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日中関係「改善」は幻想だ/古森 義久
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    またもや仮初めの笑顔で二階訪中団を歓迎した中国

     

    「日中関係が改善」という観測が年明けの日本で広まった。2017年末に自民党幹事長の二階俊博氏が訪中し、習近平国家主席らに歓迎されたことからの期待のようだ。

     では、中国側の対日政策は実際に変わったのだろうか。

     答えは明確なノーだといえる。中国側は対日政策の根底は変えないまま、外交戦術として仮初めの微笑をみせているにすぎない。日本側は警戒を怠ってはならないのだ。

    中国政府が友好行事を開くタイミングとは

    「中国の対日政策の軟化」や「日中関係の改善」といった日本側の観測は、自民党幹事長の二階俊博氏が公明党幹事長の井上義久氏を伴って北京を訪れたことから広まった。2017年12月24日から29日までのこの“北京詣で”で、二階氏は習近平国家主席とも会談する誉れを得て、歓待を受けた。中国共産党の中央党校にも招かれて演説をした。中国版シルクロードとされる「一帯一路」構想への日本の参加も熱烈に要請された。そうした中国側の前向きにみえる態度が、「対日政策の雪解け」という推測を日本側に生み出した。

     しかしちょっと待て、である。日中関係での二階氏の動きには気をつけねばならない歴史がある。

     米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる。日米中三国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。

    「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく観察するときちんとした理屈が通っていることが分かる。背後にあるのは、中国側の巧みな日本懐柔戦術である。

     二階氏のこれまでの北京詣でを振り返ってみよう。

     2000年5月、運輸大臣だった二階氏は約5000人もの日本からの訪中団を率いて北京を訪れた。旅行業界や観光業界を動員しての訪中である。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦涛という正副の国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導で開かれた友好行事だった。

     その頃、産経新聞中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに驚いた。

     当時、米国のクリントン政権は、中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。クリントン政権は日本に日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。

     多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下で日米両国と同時に敵対関係を深めるのは不利だと判断して、日本に仮初めの微笑をみせたのだという分析で一致していた。

    再び吹かれる「友好」「対話」の笛

     二階氏は2015年5月には、自民党総務会長として約3000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。このときも、中国は尖閣諸島や歴史認識で日本に対して厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団の歓迎は唐突にみえた。

     この頃も、米国は中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では、日米同盟を強化するための新たな防衛協力指針が採択されたばかりだった。2000年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。

     そして2017年12月末、二階氏は今度は自民党幹事長として北京を訪問した。

     注視すべきなのは、またまたこの時点でも米国のトランプ政権が新たな国家安全保障戦略で中国と対決する構えをみせ、中国にとって対米関係が険しくなっていた点である。トランプ政権はさらに日本との同盟の絆を強める姿勢も固めている。日本国内での官民の対中態度も相変わらず厳しいままである。

     中国側にとっては、まさに日米両国との関係が悪化してきたという状況だった。そんなときに2国を同時に敵とするよりは、与しやすい日本との関係を暫定的にでも良くしておこうという計算が生まれておかしくない。日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させて、米国との歩調を崩させようというわけだ。

     そのために 中国の政策に反対しない親中派の有力者である二階氏に頼ることは、ごく自然にみえる。これまでの2000年と2015年の状況と同じである。

    根底では変わらない中国の対日政策

     中国のこうした融和作戦の危険性は、根本的な対日政策が決して変わっていないという点にある。

     歴史を持ち出しての反日政策は変わらないどころか、ますます強固となっている。「南京大虐殺記念日」を国家公祭日に定めて国家主席自身がその記念式に登場するのはその一例である。

     尖閣諸島の日本領海に侵入を重ね、軍事力を行使してでも同諸島を奪取しようとする侵略政策もさらに露骨となってきた。この1月11日前後には、中国海軍の艦艇や潜水艦が尖閣の日本領海の接続水域に侵入した。それでなくても中国側は毎月平均3回ほどの頻度で中国海警の武装艦艇団を尖閣諸島の日本領海内へと侵入させている。日本の施政権を正面から否定しようとする侵略行動である。

     中国政権はこうした侵略性の強い対日行動を続けながら、他方で二階氏のような親中派政治家に的を絞って「友好」や「関係改善」を演出してみせる。そんな仮初めの融和の笛のメロディーに決して踊ってはならないのは当然だろう。

     二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策を批判することは今回もまたなかったようである。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 17:38 | - | - | - | - |
    東アジア情勢を見誤ってはならない:中国こそが最大の脅威/鈴木けいすけ
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      案の定というべきか、1月10日から11日にかけて、尖閣諸島の接続水域に中国軍の潜水艦が潜航したまま侵入するという前代未聞の挑発行動に出ました。このような中国共産党の対外政策のエスカレーションが、国際政治的には当然に予測し得たものだということは、私のこれまでの文章を読まれてきた皆さまにはご理解いただけると思います。

      昨年10月に行われた5年に一度の中国共産党大会で、党内の政治的基盤固めを行った習近平国家主席ですが、そもそも共産党の一党独裁体制に加え、習近平氏自身の強権的な手法もあって、中国共産党というよりも習近平氏という個人の独裁の色合いが増してきています。

      そもそも、共産党一党独裁の中国にあってはリーダーが選挙で選ばれているわけではありませんから、民意により選ばれたという正統性を持ちえないのが中国のリーダーです。それゆえに、これまで中国共産党の行動原理の根底には、権力の維持の正統性のために、(1)国民に経済的な富を与える、(2)偉大な中国を実現できるリーダーというイメージを与える、この2通りの動機があったわけです。ましてやそれが個人の独裁ということであれば、これらの正統性を守ることが出来るかが、習近平氏個人の政治生命はおろか生命を守れるかという観点で死活的に重要、というのが現在の状況だと思われます。

      「一帯一路」という構想を見るまでもなく、中国の経済は今後の発展は望めません。一つには一人っ子政策という人工的な少子高齢化を作り出した結果、世界で初めて「豊かになる前に高齢化してしまう」国になるということ。そして特に、発展する沿岸部でその傾向が顕著であるということ。そして国内の経済の構造改革、近代化に失敗し、旧来の重厚長大産業と非効率な国営系の企業を多く抱える構造を脱却するチャンスを逃したということ。

      これらを考えれば、上に挙げた(1)の経済的な富を国民に与えるという正統性は、もはや習近平氏には与えられません。そうなると、(2)の「偉大な中国」という正統性を意地でも追及せざるを得ない、というのが今の実情です。

      最近見られている、台湾に対する異常なまでの軍事的、政治的な圧力、アメリカを東アジア・西太平洋から追い出すための政治的・軍事的布石、その一環としての東シナ海のガス田や尖閣諸島における実質的な制海権・制空権の強引な追及、南シナ海、インド洋における同様の軍事的な挑発行動、これらはまさに習近平氏の生命がかかっているといっていい正統性を確保するために、習近平氏が極めて合理的に行動している証左です。

      今般の尖閣における行動も、中国にとって何よりも大事なアメリカのアジア・西太平洋における影響力を低下させるという目的、そのために戦略的に必要なA2ADのための布石、あるいはもっと大胆なアメリカのアジアにおける拡大核抑止(核の傘)を骨抜きにすることを狙った戦略としての、戦略核・戦術核を搭載可能な潜水艦の太平洋への安全かつ探知不能な進出への大事な一歩であると考えれば、中国にとっては何が何でも進めておきたいステップであることに疑いの余地はありません。

      そのような大戦略の前に日中関係改善など、習近平氏にとってはどうでもいい話のはずで、逆に日本の姿勢を見極めようとしているといえます。ここでさらに日中融和と日本が思うのであれば、中国は一気に尖閣や東シナ海、台湾に対する攻勢を強めてくるはずです。

      その観点から、朝鮮半島においても、もっとも彼や中国にとって合理的な結論、つまりは金正恩というリーダーを取り除き、中国の影響力を行使しやすい政権のもとでの北朝鮮の存続、というシナリオを追及すると思われます。

      中国共産党、あるいは習近平氏としては、トランプ大統領への信任の揺らぎや、パリ協定、TPPからの離脱という動きの中で、多くのアジア諸国において、アメリカの東アジアへのコミットメントという観点での対米不安が高まりつつある中で、これを好機とみて攻勢を強めているわけです。

