクな調査もしておらず、ウソはあっけなくバレた。加納大佐は戦闘後の1922年まで聯隊長を務め、23年に予備役に編入されたのだった。

                しかも「金佐鎮将軍」は30年、「日帝の指図を受けた朴尚實の凶弾で殉死した」ことになっている。だが、朴は《共産勢力に属した朝鮮人の元部下》で、日本とは関わり合いがない。逆に、追い詰められた金ら600人は武器・資金の欠乏で、武装解除し農民に転向せんと、あろうことか資金援助を日本総領事に申し入れている。日本外務省は難色を示したが、お咎めナシ。暗殺するほどの大物ではなかった現実を裏付ける。

                 ところが、韓国は1991年以来、金佐鎮の生家の聖域化事業を推進し、家屋や門を復元し展示館を建設。祠堂や駐車場など2880坪を造成した。毎年、青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。

                2個中隊で1個師団を撃破した帝國陸軍の朝鮮人指揮官像は撤去

                 韓国は「対日戦で勝利して独立を勝ち取った」との“建国神話”を完結する必要があった。そうしなければ、燃えたぎる対日コンプレックスを拭い去ることがかなわない。韓国の悲劇は捏造・粉飾を恥とも感じず、一方でコンプレックスは消えることがない、屈折した負のスパイラルにある。

                 ついには、コンプレックスを消し去るべく、「日本色」を徹底的に葬った。韓国に真の英雄が少ないのは、「日本色」を有した英雄を抹消した結果でもある。

                 例えば韓国陸軍の金錫源・少将(1893〜1978年)。

                 と、ここまで書いて、思い出した。韓国は「像の増殖」だけでなく、米国に先駆け「像の撤去」へと舵を切っていた。後述する。

                金錫源氏は帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長(准将)に任官する。

                 折しも、朝鮮戦争(1950〜53年休戦)が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥(1880〜1964年)の「国連軍」総司令官就任後の軍議で、金錫源氏は愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。

                 「帝國陸軍を破った男が帝國陸軍を指揮するのか。よろしい。帝國陸軍が味方にまわればどれほど頼もしいか、存分にみせつけてやりましょう」

                 時あたかも、「国連軍」は朝鮮半島最南端・釜山に追い詰められ、敗戦濃厚。首都ソウルを見捨て、いち早く逃亡した日本嫌いの李承晩・大統領(1875〜1965年)はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人のみの部隊編成を裁可した。

                 金錫源将軍の指揮する帝國陸軍得意の突貫に、北朝鮮・朝鮮人民軍は後退する。なのに、金錫源将軍は退却を命ずる。当然、敵は追撃に転じた。朝鮮人民軍は重装甲のソ連製戦車を多数有しており、火力がまるで劣る韓国軍にとり絶体絶命の危機。と、朝鮮人民軍戦車部隊に突如、沖合より米海軍艦隊の猛烈な艦砲射撃が加えられ、戦車部隊を粉砕した。

                 前夜、金錫源将軍は米艦隊に連絡将校を派遣。自らが囮になる作戦への協力を要請していた。ただ、訓練・経験不足の上、部隊を置き去りにして敵前逃亡する韓国軍将校を見てきた米軍は作戦成就を信じなかった。が、帝國陸軍の大佐だった軍歴に加え、支那事変(1937〜45年)で2個中隊の寡兵をもって1個師団を撃破し、朝鮮人初の功三級金鵄勲章を贈られたと知るや、作戦参加を決心する。

                あわや朝鮮半島が赤化される巨大な危機・朝鮮戦争に際し、身を挺して祖国を守った紛う事なき救国の士に対し、韓国の仕打ちは酷かった。「親日」を理由に「親日反民族行為者ブラックリスト」に載せ、予備役編入後に理事長を務めた高校の敷地に在った将軍の像を撤去する。

                 金錫源将軍に限らず、大日本帝國陸軍などの教育を受けた多くの英雄が「ブラックリスト」に掲せられ、国史よりデリートされてしまった。

                 こういう国柄だ。

                 《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉の朝鮮・中国観は次のようになる。

                 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない。

                 (2)国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸。

                 (3)二国には国際の常識・法に従い接すべし。(国交は別として)気持ちにおいては断交する。

                 (4)文明とは智徳の進歩なり。

                 (5)大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。

                 韓国は今なお、福澤が失望した時代をさまよっている。福澤の溜息が聞こえる。

                 

