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韓国の社会主義化や北朝鮮化が進行中/櫻井よしこ
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    『週刊ダイヤモンド』 2018年3月17日号
    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1223

    南北朝鮮の動きが急である。2月9日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓、韓国の文在寅大統領の特使団が3月5日に訪朝し、翌日には、板門店の韓国側施設で四月末に首脳会談を開くと発表した。

    韓国代表団代表、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が北朝鮮は朝鮮半島非核化の意思を明確にしたと明言。発表内容の中で重要なのは、(1)北朝鮮は体制の安全が保障されれば核を保有する理由がないと述べた、(2)米韓の合同軍事演習を例年規模で実施することは理解する、(3)核兵器や通常兵器を韓国に向かって使用しない、であろうとも述べた。

    南北間のホットライン開設や、北朝鮮は米国と虚心坦懐に話し合う用意があることなども合意、表明された。

    4時間半の会談と宴席、正恩氏が振りまく笑顔が、これまでの悪魔的粛清の数々と鋭い対照を成す。この20年余、核・ミサイル廃棄を目指すとの彼らの言葉を信じて、その度に、日本や米国などは食料、エネルギー、経済援助を実施した。しかし結果は、日本や韓国を狙う数百基のミサイルと、少なくとも20発とみられる核弾頭を持った北朝鮮の出現だった。

    安倍首相の言葉を思い出す。対話と圧力が必要だが、いま重要なのは圧力だという言葉だ。

    今回の手の平を返したような柔軟姿勢と大幅譲歩は、正恩氏がいかに切羽詰まっているかの証左だ。安倍首相の圧力政策が功を奏したのだ。改めて、今回は騙されてはならないと思う。冷静な検証こそ大事だ。

    それにしても南北朝鮮の間でどんな連携が進行中なのか。たとえば米韓合同軍事演習は通常の規模なら理解するという言明の意味は何か。

    文大統領は当初から、北朝鮮の核保有は許容しないという米国の固い意志を北朝鮮側に伝えている。文氏は、米国から平昌五輪が終われば合同軍事演習を行うことも言われていた。米国を無視することは、文氏もできない。

    米軍は合同軍事演習実施の強い意志を示しており、文氏の北朝鮮への特使団も、米国の意志を曲げさせることはできないと伝えたはずだ。一方、北朝鮮には元々、米側の演習実施の意志を弱めさせることなどできない。ならば、「理解する」と言って受け入れる方が得である。

    そのような相談が南北間で行われたのではないかとさえ思われる。米国に逆らわず、時間稼ぎをして、南北融和を進め、朝鮮民族としてまとまる流れを作りたい。そんな思惑が読みとれる。

    文氏による憲法改正の企ては本欄でも御紹介したが、その詳しい内容を朝鮮問題専門家の西岡力氏が解説した。

    「文氏が考えているのは憲法の全面的書き換えです。韓国を全く異なる国にしようとしています。たとえば憲法前文には、韓国は自由民主主義的基本秩序の国だと書かれています。ここにある『自由』を消してただの民主主義的にする。そうすれば、北の朝鮮民主主義人民共和国と符号が合います」

    その他にも文氏は以下のような改正を目指している。「国民の権利」を「人間の権利」に書き換える。これは北朝鮮の故金日成氏の主体思想の「人間中心」に合わせるためだとみられている。他方、「分権国家」の項を書き加えるのは、南北朝鮮政府を各々分権政府と位置づけて、両方を合わせて連邦政府を作ろうとする試みとみられている。

    つまり文氏は、少なくとも理念において、韓国を北朝鮮風の国に作り変えようとしているのだ。氏は早くも昨年8月に「憲法改正特別委員会」を設置してこのような研究を始めていた。連邦制を経て統一国家を目指す中で、韓国の社会主義化、北朝鮮化が着々と進行中とみてよいと思う。警戒すべきは北朝鮮の正恩氏だけでなく、韓国の文氏でもある。韓国内の文氏と保守派のせめぎ合いに注目するときなのである。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:56 | - | - | - | - |
    ◆日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国/産経新聞
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      コリアは敗れ、日本に五輪初勝利を許した。しかし、韓国では日本からの初ゴールがクローズアップされた。もし、日本に勝っていたならこれほどの騒ぎでは済まなかっただろう。

      日本の失敗は蜜の味?

       南北統一チームが初ゴールを決めたことで、韓国では日本に負けたことはさほど問題視されなかった。ただ、韓国は韓国人選手と同じぐらいかそれ以上に日本選手の成績を気にする。その好例が同じ14日に江陵で行われたスピードスケート女子1000メートル決勝だ。

       世界記録保持者の小平奈緒(相沢病院)が銀メダルを取ったのだが、決定の瞬間、韓国のテレビ中継は「小平選手が金メダル獲得に失敗しました!」と力を込めた。金メダルはオランダ選手。韓国がからんでいないトップ争いにでもこうだ。韓国メディアにありがちのことだが、まるで韓国人選手の勝利よりも、日本人選手の敗北がうれしいかのような実況中継だった。

       安心感さえ伝わってきた現場からの中継は、神聖なスポーツの場でも拭えない日本への複雑な思いや切なさがにじんでいた。

      日の丸掲揚は見たくない

       17日、江陵で行われたフィギュアスケート男子フリーでは、羽生結弦(ANA)がソチ五輪に続き金メダルを獲得。圧巻の演技は韓国でもたたえられ、にわか羽生ファンも生まれた。

       競技以外で羽生が注目されたのは、演技の後、観客席からリンクに投げ込まれるくまのプーさんのぬいぐるみの多さ。「あんなに多くのぬいぐるみを羽生選手はどうするのか」と韓国では不思議がられていた。羽生が常にぬいぐるみを競技開催地に寄贈するということがその後、当地では報じられ、そのさわやかさと好青年ぶりが好感を持たれていた。

       一方で、また韓国らしい反応もあった。韓国は前日が旧正月に当たり、羽生の金メダル獲得は旧正月の連休のさなか。ネットには「正月に日の丸が掲揚されるのは見たくない」「日本の国歌を聴かされるのか」といった民族感情むき出しの書き込みも見られた。

      忘れたいことは、さっさと忘れ

       五輪での日韓対決のクライマックスは同日夜のスピードスケート女子500メートル決勝。小平が念願の金メダルを獲得、韓国の李相花(イ・サンファ)は五輪3連覇を阻まれ、銀メダルに終わった。

