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米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日/小森義久
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    国の対外戦略や軍事力増強に対する米国の反発や警戒はこれほどまでに激しくなったのか。トランプ政権の対中姿勢の硬化が、その原因になっているわけではなく、政権の対中姿勢の変化はその結果にすぎないのではないか──。

     ワシントンの米国議会での大規模な公聴会を終日傍聴して、こんな実感を抱いた。

     トランプ政権は安全保障面で中国との対決を明確に打ち出すようになった。だが、なぜここにきて対中姿勢を硬化するのか。その原因は何か。

     米国には多様な対中観があるがトランプ政権のそれは特に強硬である、という見方は少なくない。ところが実際には、米国一般の対中観がこのところきわめて厳しくなってきたのだ。トランプ政権は、むしろその潮流に動かされたともいえそうである。

     トランプ政権は中国の軍事動向に特に険しい視線を向ける。だがその態度も、米側の専門家たちの間で中国の軍拡への懸念や警戒がにわかに広まっていることが背景にある。私にとってこんな実態をまざまざと感じさせる公聴会だった。

    中国の軍拡はこれまでになく深刻な事態

     2月中旬、「中国の軍事の刷新と近代化=米国への意味」と題する公聴会が開かれた。連邦議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、中国の大規模な軍拡の実態とその米国にとっての意味を徹底的に討論するという公聴会である。

     中国の軍事力の大幅な増強はもう二十余年も続いている。米国の歴代政権はこれまでも懸念を表明してきたが、習近平政権下で2016年末ごろから推進された「人民解放軍の改革・近代化」計画に対しては、今まで以上に深刻な事態として反応するようになった。

     同公聴会は、中国政府が「改革・近代化」と呼ぶ中国軍の戦力増強を多様な角度から分析し、対策を検討する試みだった。中国や安保に詳しい米中経済安保調査委員会の委員9人と中国軍事の専門家たち10人が、午前午後の3部会で討論を展開した。

     専門家たちの大多数は、米国の政府機関や軍機関に勤務した経歴がある。公聴会の参加メンバーには共和党側と民主党側の陣営が混在しており、政治スタンスは多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的で画期的であり、米国に重大な課題を突きつけているという認識に関してはほぼ全員が一致していた。

    2035年にすべての戦力が米軍以上に

     冒頭で証言したのはランド研究所の上級研究員コーテズ・クーパー氏である。クーパー氏は米太平洋軍司令部に長年勤務し、中国軍の分析にあたった。同氏は全体図として以下のように述べた。

    「習主席による軍近代化は、中国の防衛を再編し増強する過去最大の事業である。中国軍の戦力、戦略、ドクトリン、部隊編成の強化は、中国の世界規模の利害追求と一体となった野心的な内容となる」

    「中国軍はこの計画を実行すれば、2035年には、インド太平洋地域で陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など、すべての戦力で米軍とその同盟国軍以上となる。米側の有事への対応は難しくなるだろう」

     公聴会ではこの後、中国軍の戦力増強の具体的な内容を別の米側4人の専門家が戦力ごとに報告した。

     米空軍の中国担当顧問のベン・ローソン氏は、パワー・プロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力を含めて戦闘機、爆撃機を増強する中国空軍の現状や将来を報告した。

     米国海軍大学のジェームズ・ホルムス教授は、原子力潜水艦や空母などを増強して台湾海峡、東シナ海、南シナ海から遠洋までの戦力を高める中国海軍の野心的な拡張計画を語った。

     中央情報局(CIA)などの政府機関で長年、中国の軍事動向を追ってきたケビン・マカウリー氏は、中国人民解放軍の陸軍の動きについて証言した。中国陸軍は組織の再編成やデジタル化などによって戦闘能力を強化しているという。

     海軍大学校の准教授として中国の核戦力を研究し、現在は民間のランド研究所で同じテーマを調査するマイケル・チェイス氏は、中国軍ロケット軍の近況を報告した。ロケット軍は長年「第二砲兵部隊」と呼ばれ、各種ミサイルと核兵器の管理を任務としてきた。だが、最近、名称を変え、任務を拡大しているという。

     こうした専門家たちの証言は、中国人民解放軍が急速かつ大規模に戦闘能力を高めているという点で一致していた。共和党側、民主党側の区別なく、米国では中国の軍拡に対する真剣な警戒が高まっているのだ。

    中国の軍拡は米国への挑戦

     公聴会の最後に、総括として警告を発したのはジャクリーン・ディール氏である。ディール氏はオバマ政権時代に国防総省で長官顧問や戦略評価局中国担当官を務め、現在は民間の安全保障研究機関を主宰している。

     ディール氏は中国の戦略意図について以下のように証言した。

    「習近平政権は、米国の国際リーダーシップを奪おうと意図し、この野望を軍事力の大増強により実現しようとしている。まず企図しているのは、インド太平洋での米軍の能力の弱体化や同盟国の離反だ」

     中国は、現在の米国主導の国際秩序を突き崩す手段として軍事力を増強し続けている。つまり中国の軍拡は米国への挑戦に他ならないというわけである。

     こうした認識は今や米国の中国軍事研究の専門家たちの間でコンセンサスとなり、議会の共和、民主両党の議員たちへと広がっている。トランプ政権が先頭になって対中強硬策を取り始めた、という構図ではない。まず中国の野望が先にあり、その結果として、米中関係が不吉で危険な暗雲を漂わせているのである。その展望が日本にとっても重大な課題となってきたことはいうまでもない。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:20 | - | - | - | - |
    支那のおぞましい皇帝と韓国の宦官/西村眞吾
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      三月一日現在、
      韓国の大統領と外務大臣は、それぞれ、ジュネーブとソウルで、
      二年前の、日韓の、いわゆる従軍慰安婦問題の
      「最終的かつ不可逆的解決」
      という国家同士の約束破りをした。
      外務大臣は、国連で、日本を「人道上許せない」と国際社会に向かって非難し、
      さらに大統領は、ソウルにおける三・一独立運動記念日の集会で、
      「加害者が『終わった』と言ってはならない」と日本を非難した。
      ここに至れば、
      我が国は、敢然と、また、断固として、
      朝鮮人売春婦の強制連行の事実はないと国際社会に向かって明言を続けて、
      日本の名誉を守るべきである。
      その際、この度のことで国際社会の公知となった、
      韓国は国家間の約束も簡単に破る国であるということを指摘し、
      従軍慰安婦であれ、竹島であれ、
      約束を簡単に破る国の主張を、信用してはいけない、
      嘘つきの言うことを信用してはいけない、
      と強調しなければならない。

      北朝鮮は、
      日朝平壌宣言の、ミサイル発射のモラトリアムと核開発中止の約束を簡単に破り、
      というより、日本に金を払わさせる為にウソをつき、つまり、詐欺を行い、
      南の韓国も、
      同じく金を受け取りながら日本との約束を破った。
      なるほど北も南も同じ民族。一つの朝鮮。既に、南北は嘘つき統一をしている。
      また、かつてハーバード大学で、
      韓国の主張するように日韓併合条約が無効かどうか、
      欧米各国の国際法学者が意見を出し合い、有効論が大勢を占めたように、
      欧米の大学に、
      韓国から金をもらっていない学者達に集まってもらって、
      従軍慰安婦の強制連行があったか否か、
      また竹島は日本に帰属することに関し、見解を出してもらったらどうか。