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 18:13 | - | - | - | - |
                核なしでは体制が守れぬ北朝鮮 アメリカはどう交渉に入るべきか/加瀬英明
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                  私は昨秋からこの欄で、北朝鮮の核開発問題について、アメリカの安全保障問題を専門とする友人たちに、北朝鮮はどのようなことがあっても、核保有国となる決意を捨てることがないから、「北朝鮮を核保有国家として認めたうえで、北朝鮮と交渉するべきだ」と説いてきたことを、取り上げた。

                  もし、トランプ政権が北朝鮮に外科的(サージカル)な(目標を限定した)攻撃であっても、攻撃した場合、北朝鮮は体制の威信を賭けて、韓国、日本に対して反撃を加えよう。韓国の総人口の3分の1以上が、南北軍事境界線から100キロ以内に住んでおり、北朝鮮の火砲・ロケットの射程内にある。日本も北のミサイルを迎撃しても、かなりの被害を蒙ることとなる。

                  もっとも、北朝鮮は国家的自殺をはかるつもりはないから、全面戦争は戦いたくない。国際世論が「即時停戦」を求めて、5、6日後に停戦に持ち込むことを期待しよう。

                  私は昨年10月と今年6月に、ワシントンを訪れた時に、北朝鮮と交渉すべきだと促した。

                  北朝鮮は核なしで体制を守れないと、確信している。

                  リビアはアメリカの甘言に騙されて、核開発を放棄した後に、オバマ政権によって軍事攻撃を加えられて、崩壊した。
                  ソ連解体後にウクライナが独立し、国内にあった核兵器をロシアへ渡すかわりに、ウクライナが侵略を蒙ったら、ロシア、アメリカ、イギリスが共同して守ることを約束した。
                  ロシアがクリミア地方を奪った時に、アメリカとイギリスは傍観した。北朝鮮はこのような例を、肝に銘じていよう。

                  トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認めることを、拒んでいる。中国に北朝鮮に圧力を加えることを求めているが、中国はよそ見をしている。

                  といって、トランプ政権は宝刀を抜いて、北朝鮮を斬りつけることはできまい。戦闘が始まって数十万人が死ぬことになったら、耐えられまい。

                  アメリカはインド、パキスタンの核保有に強く反対してきたが、いまでは両国の核を認めている。北朝鮮も、同じことではないか。

                  6月に入って、クリントン政権のパネッタ国防長官、レーガン政権のシュルツ国務長官などが大統領に書簡を送って、北朝鮮を核保有国として認めて交渉すべきだと、進言した。

                  この1ヶ月あまり、アメリカのマスコミでも、同じような意見が多数を占めるようになっている。

                  ワシントンの安保問題専門家から、私に「あなたのいった通りの方向に動いている」という、メールがあった。

                  私はアメリカが北を核保有国として認めて交渉するのに合わせて、日本も北と交渉して、北が核弾頭数とミサイルの射程に制限を受け入れるのと引き替えに、日朝間で国交を結ぶことを提言してきた。

                  1964年の日韓国交正常化の時に、韓国に6億ドルを供与したが、今日の貨幣価値にして1兆円以上を、10年あまりに分けて北に提供する。

                  交渉がまとまれば、拉致被害者が全員帰国して、朝鮮半島に平和秩序が確立される。

                  韓国は日本からの6億ドルによって、“漢江(ハンガン)の奇蹟”を行ったが、北も“大同江(デドンガン)の奇蹟”を行うことになる。このあいだ北朝鮮は、親日国家にならざるをえない。そうなれば、韓国も反日を叫び続けるわけにゆくまい

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:47 | - | - | - | - |
                  「 韓国大統領が再び問題化した「徴用工」 日本は過去の経緯踏まえしっかり主張を 」櫻井よしこ
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                    『週刊ダイヤモンド』 2017年8月26日号
                    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1195
                     

                    拓殖大学教授の呉善花氏は、「文在寅大統領で韓国は潰れる」と語る。なぜか。韓国大統領として向かうべき方向を完全に間違えているからだ。文大統領は8月15日、「光復節」の記念式典で「強制動員」について語った。