       韓国のテレビでは「小平選手はこれまで李相花選手を目標にしてきました」などとしきりに李相花を持ち上げていたが、ここでは競技後の小平の李相花への配慮が注目、称賛された。

       両選手の心温まる話も束の間。20日のメダル授与式の様子は、韓国のテレビ2局で他の競技の間にはさまれる形で、小平へのメダル授与シーンを省き李相花のメダル授与の様子が中継された。日の丸掲揚や君が代斉奏は報じられなかった。

       その後は何もなかったかのように、ショートトラックなどの種目に中継は変わり、関心は移った。

      結局は日本を称賛

       日本にケチをつけたかろうが、面白くなかろうが、韓国が結局、日本を認めざるを得ない決定的なことが21日夜にあった。スピードスケート女子の追い抜きだ。韓国メディアは金を獲得した日本のチームプレー、組織力の徹底ぶりをしきりに評価していた。日本の努力はもちろんだが、背景には数日前の韓国女子チームの敗北があった。

       韓国チームは追い抜きの予選で、1人の選手が他の2人に大きく遅れた。選手の1人によるチームワークを無視したような“問題発言”もあり、韓国では監督や選手らが、猛バッシングを受けた。「日本は組織力が徹底している。それに比べて韓国は…」といった自国チームの不満や批判はしばらく続いた。

       スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目のあたりにすれば、日本を認めざるを得ない。韓国で初めて開催された冬季五輪は、相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。



      株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

      韓国人の反日感情は教育によるものであり、日本への憎悪感情を利用して「日本に負けるな」という意識を高めようと言うのだろう。だから日本との直接対決となるとスポーツでも韓国人は異常に盛り上がる。それは手段を選ばずといったものであり、小平選手への韓国人スターターの時間の長さは4秒近以上もあった。

      とにかく韓国政府は、日本にマイナスになる事なら何でもして来るといった態度ですが、従軍慰安婦問題や竹島問題などその一例に過ぎない。彼らがそうしてくるというのは政府やマスコミが反日感情を煽り立てるからですが、それが韓国のためになっているのだろうか。

      韓国における日本からの観光客は減り続けていますが、韓国人の日本人への反日感情は、観光地では感じられませんが地方に行けばかなりあるらしい。しかし現代では戦前の日帝時代を知る人はほとんどおらず、戦後生まれの韓国人ほど反日感情は強い。

      最近の世論調査でも、韓国の敵は日本であるといった世論調査が出ていますが、北朝鮮への敵意識は日本の半分以下だ。韓国がそのようになっているのは、中国や北朝鮮の工作員が韓国に入り込んで工作活動をしているためだ。中国や北朝鮮にとっては韓国の反日を煽ることが国益につながることは理解しやすい。

      今回の平昌オリンピックでも、そのような場面がいくつも見ることができましたが、日本選手が負けることが韓国人の喜びでもあるようだ。日本選手と韓国選手が競って日本が負けたのならわかりますが、韓国が関係なくてもそうなのだ。日本が優勝しても日本の国家斉唱や国旗掲揚の場面はカットされている。

      韓国は厳しい競争社会であり、大学進学競争から始まって競争意識に追われながら生活している。韓国では平等意識はなく上下関係で成り立っているから、心のゆとりがないのだろう。だから負けた韓国選手には猛烈なバッシングが待っている。銀メダルをとっても土下座して謝る韓国人選手がいましたが、かなり異常な状態だ。

      今日もNHKでは、女子カーリングで韓国対スウェーデン戦が中継されていましたが、NHKはまるで韓国が負けたことを残念がっていましたが、それは優勝したスウェーデンに失礼なのではないだろうか。放送の常識としては優勝したスウェーデンを賞賛して敗れた韓国を激励するのが常識だろう。

      私は韓国で行われるオリンピックでは、日本人選手は勝てないだろうと、あまり見なかったのですが、メダルを獲得から盛り上がって見るようになりましたが、過去最高といっても競技数が増えたのだから当たり前だろう。しかしジャンプやスキー競技ではほとんどダメだった。

      韓国人選手が日本人選手に敗れることは韓国では屈辱であり、優勝の期待がかかる競技ではなおさらだ。競争社会では勝つことが何よりも優先されて、不正な手段でも勝とうとする。その象徴がマススタートでも見られましたが、韓国選手は高木菜那選手をマークし続けてきて最後で負けた。それで土下座してお詫びをしているが、それほど韓国人選手が日本人選手に負けると悔しいのだ。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:12 | - | - | - | - |
      「 精神的武装解除で北に呑まれる韓国 」桜井よしこ
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        『週刊新潮』 2018年2月22日号
        日本ルネッサンス 第791回

        文在寅韓国大統領は待ち望んでいたマドンナを迎えたかのように、その全身から喜びを湧き立たせ、嬉しさを隠しきれない様子だった。

        2月9日に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓すると、文氏は11日まで3日連続で彼女を国賓級にもてなした。与正氏は10日には文氏に正恩氏の親書を渡し、ピョンヤンに招いた。そのとき与正氏が文氏に「確固たる意志を持って決断する」よう求めたとピョンヤンのメディアは報じ、文氏は「条件を整えましょう」と答えたとソウルのメディアは報じた。

        11日、与正氏と北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」のソウル公演を観覧した席で、文氏は「心を合わせ、難関を突破しよう」と呼びかけた。

        韓国訪問の初日、与正氏はアゴを上げて相手を見下すような硬く冷たい表情だった。ところが3日目には柔らかく親しみ深い笑みがふえ、文氏もすっかり相手に馴染んだかのような様子に変わった。文氏が完全に北朝鮮のペースに嵌っている。韓国を引き入れ、米韓同盟に亀裂を走らせ、日本とも引き離そうという北朝鮮の思惑を警戒するどころか、むしろ喜んで乗っているのだ。

        国際社会の経済制裁が効き始めた結果、資金もエネルギーも食料も大いに不足し追い詰められた北朝鮮に復活の機を与えるのが文政権の意図だ。与正氏は10日の昼食会の席で「早い時期にピョンヤンでお会いできたらいいですね」と語ったが、その言葉どおり、文氏の北朝鮮訪問は驚く程早期に実現するかも知れない。

        なんといっても文氏は名立たる親北勢力だ。インターネット配信の「言論テレビ」で、「産経新聞」編集委員、久保田るり子氏が語った。

        「文氏は歴代政権中、正統性があるのは3つだと言っています。金大中、盧武鉉、そして自分自身の政権です。金大中も盧武鉉も北朝鮮べったりで、南北首脳会談を行い、金や物資を北朝鮮に渡しました」