      さて、平昌オリンピックがパラリンピックを残して終了した途端に、
      北朝鮮の巧妙な戦略と、
      韓国の大統領文在寅という男の正体が明らかになった。
      この男は、
      三八度線の北の北朝鮮から、
      韓国を守るための米韓同盟の証である米韓合同定例軍事演習の実施を、
      韓国大統領でありながら嫌がって回避し、
      朝鮮戦争を起こした戦犯、金日成の孫、
      ソウル五輪を妨害しようと大韓航空機テロを起こして百十五人を殺し、
      核開発を優先して北朝鮮住民三百万人を餓死させたテロリストで虐殺犯、金正日の娘、
      義理の叔父を機関銃で殺してその肉を焼却し、
      多数の側近を殺し、
      さらに実の兄を殺した金正恩の妹で金正恩の特使、
      金与正とオリンピック中に四回十時間以上も会って話し合いながら、
      核開発の「カ」の字も出さなかったので、
      金与正は上機嫌で帰国していった。
      つまり、彼は、アメリカよりも日本よりも、
      北朝鮮の独裁者のご機嫌を伺い媚びへつらったのだ。
      まるで宦官ではないか。
      三代目の金正恩、満足したことだろう。
      第二次世界大戦の勃発を観るまでもなく、
      独裁者に媚びへつらう者が、しなくともよい戦争をつくる。
      韓国の大統領である文在寅は、
      明らかに戦争の可能性を広げた。

      また、我が国のマスコミが、オリンピック集中から目覚めた途端に、
      もう一つ、異様なことが起こり始めているのが見え始めた。
      それは、中共である。
      中共の習近平主席が、毛沢東になろうとしているのだ。
      習近平は、三月五日に予定されている全国人民代表大会(全人大)で、
      自らの名前を冠した思想を憲法に書き込もうとしている。
      その習近平は、偉大な中華民族の世界支配を目指すと先の集会で公言した。
      つまり、習近平は、
      こともあろうに中華帝国の皇帝になろうとしているのだ。
      その世界支配の手段は、
      核ミサイルと武力の行使と威嚇そして金によるシナ的買収である。
      そして、既に、南シナ海の島嶼を埋め立てて滑走路とミサイル基地を造成している。
      実に、日本危うし、ではないか。

      毛沢東になろうとしているこの習近平は、毛沢東のように行動するだろう。
      即ち、内政の矛盾を対外侵攻によって解消させる方策である。
      しかも、毛沢東の頃と比べて、
      今の習近平が動員できる火力は膨大な威力に達している。
      毛沢東の武力は、東へは、金門と馬祖にしか出てこられなかった。
      しかし、習近平の武力は、
      南シナ海を支配して台湾を呑み込み、
      東シナ海の沖縄を包囲して西太平洋に出てこられる。

      つまり、今、世界中で最も危険な巨大なモンスターが生まれる直前となっているのだ。

      従って、既に内政において、
      習近平は、言論を厳しく大規模に統制し、
      毛沢東時代と同じプロパガンダ教育、統制教育を行っている。
      昨年の小中学生向けの国家安全教育アニメーションは、
      「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、
      家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」
      と子供達に語りかけ、家族を密告するよう教えている。
      これ、まるで、毛沢東の文化大革命時代に戻ったようではないか。
      同時に、ここに現れているのは、
      共産党独裁下の、力のある者、つまり、統治者の、
      驚くべき、道義と精神の退廃である。
      このような、道義と精神の退廃した者(人間のクズ)が、
      十数億の民を密告と言論統制と恐怖によって支配し、
      対外的には巨大な武力を背景にして中華帝国の勢力を伸ばそうとしている。
      我々は、覚悟するべきだ。
      断じて、この毛沢東を夢見る幽鬼に「融和」してはならない。
      断じて、アジアにおける勢力拡張を許してはならない。

      さらに、北朝鮮・韓国の不安定化と中共の脅威増大のみではない。
      北のプーチンのロシアを見落としてはならない。
      中共が我が国の南で行動を起こせば、
      ロシアは、必ず、北で策動する。
      これが、ロシアなのだ。
      既に、ロシアのウラジーミルは国後と択捉にミサイル基地を造っているではないか。

      我が国は、身に寸鉄を帯びず、北と西と南から武力信奉国家に包囲されている。

      そして、このことが分からない者が国政に群れている。
      この国政の情況は、
      百年前に田中正造が警告した通りである。
      亡国を知らざればこれ即ち亡国
      亡国の要因は、国内にある!
      ここに、前の通信で、
      二・二六事件を起こした青年将校達の
      「政党政治への激しい憎悪」を理解できると結んだ理由がある。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 12:02 | - | - | - | - |
      「 想像を絶する韓国文政権の北への服従 」桜井よしこ
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        『週刊新潮』 2018年3月8日号
        日本ルネッサンス 第793回

        史上最も政治的に利用された平昌五輪が一区切りついて、パラリンピックへと舞台は移る。選手たちの活躍の舞台裏で、醜悪な左翼テロリスト勢力の鋭い爪が着実に韓国を捕らえたと思われる。

        北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は平昌五輪閉会式にテロ活動の総元締め、金英哲朝鮮労働党副委員長を送り込んだ。この件について、朝鮮問題の専門家で国家基本問題研究所の西岡力氏を2月23日、「言論テレビ」に招いて、眼前の危機を読み解いた。

        英哲氏は2010年に韓国の軍艦「天安」を魚雷で沈め、軍人46人を殺害した張本人だ。正恩氏がそんな人物を送り込んだのは、本当に自分の命が狙われているという恐怖心ゆえだと、西岡氏は説明する。

        「北朝鮮で『あの世からの使者』と呼ばれ恐れられていた男が金元弘(キムウォンホン)前国家保衛相でした。正恩氏の叔父の張成沢(チャンソンテク)も人民武力部長の玄永哲(ヒョンヨンチョル)も彼が処刑した。それが去年初めに国家保衛相を解任されて軍に異動、秋には家族共々、農場に送られ平の農場員にされました。理由は、これまた正恩の恐怖心でしょう。北朝鮮政府のかなりの高位にいた人物が脱北して韓国のテレビで繰り返し述べたのです・歴代の国家保衛部長は粛清が終わると自身も粛清されてきた。金元弘が馬鹿でなければ、自分が粛清される前に行動するだろう。金正恩を暗殺するとしたら金元弘だ」

        正恩氏はその報道を聞いたかもしれない。また、余りに権力を集中させすぎた人間が自分に牙を剥くかもしれない、であれば、粛清だと考えたかもしれない。最側近も信じられない程、正恩氏が脅えているということだ。