      日本はまさにこうした認識に基づいて、誤ることなく外交・安全保障政略を進めていかねばなりません。

      その観点からすれば、日本が一帯一路構想への積極的あるいは好意的なコメントを出したり、対中友好をアピールするということは、なんら中国の行動を融和的にする効果は持ちえず、逆に、「日本も中国に近づくという方向に舵を切ったのだな」との誤ったメッセージを発信してしまうことで、日米をどのくらい信頼できるかによって、中国との距離感を慎重に図っているアジアの国々を、好むと好まざるとにかかわらず中国のほうに近付けてしまうことになりかねません。このことは日本の国益どころか地域の安定を損なう行為です。

      政府・与党が一枚岩となって、いまアジアにおける、この非常に重要な国際政治の底流を見誤ることなく行動、発信をしていかねばなりません。私も微力ながら世界の政治リーダーに対してこうしたメッセージを正確に発してまいりたいと思います。


      アゴラ編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏(神奈川7区)のブログ2018年1月13日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家  鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:46 | - | - | - | - |
      「 中国の野望の牽制へ十分な抑止力を 現実主義で対峙する日本政府は評価に値 」櫻井よしこ
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        『週刊ダイヤモンド』 2018年1月13日号
        新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1214
         

        中国の実像は、その言葉ではなく行動の中にある。1951年、建国間もない中華人民共和国はチベットに「17か条の協定」を突きつけた。中国共産党がチベットを支配するという強硬策の表明だったが、彼らはこうも約束していた。

        (1)ダライ・ラマの地位及び職権は変更しない、(2)宗教の自由を守り、ラマ寺廟を保護する、(3)チベット固有の文化、言語、教育を発展させる。

        チベット人懐柔を狙った公約なのだが、周知のように、後にこれらはすべてが反古にされた。

        カリフォルニア大学教授でトランプ政権の通商製造業政策局委員長のピーター・ナヴァロ氏が、著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)で書いている。54年、インド初代首相のジャワハール・ネルーは「インドと中国は兄弟だ」というスローガンの下、相互不可侵条約を結んだ。当時ネルーは友好の証として両国間に横たわる辺境山岳地帯の地図を周恩来に贈った。

        国家機密の地図の贈呈は特別の友情と信頼の表現だ。地図を受け取り、周はこう述べた。

        「中国はこの山岳地帯の飛地やインドの領土に何の下心も抱いていない」

        だが2年後、中国は同山岳地帯で横断道路の建設に取りかかった。現在、両国が激しく領有権を争うインド北部のジャム・カシミール州東端のアクサイチン問題の、これが始まりだった。アクサイチンはスイスとほぼ同じ面積を持つ重要な戦略地点だ。

        さらに2年後、中国の公式地図にアクサイチンが中国領として記載された。チベットに対する約束もネルーの友情も、中国は無視したのだ。

        さて、中国は2017年12月末、南シナ海における埋め立てや建設を「軍事防衛」のためだと正式発表した。中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」には、「中国は必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」「面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」などと書かれている(「産経新聞」12月26日)。

        中国共産党はもっと島々を奪うと宣言したのである。17年10月の党大会でも習近平国家主席は、南シナ海の埋め立てと建設を自身の第1期、5年間の功績として報告した。

        フィリピンからミスチーフ礁を奪い取った95年当時、中国は嵐で難破する漁民の避難港建設のためだと弁明した。それが現在は軍事拠点であるとして誇っている。横暴な国だ。他国の思いも歴史的事実も考慮せず、自らの言葉を変えるのも平気な国だ。

        日本人が覚悟しなければならないのは、南シナ海と東シナ海の運命は重なるという点だ。南シナ海を奪い、軍事拠点とし、これからも奪い続けると言明する中国は、近い将来、必ず同じことを東シナ海のわが国領海でも行おうとする。それを阻止する唯一の方法は力を持つことだ。中国のわが国に対する野望を牽制するのに十分な抑止力、軍事力を持たなければならない。

        安倍晋三首相は12月15日、現在改訂作業を進めている「防衛計画の大綱」について、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語った。

        小野寺五典防衛大臣も同月22日、インターネット配信の「言論テレビ」で日本への配備を計画する「イージスアショア」をはじめ最新鋭の軍事設備について語った。米国がイージスアショアの装備と技術を外国に引き渡すのは、日本が初めてだということだ。

        政府は年来の専守防衛政策を事実上転換して、相手よりも長距離射程を有するスタンドオフミサイルの導入も考えている。取れる時には必ず取る中国の脅威を正確に読み取り、現実主義を以て対峙し、必要な装備を整えようとする政府の姿勢を評価する。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 15:34 | - | - | - | - |
        「 歴史戦、徴用工で本格的情報発信 」櫻井よしこ
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          著名な韓国の言論人、趙甲濟(チョガプジェ)氏が12月19日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で語った。

          「70%もの韓国国民がなぜ、親北朝鮮で反韓国の価値観を持つ文在寅大統領を支持し続けるのか。なぜ韓国人は祖国が直面する危機に気付かないのか。その理由は韓国人の考える力が低下しているからだ」
           
          氏は韓国人の考える能力の低下の原因として、漢字を追放してハングルだけを使用するようになったことを挙げた。分析の正否は今は措く。ただ、彼らが歴史の実態に目を向ける代わりに、史実とは無関係に創り出した物語に心を奪われてしまうのは確かだ。事実と懸けはなれた「民族の悲劇」に酔いしれて、反動として強い反日感情に身を委ねる。情に偏り、理を欠く傾向が強い。
           
          そんな彼らに対して、日本側も事実に基づく議論から逃げてきた。両国間に横たわる歴史問題の不幸な溝には、その意味で日韓共に責任がある。少なくとも、安倍政権以前はそうだった。
           
          韓国による反日歴史戦を止める力は歴史の事実の中にある。事実を示すことで、初めて日本は韓国や中国の歴史捏造に立ち向かえる。言い換えれば、わが国には事実しかないのだ。そのことに気付いて、歴史問題に対しては事実を以て向き合おうとしてきたのが安倍晋三首相である。
           
          だが首相がそう考えても、外務省をはじめとする関係省庁の人々の心の闇は深く、基本的な事実の指摘でさえ、韓国を刺激するとして抵抗する人々がいる。そのことを考慮すれば、12月22日、一般財団法人「産業遺産国民会議」(以下、国民会議)のウェブサイト(https://sangyoisankokuminkaigi.jimdo.com/)に、長崎県の端島、通称・軍艦島に関する資料と、元島民の証言が掲載されたのは安倍政権の快挙というべきだ。
           
          慰安婦問題に続いて中韓両国は徴用工問題を日本に突き付ける。2017年、韓国は同問題についての酷い内容の映画を完成させ、ユネスコ関係者の前で披露した。本や絵本も出版した。2018年には各地で慰安婦像の隣に、徴用工の像も設置されかねない。

          本格的な反論がはじまる
           
          彼らは軍艦島を、「地獄の島」「強制連行の島」と呼び、日本をナチスドイツ同様ホロコーストの国として位置づけようと躍起になっている。だが、慰安婦問題の二の舞は演じない。それが国民会議のウェブサイトに込められた決意であろう。中韓の歴史の捏造話を事実で正し、真実を知らしめる。事実に能弁に語らせることで日本の本格的な反論とすると言ってよいだろう。
           
          その圧巻が端島の元島民のビデオ証言である。端島の歴史事実を歪めている著作や記事を、元島民は一つ一つ検証し反論している。対象となっているのは、日本が朝鮮人や中国人を強制連行し、奴隷のように働かせ、非人間的な扱いをしたと非難する各種の出版物や資料である。
           
          たとえば、端島を、「朝鮮人強制連行の島」として描いた作家、林えいだい氏である。氏は『筑豊・軍艦島』(弦書房)の中で、「島には『地獄門』をくぐって入り、入ったが最後、一生島から出ることができなかった」と書いている。
           
          元島民は、「(地獄門など)ちょっと聞いたことがない」と林氏の説を退ける。
           
          一旦、島に上陸したら二度と出られないとの非難には、「島を出て他の島へ行くときには他航証明書という書類をもらわないと行けなかった。それは日本人も同じだった」とし、その背景には借金をかかえたまま、島を出て戻らないケースがあったからだと説明している。

          「中国人の取扱いは特に厳しかった。朝鮮人が話しかけたりすると、銃を持った労務係がきて『近づくな』と言って双方を殴りつけることもあった」との林氏の記述について、別の島民が語った。

          「警察が、端島に限らず銃を持ってウロウロするなんて、日本の国勢(国情)にはないですよ。あの当時」「銃を持った人なんておらんです。警察も、端島は仕事がない島だと言っていた(笑)」
           