        北朝鮮に貢いだ政権

        韓国の経済的繁栄の基盤を築いた朴正煕大統領やその後の全斗煥大統領など、北朝鮮と対峙した政権は全否定し、北朝鮮に貢いだ政権を評価するわけだ。朝鮮問題が専門の西岡力氏も「言論テレビ」で語った。

        「金大中らは南北朝鮮の連邦政府を実現しようとしました。韓国全体を北朝鮮に捧げるという意味です。いま連邦政府を実現しようとすれば、韓国は直ちに真っ二つに割れる。文氏はそこに踏み込む前に敵である保守勢力を潰滅させようとするでしょう。たとえば韓国ではすでに李明博元大統領逮捕の日程が具体的に取り沙汰されています」

        金大中氏も盧武鉉氏も大統領選挙では政敵と戦った。文氏は政敵である朴槿恵氏を逮捕し、財界の重鎮、閣僚ら35人を逮捕した。選挙戦で敵となり得る有力者のほぼ全員を選挙前に逮捕したのだ。敵を排除して選挙戦に臨んだのは、文氏が初めてだ。

        用心深くしたたかな文氏は、金大中氏の命日である8月18日に演説した。「なぜ、金大中氏の目指した南北朝鮮の連邦政府は実現していないのか。私は絶対に実現させて御意志に応えます」と。

        「そのために、国内の保守派、韓国の主流派勢力を全て取り替えると、文氏は誓っています。先述の3政権だけに正統性があり、他は全て親日親米で反民主勢力だと論難しています。韓国の主流派勢力を排除して、北朝鮮と共に連邦政府を創るのが狙いです」と西岡氏。

        このような考え方だから、北朝鮮の提案にいとも簡単に乗るのだ。その北朝鮮の提案がどれだけ性急になされたかを見れば、彼らがいかに追い詰められているかも自ずと明らかになる。金正恩氏が今年元日の演説で平昌五輪に参加してもよいと述べたこと自体が、正恩氏の焦りを象徴している。

        北朝鮮は昨年11月29日に火星15の発射が成功したと発表したが、12月22日、国連の制裁決議が採択されてしまった。正恩氏はこの時点で、翌年つまり今年の作戦を平昌五輪参加という対韓平和攻勢に急遽、切り替えたと見られる。五輪参加で時間も稼げる、制裁も逃れられる。あわよくば韓国から金品も取れる。

        対韓平和攻勢は決まったが、アメリカにはいつでも本土攻撃ができると威力を示さなければならない。それが2月8日の軍事パレードだった。

        元々朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日とされてきた。日本の敗戦後、ソ連軍が北朝鮮に入り、金日成を人民委員会のトップに据えて、人民軍を作ったのだ。

        その後70年代に金正日が歴史を捏造した。父親らパルチザン世代こそが英雄で、朝鮮人民軍が日本と戦って勝ったのだと言い始めた。そのために軍の創設は32(昭和7)年4月25日に変更された。以来ずっとこの日が軍創設の日とされてきた。

        制裁が効いている

        だが、平昌五輪の前に軍事パレードを行い、アメリカに武力を誇示しなければならない。そこで以前に使われていた「2月8日」を突然持ち出し、革命軍は4月25日に作ったが、正規軍は2月8日だったと言い始めた。

        無茶苦茶な話だ。第一これでは48年9月9日の建国の前に軍ができたことになる。しかし、文氏は北朝鮮のハチャメチャ振りを一向に気にしない。ひたすら擦り寄るのだ。

        強行した軍事パレードで注目すべきは火星15を載せた移動式発射台だと、西岡氏が解説した。

        「発射台のタイヤは9本、2列で18本です。以前は片側が8本で中国製でした。ところが片側9本のものが登場した。しかも北朝鮮が国内生産した。多軸の移動式発射台はタイヤが多い分、曲がる時、微妙に角度を変えなければならず技術的に難しいのです。それを作った。加えて4台も出てきた。アメリカの東海岸に到達するミサイルを、少なくとも4発、別々の場所から撃てることを見せたのです」

        本気でやるつもりなのか。但し、専門家らは本気にしては車輌の数が少ないという。恐らく燃料不足ゆえだろうと見る。制裁が効いているのだ。

        だから出来るだけ早く韓国からむしり取らなければならない。こうした思惑で急遽、戦略を変えたのであろう。変更は12月22日に国連の制裁決議が採択された頃であろう。そこから前述の朝鮮人民軍の創設が2月8日に変更される事態が起きたと見て、ほぼ間違いない。ちなみに戦略変更前に印刷が終わっていた今年の北朝鮮のカレンダーの建軍節は4月25日になっているそうだ。

        これからの米中の動きは読みにくいが、精神的に武装解除された文氏は北朝鮮に手繰り寄せられていくだろう。韓国は丸々向こう側に吸収されかねない。日本は防衛費を倍増する勢いで軍備を整え、国防を確かなものにしなければならない。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:01 | - | - | - | - |
        韓国大統領が指示続ける「革命的政変」櫻井よしこ
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          週刊ダイヤモンド』 2018年2月17日号
          新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1219
           

          韓国の文在寅大統領が、「革命的政変」の指示を出し続けている。

          日本では韓国系の「統一日報」が2月7日付で報じただけだが、同月5日、文大統領が政策企画委員会の丁海亀委員長に憲法改正の準備に入るよう指示した。韓国では憲法改正を大統領もしくは国会が発議できる。大統領発議の場合、国会で3分の2の賛成を得れば正式に発議され、国民投票で過半数の支持を得て成立する。

          文氏は6月の地方自治体選挙に合わせて社会主義国家としての憲法を作ることを目論んでいると言われる。

          文氏は大統領就任後真っ先に教科書の改訂を命じた。朴槿恵前大統領が作成させた国定教科書を全否定する決定だった。朴前大統領は、教育現場で長年使用されていた左傾化教科書を180度変えて、韓国の歴史を肯定的に評価する内容の教科書を国定教科書とした。だが、文氏は、政権の最優先政策として、その教科書をやめさせたのだ。その上で長年韓国で使われていた親北朝鮮の左翼史観に基づく教科書に戻そうとしているのである。

          現在、中・高校生用歴史教科書から、「自由民主主義」の「自由」が消され、単なる「民主主義」への書きかえが行われている。なぜこのように書きかえるのか。「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が解説した。

          「文大統領は選挙戦で公約した北朝鮮との連邦政府を作ろうとしているのです。しかしどう考えても、いかなる自由も許さない北朝鮮の専制独裁政治体制と、韓国の自由民主主義は整合しません。だから自由という言葉を外していると考えられます」