        正恩氏が最も恐れるのがアメリカだ。昨年11月、国防総省は北朝鮮有事に備えて「戦争ゲーム」の想定訓練をした。前提は同盟国の韓国や日本の大都市に被害を出さない、中国軍の北朝鮮侵入を許さない、である。

        小型の核爆弾しかない

        北朝鮮は38度線に沿って少なくとも200基のミサイルや通常の攻撃用兵器を韓国や日本に向けて配備し、地上にも地下にも拠点を設置済みだ。これらの攻撃能力を一気に封印して反撃能力を奪うには、手立てはひとつ、小型の核爆弾しかないという結論が導き出された。

        折しも国防総省は2月2日にアメリカの「核戦略見直し」を発表した。「爆発力を抑えた小型核兵器の開発」を打ち出し、「敵に本当に核兵器を使用すると思わせ抑止力を強化する」「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、水上艦発射巡航ミサイルなどに搭載する小型核の開発」などを強調している。

        元防衛庁情報本部長の太田文雄氏は、米軍がB-2爆撃機にB61という低出力の新型核爆弾を搭載して飛行したと、敢えて公表したことを重く見る。右の発表は16年10月6日だった。その直前に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用のエンジンテストを行った。

        B-2爆撃機は完全なステルス性で、見つからずに北朝鮮領空まで接近できる。精密誘導ミサイルから発射されるB61は、正恩氏の居場所と目される地下基地に精確に発射され、バンカーバスターのように地中深く到達して地下基地を破壊する。

        こうすれば、広い範囲に被害が及ぶことも大気の放射能汚染も防げる。アメリカは今年、B-2爆撃機をグアムに配備したが、北朝鮮には3時間で到達する距離だ。

        「アメリカの戦争ゲーム、B-2爆撃機とB61核爆弾、金元弘の粛清。全てひとつにつながります。正恩が相当な恐怖を感じている。危機の出口として文在寅大統領の利用を考えたのが平昌五輪参加であり、妹の金与正のみならず金英哲の派遣でしょう」と西岡氏。

        金英哲氏は「天安」攻撃のとき、朝鮮人民軍偵察総局長だった。朝鮮人民軍には元々武力謀略戦に従事する偵察局があった。1983年のラングーン事件は彼らの所業だ。この軍のテロ組織と、大韓航空機爆破犯の金賢姫らが所属していた党のテロ組織が合併して、09年にできたのが偵察総局である。英哲氏は初代総局長となり、10年に「天安」を撃沈させた。

        「今回、文政権は天安事件の首謀者は金英哲だと特定されていないと弁明しましたが、嘘です。10年11月の韓国国会で国防大臣が主犯は金英哲と断じています」と、西岡氏。

        英哲氏は成功裡に悪事を重ね出世した。12年には中将に、さらに大将に昇進し、16年に統一戦線部長に上り詰めた。

        「統一戦線部は合法、非合法の全活動をします。韓国で地下政党を作らせるなど、お手のものでしょう」

        北朝鮮への支援金

        「統一日報」論説主幹の洪熒氏は憤る。

        「文在寅は開会式のレセプションで申栄福を尊敬していると全世界に発信しました。申は金日成が韓国に作った地下革命組織、統一革命党の秘密党員でした。68年8月に摘発されて70人くらいが逮捕された。党首の金鍾泰(キムジョンテ)ら3人は死刑に処されたのですが、このとき、金日成が鍾泰奪還を目指して工作船を送り込み銃撃戦になりました。結局、彼は死刑を執行されましたが、処刑のとき、『金日成万歳』と言って死んだのです。金日成は彼を讃えて北朝鮮の海州(ヘジュ)師範大学の名前を金鍾泰師範大学に変えたほどです」

        金鍾泰らと共に逮捕された申栄福は無期懲役で服役、それを金大中氏が恩赦で釈放した。申は書がうまく、「通」と大書した作品が青瓦台に飾られている。南北統一で道が通るという意味だ。

        「その書の前で文大統領は今回、金日成の孫の与正氏と記念撮影したのです。そうしたことを具体的に調整したのは、文大統領を支える秘書室長(官房長官)の任鍾拭淵ぅ爛献腑鵐愁)でしょう」と西岡氏。

        西岡氏は、韓国のテレビ各局が北朝鮮の映像を利用するとき、任氏が著作権料を払わせ、その受け皿としての財団を作り、自身が北朝鮮の代理人になって送金をしてきたと指摘する。洪氏も指摘した。

        「昨年12月、文氏は中国を訪問しましたが、その直前の12月9日から12日まで、任鍾燭UAEとレバノンを訪れました。大統領でもない人物の単独外交は異例です。北朝鮮への支援金が何らかの形で受け渡されたのではないかと、私は見ています」

        正恩氏は英哲氏を送り込むことで文氏の忠誠心を試したのである。文氏は平昌で英哲氏らと1時間も話し込んだ。文氏は北朝鮮の核問題にもミサイル問題にも天安問題にも触れていない。北朝鮮による工作が深く浸透している証左である。これらは全て日本への脅威となって撥ね返ってくる。朝鮮半島の動向は、極東情勢はまさに100年に一度の危機だと示している。その危機を前提にした憲法改正を考えるときである。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:32 | - | - | - | - |
        「 予測できない金兄妹の韓国呑み込み作戦 日本は憲法改正の一日も早い発議を 」桜井よしこ
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          『週刊ダイヤモンド』 2018年2月24日号
          新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1220
           

          北朝鮮の独裁専制君主、金正恩氏の妹の金与正氏は「氷のような女性」だった。アゴを上向きにし、人を見下すような目線が目立った。金王朝支配の死臭の漂うような北朝鮮では、人々は高官も含めて、一人の若い女性のこのような目線に怯えるのであろうか。

          2月9日の韓国入りから滞在3日間で、彼女は文在寅韓国大統領の心をぎゅっと鷲掴みにしたと見てよいだろう。なんと言っても文氏は3日間に4回も与正氏に会った。初日からの映像を時系列で見ると、与正氏の表情に余裕が生まれている。

          文大統領も韓国世論も彼女の微笑外交に屈しつつある感触を得たからであろう。韓国紙には与正氏の力を、「微笑の核爆弾」と形容した記事もあった。マイク・ペンス米副大統領は「北朝鮮が平昌五輪をハイジャックしようとしている」と警告、微笑攻勢で北朝鮮の残虐さが覆い隠されてはならないと語った。オットー・ワームビア氏の父親を平昌に招き、現地で脱北者らと会うなど北朝鮮の非人道的行為は許さないとの米国の姿勢を強調した。

          しかし、蓋を開けてみれば、与正氏は韓国メディアに大きく報じられ、美女軍団には無数の人が群がり、文大統領は締まりの無い顔で平壌に行きたくて仕方ない心を見透かされた。

          史上最悪の政治五輪になったが、近未来の光景も見えてくる。南北朝鮮が北朝鮮を盟主とするような形で会談し、日米が対応を誤ればその先に北朝鮮主導の連邦政府が生まれるだろう。