          最盛期5000人以上が住み、日本一人口密度の高かった島で、警察の仕事がなかったということは、それだけ人々が協力し合って和を保っていた証左だ。元島民の女性が証言したように皆が助け合い、仲良く暮らした島だったのだ。
           
          もう1人の島民も語った。

          「本当の軍人なんて2人しかいないですよ。それも憲兵です」
           
          軍人2人が憲兵だったというのは大事な点だ。憲兵は軍法に基づいて軍の犯罪を取り締まる存在である。島の軍人2人が憲兵だったということは、それだけ島の治安が厳しく守られていたことを意味するとみてよいだろう。林氏が描いた朝鮮人への違法な虐待、虐殺は許されるはずがなかったということだ。

          歴史の証人
           
          坑内での採炭作業の苛酷さを、林氏は次のように書いた。

          「高さ一メートルの炭層に、朝鮮人坑夫たちは立ち膝のまま鶴嘴を打ち込んでいた」「二尺層といわれる炭層は約60センチ、短い柄の鶴嘴で寝掘りする場所だった」
           
          元島民たちは皆坑内で働いていた人たちだ。彼らは一様に反論した。

          「坑内の石炭はババババッとエアで落としていました。鶴嘴は石炭を掘るのに使いません。少し浮いたのを、叩いて落とすくらい」
           
          鶴嘴で力を入れて掘るという作業はなかったというのだ。

          「立ち膝のまま」掘った、或いは「寝掘り」については、「寝て掘るなんてことは全くなかった。それなら炭車はどうして入れるのですか」「朝鮮人を石炭掘りに使うのは(技術的に)危なくて仕方のない面があった。だから彼らには後方で働いてもらった。日本人が採った石炭を炭車に積み込み、それを押すのが、彼らの役割だった」という。
           
          どの証言も体験を踏まえているだけに具体的である。坑内の状況や採炭の手順、仕事に入る際の服装や種々の準備、チーム編成の実態など、歴史の証人としての彼らの発言は、これまでチェックもされずに垂れ流されてきた間違った情報を正すものだ。
           
          検証されたのは林氏の著作をはじめ、長崎市の「岡まさはる記念長崎平和資料館」のパンフレットや、「南ドイツ新聞」のひどい記事など、広範囲に及ぶ。
           
          国民会議のウェブサイトでは、元島民の証言だけでなく、当時の島の写真、炭坑の様子を描いた幾枚もの絵も見ることができる。先人たちが作り上げた設備の近代性や、国策産業としての石炭産業に日本国が注いだエネルギーの程が窺われる。
           
          2018年、中韓の対日歴史戦はかつてなく激化すると考えておくべきだ。日本をホロコーストの国として貶める彼らの意図を一つ一つ、事実をもって打ち砕く、そのための情報発信こそ大事である。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:18 | - | - | - | - |
          韓国政府の仕打ちについて/藤岡信勝
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            韓国政府の仕打ちについて、日本人の怒りは相当のものになっています。多くの自民党の議員だけが、その怒りに気付かぬふりを装っています。「反韓」はもはや国民的体験となりました。かつて、大の韓国ファンで、私財(その規模は「億」単位ですよ!)を投じて日韓文化交流に献身し、見事に裏切られた一人の日本人に、FBFの坂元育子さんがいます。その文章を今こそ味わってほしいものです。私も恥ずかしながら、戦後教育を受けた性善説日本人でした。慰安婦問題に遭遇し、彼らの民族的本性を知りました。2015年の日韓合意は、今日のような事態になることが私程度の関わりの者にもはっきりわかったことです。分からないふりをしている親韓派の国会議員は許せません。以下、坂元さんの投稿を2つ引用します。

            <その1>

            【韓国人との有効的な交流】

            ...

            個人的な体験ですが、私が韓国人に関する基礎的な知識皆無の頃、韓国人と音楽的な仕事を始めた。
            私の友人たちは、その殆どが、「個人的な韓国人との交流体験を持たない人々」ばかりだった。
            しかし、私の高校時代の合唱団で、私が尊敬する美しいソプラノ歌手の先輩は、「坂元さん、韓国人とは仕事をしてはダメよ。絶対にあなたが酷い目に合うのだから」と、熱心に忠告してくださった。しかし、そのころの私は、先に書いた通りの「典型的な性善説優先の戦後教育の成れの果て」であったため、必死で韓国人の良さを言い募った。ついに先輩の堪忍袋の緒を切らしてしまい、その後絶縁状態となってしまった。

            私の近くで、私が情熱と、財産を入れ込んで行くうち、友人たちも心配し始めた。「やっぱり、韓国の人たちはちょっと変よ。育ちゃん騙されているんじゃない?なんだか、上手く言えないけど、利用して裏で舌出している感じがするんだけど」。。。と。。。

            まあ、結果は、ものの見事に先輩や、友人たちの様相通りとなった。(笑)

            なまじ肌の色が近く、「価値を共有しているという大錯覚」が、日本の韓国に対する政策を誤らせてきたのだと思う。

            まあ、日本が全財産を朝鮮に注ぎ込むことにならずに良かったとするべきなのだろう。

            <その2>

            「韓国には何度も日本は怒っていると言ったが、なかなかそれが伝わらない」
            ***********

            韓国人は、良く怒る。だから、怒りなどは怖くもなんともない。ましてや、日本の政治家や、外交官の怒りなど、そよ風が吹きすぎるようなものだ。彼らにとっての脅威にはなりえない。具体的に、己の財や、存在が危ないと思い知らなければ、どんなに相手が怒り狂おうが、「屁でもない」のだ。
            怒ったり、泣き喚いたり、絶叫したりは、彼らの日常にとって正常な事態なのだから。(笑)

            韓国と、利害欲得が絡んだ個人関係を体験したものならば、こんなことは「韓国人の突出した特徴」として百も承知の筈なのだ。

            予てから、私は例えば韓国ファンで知られた安倍首相夫人にせよ、日韓議連の議員、ジャーナリスト、学者などなど、誰にせよ、「日韓友好・交流」を自前の財布でやって来た事の無い連中(失敬)には、「日韓親善・友好」が、如何に危険な代物であるかは、絶対に理解出来ないと主張して来た。

            彼らは、所詮「国」や、「安倍首相夫人」(野党時は元首相夫人)であり、「〇〇新聞記者」であり、韓国人の利害・地位固執が主軸として、「利用価値」がある人々なのである。
            「人間対人間の付き合い」など、事実上あり得ないのだ。

            韓国の価値観なのだから、日本人が「何で?」と首を傾げるのも無理からぬことなのだ。
            だから、「韓国人がみんな悪いわけではない、良い人も、まじめな人もたくさんいる」となって、なし崩し的に相手の術中に嵌まることになるのだ。

            「ケンチャナ(大丈夫)文化」が彼らの支柱であることを、日本人の側こそ、骨の髄まで知るべきなのだ。

            日本国政府・外務省もようやくその実態の欠片は理解したようだ。(と、思いたいが。。。)(笑)

             

            /////////////////////////

            2017年6月26日

             

            吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ

             

            【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

             奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

             吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980〜90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。

            朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

             これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。

             奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。

             

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            2018年1月11日

             

            奥茂治さんの捨て身のたたかいは、かなり成功したもようです。韓国のメディアに取り上げさせたこと、「奥さんは侍だ」という好意的な評価をうけたこと、などからそう言えます。本当にご苦労さまでした。佐藤和夫さんのタイムラインから転載します。

            ◇佐藤和夫さんの投稿から
            ·
            奥茂治さんに連絡をしたところ判決は懲役6ケ月執行猶予2年の判決でした。

            ...