          もうひとつ気になる動きが進行中だ。少なくとも2万人、最大で6万人に上る一般市民が文政権の査察を受けている可能性がある。査察の対象となった市民は、朴前大統領の逮捕やその後の不当裁判に抗議するための太極旗デモ──参加者が韓国国旗の太極旗を掲げているためにそのように呼ばれている──にカンパをした人々だ。

          各金融機関が寄付者に「あなたの金融取引情報が、令状によってソウル警察庁に提供されたことを通知します」と報告した結果、査察の事実が明らかになった。

          文政権に不満を持つ太極旗グループの人々は1月16日、「公権力による民間人の寄付金不法査察及びブラックリスト対策委員会」を結成、詳しい調査を行った。その結果、5000ウォン(約500円)の少額寄付者まで査察を受けていたことが発覚した。

          国家による個人への査察は大きな政治圧力になる。たとえば公務員は、朴前大統領支持のデモへの寄付行為を政権側に把握されれば、その後の人事にも影響が及ぶと恐れるだろう。あらゆる意味で威嚇効果は覿面である。

          文大統領が憲法改正の準備を命じた丁氏は、韓国ではよく知られた主体思想主義者で、北朝鮮の故金日成国家主席の思想を引き継いでいる人物だ。氏は文大統領の下で、韓国における北朝鮮の工作活動を監視し、取り締まる組織、国家情報院解体の指揮を執った。

          陰に陽に韓国の保守勢力を弾圧する文氏の憲法改正の思惑は実現するのか。現在、韓国では保守政党の「自由韓国党」が3分の1以上の議席を有しており、現状では文大統領の目標達成は難しい。しかし、楽観は禁物だ。

          「朴前大統領を弾劾するか否かの局面で、本来、保守派であったはずの与党議員の多くが弾劾賛成に転じました。自由韓国党の分裂もあり得るでしょう。そのとき、韓国は取り返しのつかない危機に陥ります」と洪氏。

          隣国の危機が日本の危機につながることは歴史上も明らかだ。中国の脅威も深刻だが、わが国はまず、朝鮮半島の危機に備えなければならない。憲法改正の議論はこのような現実の危機を踏まえて行ってほしい。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 15:16 | - | - | - | - |
          「 戦中世代の歴史証言を真摯に聞け 」櫻井よしこ
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            『週刊新潮』 2018年2月15日号
            日本ルネッサンス 第790回

            昨年10月の第19回中国共産党大会で習近平国家主席がとりわけ強調したのが国民教育の重要性である。中国での教育は、中国共産党が如何に優れた愛国の党であるかを軸とし、中華民族の偉大さを徹底的に教える内容だ。共産党に対する国民の忠誠と中華民族の誇り、そこに強い経済力と抜きん出た軍事力を加えて国家の柱とする。こうして中国は21世紀中葉には世界の諸民族の中にそびえ立つ存在になるという戦略だ。

            このような中国の教育とは真逆の路線を歩んでいるのが、日本の教育現場に根を張る日教組の教員たちだろう。2月4日付の「産経新聞」が、静岡県で開催された日教組教研集会の様子を報じていた。

            平和教育の実践例として、昭和6年の満州事変から20年の大東亜戦争終結までを「15年戦争」として小学生に教える事例が報告されたそうだ。だが、満州事変から15年間、ずっと戦争行為が継続されていた事実はない。小学生にそのように教えるのは不適切であろう。

            また、郷土愛を育むために郷土の英雄について教えることは、「現状肯定の危険性」があり、「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなど」にも注意を向けさせるべきだとの指摘が相次いだという。

            中国が、共産党統治の下で法治、公平性、人権など、大事な価値観の多くを欠落させていることは周知の事実だ。だが、彼らは13億の国民のみならず全世界に向けて中国が優れた国だと偽りの教育をする。対照的に日教組は、中国より余程まともなわが国を相も変わらず批判し、反日教育を実践する。こんな教育で育てられる子供たちは、どんな大人にされてしまうのだろうか。

            これまで日本が中国や韓国から歴史問題で事実に反する非難を浴びせられてきたのは周知のとおりだ。だが、「朝日新聞」の事例で明らかなように、日本に対する不条理な非難の殆んどは日本人が原因を作ってきたのである。日本人が、日本の歴史を暗黒の侵略の歴史と見做して、捏造話も盛り込んで、内外に広げてきた。

            事実を発信

            そのような考え方や精神を生み出す基盤となるのが教育である。教育現場で使われる教科書に注目せざるを得ないゆえんだ。

            たとえば、いま、中韓両国が日本糾弾の材料と見做している徴用工問題を、各社の教科書はどう記述しているか。東京書籍は日本史Aで、「大東亜共栄圏」として「約70万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され」たと記述している。

            実教出版は高校日本史Bで、「労働力不足を補うため、1939年からは集団募集で、42年からは官斡旋で、44年からは国民徴用令によって約80万人の朝鮮人を、日本内地や樺太、アジア太平洋地域などに強制連行した」としている。

            山川出版社は「詳説日本史」「新日本史」「高校日本史」で各々、「数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた」、「多数の朝鮮人や占領地域の中国人を、日本に強制連行して鉱山などで働かせた」、「朝鮮人や占領下の中国人も日本に連行されて労働を強制された」としている。

            どの教科書も、徴用工は「強制連行」だったと教えている。これではこれからの日本人が、韓国や中国の不条理な歴史非難に反論する正しい知識を身につけることなどできないだろう。中韓の主張をそのまま受け入れ、日本を非難することが真に良心的なのだと考える若者が育ちかねない。日本を貶めることを生き甲斐とするような人々がふえて、負の連鎖の中に、日本全体が落ち込んでいきかねない。

            安倍晋三首相以前の日本の首相は歴史問題で事実を発信しようとしてこなかった。むしろ、政府は事実を押し隠して中国や韓国の主張を受け入れてきた。政治がそうであれば、役所はそれに従う。三菱マテリアルが中国で徴用工の件で訴えられた事例では、同社に、事実を争うのではなく、中国側の主張を呑んで賠償金を支払うように、外務省が事実上指示した。「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行・性奴隷」説についても、日本政府が事実を示すことさえ憚った時代がずっと続いてきた。