          今回、なぜ、90歳の金永南氏が韓国を訪れたのか。2000年6月の金大中大統領平壌訪問を思い出せば、疑問は解ける。大中氏は4.5億ドル(約500億円)の秘密資金を金正日総書記に送金して南北首脳会談を開催してもらった。6月13日、平壌に到着したとき正日氏が出迎えた。思いがけない主役の出現に、韓国国民は熱狂した。

          だがその後、北朝鮮側の主役は正日氏から、一応国家元首の永南氏に交替した。当日の晩餐会は永南氏が主催し正日氏は姿を見せなかった。2日目の晩餐会は大中氏が答礼で主催したが、このときも正日氏は現れなかった。

          客観的に見れば、北朝鮮元首の永南氏と韓国元首の大中氏が外交儀礼に基づいて接遇しているのであり、形は整っている。

          では、正日氏はどうしたか。大中氏訪問3日目の昼食会を主催し大中氏と永南氏の両方を招いたのだ。中国共産党が中華人民共和国政府の上位にあるように、北朝鮮労働党も北朝鮮政府の上にある。永南氏は正日氏には平身低頭する存在だ。大中氏はその人物と、同列に位置づけられた上で、正日氏に招待された。正日氏は永南氏の上に立つのと同様の形で、大中氏の上にも立ったということだ。こうして正日氏は南北両朝鮮の代表の上に立つ形を世界に示した。文氏の北朝鮮訪問も、同じ形に嵌まるだろう。このような事態を見越して、正恩氏は永南氏を訪韓させたと見てよいのではないか。

          北朝鮮に前のめりの文大統領とは対照的に、安倍晋三首相は日本の立場を永南氏にはっきり伝えた。ペンス氏が五分しかとどまらなかった文大統領主催の歓迎宴に、安倍首相は最後までとどまった。終わり近くにさっと永南氏に接近して要求した。拉致被害者全員の早期帰国を日本政府は強く求めると、強い口調で述べたのだ。

          永南氏は儀礼上の元首であり、決定する権利はないのであるから、返事など問題ではない。大事なことは永南氏に日本国政府の固い意思を伝えたということだ。それを氏は忠実に正恩氏に伝えるであろう。

          正恩、与正兄妹が韓国呑み込み作戦に成功するのかは、予測できない。日本は米国と共に韓国の対北宥和策を牽制し国防力の強化を急ぎ、憲法改正を一日も早く発議することだ。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:37 | - | - | - | - |
          韓国の社会主義化や北朝鮮化が進行中/櫻井よしこ
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            『週刊ダイヤモンド』 2018年3月17日号
            新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1223

            南北朝鮮の動きが急である。2月9日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓、韓国の文在寅大統領の特使団が3月5日に訪朝し、翌日には、板門店の韓国側施設で四月末に首脳会談を開くと発表した。

            韓国代表団代表、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が北朝鮮は朝鮮半島非核化の意思を明確にしたと明言。発表内容の中で重要なのは、(1)北朝鮮は体制の安全が保障されれば核を保有する理由がないと述べた、(2)米韓の合同軍事演習を例年規模で実施することは理解する、(3)核兵器や通常兵器を韓国に向かって使用しない、であろうとも述べた。

            南北間のホットライン開設や、北朝鮮は米国と虚心坦懐に話し合う用意があることなども合意、表明された。

            4時間半の会談と宴席、正恩氏が振りまく笑顔が、これまでの悪魔的粛清の数々と鋭い対照を成す。この20年余、核・ミサイル廃棄を目指すとの彼らの言葉を信じて、その度に、日本や米国などは食料、エネルギー、経済援助を実施した。しかし結果は、日本や韓国を狙う数百基のミサイルと、少なくとも20発とみられる核弾頭を持った北朝鮮の出現だった。

            安倍首相の言葉を思い出す。対話と圧力が必要だが、いま重要なのは圧力だという言葉だ。

            今回の手の平を返したような柔軟姿勢と大幅譲歩は、正恩氏がいかに切羽詰まっているかの証左だ。安倍首相の圧力政策が功を奏したのだ。改めて、今回は騙されてはならないと思う。冷静な検証こそ大事だ。

            それにしても南北朝鮮の間でどんな連携が進行中なのか。たとえば米韓合同軍事演習は通常の規模なら理解するという言明の意味は何か。

            文大統領は当初から、北朝鮮の核保有は許容しないという米国の固い意志を北朝鮮側に伝えている。文氏は、米国から平昌五輪が終われば合同軍事演習を行うことも言われていた。米国を無視することは、文氏もできない。

            米軍は合同軍事演習実施の強い意志を示しており、文氏の北朝鮮への特使団も、米国の意志を曲げさせることはできないと伝えたはずだ。一方、北朝鮮には元々、米側の演習実施の意志を弱めさせることなどできない。ならば、「理解する」と言って受け入れる方が得である。

            そのような相談が南北間で行われたのではないかとさえ思われる。米国に逆らわず、時間稼ぎをして、南北融和を進め、朝鮮民族としてまとまる流れを作りたい。そんな思惑が読みとれる。

            文氏による憲法改正の企ては本欄でも御紹介したが、その詳しい内容を朝鮮問題専門家の西岡力氏が解説した。

            「文氏が考えているのは憲法の全面的書き換えです。韓国を全く異なる国にしようとしています。たとえば憲法前文には、韓国は自由民主主義的基本秩序の国だと書かれています。ここにある『自由』を消してただの民主主義的にする。そうすれば、北の朝鮮民主主義人民共和国と符号が合います」

            その他にも文氏は以下のような改正を目指している。「国民の権利」を「人間の権利」に書き換える。これは北朝鮮の故金日成氏の主体思想の「人間中心」に合わせるためだとみられている。他方、「分権国家」の項を書き加えるのは、南北朝鮮政府を各々分権政府と位置づけて、両方を合わせて連邦政府を作ろうとする試みとみられている。

            つまり文氏は、少なくとも理念において、韓国を北朝鮮風の国に作り変えようとしているのだ。氏は早くも昨年8月に「憲法改正特別委員会」を設置してこのような研究を始めていた。連邦制を経て統一国家を目指す中で、韓国の社会主義化、北朝鮮化が着々と進行中とみてよいと思う。警戒すべきは北朝鮮の正恩氏だけでなく、韓国の文氏でもある。韓国内の文氏と保守派のせめぎ合いに注目するときなのである。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:56 | - | - | - | - |
            ◆日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国/産経新聞
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              コリアは敗れ、日本に五輪初勝利を許した。しかし、韓国では日本からの初ゴールがクローズアップされた。もし、日本に勝っていたならこれほどの騒ぎでは済まなかっただろう。

              日本の失敗は蜜の味?