            控訴については判決文を見てするそうですが、控訴するにしろしないにしろ1月下旬から2月上旬には帰国はできるのではないかと言われていました。

            公用物損罪で懲役6ケ月は極めて軽微な判決で奥さんは気持ちよくこの判決は受け入れると言われています。

            メディアの取材も多数来ており、吉田清治の碑文が嘘である事を伝え初めて聞いたと言う記者もいたそうだがその事は記事にされるようだ。

            奥さんの目的が韓国民にその事を伝えるのが目的であり、その動機が私心に基づくものではなく奥さんは侍だとの声が出ているそうだ。

            帰国後の講演会等については以前から奥さんを支援している団体があるのでそこにお任せするが、私の呼びかけでカンパをして頂いた方々のお礼をしたいと。

            帰国の日取りが明かになった時点でネットで募金をされた方に呼びかけますので、奥さんとの交流をして頂く機会を設けたいと思います。

            韓国の文政権が日韓合意を無視している状況について韓国メディアは批判的で、朴政権では合意前に何度も会っているのに対して文政権は慰安婦と話をあまりしていないようで、真実に向き合うのが怖いようです。

            奥茂治さんの行動は日本人の侍精神を韓国民に見せた事で韓国民に好印象を与え、政府の態度が逆に可笑しく映るような効果をもたらした事は大きな成果でした。

            奥さんの帰国を皆でお祝いしたい。

             

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            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:11 | - | - | - | - |
            韓国と南北会談が世界動乱の元凶となる/西村眞悟
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              昨日、一月九日、朝鮮半島の南北は同時に動いていた。
              南の韓国は、平成二十七年十二月末の従軍慰安婦に関する日韓合意に対する「検証結果」を発表し、同時刻、南と北は、
              三十八度線の南北軍事境界線の韓国内の施設において閣僚級の代表団による会談を延々と続けていた。
              前者では、
              日韓両国が「不可逆的合意」とした平成二十七年の日韓合意の
              韓国における「検証の結果」の発表として、
              韓国が、「元慰安婦らが自発的で心のこもった謝罪を求めているとして、日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」とし、
              韓国が「適切に対処する」と日本に約束していた日本大使館前の従軍慰安婦像について、全く触れず、つまり「対処する」即ち「撤去する」意思はないことを示した。
              以上、
              いやしくも政府間で「最終的かつ不可逆的」とした合意の検証結果としての
              韓国の、対日要求であり対日不作為の発表である。
              つまり、韓国はまたも約束を廃棄したのだ。

              次に、緊張のなかの南北会談。
              これも直前の本通信に書いたように、
              既に恒例行事となった南北の政略劇だ。
              これによって決まったことは、
              )鳴鮮の平昌オリンピックへの高官級代表団・選手団・応援団の参加。
              軍事的緊張状態の緩和と「民族の和解と団結」に努力、そして軍当局間会談の開催。
              そして、表には出さないが、
              南の韓国が北の北朝鮮に公然とそして秘密の両支援を行うこと、これ間違いない。
              そして、この南北合意は、はっきりいって、
              北朝鮮の核保有を阻止して東アジアに核の恐怖を誕生させないという
              日米韓の三国合意と核の脅威のない平和を願う世界への裏切りである。
              ,砲茲辰董
              北朝鮮の代表団と応援団は、オリンピック会場を華やかに颯爽と行進し、
              美女集団は笑顔を振りまいて周辺を魅了して、
              核を保持して世界を脅迫することによって存在を誇示し確保しようとしている
              世界で一番おぞましい残虐な独裁者が、
              こともあろうに、平和の祭典を利用して、その本質を隠して平和愛好家を演出し、
              密かにアメリカに届く核保有の野望を推進することが出来る。
              世に、これほどの、ただ乗りによる世界を欺く広報効果があろうか。
              そして、△浪燭魄嫐するのか。
              それは、日米間への楔の撃ち込みであり、
              アメリカのトランプ大統領に対する軍事行動の抑止である。
              いかにトランプ大統領も、韓国が「民族の和解と団結」を約束している北朝鮮に対する「断首作戦」を断行し難くなるからだ。

              それにしても、いつも言うことだが、
              北朝鮮の代表団の連中の顔と姿、拉致問題のときも昨日の南北会談の時も、
              堅気の奴らではない。
              我が国は、一貫して、こういう連中と会談して騙され、
              韓国も、一貫して、こういう連中と秘密支援の同意をしてきた。
              現在の韓国大統領は、その対北秘密支援を推進し熟知した親北運動家である。

              ここにおいて、これ以上、細かく分析する必要もなかろう。
              かつて同じ轍を踏む前に警告が発せられていた。
              次に、百数十年前の福澤諭吉の警告を記載しておく(「士魂」渡辺利夫著、海竜社)。

              本来、朝鮮人は、
              数百年来儒教の中毒症に陥りたる人民にして
              常に道徳仁義を口にしながらその衷心の腐敗醜穢ほとんど名状すべからず。
              上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信をおくに足るものなきは、
              我が輩が年来の経験に徴するも明白なり。
              されば斯かる国人に対して如何なる約束を結ぶも、
              背信違約は彼らの持ち前にして毫も意に介することなし。
              既に従来の国交際上にも、しばしば実験したる所なれば、
              朝鮮人を相手の約束なれば、最初より無効のものと覚悟して、
              事実上に自ら実を収むるの外なきのみ。

              以上の通り、明治維新後に我が国が遭遇した朝鮮は、
              当時も今も何ら変わっていないことを確認しなければならない。
              明治二年十二月、
              我が国政府は、外務省員二人を朝鮮に派遣して維新通知の国書への回答を督促したが、
              朝鮮は応じることなく、翌年二人は帰国して朝鮮について次ぎのように報告した。
              「その人、沈深狡獰、固陋傲頑、これを覚ますも覚めず」
              以後、朝鮮は「これを覚ますも覚めず」、
              日清戦争と日露戦争の発端となる事大主義によって
              大陸勢力を半島内部に入れて内紛を繰り返し、
              日本統治時代の三十六年間だけ安定して人口を倍増させ、
              今また、「これを覚ますも覚めず」に戻ったのだ。

              よって、今度こそは、戦前からの惰性を克服し、
              福澤諭吉の警告通り、朝鮮に対しては、脱亜論で対処すべし。

              その上で、この朝鮮が、
              日清日露戦争の導火線になったことを深刻に確認し、
              今度も、中共とロシアこそが、
              我が国の深刻な脅威であることを知らねばならない。
              今までのように、我が国はアメリカと共に、

              中共が北朝鮮を抑えてくれる!?

              と、期待してはならない。
              中華帝国の再来を夢想する習金平の中共は、
              北朝鮮を抑えるどころか、
              北朝鮮の脅威を利用してアジア太平洋の覇権を獲得しようとする。
              そして、KGBの出世頭であるプーチンのロシアは、
              ソチオリンピックの直後、
              突如としてウクライナのクリミアに侵攻したように、
              西太平洋に力の空白が生まれたならば、

              ためらうことなく北海道に侵攻する!

              その下準備としてロシアのプーチンは、
              既に国後択捉に最新式ミサイル基地を建設しているではないか。
              シンゾウ・ウラジーミルと
              安倍総理とプーチンが呼び合っているから日露友好だと錯覚してはならない。
              ヨーロッパでは、ロシアがクリミアに侵攻してから、
              バルト三国にロシアが侵攻することも現実味を以て語られるようになっているのだ。
              これが、国際常識なんだ。
              これが、ロシアであり、
              独裁者プーチンである。
              独裁者なきロシアなどあろうか。

              よって、アメリカのトランプ大統領の海軍大増強計画実施は極めて適切である。
              問題は、我が国が率先して
              西太平洋の「海洋の自由と平和」を守る海軍力大増強に乗り出し、
              アメリカとの共同軍事行動を実行するか否かである。
              実は、この日米の連携に、
              世界の二十一世紀中盤に向けた平和がかかっている。

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:18 | - | - | - | - |
              いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島/古森義久
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                新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

                 米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

                米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

                 ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

                 今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

                 

                さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。

                 その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。

                 対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。

                沖縄や本州を攻撃する可能性も

                 その部分の概要は以下のとおりである。

                ・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。

                ・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。

                ・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。

                ・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。

                ・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。

                *  *  *

                 ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。

                 日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:06 | - | - | - | - |
                日本の「良識」が今日の北朝鮮という妖怪を生んだ/加瀬英明
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                  吹けば飛ぶような弱小国の北朝鮮が、日本だけではなく、アメリカも翻弄している。

                  北朝鮮は人口が僅か2千数百万人、経済が完全に破綻したみすぼらしい国なのに、核弾頭とミサイルの開発を進めてきたために、東アジアの様相を変えようとしている。

                  私は1977年に韓国に何回も通って、多数の北朝鮮から逃れてきた脱北者(タルプクチャ)をインタビューして、北朝鮮社会の実情をあからさまにした『誰も書かなかった北朝鮮「偉大なる首領さま」の国』(サンケイ出版)を著した。