            だが、事実だけが中韓両国の歴史捏造戦略に勝つ唯一の道である。事実を知っている世代は少なくなってしまったが、それでも貴重な証言をしてくれる人々はいる。

            西川清氏は、昨年夏に102歳で亡くなった。氏は『朝鮮総督府官吏 最後の証言』(桜の花出版編集部)の証言者である。氏は昭和8年に朝鮮総督府江原道に任官し、朝鮮人の知事が統括する地方行政で内務課長を務めた。敗戦まで12年間、朝鮮人の知事を上司とし、日本人、朝鮮人両方を同僚や部下に持って働いた。

            日本人が必死に努力したこと

            私は幸運にも生前の西川氏と直接会話し、多くを聞くことができた。氏の証言は前述の書にも詳しいが、最も印象的だったのは「日本人も朝鮮人も自然なこととして仲良く暮らしていました」という言葉である。

            不信に満ちた現在の両国国民の感情からは想像しにくいが、当時は現在よりずっと良好な関係だった。

            朝鮮総督府の基本方針は「内鮮一体」であり、「皇民化政策」とも言われた。その意味を、西川氏は、日本と朝鮮の格差や差別をなくすことだと言い切った。氏は、差別があったことは否定していない。しかし、その差別をなくすように日本人が必死に努力したことを、現代の日本人にこそ、理解してほしいと語った。

            朝鮮総督府では仕事は全て厳格な程のルールに従って、透明な形で行われた。徴用に関しては、まず総督府が各道(県)に人数を割当て、指示命令は郡、邑(ゆう)、面(村)へと、下位の自治体に降りていく。それは「強制」ではなく「説得」と「納得」の手続きだった、納得しない人は、徴用に応じなかったと、氏は語った。

            西川氏は労働条件などをきちんと説明した上で徴用工を日本に送り出したが、誰一人、強制した事例はないと、穏やかながらきっぱりと言い切った。

            また慰安婦の強制連行も「絶対に」ないと断言した。仮にもし、軍が女性を集めようとしたら、軍司令部は徴用工の場合と同じく、道→郡→面の順で命令をおろしていく。その命令文書も多く残っているはずだ。だが、そのような文書はない。当時の実情を見れば、道の役所や警察には多くの朝鮮人が働いていた。氏の上司の知事は朝鮮人だった。上役にも下役にも多くの朝鮮人がいた。朝鮮の男性たちが、朝鮮の女性たちの強制連行を指示する命令書に、大人しく従うなどあり得ない話だと、氏は語った。こうした貴重な証言を、もっと教えていくことが大事である。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 23:10 | - | - | - | - |
            ◆アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点/トトメス5世
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              アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点 2月14日 世界のニュース トトメス5世

              ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた

              アメリカの対中姿勢に変化

              今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

              南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

              経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。


              クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

              これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

              アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。

              もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

              アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

              「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。

              ゴミ国家に永続的な発展はできない

              中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

              かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

              今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。

              ドイツ、ソ連、日本はGDPでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

              だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

              ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。

              ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

              ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

              アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。

              米中対立で中国の成長は終わる

              中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

              アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

              トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。

              まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると(ツイッターで)書き込みました。

              重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

              実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。

               
              日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

              こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

              アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊(MEU)を派遣する方針を示しました。

              日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

              今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

              軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。

              中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。


              株式日記と経済展望から(私のコメント)

              トランプ大統領の発言が物議をかもしていますが、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と言うのは、トランプ流の発言であり、中国を刺激しないために日本や韓国を加えているのでしょう。トトメス5世のブログで指摘しているように、アメリカは30年にわたって中国を戦略的パートナーとして外交してきた。

              クリントン大統領からオバマ大統領に至るまで、アメリカは中国を最恵国待遇で扱ってきた。それが変わり始めたのは中国主導のAIIB加盟問題であり、アメリカはEUやその他の国から見捨てられて、アメリカの言いなりになったのは日本だけといった状況になってしまった。気がついたらアメリカは世界から孤立してしまっていた。

              特に英独仏伊のアメリカへの裏切りはショックだったことでしょう。アメリカが中国を戦略的パートナーとして遇してきたのは、それだけ経済的な利益があると見てきたからですが、確かにアメリカの大企業は中国に多額の投資をして稼いできた。中国も経済発展をして世界第二位の経済大国となり軍事大国となった。

              その割を食ったのが日本で有り、為替で1ドル70円台にまで釣り上げられて輸出では儲からなくなってしまった。今まで海外に1ドル売れば120円入ってきたのに、75円しか入ってこなくなれば輸出企業はどこも儲からなくなる。アメリカは為替相場の主導権を持つことで日本に制裁をして中国を優遇してきた。

              アメリカが中国を優遇してきたのは、経済的成長余力が中国にあると見込んだからだ。日本や韓国や台湾などで成功してきた経済成長モデルを中国に当てはめるだけであり、日本だって1ドル360円でアメリカに輸出してボロ儲けしてきたのだ。ところが85年のプラザ合意で為替相場で経済制裁を受ける身になってしまった。

              ならばアメリカが、円高ドル安を仕掛けて来たのなら、日本も対抗して金融緩和して円安にすべきだったのですが、日銀がかたくなに金融の引き締めを行って円高に持って行ってしまった。財務省が気休めに数兆円の為替介入したところでその程度の介入では瞬間的に蒸発してしまう。

              黒田バズーカで円は80円台から120円台にまで円安になりましたが、超金融緩和すれば円安になることが政府日銀は知らなかったのだろうか。黒田バズーカが認められたこと自体がアメリカの外交スタンスの変化によるものであり、アメリカは今度は中国を押さえ込む方向にスタンスを変えつつあるのだろう。

              中国はアメリカの覇権に挑戦的な態度をとりつつあり、アメリカ国内でも貧富の格差が広がってきて、プアホワイトたちがトランプを大統領にした。アメリカの多国籍企業は豊かになって経済も好調で株価も上がりっぱなしだが、ラストベルト地帯は貧しいままだ。

              日本の長期の経済的不調はアメリカにばかりにあるのではなく、国内の硬直的な雇用体制にあるのですが、年功序列で社長になった経営者では新しい環境に適応ができない。トトメス5世でも、「ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。」と述べている。

              政治家にしても世襲政治家が増えてしまって、社会の変化にどうしても適応ができなくなっているのだろう。アメリカが円高を仕掛けてきたら日本も有効な反撃をすべきだったのでしょうが、日米安保体制の方が気楽でいいらしい。外交をアメリカの任せればそれで済むからだ。