               南北統一チームが初ゴールを決めたことで、韓国では日本に負けたことはさほど問題視されなかった。ただ、韓国は韓国人選手と同じぐらいかそれ以上に日本選手の成績を気にする。その好例が同じ14日に江陵で行われたスピードスケート女子1000メートル決勝だ。

               世界記録保持者の小平奈緒(相沢病院)が銀メダルを取ったのだが、決定の瞬間、韓国のテレビ中継は「小平選手が金メダル獲得に失敗しました!」と力を込めた。金メダルはオランダ選手。韓国がからんでいないトップ争いにでもこうだ。韓国メディアにありがちのことだが、まるで韓国人選手の勝利よりも、日本人選手の敗北がうれしいかのような実況中継だった。

               安心感さえ伝わってきた現場からの中継は、神聖なスポーツの場でも拭えない日本への複雑な思いや切なさがにじんでいた。

              日の丸掲揚は見たくない

               17日、江陵で行われたフィギュアスケート男子フリーでは、羽生結弦(ANA)がソチ五輪に続き金メダルを獲得。圧巻の演技は韓国でもたたえられ、にわか羽生ファンも生まれた。

               競技以外で羽生が注目されたのは、演技の後、観客席からリンクに投げ込まれるくまのプーさんのぬいぐるみの多さ。「あんなに多くのぬいぐるみを羽生選手はどうするのか」と韓国では不思議がられていた。羽生が常にぬいぐるみを競技開催地に寄贈するということがその後、当地では報じられ、そのさわやかさと好青年ぶりが好感を持たれていた。

               一方で、また韓国らしい反応もあった。韓国は前日が旧正月に当たり、羽生の金メダル獲得は旧正月の連休のさなか。ネットには「正月に日の丸が掲揚されるのは見たくない」「日本の国歌を聴かされるのか」といった民族感情むき出しの書き込みも見られた。

              忘れたいことは、さっさと忘れ

               五輪での日韓対決のクライマックスは同日夜のスピードスケート女子500メートル決勝。小平が念願の金メダルを獲得、韓国の李相花(イ・サンファ)は五輪3連覇を阻まれ、銀メダルに終わった。

               韓国のテレビでは「小平選手はこれまで李相花選手を目標にしてきました」などとしきりに李相花を持ち上げていたが、ここでは競技後の小平の李相花への配慮が注目、称賛された。

               両選手の心温まる話も束の間。20日のメダル授与式の様子は、韓国のテレビ2局で他の競技の間にはさまれる形で、小平へのメダル授与シーンを省き李相花のメダル授与の様子が中継された。日の丸掲揚や君が代斉奏は報じられなかった。

               その後は何もなかったかのように、ショートトラックなどの種目に中継は変わり、関心は移った。

              結局は日本を称賛

               日本にケチをつけたかろうが、面白くなかろうが、韓国が結局、日本を認めざるを得ない決定的なことが21日夜にあった。スピードスケート女子の追い抜きだ。韓国メディアは金を獲得した日本のチームプレー、組織力の徹底ぶりをしきりに評価していた。日本の努力はもちろんだが、背景には数日前の韓国女子チームの敗北があった。

               韓国チームは追い抜きの予選で、1人の選手が他の2人に大きく遅れた。選手の1人によるチームワークを無視したような“問題発言”もあり、韓国では監督や選手らが、猛バッシングを受けた。「日本は組織力が徹底している。それに比べて韓国は…」といった自国チームの不満や批判はしばらく続いた。

               スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目のあたりにすれば、日本を認めざるを得ない。韓国で初めて開催された冬季五輪は、相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。



              株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

              韓国人の反日感情は教育によるものであり、日本への憎悪感情を利用して「日本に負けるな」という意識を高めようと言うのだろう。だから日本との直接対決となるとスポーツでも韓国人は異常に盛り上がる。それは手段を選ばずといったものであり、小平選手への韓国人スターターの時間の長さは4秒近以上もあった。

              とにかく韓国政府は、日本にマイナスになる事なら何でもして来るといった態度ですが、従軍慰安婦問題や竹島問題などその一例に過ぎない。彼らがそうしてくるというのは政府やマスコミが反日感情を煽り立てるからですが、それが韓国のためになっているのだろうか。

              韓国における日本からの観光客は減り続けていますが、韓国人の日本人への反日感情は、観光地では感じられませんが地方に行けばかなりあるらしい。しかし現代では戦前の日帝時代を知る人はほとんどおらず、戦後生まれの韓国人ほど反日感情は強い。

              最近の世論調査でも、韓国の敵は日本であるといった世論調査が出ていますが、北朝鮮への敵意識は日本の半分以下だ。韓国がそのようになっているのは、中国や北朝鮮の工作員が韓国に入り込んで工作活動をしているためだ。中国や北朝鮮にとっては韓国の反日を煽ることが国益につながることは理解しやすい。

              今回の平昌オリンピックでも、そのような場面がいくつも見ることができましたが、日本選手が負けることが韓国人の喜びでもあるようだ。日本選手と韓国選手が競って日本が負けたのならわかりますが、韓国が関係なくてもそうなのだ。日本が優勝しても日本の国家斉唱や国旗掲揚の場面はカットされている。

              韓国は厳しい競争社会であり、大学進学競争から始まって競争意識に追われながら生活している。韓国では平等意識はなく上下関係で成り立っているから、心のゆとりがないのだろう。だから負けた韓国選手には猛烈なバッシングが待っている。銀メダルをとっても土下座して謝る韓国人選手がいましたが、かなり異常な状態だ。

              今日もNHKでは、女子カーリングで韓国対スウェーデン戦が中継されていましたが、NHKはまるで韓国が負けたことを残念がっていましたが、それは優勝したスウェーデンに失礼なのではないだろうか。放送の常識としては優勝したスウェーデンを賞賛して敗れた韓国を激励するのが常識だろう。

              私は韓国で行われるオリンピックでは、日本人選手は勝てないだろうと、あまり見なかったのですが、メダルを獲得から盛り上がって見るようになりましたが、過去最高といっても競技数が増えたのだから当たり前だろう。しかしジャンプやスキー競技ではほとんどダメだった。

              韓国人選手が日本人選手に敗れることは韓国では屈辱であり、優勝の期待がかかる競技ではなおさらだ。競争社会では勝つことが何よりも優先されて、不正な手段でも勝とうとする。その象徴がマススタートでも見られましたが、韓国選手は高木菜那選手をマークし続けてきて最後で負けた。それで土下座してお詫びをしているが、それほど韓国人選手が日本人選手に負けると悔しいのだ。

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:12 | - | - | - | - |
              「 精神的武装解除で北に呑まれる韓国 」桜井よしこ
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                『週刊新潮』 2018年2月22日号
                日本ルネッサンス 第791回

                文在寅韓国大統領は待ち望んでいたマドンナを迎えたかのように、その全身から喜びを湧き立たせ、嬉しさを隠しきれない様子だった。

                2月9日に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓すると、文氏は11日まで3日連続で彼女を国賓級にもてなした。与正氏は10日には文氏に正恩氏の親書を渡し、ピョンヤンに招いた。そのとき与正氏が文氏に「確固たる意志を持って決断する」よう求めたとピョンヤンのメディアは報じ、文氏は「条件を整えましょう」と答えたとソウルのメディアは報じた。

                11日、与正氏と北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」のソウル公演を観覧した席で、文氏は「心を合わせ、難関を突破しよう」と呼びかけた。