                  私はこの本によって、北朝鮮研究の草分けとなった。その後、多くの北朝鮮研究者から、この本によって触発されて、北朝鮮に関心を持ったと聞かされた。

                  金正恩(キムジョンウン)委員長の祖父の金日成(キムイルソン)による「偉大なる首領さま(ウィデハン・スーリヨンニム)」の朝鮮民主主義人民共和国が誕生したのは、1948年9月のことだった。

                  日本が1945年8月に第2次大戦に敗れると、38度線以北にソ連軍が進駐し、10月にソ連軍の手によってピョンヤン(平壌)において、「金日成将軍(キムイルソンチャングン)帰国歓迎(キグクファンヨン)平壌市群衆大会(ダンジュンデフェ)」が催され、ソ連軍少佐の軍服を着た30代はじめの壇上に立つ男性が、「金日成(キムイルソン)将軍(チャングン)」として紹介された。

                  「金日成将軍」(金一成(キムイルソン)、金一星(キムイルソン)としても知られた)は1930年代に、満州国で住民を悩ましていた匪賊団(ひぞくだん)の頭目であり、一部の朝鮮人のあいだで「抗日ゲリラ」として人気を博していたが、30年代なかばに当時の日本語新聞に、日本軍によって討伐されたという記事が載っている。

                  この平壌大会に参加した朝鮮人の1人は、金日成将軍といえばもっと年長であるはずだから、壇上の青年が“偽者(カッチャインムル)”だと直感したと、私に語っている。

                  日本が1932年に満州国を建国する前の満州は無法地帯で、匪賊が跋扈(ばっこ)していた。

                  「金日成」を名乗った男は、本名を「金成柱(キムソンジュ)」といって、満州で跳梁(ちょうりょう)していた匪賊を働いていた盗賊だったが、日本軍の討伐に耐えられずに、ソ連領シベリアへ逃げ込んだ。ソ連は対日戦に備えて、これらの朝鮮人を日本軍の背後を撹乱する遊撃大隊として組織して、金成柱を隊長として起用した。

                  ソ連は日本統治下の朝鮮にいた朝鮮人を信用しなかったので、金成柱を傀儡(かいらい)として選んだ。金成柱が平壌大会に登場した時には33歳だった。

                  金日成の死後「聖なる血筋(コウルクチョルトン)」を継いで、2代目の独裁者となった金正日(キムジョンイル)は、朝満国境にある白頭山(ペクトウサン)にあったゲリラ基地で誕生したとされるが、シベリアの粗末なソ連軍兵舎で賄い婦で、金成柱の妻だった金正淑(キムジョンスク)を母として生まれている。

                  金日成は匪賊出身だったから無教養で、首相に就任するまで、接収した日本人の邸宅に住んでいたが、日本人女中として働き、後に越南して、帰国することができた林和子氏によると、ボール紙で尻を拭いたために、よく水洗便所がつまったと回想している。

                  朝鮮民主主義人民共和国が発足すると、金日成こと金成柱は首相に就任し、ライバルをつぎつぎと処刑、あるいは暗殺して、独裁体制を確立すると、自分に対する個人崇拝を全国民に行わせて、「唯一思想(ユイルササン)」と「主体思想(チュチェササン)」を国家の基盤に据えた。

                  もっとも「主体思想」というものの、「主体(チュチェ)」も何もあったものではない。ソ連が崩壊するまでは、ソ連とソ連の衛星国の東ヨーロッパ諸国の経済援助に頼っていたし、韓国、日本、アメリカなどから、たえず金(かね)や食糧を騙し取ることをたくらみ、ドル札、外国タバコの偽造、覚醒剤の密輸出によって稼いだ。

                  匪賊の出身であるだけに、この国の対外政策は今日まで、すべてが山賊の発想と手口によって行われてきた。北朝鮮は「匪賊国家」なのだ。

                  在日朝鮮人のパチンコ屋からの巨額にのぼる送金も、大きな収入源だった。私は「金日成」という名を、「日本ハ金(かね)ニ成ル」と読んでいた。

                  クリントン政権の時に、金日成首席が死亡し、52歳の金正日総書記があとを継ぐと、アメリカは直前まで北朝鮮で飢饉によって100万人以上が餓死していたので、北朝鮮がほどなく崩壊する可能性が高いと誤って予想した。

                  ところが、北朝鮮は人口が2000万人台と小さいために、体制が揺らがなかった。

                  人口が厖大(ぼうだい)な中国で王朝が頻繁に交替したのと違って、朝鮮半島では歴代の王朝が酷い政治を行ってきたが、新羅(紀元前57年〜935年)、高麗(918年〜1392年)、李氏朝鮮(1392年〜1910年)も、人口が少なく統制しやすかったから、それぞれ400年以上も続いた。

                  北朝鮮では国民一人ひとりを、その出身によって、100以上の「成分(ソンプン)」に細かく分類したうえで、いまでも「人民班分組担当制(インミンパンブンジョクムタンジェ)」と呼ばれるが、全住民を5戸単位にして、それぞれ「熱誠覚員(ヨルソンタンウォン)」によって責任指導させて、徹底的に管理している。

                  私が先の著書を発表した時には、朝日、読売新聞をはじめとする新聞や、著名人が、北朝鮮を「労働者の天国」とか、「地上の楽園」として賞讃していた。

                  1977年に、朝日新聞が『北朝鮮みたまま』という連載を行ったが、「抜きん出る主席の力」「開明君主」「建国の経歴に敬意」といった、歯が浮くような見出しが続いていた。

                  この連載の「こどもは物心つくと金日成主席の故郷、マンギョンデ(万葉台)の模型を前に、いかに主席が幼い日から革命指導者としての資質を発揮したか教えられ、それを自分で説明できる」という記事は、まるで籠池泰典氏の森友学園の幼稚園のようではないか。

                  1968年に、日本婦人団体連合会会長だった櫛田ふき女史は、「朝鮮民主主義人民共和国創建20周年」の慶祝大会に招かれて、次のように書いている。

                  「数万の観衆は、ただただ賛嘆の声を放つばかりでした。その夜大劇場でくりひろげられた、うたとおどりから成る大史劇とともに、私たちは日も夜も感激のるつぼの中で心をもやすのでした。(中略)

                  金日成主席の卓越した指導のもとで、党と政府と人民の1枚岩の団結を、ここでもはっきりと見る思いがしました。そうでなかったら、どうしてこんなすばらしい国を挙げての大祝典を、これほどまでに成功させることができたでしょうか。

                  “金日成将軍の歌”がどこからともなく聞こえてきます。数千の風船が舞いあがった平壌の空に、夜は5色の花火が巨大な模様をえがきだし、歓喜のどよめきは夜ふけまでつづきました」(『チュチェの国朝鮮を訪れて』)

                  1974年に、槇枝元文日教組委員長が訪朝して、こう書いている。

                  「この国は、みんなが労働者であって資本家搾取者がいない。みんながよく働き、生産をあげればあげるほどみんなの財産がふえ、みんなの生活がそれだけ豊かになる。この共産主義経済理論を徹底的に教育し、学習し、自覚的に労働意欲を高めている。またこのことは、労働――生産――生活の体験を通して現実的にも実証されているから国民の間に疑いがない。

                  全国が学習しよう、全党が学習しよう、全人民が学習しようというスローガンのもとに、毎日2時間(労働時間終了後)、土曜日の午後半日、学習することが制度化されている」(『チュチェの国朝鮮を訪れて』)

                  1976年に、作家の三好徹氏が北朝鮮に招かれて、「社会主義メルヘンの国」と呼んで、絶賛した。

                  「主席に会えなかったのは残念ですが、どういう人かということは、おぼろげながらわかりました。キム・イルソンという人は、天が朝鮮の人々のためにこの地上に送ったような人だということです」(『今日の朝鮮』)

                  1977年に、創価大学の城戸又一教授は金日成主席について、「朝鮮に来て以来、朝に夕に、1日中、寝ても覚めても、といってもいいくらい、『わが偉大なる主席金日成同志』『敬愛する金日成主席』『父なる主席金日成さま』など、主席の名を口にするときは、必ずその前に、何らかのほめことばを付けずにいうことはないほど、人民大衆の尊敬を一身に集めている人である」(『世界』1月号)と書いている。

                  1976年に、小田実氏が訪朝して、金日成主席と会見したうえで、「『北朝鮮』を『南侵』の準備態勢にある国として見るには、きちがいじみた猜疑心と想像力を必要とするにちがいない」(朝日ジャーナル、1976年)と、書いている。当時、小田氏といえば、日本の青年男女の寵児(ちょうじ)だった。