                    「(徴用工などの問題で)被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」、解決には、被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止が欠かせず、「日本の指導者の勇気ある姿勢」が必要だ(「産経新聞」8月16日)。

                    仁川にはすでに徴用工の像が設置され、その数がふえる兆しは濃厚である。北朝鮮危機の中、韓国にこんなことをしている余裕はあるのか。第一、徴用工は韓国映画「軍艦島」に描かれたような強制動員ではない。『朝鮮人徴用工の手記』(鄭忠海(チョン・チュンヘ)著、井下春子訳、河合出版)などがその実態を伝えてくれる。

                    同書の出版は1990年10月だが、鄭氏が自身の徴用体験をまとめたのは70年12月だった。約20年後、訳者の井下さんに会って、初めて日本語になった。つまり鄭氏が体験を手記にした時期は、日本人らが火をつけて始まった戦後補償の要求がでてくる前だった。従って手記には現在の日韓関係を歪めている政治的思惑は反映されておらず、その分史料的価値も高い。

                    鄭氏は1944(昭和19)年11月に徴用令状を受け、12月11日に博多港についた。氏の働き先、東洋工業の「野口氏」が出迎え、「非常にお疲れでしょう」とねぎらってくれた。

                    会社では新しい木造2階建てが「朝鮮応徴士」の寄宿舎に充てられた。20畳の部屋に、「新しく作った絹のような清潔な寝具が10人分、きちんと整頓されていた」、「明るい食堂には大きな食卓が並」び、「飯とおかずは思いの外十分で、口に合うものだった」と書かれている。

                    宿舎も食事も悪くなく、給料は月額140円だった。当時の巡査の初任給の45円、上等兵以下兵士の平均給与の10円弱に較べれば、非常に高い。

                    手記には徴用工が自由に移動し、街で酒や肉、あわびなどを購入して宴会をする様子も描かれている。日本人による残虐な扱いどころか、日本人が朝鮮人に気を遣っているのが明らかだ。日本国の人口統計も渡日した人々の多くが、自らの意思で来た出稼ぎ移住だったことを示している。数字を『日韓「歴史問題」の真実』(西岡力著、PHP研究所)から拾ってみる。

                    終戦当時、国内の事業現場にいた朝鮮人労務者は約32万3000人、朝鮮人の軍人、軍属が約11万3000人、計約43万6000人である。他方、終戦時の在日朝鮮人人口は約200万人だ。つまり、朝鮮人人口の8割が戦時動員ではなく自らの意思で渡日した出稼ぎ移住だったということだ。

                    もう一点重要なのは、敗戦後朝鮮人徴用工への手当ができないまま年月がすぎたことに関して、日本政府は日韓請求権交渉で前向きに対処しようとしたことだ。

                    同志社大学教授の太田修氏による『日韓交渉 請求権問題の研究』(クレイン)には、日本政府が朝鮮人徴用工一人一人への援護措置を考えていたのに対し、韓国側は「国内問題として措置する。(個々の労務者への)支払いはわが国の手で行う」と主張、結果、日本政府は当時15億ドルきりだった日本国の外貨から有償・無償合わせて5億ドルを支払ったとある。

                    交渉の経過を精査した盧武鉉大統領はその反日姿勢にも拘わらず、日本政府に徴用工問題で請求はできないと判断した。それを文大統領は再び問題化し、第2の慰安婦問題にしようとしている。日本側は過去の経緯を踏まえて今度こそ、しっかり主張すべきだ。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:04 | - | - | - | - |
                    中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ政権/古森義久
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                      中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。

                       米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部(USTR)に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。

                       トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。

                      「もはやこんな状況を黙視することはできない」

                       トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。

                      「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」

                      「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」

                       米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関(WTO)の規則に違反する。

                       米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。

                      街を挙げて偽物を製造

                       中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。

                      ・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどが中国製である。

                      ・中国の偽造品は中国の国内総生産(GDP)全体の8%を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。

                      ・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。

                      ・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。

                       私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。

                       当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。

                       第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

                      確実に新たな時代に入った米中の対立

                       米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。

                       トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。

                       8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは「中国の不公正な貿易慣行の是正」だと強調していた。

                       実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:30 | - | - | - | - |