                韓国訪問の初日、与正氏はアゴを上げて相手を見下すような硬く冷たい表情だった。ところが3日目には柔らかく親しみ深い笑みがふえ、文氏もすっかり相手に馴染んだかのような様子に変わった。文氏が完全に北朝鮮のペースに嵌っている。韓国を引き入れ、米韓同盟に亀裂を走らせ、日本とも引き離そうという北朝鮮の思惑を警戒するどころか、むしろ喜んで乗っているのだ。

                国際社会の経済制裁が効き始めた結果、資金もエネルギーも食料も大いに不足し追い詰められた北朝鮮に復活の機を与えるのが文政権の意図だ。与正氏は10日の昼食会の席で「早い時期にピョンヤンでお会いできたらいいですね」と語ったが、その言葉どおり、文氏の北朝鮮訪問は驚く程早期に実現するかも知れない。

                なんといっても文氏は名立たる親北勢力だ。インターネット配信の「言論テレビ」で、「産経新聞」編集委員、久保田るり子氏が語った。

                「文氏は歴代政権中、正統性があるのは3つだと言っています。金大中、盧武鉉、そして自分自身の政権です。金大中も盧武鉉も北朝鮮べったりで、南北首脳会談を行い、金や物資を北朝鮮に渡しました」

                北朝鮮に貢いだ政権

                韓国の経済的繁栄の基盤を築いた朴正煕大統領やその後の全斗煥大統領など、北朝鮮と対峙した政権は全否定し、北朝鮮に貢いだ政権を評価するわけだ。朝鮮問題が専門の西岡力氏も「言論テレビ」で語った。

                「金大中らは南北朝鮮の連邦政府を実現しようとしました。韓国全体を北朝鮮に捧げるという意味です。いま連邦政府を実現しようとすれば、韓国は直ちに真っ二つに割れる。文氏はそこに踏み込む前に敵である保守勢力を潰滅させようとするでしょう。たとえば韓国ではすでに李明博元大統領逮捕の日程が具体的に取り沙汰されています」

                金大中氏も盧武鉉氏も大統領選挙では政敵と戦った。文氏は政敵である朴槿恵氏を逮捕し、財界の重鎮、閣僚ら35人を逮捕した。選挙戦で敵となり得る有力者のほぼ全員を選挙前に逮捕したのだ。敵を排除して選挙戦に臨んだのは、文氏が初めてだ。

                用心深くしたたかな文氏は、金大中氏の命日である8月18日に演説した。「なぜ、金大中氏の目指した南北朝鮮の連邦政府は実現していないのか。私は絶対に実現させて御意志に応えます」と。

                「そのために、国内の保守派、韓国の主流派勢力を全て取り替えると、文氏は誓っています。先述の3政権だけに正統性があり、他は全て親日親米で反民主勢力だと論難しています。韓国の主流派勢力を排除して、北朝鮮と共に連邦政府を創るのが狙いです」と西岡氏。

                このような考え方だから、北朝鮮の提案にいとも簡単に乗るのだ。その北朝鮮の提案がどれだけ性急になされたかを見れば、彼らがいかに追い詰められているかも自ずと明らかになる。金正恩氏が今年元日の演説で平昌五輪に参加してもよいと述べたこと自体が、正恩氏の焦りを象徴している。

                北朝鮮は昨年11月29日に火星15の発射が成功したと発表したが、12月22日、国連の制裁決議が採択されてしまった。正恩氏はこの時点で、翌年つまり今年の作戦を平昌五輪参加という対韓平和攻勢に急遽、切り替えたと見られる。五輪参加で時間も稼げる、制裁も逃れられる。あわよくば韓国から金品も取れる。

                対韓平和攻勢は決まったが、アメリカにはいつでも本土攻撃ができると威力を示さなければならない。それが2月8日の軍事パレードだった。

                元々朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日とされてきた。日本の敗戦後、ソ連軍が北朝鮮に入り、金日成を人民委員会のトップに据えて、人民軍を作ったのだ。

                その後70年代に金正日が歴史を捏造した。父親らパルチザン世代こそが英雄で、朝鮮人民軍が日本と戦って勝ったのだと言い始めた。そのために軍の創設は32(昭和7)年4月25日に変更された。以来ずっとこの日が軍創設の日とされてきた。

                制裁が効いている

                だが、平昌五輪の前に軍事パレードを行い、アメリカに武力を誇示しなければならない。そこで以前に使われていた「2月8日」を突然持ち出し、革命軍は4月25日に作ったが、正規軍は2月8日だったと言い始めた。

                無茶苦茶な話だ。第一これでは48年9月9日の建国の前に軍ができたことになる。しかし、文氏は北朝鮮のハチャメチャ振りを一向に気にしない。ひたすら擦り寄るのだ。

                強行した軍事パレードで注目すべきは火星15を載せた移動式発射台だと、西岡氏が解説した。

                「発射台のタイヤは9本、2列で18本です。以前は片側が8本で中国製でした。ところが片側9本のものが登場した。しかも北朝鮮が国内生産した。多軸の移動式発射台はタイヤが多い分、曲がる時、微妙に角度を変えなければならず技術的に難しいのです。それを作った。加えて4台も出てきた。アメリカの東海岸に到達するミサイルを、少なくとも4発、別々の場所から撃てることを見せたのです」

                本気でやるつもりなのか。但し、専門家らは本気にしては車輌の数が少ないという。恐らく燃料不足ゆえだろうと見る。制裁が効いているのだ。

                だから出来るだけ早く韓国からむしり取らなければならない。こうした思惑で急遽、戦略を変えたのであろう。変更は12月22日に国連の制裁決議が採択された頃であろう。そこから前述の朝鮮人民軍の創設が2月8日に変更される事態が起きたと見て、ほぼ間違いない。ちなみに戦略変更前に印刷が終わっていた今年の北朝鮮のカレンダーの建軍節は4月25日になっているそうだ。

                これからの米中の動きは読みにくいが、精神的に武装解除された文氏は北朝鮮に手繰り寄せられていくだろう。韓国は丸々向こう側に吸収されかねない。日本は防衛費を倍増する勢いで軍備を整え、国防を確かなものにしなければならない。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:01 | - | - | - | - |
                韓国大統領が指示続ける「革命的政変」櫻井よしこ
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                  週刊ダイヤモンド』 2018年2月17日号
                  新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1219
                   

                  韓国の文在寅大統領が、「革命的政変」の指示を出し続けている。

                  日本では韓国系の「統一日報」が2月7日付で報じただけだが、同月5日、文大統領が政策企画委員会の丁海亀委員長に憲法改正の準備に入るよう指示した。韓国では憲法改正を大統領もしくは国会が発議できる。大統領発議の場合、国会で3分の2の賛成を得れば正式に発議され、国民投票で過半数の支持を得て成立する。

                  文氏は6月の地方自治体選挙に合わせて社会主義国家としての憲法を作ることを目論んでいると言われる。

                  文氏は大統領就任後真っ先に教科書の改訂を命じた。朴槿恵前大統領が作成させた国定教科書を全否定する決定だった。朴前大統領は、教育現場で長年使用されていた左傾化教科書を180度変えて、韓国の歴史を肯定的に評価する内容の教科書を国定教科書とした。だが、文氏は、政権の最優先政策として、その教科書をやめさせたのだ。その上で長年韓国で使われていた親北朝鮮の左翼史観に基づく教科書に戻そうとしているのである。