                  小田氏は2007年に物故したが、存命されていたら、いま、何といわれることだろうか。私はかねてから北朝鮮が「山賊国家」だと説いてきたが、狂っていたのか、桁外(けたはず)れた想像力に溢れてきたにちがいない。

                  私は先の櫛田女史の訪朝記を読んで、かつてナチス・ドイツを礼讃した朝日新聞の記事が、二重映しとなった。

                  「かつ色シャツ制服の『暴風団』は密集長蛇の行列を立てて指揮官の音頭に雷の様な標語を唱和する――。ドイツ国、さめよ! ユダよ、くたばれ! 1928年9月には御大(おんたい)のヒトラーがベルリンの『スポーツバラスト』に姿を現し未曽有の大集会を催して狂欣(きん)しをえつする人民に叫びかける――『ハイル・ヒトラー!』(万歳)」(朝日新聞、昭和7年10月2日、『ナチスは叫ぶ』)

                  戦前、朝日新聞は、ヒトラーのナチス・ドイツを紙面をあげて、礼讃したものだった。

                  私は土井たか子日本社会党委員長、読売新聞の高木健夫論説委員をはじめ、北朝鮮を手放しで絶賛した多くの発言を、まだ引用することができるが、同じ日本人として恥しいから、ここまでにしたい。

                  私は1974年に、36歳で日本ペンクラブの理事になった。77年に韓国で反体制詩人の金芝河(キムジハ)氏が、朴正煕(パクチョンヒ)政権を批判する詩集『五賊』を発表したために、投獄される事件が起った。

                  ペンクラブ理事会で、韓国政府の言論弾圧を非難する決議を行う提案が行われた。私は北朝鮮は表現の自由が完全に圧殺されているから、北朝鮮をあわせて糾弾(きゅうだん)すべきだと反論した。まだ韓国のほうが、自由だった。すると、理事だった三好誠氏が、北朝鮮には「言論弾圧はまったくない」と、嘯(うそぶ)いた。

                  韓国を非難する決議が行われた。私は阿呆(あほ)らしいので、抗議の記者会見を開いたうえで、クラブから脱退した。
                  そういえば、作家の豊田有恒氏がWiLL『歴史通』2017年11月号に寄稿した、「朝日新聞が讃えたヒトラーと金日成」のなかで、「この新聞の当時のナチスへの傾斜と北朝鮮報道の類似について初めて言及したのは、加瀬英明さんである。ヒトラーを褒めちぎったのと同様の筆致で、金日成を称えてみせたのである」と、指摘している。

                  私は日本の「良識」を、まったく信じない。

                  つい、15年前の2002年まで、NHKをはじめとして、大手のすべてのテレビ局が、北朝鮮に言及する時に、「チョーセンミンシュシュギジンミンキョウワコク」と、正式国名をいわなければならなかった。なぜなのか北朝鮮だけを、正式国名で呼ばなければならなかった。

                  当時、私は北朝鮮をそう呼ばねばならないのは、まるで「寿限無寿限無五劫(ジュゲムジュゲムゴコウ)のすり切れ、パイポパイポパイポのシューリンガン‥‥」のようで、「バカバカしい」と、批判した。

                  もし正式国名で呼ばなければ、良識に反するのなら、どうしてドイツを「ドイッチェラント」、なぜイギリスを「ブリテン連合王国」、ギリシアを「ヘラス」と呼ばないのかと、からかった。

                  ドイツも、イギリスも、ギリシアという呼び名も、もとにはない日本語だ。

                  中国についても、同じことだった。1972年に日中国交正常化が行われた時に、日本中が「日中友好」の大合唱に、酔い痴れていた。いまから振り返ると、日本国民は脳疾患をわずらっていたのだろう。

                  私は中国は秦の始皇帝のころから、自分が天下を取らねばならないという、中華思想に取り憑かれた文明だから、「『子子孫孫までの友好』のようなタワゴトに惑わされてはならない」と、警鐘を鳴らした。だが、「日中友好」が、その時の「良識」となっていた。

                  「チョーセンミンシュシュギジンミンキョウワコク」と正式国名を呼ばなければならないという、不思議なきまりは、2002年9月に小泉首相が訪朝して、金正日総書記が日本人を拉致したことを認めたために、国民のあいだで北朝鮮に対する嫌悪感が強まったために、どこかに消えた。

                  いま、北朝鮮危機によって、日本が存在する東アジアが、アナーキー(無秩序状態)に陥っている。

                  その最大の原因は、何だろうか。「平和憲法」と呼ばれる、日本国憲法だ。

                  もし、日本が講和条約によって独立を回復した後に、“マッカーサー憲法”を改めて、日本のGDP(経済規模)の半分しかないイギリスか、フランス程度の軍事力を持っていたとしたら、北朝鮮が日本を侮って、日本列島の頭越しにミサイルを試射することがなかっただろう。

                  イギリスとフランス両国のGDPを合わせて、やっと日本と同じ経済規模となる。

                  イギリスとフランスはそれぞれ航空母艦と、核を搭載した原潜を保有している。イギリスとフランスは、平和愛好国ではないのか。

                  そうなれば、中国が強盗のように尖閣諸島と、沖縄を奪おうとすることもなかった。

                  日本国民がキナ臭いことを嫌うのは、理解できるが、今日でも戦後の日本の平和が日本国憲法によって守られてきたと信じている国民が多い。相手を攻撃する能力を持たないという「専守防衛」が、いまでも「良識」となっている。

                  だが、もし、戦後、日米安保体制がなかったとしたら、韓国が竹島だけでなく対馬も奪い、中国が南シナ海のように沖縄を、ロシアがウクライナ共和国のクリミア半島のように、北海道を占領していたのではないか。

                  日本の「良識」が、北朝鮮危機という妖怪を生んだ。
                  北朝鮮という「匪賊国家」が核兵器を持って、傍若無人に振る舞っている。

                  戦前であれば、日本軍が討伐しているところだが、この匪賊団は核兵器を手にしている。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:55 | - | - | - | - |
                  「 解決されない北朝鮮の日本人拉致問題 憲法改正を急ぎ国際社会と攻勢続けよ 」櫻井よしこ
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                    『週刊ダイヤモンド』 2017年12月23日号
                    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1212
                     

                    拉致被害者のご家族にとって拉致された子供や兄弟と会えないまま、自分たちの生命が尽きてしまうのは、本当に悲しいことだ。

                    12月12日、増元るみ子さんの母、信子さんが90歳で亡くなった。娘の写真を部屋に飾り、お花やお茶を供えるのを日課とし、「一目会いたい」と呟くのが信子さんだったと、るみ子さんの弟の照明さんは語る。照明さんはいま、家族会の事務局長だ。

                    るみ子さんは24歳で拉致された。花にたとえれば香しく咲き始めたばかり、人生において最も美しく成長する若さの真っ只中にあったるみ子さんは、いま64歳だ。どのように過ごしているだろうか。苦労し、悲しい思いを沢山重ねてきたに違いない。死ぬ前に一度でいいから抱きしめたい。頭を撫で、頬にさわり、「どんなときも忘れたことはなかったよ」と言ってやりたい──信子さんの「一目会いたい」という言葉にはそんな思いが凝縮されていたに違いない。

                    るみ子さんの父の正一さんは15年前に亡くなった。そのときに照明さんに言い残したという。「わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ」と。

                    日本は拉致被害者を40年間も救出できずにいる。そしていま、北朝鮮有事がいつ起きてもおかしくない事態に直面している。そのとき、拉致された日本人を誰が助けるのか。米軍でも韓国軍でもあるまい。自衛隊しかない。

                    しかし自衛隊は有事の際、北朝鮮に行くことさえできない。2年前の平和安全法制で有事の際、自衛隊は北朝鮮に上陸できることになった。しかし、当欄で指摘してきたように、自衛隊上陸には、(1)当該国(北朝鮮)政府の了承、(2)北朝鮮が平和な状態にあること、(3)北朝鮮軍と共同行動を取ることという三つの条件がつけられている。これでは自衛隊は北朝鮮上陸もできない。

                    従ってるみ子さんも、るみ子さんと同時に拉致された市川修一さんも、横田めぐみさんも救出できない。国家としてどうするのか。米国に「どうしてもお願いします」と、頼むのか。米国も、軍事作戦の最中に頼まれても困るだろう。つまり、わが国は有事によって命が危ぶまれる国民を救出することができない国なのだ。