              果たして中国がアメリカを凌ぐ大国となり、アメリカはそれを容認するだろうか。アメリカの力が相対的に落ちてきているのは確かだが、AIIBに見るようにEUにも見放されて日本もこのままコケてしまえば、アメリカの自殺行為になる。日本の弱体化がアメリカの利益になったのだろうか。

              ジャンル:
              経済
              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:34 | - | - | - | - |
              「 韓国の朴前大統領に続く苛酷な裁判 なぜ検察は北朝鮮の法律を持ち出すのか 」櫻井よしこ
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                『週刊ダイヤモンド』 2018年2月10日号
                新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1218
                 

                韓国では朴槿恵前大統領に対して、裁判とは到底言えない苛酷な裁判が続いている。公判は週4回も行われ、それぞれが10時間を越える長さに及ぶ。朴氏の弁護人は、これは司法の名を騙った拷問だとして全員が辞任した。朴氏も出廷を拒否している。米国のメディア、CNNも「人権侵害」として報じた。

                朴氏の弁護人、金平祐(ピョンウ)弁護士は、一連の裁判を「革命裁判」だと非難する。私は1月30日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で、金氏に会った。

                氏は2009年から2年間、大韓民国弁護士会会長を、16年には米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で客員研究員を務めていた。韓国での朴氏に対する弾劾の動きに衝撃を受け、急遽帰国し、青瓦台に朴氏を訪ねたという。

                「朴前大統領はすでに事実上軟禁されていました。16年10月9日に大統領弾劾訴追案が国会で可決されたため、全権限が剥奪されていたのです」

                周知のように、弾劾訴追案はその後憲法裁判所で審議され、8対0で支持された。金氏はこの一連の経緯には正当な法的根拠がなく、まともな司法の下では考えられない事態が起きていると、訴える。

                その第1は国会による大統領弾劾訴追の理由である。弾劾訴追状には、群衆が大統領を弾劾せよと叫んでデモをした、その民意を重んじて訴追するという主旨が記されているそうだ。

                朝鮮問題専門家、西岡力氏の指摘だ。

                「国家の最高権力者である大統領を弾劾するには相当の理由が必要です。韓国ではそれは大統領が憲法に違反する行為をしたときだと定められています。にも拘らず、国会は群衆がソウルの街でデモをしたために訴追すると主張する。法治国家ではありません」

                金氏が補充した。

                「おかしいのは国会による訴追の論理だけではありません。憲法裁判所のそれも同様です。憲法裁判所設立30周年を祝って、最近記念誌が発行されたのですが、その中に、憲法裁判所の大統領弾劾判決は、ロウソク革命の結果を承認する判決だったと、書かれているのです」

                ロウソク革命とはロウソクデモから生まれる革命という意味だ。ロウソクデモとはソウルで万単位の市民達がロウソクを掲げて行う反政府デモのことだ。李明博大統領のときは米国からの牛肉輸入への反対が、朴大統領のときは女友達が国政に関与したという疑いが発端だ。

                「憲法裁判所は大統領が弾劾に値する罪、つまり大韓民国の憲法に違反したか否かではなく、民衆が弾劾せよと要求したことを重視したのです。彼らは記念誌の中で、『革命』という言葉で自分たちの判決を描写している。一連の行為は革命なのです」

                では誰が「革命」の首謀者なのか。この問いに対して、明確な断定はできないが、推測は可能だ。韓国の司法と立法府が深く関わっているのは、そのプロセスから明らかだ。

                司法のもうひとつの重要な柱、検察の動きも奇妙極まる。金氏は語る。

                「朴前大統領も、そして関連して逮捕、起訴された合計35人の人々も、拘留期限が切れたいまもずっと拘留されています。期限を越えて拘留を続けるには、(1)住居が不定、(2)逃亡の危険、(3)証拠隠滅の恐れがあるときだけです。大統領も35人も、企業のオーナーであり、大臣であり、韓国の成功者の一群で、右の3要件の心配はありません。しかし、検察は、朴前大統領の友人の崔順実氏は拘留されている。拘束の平等理論によって他の者も拘束し続けると説明しました。拘束の平等理論は韓国の法にはありません。北朝鮮の刑法なのです。なぜ、彼らは北朝鮮の法律を持ち出すのか、重大な問いです」

                韓国司法が北朝鮮に、事実上乗っとられているということではないか。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:30 | - | - | - | - |
                「 北朝鮮の船多数が漂着、備えを急げ 」櫻井よしこ
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                  『週刊新潮』 2018年2月8日号
                  日本ルネッサンス 第789回

                  昨年日本海沿岸で確認された北朝鮮木造船の漂流・漂着は100件、12月だけで40件を超えた。北海道、秋田、山形、青森、新潟、佐渡、福井、石川、島根、京都、鳥取と広範囲に及ぶ。今年も漂着は続いている。「特定失踪者問題調査会」の荒木和博氏の調査から拾ってみる。

                  ・平成30(2018)年1月4日、秋田県三種町釜谷浜海水浴場に木造船の一部が漂着。

                  ・5日 石川県白山市沖 木造船1隻。

                  ・6日 秋田県由利本荘市松ヶ崎漁港 木造船の一部。

                  ・7日 京都府京丹後市網野町 木造船1隻。

                  ・8日 新潟市西蒲区間瀬(まぜ)海岸 木造船1隻。

                  ・同日 秋田県男鹿(おが)市野石申川(のいしさるかわ)海岸 木造船の一部。

                  ・10日 石川県金沢市下安原町安原海岸 一部白骨化した遺体1体とその15メートル先に木造船1隻。

                  ・16日 右の木造船の中から遺体7体発見。

                  ・21日 新潟県粟島 八幡神社から200メートルの海岸で木造船の一部、赤字でハングル2文字。

                  ・24日 石川県志賀町西海千ノ浦海岸で木造船、傷み激しく長時間漂流したものと推定。

                  海洋問題に詳しい、東海大学教授でシンクタンク国家基本問題研究所(国基研)理事の山田吉彦氏が指摘した。

                  「12月に漂着した船は漂流時間がそれ以前の船と較べて長いのが特徴です。動力を使わず、北西風に押されて荒れる厳寒の日本海を漂いながら、破壊を免れていた船が少なからずありました。船体がしっかりしており、乗っていたのは漁民というより体格のよい男達です。生存者は42人でした。前年、或いは前々年の生存者はゼロですから、大きな違いです」

                  山田氏はさらに語った。

                  「昨年12月頃から小型船がふえています。船長12〜15メートルだったのが、7〜8メートルが多くなりました。悪天候の冬の日本海に乗り出すのは余りにも無謀ですが、大型、中型の船が少なくなっていると思われます」