                  現在、中・高校生用歴史教科書から、「自由民主主義」の「自由」が消され、単なる「民主主義」への書きかえが行われている。なぜこのように書きかえるのか。「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が解説した。

                  「文大統領は選挙戦で公約した北朝鮮との連邦政府を作ろうとしているのです。しかしどう考えても、いかなる自由も許さない北朝鮮の専制独裁政治体制と、韓国の自由民主主義は整合しません。だから自由という言葉を外していると考えられます」

                  もうひとつ気になる動きが進行中だ。少なくとも2万人、最大で6万人に上る一般市民が文政権の査察を受けている可能性がある。査察の対象となった市民は、朴前大統領の逮捕やその後の不当裁判に抗議するための太極旗デモ──参加者が韓国国旗の太極旗を掲げているためにそのように呼ばれている──にカンパをした人々だ。

                  各金融機関が寄付者に「あなたの金融取引情報が、令状によってソウル警察庁に提供されたことを通知します」と報告した結果、査察の事実が明らかになった。

                  文政権に不満を持つ太極旗グループの人々は1月16日、「公権力による民間人の寄付金不法査察及びブラックリスト対策委員会」を結成、詳しい調査を行った。その結果、5000ウォン(約500円)の少額寄付者まで査察を受けていたことが発覚した。

                  国家による個人への査察は大きな政治圧力になる。たとえば公務員は、朴前大統領支持のデモへの寄付行為を政権側に把握されれば、その後の人事にも影響が及ぶと恐れるだろう。あらゆる意味で威嚇効果は覿面である。

                  文大統領が憲法改正の準備を命じた丁氏は、韓国ではよく知られた主体思想主義者で、北朝鮮の故金日成国家主席の思想を引き継いでいる人物だ。氏は文大統領の下で、韓国における北朝鮮の工作活動を監視し、取り締まる組織、国家情報院解体の指揮を執った。

                  陰に陽に韓国の保守勢力を弾圧する文氏の憲法改正の思惑は実現するのか。現在、韓国では保守政党の「自由韓国党」が3分の1以上の議席を有しており、現状では文大統領の目標達成は難しい。しかし、楽観は禁物だ。

                  「朴前大統領を弾劾するか否かの局面で、本来、保守派であったはずの与党議員の多くが弾劾賛成に転じました。自由韓国党の分裂もあり得るでしょう。そのとき、韓国は取り返しのつかない危機に陥ります」と洪氏。

                  隣国の危機が日本の危機につながることは歴史上も明らかだ。中国の脅威も深刻だが、わが国はまず、朝鮮半島の危機に備えなければならない。憲法改正の議論はこのような現実の危機を踏まえて行ってほしい。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 15:16 | - | - | - | - |
                  「 戦中世代の歴史証言を真摯に聞け 」櫻井よしこ
                  0

                    『週刊新潮』 2018年2月15日号
                    日本ルネッサンス 第790回

                    昨年10月の第19回中国共産党大会で習近平国家主席がとりわけ強調したのが国民教育の重要性である。中国での教育は、中国共産党が如何に優れた愛国の党であるかを軸とし、中華民族の偉大さを徹底的に教える内容だ。共産党に対する国民の忠誠と中華民族の誇り、そこに強い経済力と抜きん出た軍事力を加えて国家の柱とする。こうして中国は21世紀中葉には世界の諸民族の中にそびえ立つ存在になるという戦略だ。

                    このような中国の教育とは真逆の路線を歩んでいるのが、日本の教育現場に根を張る日教組の教員たちだろう。2月4日付の「産経新聞」が、静岡県で開催された日教組教研集会の様子を報じていた。

                    平和教育の実践例として、昭和6年の満州事変から20年の大東亜戦争終結までを「15年戦争」として小学生に教える事例が報告されたそうだ。だが、満州事変から15年間、ずっと戦争行為が継続されていた事実はない。小学生にそのように教えるのは不適切であろう。

                    また、郷土愛を育むために郷土の英雄について教えることは、「現状肯定の危険性」があり、「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなど」にも注意を向けさせるべきだとの指摘が相次いだという。

                    中国が、共産党統治の下で法治、公平性、人権など、大事な価値観の多くを欠落させていることは周知の事実だ。だが、彼らは13億の国民のみならず全世界に向けて中国が優れた国だと偽りの教育をする。対照的に日教組は、中国より余程まともなわが国を相も変わらず批判し、反日教育を実践する。こんな教育で育てられる子供たちは、どんな大人にされてしまうのだろうか。

                    これまで日本が中国や韓国から歴史問題で事実に反する非難を浴びせられてきたのは周知のとおりだ。だが、「朝日新聞」の事例で明らかなように、日本に対する不条理な非難の殆んどは日本人が原因を作ってきたのである。日本人が、日本の歴史を暗黒の侵略の歴史と見做して、捏造話も盛り込んで、内外に広げてきた。

                    事実を発信

                    そのような考え方や精神を生み出す基盤となるのが教育である。教育現場で使われる教科書に注目せざるを得ないゆえんだ。

                    たとえば、いま、中韓両国が日本糾弾の材料と見做している徴用工問題を、各社の教科書はどう記述しているか。東京書籍は日本史Aで、「大東亜共栄圏」として「約70万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され」たと記述している。

                    実教出版は高校日本史Bで、「労働力不足を補うため、1939年からは集団募集で、42年からは官斡旋で、44年からは国民徴用令によって約80万人の朝鮮人を、日本内地や樺太、アジア太平洋地域などに強制連行した」としている。

                    山川出版社は「詳説日本史」「新日本史」「高校日本史」で各々、「数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた」、「多数の朝鮮人や占領地域の中国人を、日本に強制連行して鉱山などで働かせた」、「朝鮮人や占領下の中国人も日本に連行されて労働を強制された」としている。

                    どの教科書も、徴用工は「強制連行」だったと教えている。これではこれからの日本人が、韓国や中国の不条理な歴史非難に反論する正しい知識を身につけることなどできないだろう。中韓の主張をそのまま受け入れ、日本を非難することが真に良心的なのだと考える若者が育ちかねない。日本を貶めることを生き甲斐とするような人々がふえて、負の連鎖の中に、日本全体が落ち込んでいきかねない。

                    安倍晋三首相以前の日本の首相は歴史問題で事実を発信しようとしてこなかった。むしろ、政府は事実を押し隠して中国や韓国の主張を受け入れてきた。政治がそうであれば、役所はそれに従う。三菱マテリアルが中国で徴用工の件で訴えられた事例では、同社に、事実を争うのではなく、中国側の主張を呑んで賠償金を支払うように、外務省が事実上指示した。「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行・性奴隷」説についても、日本政府が事実を示すことさえ憚った時代がずっと続いてきた。