                    正一さんは息子の照明さんに「お前も国を信じろ」と遺言した。一方、めぐみさんの母、早紀江さんはかつて問うた。「今の日本は国家でしょうか。さらわれた国民を何十年も取り戻すことができない日本は国家と言えるのでしょうか」。お二人は、日本国政府よ、しっかりしてくれ、日本国民よ、政府が国民を救えるようになるために、しっかり考えてくれと、訴えているのだ。

                    日本は何十年間も北朝鮮にコメや資金を渡し、譲歩してきた。その度に騙され、何も解決されなかった。その間米国は幾度も自国民を救出した。両国の違いは何か。自国民はなんとしてでも救い出すという決意と、軍事力の有無ではないか。北朝鮮は最終的に米国が軍事力を行使するかもしれないと恐れているのである。

                    日本は軍事力の行使以前に、まともな軍事力の保持さえ憲法で禁止している。北朝鮮は日本を国などとは思っていない。恐れてもいない。その意味で、拉致が解決されない理由のひとつは間違いなく現行の日本国憲法にある。憲法改正は激しく変化する国際情勢に対応するためだけでなく、国家意思を積極的に示し、拉致問題解決につなげるためにも必要なのだ。

                    12月11日、日本は国連安全保障理事会の議長国として北朝鮮の人権問題を取り上げた。参加15カ国中、少なくとも9カ国が日本人拉致に言及する初めての状況が出現した。国際社会に拉致事件の酷さがより広く認識された結果である。こうして北朝鮮に迫っていくのがよい。国内では憲法改正を急ぎ、国際社会では積極攻勢を続けるのだ。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:34 | - | - | - | - |
                     南北共闘で“反日国家圏”形成か/呉善花
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                      トランプ米大統領のアジア歴訪が終わりました。文在寅韓国大統領との米韓首脳会談も行われました。焦点となっている北朝鮮問題の「平和的解決」を目指し、核・ミサイル開発放棄を迫るべく「最大限の制裁と圧力」を加え続けることで両者が一致した−と報じられています。しかし、軍事オプションをちらつかせて北朝鮮に圧力をかけているトランプ氏と、北朝鮮との対話に意欲を示す文在寅氏とでは随所で思惑の違いが交錯し、ギクシャクしていました。何とか両国同士の協力は取り繕いましたが、思惑のずれは隠しきれないものでした。

                       そもそも文在寅大統領というのは北朝鮮との対話路線を掲げて当選した親北の大統領です。北朝鮮が何をしようと彼らはわが同胞で、北朝鮮と共同して経済政策を進めることにも積極的です。目前に迫った平昌オリンピックにしても南北共同開催を模索しています。

                       しかし、大統領就任後、彼の公約は思い通りに進んではいません。そのことに文大統領はいらだちすら覚えています。

                       一方、文大統領は日本に対する韓国の外交方針について「ツートラック戦略」なるものを示しています。要するに反日は続ける、でも日本の経済的な援助は欲しい、というものです。政治的には反日で、慰安婦問題や「強制連行」による炭鉱労働者、戦時徴用工の問題などで引き続き日本を追及しながらも一方で経済的には同盟を結んでいきたい。韓国の経済は今、大変な難局にあるから日本にはなんとか協力してほしいと考えているわけです。だったら、反日をやめればいいのですが、一方ではもうそれは強烈に進めていくわけです。非常に都合の良い話だと言わざるを得ません。

                       トランプ大統領を招いての晩餐会の席上、竹島近海で獲れたとされる「独島のエビ」を使った料理が出され、元慰安婦をトランプ氏に引き合わせたりしたのも、そうした韓国の今を象徴した出来事といえるでしょう。

                       日本の感覚でいうと、日米韓が連携しなければならない時に何をやっているんだ、という話ですし、明らかな反日宣伝です。日韓の信頼関係を損ねてしまいますし、なぜ、そんな非礼なことを今、わざわざやる必要があるか。それも国家が米国元首を迎えた国を代表した行事である「晩餐会」であからさまにあのようなことをしてしまうのですから産経新聞が主張で「愚かさにもほどがある」と書いて批判するのも当然です。私も常識を欠いた酷いものだと思います。ですが、韓国は今国家として反日であることを見せつけたくてあのようなことをやったということです。

                      戦時作戦統制権と在韓米軍の撤退

                       米国の顔色をうかがって韓国は米国と一緒に軍事協力は進めています。しかし、北朝鮮が反発すると、北朝鮮にも別の言い方でエールを送ってしまう。これが今の韓国です。

                       9月21日に韓国政府は国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)もの人道支援を実施すると決めました。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、北朝鮮を非難する国連決議が出された直後でした。国際社会が一致結束して対北朝鮮への厳しさを増しているなかで、文大統領は北朝鮮に、なんとか刺激を与えたくない、むしろ対話へ持っていきたい、北朝鮮に対抗しているのではないと見せたいわけです。

                       平和条約が締結されていないのですから、北朝鮮が休戦協定に違反したとき、必要に応じて攻撃は可能です。しかし、米国は韓国と軍事同盟を結んでいるため、北朝鮮を攻撃するには韓国との事前協議を経ての了承を得る必要があります。対北融和路線を本筋としている文在寅大統領が、北朝鮮への攻撃を許すはずがありません。

                       1950年に勃発した朝鮮戦争は「休戦中」のままです。また53年に締結された休戦協定の署名は、中国・北朝鮮と国連軍代表としての米国との三者で交わされたもので、韓国は国連軍の一員でしたが署名者ではありません。

                       戦時作戦統制権(戦時の作戦指揮権)は李承晩が国連軍に移譲したため韓国軍にはなく、今は米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)にあります。いざ戦時となれば、韓国軍は単独で自軍を動かすことはできず、米軍指揮下で軍事行動を展開しなくてはならないのです。

                       北朝鮮はこの二点を突いて、「韓国には平和協定締結の資格はない、我々はその資格をもつアメリカとしか交渉しない」という立場をとり続けているのです。

                       これに対して米韓は、盧武鉉政権時代に、戦時作戦統制権の韓国への返還で合意しています。その時期は、韓国側の要請で延長を繰り返しながらも、朴槿恵政権時代に2020年代半ばと決定しています。

                       文大統領はいま、国連の制裁方針に従う一方で、ミサイル防衛体制の強化にやっきになって励んでいます。それは、戦時作戦統制権の返還は「韓国が自主防衛能力をもつこと」が条件となっているからです。そのため文大統領は、任期中の返還を目指して、防衛力強化に取り組んでいるのです。返還がなれば、米韓連合軍を解体することが合意されています。

                       そうなれば、在韓米軍の撤退、国連軍解散の可能性が出てきますし、韓国は北朝鮮がいう和平協定締結の資格をもつことになります。南北統一が現実性を帯びてきます。これが文大統領の狙いなのです。

                      韓国は一国二制度の統一を目指す

                       朴槿恵政権時代までは、戦時作戦統制権の返還後も、米韓相互防衛条約の維持、在韓米軍駐留の継続が合意されていました。しかし文大統領は撤退を求めるでしょう。米軍はそれに応じるでしょうか。

                       朴槿恵政権時代には、戦時作戦統制権返還後には米韓連合軍司令部は解体され、韓国軍が司令官を、米軍が副司令官を担当する単一司令部としての「未来司令部」を創設することで米韓は合意していました。

                       しかしトランプ米政権が発足すると、在韓米軍は「未来司令部」体制についての協議を中断し、継続審議にしてしまいました。在韓米軍はその理由を明らかにしていませんが、トランプ政権が「韓国軍が指揮する単一司令部の創設」を、オバマ前政権の誤った政策とみなしたのは間違いありません。

                       「未来司令部」が創設されれば、米軍が歴史上はじめて他国の軍隊の指揮を受けることになります。アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領としては、世界最強の米軍が弱小韓国軍の指揮・命令を受けるような状況は、到底受け入れ難いということなのでしょうか。それもあるでしょうが、私はトランプ大統領は単一司令部を構成せずに、在韓米軍の行動を自由にしておきたいのだと思います。

                       なぜかと言えば、次のような可能性が高いからです。

                       作戦統制権返還、韓国軍が独自の作戦統制権を掌握、米韓連合軍司令部解体に続いて、朝鮮戦争時の作戦司令部である国連軍司令部も解体される。そうなれば在韓米軍の存在意義はなくなるから、米軍は撤退を決める。そこで北朝鮮が南北当事者間での平和協定締結に応じる。