                  醜悪なもがき

                  レックス・ティラーソン米国務長官は1月17日、日本側(河野太郎外相)から聞いた話として、昨年日本海沿岸に100隻以上の北朝鮮の漁船が漂着し、乗組員の3分の2が死亡していたこと、生き残った漁民は北朝鮮に戻りたがっていることから逃亡者や脱北者ではなく、満足な燃料を積みこんでもらうことなく強制的に冬の海に出された漁民だと推測されることなどを語っている。

                  朝鮮問題専門家で国基研の西岡力氏は、彼らが海に出される背景に北朝鮮の食糧不足があると指摘する。独裁者金正恩氏は2014年、軍に漁獲量を確保して、全土の育児院、小・中学校、養老院に毎日魚を届けよと厳命している。その一方で、中国漁船300隻に1隻当たり3か月200万円で北朝鮮沿岸の日本海漁場での操業権を売った。結果、北朝鮮の漁船は沿岸から遠く離れた漁場に出されているというのだ。

                  「今年に入って、平壌のエネルギー事情はさらに悪化し、中国からのコークスの輸入が途絶えた結果、火力発電所が10日以上停止したとみられます。コメもトウモロコシにとって代わられつつあるという情報もあります」と西岡氏。

                  日本が主導してきた対北朝鮮経済制裁が効果を上げているのだ。金正恩氏はその窮状を隠して、いま大博打を打ちつつある。韓国で開催される平昌五輪大会開幕前日の2月8日、平壌で大規模軍事パレードを断行する。金氏は、1948年2月8日が朝鮮人民軍創建の日だと、1月22日に突然、発表した。北朝鮮建国の日が同年9月9日であるから、北朝鮮では国家の前に軍ができたことになる。

                  軍事パレードで金氏は「国家核武力の完成」を宣言するだろう。核もミサイルも諦めるつもりは全くないのである。

                  翌日には南北朝鮮の合同チームが統一旗という奇妙な旗を掲げて平昌五輪開会式で行進する予定だ。平和とスポーツの祭典は北朝鮮の専制独裁者の生き残りを賭けた一大勝負に踏みにじられ、政治利用が極限に達するのを世界は目撃させられるのだ。

                  こんな開会式や五輪に騙されてはならない。この五輪は、誇りある韓国人には耐え難いであろう。国民に満足な食糧を供給することさえできない金正恩氏の醜悪なもがきにすぎない。平昌五輪への南北朝鮮合同参加が北朝鮮危機を緩和するなどとはどうしても考えにくい。韓国の文在寅政権の動向にもよるが、朝鮮半島の危機はより深まっていくと覚悟した方がいい。

                  「大量の難民上陸」

                  山田氏が警告した。

                  「なぜ、前例のない程多くの船が漂着しているのか。北朝鮮は日本に大量の難民を送り込もうとしていると思います。北朝鮮有事で約40万人が難民化すると考えられます。うち、10万人から15万人が日本に向かい、うち半分から3分の2が海で命を落とし、日本には5万人が漂着すると想定できます」

                  実に恐ろしい話だ。半分から3分の2が海で命を落とすというのは、これまでに日本に流れ着いた北朝鮮の漁船の運命をもとに推定したものだ。だが、彼らはなぜ、危険な海路で日本に来ようとするのか。

                  主として2つの理由が考えられると、山田氏は見る。まず、中国やロシアに逃れた場合、難民として保護してもらえる保証も、命を助けてもらえる保証もないかもしれない。対照的に、日本は国際法を守ろうと必死に手を尽くすだろう。難民に住居、着る物、食べる物に加えて、医療も施してくれると、彼らは確信している。朝鮮総連が身元引受人になれば、長期滞在も可能だ。たとえ工作員であることが見破られても、日本の刑務所は清潔で食事も医療も提供される。日本に関して彼らが恐れるものは何もないのだ。

                  2つ目の理由は、詳細は明らかではないが、日本には北朝鮮系団体が有する莫大な資金があり、それが彼らの目的だと、山田氏は見る。

                  荒木氏の警告も実感を伴う。

                  「数千、数万の難民の中には感染症を患っていたり、工作員としての密命を帯びている者も、必ずいるはずです。しかし、警察、海上保安庁、自衛隊も、大量の難民上陸には、到底、対処しきれません。日本は国として対処できる状況ではないということに、日本国民は気づいていない。そのこと自体が最も深刻な危機です」

                  昨年10月の総選挙は北朝鮮の危機に対処するための国難突破選挙だった。ならば、自民党も公明党も国会で国難突破の方法を論じよ。野党もまた、この国難を乗り越える方策を探る責任があることを自覚せよ。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:27 | - | - | - | - |
                  東アジアにおけるバーチャルとリアル/西村眞悟
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                    朝鮮半島という厄介な空間について記しておきたい。朝鮮半島において現在進行中の事態を見ていて、またも、思い出して記しておきたくなったのは、古田博司筑波大学大学院教授の平成28年(2016年)2月10日の産経新聞に掲載された「正論」である。
                    この「正論」は、「南北の『政略劇』にだまされるな」と題された朝鮮半島に関する論評で、「ここ最近の韓国と北朝鮮のドタバタ劇を見ていて、日本の国民はうんざりしているのではないだろうか。その庶民の常識は正しい。」という一文で始まり、「庶民である日本国民は、あくまでも『助けず、教えず、関わらず』の非韓3原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、・・・日本からの援助を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。」と述べたうえで、「なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、『日本に助けてもらおう』という声が平然かつ澎湃として起こる国である。」、
                    「歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか」という一文で終えられている。
                    そして、この冒頭と末尾の間に、北朝鮮のミサイル発射や砲撃や韓国哨戒艇撃沈という行動経過をたどった上で、次の見事な朝鮮半島における南北間の説明がある。
                    ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。

                    そして、現在、この二年前に古田教授によって指摘されていた北朝鮮のタカリが、北朝鮮の韓国で行われる平昌オリンピック参加で行われているという訳だ。
                    何しろ、今の韓国の文世寅大統領は、北朝鮮を「蜜食い体質化」した韓国からの「国家支援と秘密支援」の韓国側実務担当者だったのだ。この度、北朝鮮はヨダレを垂らしてオドシ・タカリをしたのである。
                    そして、このオドシとタカリの果てに北朝鮮は、中距離に続く大陸間の核弾頭ミサイル(ICBM)完成を掌中に入れた。この結果は、北朝鮮と今や韓国の大統領に上り詰めた親北派文世寅の共作である。
                    従って、文世寅大統領の韓国を今までの韓国と思っていてはならない。即ち、北朝鮮という共産主義独裁体制と自由主義陣営を分ける「38度線」は、現在、韓国の釜山と我が国の対馬を隔てる幅50kmの対馬海峡に既に南下していると観るべきである。
                    ちなみに、北朝鮮のタカリの相手は韓国であるが、韓国のタカリの相手は、何処か、・・・それは日本だ。