                    だが、事実だけが中韓両国の歴史捏造戦略に勝つ唯一の道である。事実を知っている世代は少なくなってしまったが、それでも貴重な証言をしてくれる人々はいる。

                    西川清氏は、昨年夏に102歳で亡くなった。氏は『朝鮮総督府官吏 最後の証言』(桜の花出版編集部)の証言者である。氏は昭和8年に朝鮮総督府江原道に任官し、朝鮮人の知事が統括する地方行政で内務課長を務めた。敗戦まで12年間、朝鮮人の知事を上司とし、日本人、朝鮮人両方を同僚や部下に持って働いた。

                    日本人が必死に努力したこと

                    私は幸運にも生前の西川氏と直接会話し、多くを聞くことができた。氏の証言は前述の書にも詳しいが、最も印象的だったのは「日本人も朝鮮人も自然なこととして仲良く暮らしていました」という言葉である。

                    不信に満ちた現在の両国国民の感情からは想像しにくいが、当時は現在よりずっと良好な関係だった。

                    朝鮮総督府の基本方針は「内鮮一体」であり、「皇民化政策」とも言われた。その意味を、西川氏は、日本と朝鮮の格差や差別をなくすことだと言い切った。氏は、差別があったことは否定していない。しかし、その差別をなくすように日本人が必死に努力したことを、現代の日本人にこそ、理解してほしいと語った。

                    朝鮮総督府では仕事は全て厳格な程のルールに従って、透明な形で行われた。徴用に関しては、まず総督府が各道(県)に人数を割当て、指示命令は郡、邑(ゆう)、面(村)へと、下位の自治体に降りていく。それは「強制」ではなく「説得」と「納得」の手続きだった、納得しない人は、徴用に応じなかったと、氏は語った。

                    西川氏は労働条件などをきちんと説明した上で徴用工を日本に送り出したが、誰一人、強制した事例はないと、穏やかながらきっぱりと言い切った。

                    また慰安婦の強制連行も「絶対に」ないと断言した。仮にもし、軍が女性を集めようとしたら、軍司令部は徴用工の場合と同じく、道→郡→面の順で命令をおろしていく。その命令文書も多く残っているはずだ。だが、そのような文書はない。当時の実情を見れば、道の役所や警察には多くの朝鮮人が働いていた。氏の上司の知事は朝鮮人だった。上役にも下役にも多くの朝鮮人がいた。朝鮮の男性たちが、朝鮮の女性たちの強制連行を指示する命令書に、大人しく従うなどあり得ない話だと、氏は語った。こうした貴重な証言を、もっと教えていくことが大事である。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 23:10 | - | - | - | - |
                    ◆アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点/トトメス5世
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                      アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点 2月14日 世界のニュース トトメス5世

                      ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた

                      アメリカの対中姿勢に変化

                      今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

                      南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

                      経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。


                      クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

                      これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

                      アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。

                      もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

                      アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

                      「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。

                      ゴミ国家に永続的な発展はできない

                      中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

                      かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

                      今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。

                      ドイツ、ソ連、日本はGDPでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

                      だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

                      ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。

                      ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

                      ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

                      アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。

                      米中対立で中国の成長は終わる

                      中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

                      アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

                      トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。

                      まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると(ツイッターで)書き込みました。

                      重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

                      実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。

                       
                      日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

                      こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

                      アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊(MEU)を派遣する方針を示しました。

                      日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

                      今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

                      軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。

                      中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。


                      株式日記と経済展望から(私のコメント)

                      トランプ大統領の発言が物議をかもしていますが、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と言うのは、トランプ流の発言であり、中国を刺激しないために日本や韓国を加えているのでしょう。トトメス5世のブログで指摘しているように、アメリカは30年にわたって中国を戦略的パートナーとして外交してきた。

                      クリントン大統領からオバマ大統領に至るまで、アメリカは中国を最恵国待遇で扱ってきた。それが変わり始めたのは中国主導のAIIB加盟問題であり、アメリカはEUやその他の国から見捨てられて、アメリカの言いなりになったのは日本だけといった状況になってしまった。気がついたらアメリカは世界から孤立してしまっていた。

                      特に英独仏伊のアメリカへの裏切りはショックだったことでしょう。アメリカが中国を戦略的パートナーとして遇してきたのは、それだけ経済的な利益があると見てきたからですが、確かにアメリカの大企業は中国に多額の投資をして稼いできた。中国も経済発展をして世界第二位の経済大国となり軍事大国となった。

                      その割を食ったのが日本で有り、為替で1ドル70円台にまで釣り上げられて輸出では儲からなくなってしまった。今まで海外に1ドル売れば120円入ってきたのに、75円しか入ってこなくなれば輸出企業はどこも儲からなくなる。アメリカは為替相場の主導権を持つことで日本に制裁をして中国を優遇してきた。

                      アメリカが中国を優遇してきたのは、経済的成長余力が中国にあると見込んだからだ。日本や韓国や台湾などで成功してきた経済成長モデルを中国に当てはめるだけであり、日本だって1ドル360円でアメリカに輸出してボロ儲けしてきたのだ。ところが85年のプラザ合意で為替相場で経済制裁を受ける身になってしまった。

                      ならばアメリカが、円高ドル安を仕掛けて来たのなら、日本も対抗して金融緩和して円安にすべきだったのですが、日銀がかたくなに金融の引き締めを行って円高に持って行ってしまった。財務省が気休めに数兆円の為替介入したところでその程度の介入では瞬間的に蒸発してしまう。

                      黒田バズーカで円は80円台から120円台にまで円安になりましたが、超金融緩和すれば円安になることが政府日銀は知らなかったのだろうか。黒田バズーカが認められたこと自体がアメリカの外交スタンスの変化によるものであり、アメリカは今度は中国を押さえ込む方向にスタンスを変えつつあるのだろう。

                      中国はアメリカの覇権に挑戦的な態度をとりつつあり、アメリカ国内でも貧富の格差が広がってきて、プアホワイトたちがトランプを大統領にした。アメリカの多国籍企業は豊かになって経済も好調で株価も上がりっぱなしだが、ラストベルト地帯は貧しいままだ。

                      日本の長期の経済的不調はアメリカにばかりにあるのではなく、国内の硬直的な雇用体制にあるのですが、年功序列で社長になった経営者では新しい環境に適応ができない。トトメス5世でも、「ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。」と述べている。

                      政治家にしても世襲政治家が増えてしまって、社会の変化にどうしても適応ができなくなっているのだろう。アメリカが円高を仕掛けてきたら日本も有効な反撃をすべきだったのでしょうが、日米安保体制の方が気楽でいいらしい。外交をアメリカの任せればそれで済むからだ。

                      果たして中国がアメリカを凌ぐ大国となり、アメリカはそれを容認するだろうか。アメリカの力が相対的に落ちてきているのは確かだが、AIIBに見るようにEUにも見放されて日本もこのままコケてしまえば、アメリカの自殺行為になる。日本の弱体化がアメリカの利益になったのだろうか。

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                      経済
                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:34 | - | - | - | - |