                       こうした流れを作り出すことは、1990年代からの米国のアジア政策でした。その基本方針は「援助はするが地域のことは地域の当事者間で解決すべきだ」であり、トランプ政権もこれを踏襲しています。

                       戦時統制権返還後に、在韓米軍は韓国から撤退するというのが、トランプ大統領らアメリカ・ファーストの方針だと思うのです。

                       平和協定締結までいかなくとも、文大統領は従来からの韓国の方針になっている、北朝鮮との「一国二制度による統一」を目指して、南北共通市場を朝鮮半島に形成したいと考えています。

                       北朝鮮には金正恩がいる。独裁体制であろうとなんであろうと北朝鮮の指導者であることは間違いない。だから、これを認める。一方、韓国も大統領制を敷いていて、政治体制はこのまま残しましょう。ただ、経済的には統一を図って交流を活発にして文化的にも交流を促し中国の「一帯一路」路線の経済構想やロシアのユーラシア経済共同体構想とも一緒になってやっていく、というのが文大統領の考えです。

                       朴槿恵前大統領も中国との連携などでは積極的でしたが、彼女は口だけで何も実現できなかった、私はそれを実現させると言って、文氏は大統領に就任したわけです。しかし、文氏が大統領になっても北朝鮮との経済交流も文化交流も一向に進んでいません。様々な提案にも北朝鮮に黙殺されて応じてくれないという状況です。

                      なぜ中国はよりを戻したか

                       米軍が韓国から撤退するための条件は、先に述べたように、韓国が自主防衛の能力を完備することです。そのために韓国は、これまで軽視してきた「拒否的抑止力」、その軸であるミサイル防衛体制の構築に本格的に取り組んできたわけです。THAADの配備を決めたのもそのためです。これは中国にとっては裏切りですから、それで中国との関係は一時悪化しました。ですが、最近、中国の方から韓国へすり寄って接近を図っています。中国はTHAADなど全然問題にならない、とさえ思っているでしょう。

                       なぜでしょう。それは韓国が、これ以上のTHAAD配備はしない、韓国は米国のミサイル防衛体制に参加しない、日米韓の軍事同盟は結ばない、の三項目を中国に確約したからです。戦時作戦統制権の韓国返還をにらんでの、中国主導の中韓連携を出発させたのだと思います。

                      私が軍事攻撃に懐疑的な理由

                       トランプのアジア歴訪後は何があってもおかしくない−そう言われてきました。米国は軍事攻撃を今後も威嚇として使うことはあるでしょうが、全面的な軍事攻撃を北朝鮮に展開するだろうか、といえば私は懐疑的にみています。

                       米国が北朝鮮を攻撃するとしたら、米国自身が自国防衛の危機と判断したときです。そのときには、いかに韓国に被害が出るとしても、自衛戦争としての米国単独の攻撃が行なわれるでしょう。北朝鮮が米国に届くICBMの発射実験を未だにしない理由はそこにあるでしょう。

                       仮に、そうではなく先制的で全面的な軍事攻撃に米国が及んだとしましょう。それで金正恩体制を崩壊させることに成功したとします。しかし、米国にとっての問題はそのあとなのです。北朝鮮から大量に難民が流出し、右往左往して大混乱に陥ります。これこそ、関係諸国が最も回避したいことです。

                       それでは中国が米国の思惑を踏まえて北朝鮮を押さえ核開発をやめさせるべく北朝鮮を説得するか、といえばそんなことは考えにくいわけです。中国も北朝鮮の核開発や金正恩に対しては快く思ってはいません。ですが、米国の思惑を唯々諾々と受け容れて、これをやめさせるとも思えない。

                       米国による先制攻撃にしても米国自体は全く何の被害に遭ってもいないなかで北朝鮮を攻撃すれば、米国内はもちろん国際的にも非難を浴びることになりかねません。米国の世論は自分たちに被害が及べば、軍事攻撃を熱狂的に支持しますが、そうでなければ、逆に人権問題にされて支持率は下がり、何も利益がないわけです。それにトランプ政権にとって最大の懸案は中国との貿易戦争だったはずです。

                       では、北朝鮮がアメリカに攻撃を仕掛けたらどうなるか。即刻、アメリカ軍の報復攻撃に遭い、北朝鮮は壊滅状態になるでしょう。金正恩といえども、そんな「自爆行為」を選択するとは思えません。

                      北朝鮮の脅威に対して文大統領は再三、同じ民族だから大丈夫だ、北朝鮮が韓国を攻撃することなど絶対にない、自分が大統領になったことで韓国は北朝鮮との戦争の危機から逃れたのだという言い方を繰り返し強調しています。平昌オリンピックの開催が危ぶまれ、外国からの観光客が減ることのほうが、今の韓国では心配なのです。緊張感がないといえば、その通りですが、北緯三八度線の近くには北朝鮮のロケット砲が一万発以上ソウルに向けて構えられているといわれています。そのうち、一発でも爆発したら、ソウルはたちまち火の海になるといわれています。

                       戦争が起きる可能性は限りなく低い。そうなると日本には最悪なシナリオが現実になります。北朝鮮の核開発を誰も止めることなどできない。韓国にせよ、米国にせよ、北朝鮮の核開発を凍結させるが、現状は認めるしかないとなっており実際、世界はそのような方向に動いていくと思います。

                       戦争になるかならないかの問題ではなく、戦争にならなければどうなるか、も考えなければならないということです。韓国は今後いっそう北朝鮮と結びつきを深めていくでしょう。そのさい、両者にとって共通の敵である日本への強烈な反日で結びつく可能性が高いでしょう。

                       つまり、朝鮮半島にかつてないほどの反日国家圏ができるということです。文大統領が構想する「一国二制度」の統一朝鮮国家ができるかどうかは別にしても、韓国が北朝鮮と一緒になって、戦時徴用工や「強制連行」について共同研究をしたり調査をすすめ、共同で日本を追及する裁判を多数起こしていく。そして日本には莫大な要求を突きつけていくでしょう。トランプ大統領を招いての「晩餐会」の席上に「独島のエビ」料理が出され、元慰安婦が招かれた光景は、こうした韓国の「反日」化を象徴的に告げる出来事だった、といえそうです。

                      日米と中露韓の根本的な違い

                       韓国が中国に「日米韓の軍事同盟は結ばない」と約束したように、彼らは日米韓の連携を本気で考えてはいません。米国がいるから、ある程度軍事的なつきあい程度はするでしょうが、それもあまり、信用しない方がいい。むしろ、日本にはとにかくお金を出させたいのであって、北朝鮮の核開発を止めるためには、彼らを豊かな国にする必要があるなどといって、経済支援で日本にお金を捻出させようと迫ってくるでしょう。

                       そのさい、北の脅威や日本人の贖罪意識は最大限に利用するでしょうし、日韓合意も白紙に戻すよう迫ってくるかもしれない。

                       先に触れたように、文政権は韓国・北朝鮮が大陸国家の中国・ロシアと組んで、海洋国家の日本・米国と別の地域ブロックを形成して対抗しようとしています。

                       しかし日米もすでに、新たなアジア地域の経済・安全保障戦略の構築に乗り出しています。日本、米国、インド、オーストラリアの連帯による「自由で開かれたインド太平洋戦略」です。この戦略は、日本の安倍総理が2016年8月の第6回アフリカ開発会議で提示したプランです。トランプ大統領が強く同感したと言われます。中露韓の「経済一本やり」とは違い、その狙いは、自由で開放的なルールに基づく市場の形成と、海洋法など国際法秩序の維持強化にあります。そこが中露韓とは根本的に異なるところです。

                      韓国は、アジアのなかでの日本の孤立化を図ろうとしていますが、日本はそうした韓国の意図を見抜いて対処する必要があります。米国が「アジアのことはアジアに」の政策を強めていくなかで、日本は自国の防衛力強化はもちろん、韓国が持ち出すであろう歴史問題、歴史戦争に対抗できるような独自の力を強く備えていかなければならないと思います。

                       

                       呉善花氏 1956年、韓国済州島出身。大東文化大学(英語学専攻)卒業後、東京外国語大学地域研究科修士課程(北米地域研究)修了。拓殖大学国際学部教授。日本に帰化。日本で働く韓国人ホステスを題材とした『スカートの風』はシリーズ化され、『攘夷の韓国 開国の日本』で山本七平賞受賞。『反日韓国の自壊が始まった』(悟空出版)『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』(文春新書)など著書多数。

                       

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:59 | - | - | - | - |