                    とはいえ、本年に入って一ヶ月と五日しか経っていない本日、世界とりわけ東アジアの雰囲気は一変している。雰囲気一変の切っ掛けは、つい二週間ほど前の北朝鮮の平昌オリンピック参加情報だ。

                    それまでは、アメリカによる北朝鮮攻撃が迫っているという緊迫感があった。しかし、北朝鮮のオリンピック参加の情報が流れて後は、「平和の祭典」オリンピックの報道ばかりになった。ということは、北朝鮮が「平和の祭典」に参加するということと同時に、北朝鮮の独裁者が、ICBMを手に入れるという危険性が忘れられたのだ。
                    つまり、何がリアルで、何がバーチャルかが分からなくなっている。特に、急に平昌オリンピック情報を大量に流しはじめて、氷上を滑る女の子の素直な魅力的な笑顔を大写しにする我が国のマスコミは、あきらかに、バーチャルとリアルの区別がつかなくなってバランスが狂っている。
                    さらに、このマスコミ以上に狂っているのが国会にいる面々だ。本日の国会でも、まだ、森友問題をやっているではないか。
                    これこそ、ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア(情報戦争)に翻弄されている我が国の惨めな情景だと思わざるをえない。

                    今のところ、この情報戦争の勝者は北朝鮮であろう。平和の祭典への参加というバーチャルな仮装をリアルな姿だと思わせ、核弾頭ミサイルというリアルな現実をバーチャルなものとして隠している。さらにこの情報戦争にこっそりと参戦して勝者のうま味を味わっているのが中共で、もう一人の勝者は文世寅で大多数の韓国国民は被害者である。
                    そして、負けているという意識がなく敗けているのは我が日本である。その負けている証拠の第一、38度線が既に対馬海峡に南下していることを意識していない。
                    第二、多くの日本人を拉致して抑留している北朝鮮がオリンピックに参加することの偽善を国際社会に訴えるべきであるという発想すらない。
                    第三、尖閣への中共の侵攻が北朝鮮問題を遙かに超える国難であることの自覚がない。
                    第四、北朝鮮の核弾頭ミサイルが既に日本に着弾可能であることを忘れている。
                    以上、本年に入って、特に顕著に行われているのは新しい戦争だ。バーチャルとリアルの混合戦争ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア情報戦争。
                    その結果、我が国のマスコミと政治は、国際情勢における現実感覚を喪失し、バーチャルとリアルの区別がつかなくなっている。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:43 | - | - | - | - |
                     反対強い中での安倍首相の訪韓決意/櫻井よしこ
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                      『週刊ダイヤモンド』 2018年2月3日号
                      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1217
                       

                      1月24日、安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席するとの考えを、開会式出席に最も強く反対していた「産経新聞」のインタビューで明らかにした。

                      自民党内には反対の見地から大きな波紋が広がった。この開会式には主催国の韓国でも強い反対論がある。南北朝鮮の選手による合同行進で韓国国旗の「太極旗」ではなく、「統一旗」という奇妙な旗が使用されるのが一因だ。

                      韓国保守論壇を主導する趙甲済氏は「自国内で国旗を降ろすのは、敵軍に降伏する時、或いは国が滅びる時だ」「文在寅政権は大韓民国を北朝鮮の政権と同じレベルに引きずり降ろすのか」と憤っている。

                      安倍首相はなぜ開会式に出席するのだろうか。米国政府からの働きかけがあったと、一部の関係者は語る。それが事実なら、開会式に出席するペンス米副大統領と同格の麻生太郎副総理の出番であろう。日本国総理大臣は米国副大統領より格上だ。米国はそのような非礼な依頼はしないだろう。

                      一方、時事通信は自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが首相の出席を求めたことが背景にあると報じた。両氏をはじめ幾人かの政府要人からその種の発言があるのは事実だ。しかし本当の答えは首相の発言の中にあるのではないか。

                      首相は以下の点を語っている。

                      ・2020年に日本も五輪を開催する。日本人選手達を激励したい。

                      ・文大統領と会談し、慰安婦問題での合意を韓国側が一方的に変えることは受け入れられないと直接伝える。

                      ・ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も当然強く主張する。

                      ・北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかも忘れてはならない。

                      こうした点に加えて、首相はこう語っている。

                      「会ってこちらの考えを明確に伝えなければ、相手も考え方を変えるということはない。電話などではなく実際に首脳会談を行い、先方に私の考え方を明確に伝えることが重要だ。なるべく早い段階で行ったほうがいいと考えてきた」

                      有体に言えば、文大統領が慰安婦像を撤去することも、考えを改めて慰安婦問題の合意を尊重することも、恐らくないだろう。だが、説得できるとしたら、それは日本国の最高責任者である自分自身だ。問題が困難であっても解決の方向へ持っていく責任は自分にはある。その責任に目をつぶることはしないという決意が見てとれる。

                      注目すべきは、「なるべく早い段階で行ったほうがいいと考えてきた」というくだりだ。米国の依頼でも政界実力者の要請でもなく、自身の判断だと言っているのだ。

                      首相は、開会式出席に強い反対があることも、そうした気持ちになることも十分に理解できるとして、「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任です」とも語っている。

                      首相訪韓には前向きの要素もある。文大統領に日韓関係についての日本の危機感を伝え、北朝鮮問題での日米韓の結束の重要性を説くことも当然すべきだ。北朝鮮有事の際に、拉致被害者救出のために自衛隊の行動などに関して、韓国が協力してくれるよう説得する機会でもある。

                      朝鮮半島をめぐる力学の中で、ペンス副大統領と共に安倍首相が訪れることで、日米関係の緊密さを、中国などの関係諸国に顕示できる。その政治的意味は軽くはないはずだ。

                      今回の件は首相のロシア外交を連想させる。見通しが甘いなどといわれながらも貫き通している。首相はその言葉のように、「熟慮して判断」したのだ。自民党内はおろか、世論の強い反対もある訪韓は、政治家としての判断だ。しっかりと見守っていきたい。

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:37 | - | - | - | - |