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安倍政権に提言する「第4の矢」=非課税国債はどうだろう /加地伸行
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    ≪左筋メディアがあおるイメージ≫

     ここ半年の国会は森友・加計の学校認可問題などが中心であったが、国家的課題からすれば、小事である。にもかかわらず、なぜメディアは騒ぐのか。

     老生、2点の背景を感じる。

     まず第1点。安倍晋三首相はこの秋から憲法改正へと進んでいく。それを粉砕するのが、朝日新聞や毎日新聞など左筋の目的である。報道の客観性だの公正性だの、そんなものは始めからない。

     そこで戦略。秋に至るまでの間、安倍内閣の〈悪(あ)しきイメージ〉を演出する。その三文芝居に適当な役者も揃(そろ)った。厚顔な籠池某、〈正義の味方〉面(づら)の前文科省次官の前川某と。彼らは安倍政権の犠牲者という演技をし続ける。

     もちろん場外応援団もいる。例えば東京都議選の最終日、秋葉原での安倍首相の街頭演説に対して罵声を浴びせての「アベヤメロ」コールなど、左筋が昔からよく使う術(て)である。左筋メディアは、組織的動員に依(よ)る意図的行為を「自然発生的」と大嘘をつきつき、〈安倍は黒〉のイメージ作りを続けることであろう。止めることはできない。

    第2点。人々が抱いた〈安倍政権への期待感〉が、現在、いささか期待外れを感じさせている。安倍政権成立直後に放った〈第1の矢、第2の矢〉は良かった。人々は明るさを感じ、支持した。しかし〈第3の矢〉は、期待感という点において効果はなかった。なぜなら、狙いは国家的規模の経済政策であり時間も必要としたため、一般人の〈身近な経済〉への直接的恩恵がすぐには届かなかった。

     そのため、安倍政権への期待外れのようなものを感じさせていた。その雰囲気に逸速(いちはや)く感づいたのがメディアで、その波に乗った。メディアの勘の良さである。

    ≪〈華〉を持たせることが大事≫

     しかし政治は国民のためにある。当たり前のこと。とすれば、安倍政権は、ここで必死になって政策の充実を図るべきである。

     どうするか。顧(かえり)みると、第1の矢、第2の矢に比べて、第3の矢には〈華(はな)〉がなかった。ならば、〈華〉のある〈第4の矢〉を放つべきである。しかし、そのような新政策が有るのか。

     有る。老生がそれを論じたい。と述べると、人は嗤(わら)うことであろう。老生は中国古典学研究者。早く言えば、漢文屋でしかないし、政策を生む政治学・経済学等々とは無縁。さりながら、学はなくとも〈愕(がく)〉はある。「愕」とは「驚く」に加えて「直言する」の意。

    それに「愚者の一得」とも言う。中国は古代、小人は相手にしなかった「韓信の股くぐり」説話がある韓信に、参謀が献言した。「知者も千慮に必ず一失あり。愚者も千慮に必ず一得あり」(『史記』淮陰侯(わいいんこう)列伝)と。ここである。老生、これまであっと驚く政策7件を提言してきたが、政治家のだれ一人として反応しなかった。失望したが、今回、安倍政権ひいてはわが国のためという気持ちでその1つを提案する。

     新政策を行うには、予算編成すなわち金銭が必要である。正統的には税収を上げて得るところだが、なかなか困難である。かと言って国債を発行すると、それは借金であるから、利子を付けなければならないし、元金の返済に苦しみ続ける。これが今の状況だ。

    ≪「宝国債」の発行はどうだろう≫

     ならば発想を転換して、全く新しい概念の国債(宝国債と命名しておく)を発行してはどうか。

     こうする。(1)返済は100年後で、その間、利子はなし。(2)宝国債の額面は1万円として通貨としても使えることとする。製作方法は現行の1万円札に黄金色の線を1本いれて、現行の1万円札と区別しておく。(3)宝国債を求めたい人は、銀行に宝国債口座を開き、そこへ買いたい分の日銀紙幣を入金することで、同額分の国債を買ったこととなる。同口座から出金すると、黄金1本線が入った宝国債紙幣が出てくる。(4)相続のとき、非課税すなわち無税とする。これが最大の特色だ。

    資産家は相続税が恐怖である。もし相続時に非課税国債があれば必ず買う。しかもその後、まず出金しない。これまで隠してきた現金の置き場所が、安全な国債口座に移っただけのことだから。すなわち出金は少なく、出回ってインフレになることはないはずだ。

     そして100年。その間、毎日、日本銀行に通貨が帰ってくるが、宝国債を選び出して焼却し続けるとおそらく消えてなくなるので、その元金の返済は不用だ。

     これは決して資産家優遇ではない。彼らの資産を守りつつ無理なくはき出させ、現れた膨大な金額(おそらく毎年5兆円前後)を、まじめに働いている所得の低い人たちに投ずるのだ。例えば東京の高い家賃への補助とか優秀な学生への奨学金とかといったように。

     こういう夢ある政策を実現することこそ、人々が求める政治だと気づいてほしい。孔子でさえ、気づかなかったことに気づかせてくれた弟子に感謝している。「予(孔子)を起(おこ)す(啓発する)者」(『論語』八●(はちいつ)篇)と。(大阪大学名誉教授・加地伸行 かじのぶゆき)

    posted by: samu | 産経正論 | 22:13 | - | - | - | - |
    「 強硬姿勢の中国はじめ周囲は深刻な危機」櫻井よしこ
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      『週刊ダイヤモンド』 2017年8月5日号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1193
       

      衆院予算委員会の国会閉会中審査で、民進党の櫻井充議員が参考人に、「出て行け!」と、罵声を浴びせた。

      氏の暴言も驚きだが、安倍晋三首相の態度や言葉遣いが傲慢だと批判していた「識者」や評論家、ニュース番組の司会者までもが野党議員の暴言には全く苦言を呈しなかったことも驚きだった。明らかなダブルスタンダードである。

      国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去りにして、倒閣運動の材料であるかのように見ているのではないか。メディアや言論人の本来の責任を放棄したかのような偏向した議論に日本全体が熱中する間、日本周辺に危機が迫っている。

      7月に入って中国の脅威が新たな段階に入っている。2日には中国海軍の調査艦が通常と異なるルートで津軽海峡のわが国領海に侵入した。狭い津軽海峡については全海域を日本の領海・排他的経済水域とすることも可能だ。しかし、わが国はまん中を公海として開放しており、各国の軍艦の航行を許しているが、中国艦は日本の陸地にぐっと近づき領海侵犯を続けた。

      15日には中国海警局の公船2隻が対馬海峡の東側、東水道で領海侵犯を2度繰り返した。2日後、この2隻は津軽海峡の領海に2回、侵入した。

      対馬東水道及び津軽海峡での領海侵犯は初めてだ。中国の意図を、シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員、太田文雄氏は北極海航路の開発に向けた動きだと見る。

      米国、ロシアを筆頭に、北極海では凄まじい権益争いが進行中だ。中国にとって北極海航路は、欧州への航路が現在の南回り航路に比べて約半分に短縮されるメリットがある。一帯一路を掲げ、海上覇権を西太平洋、インド洋、紅海から地中海に広げる中国は、北極海航路の確保を目指している。

      北極海には世界最大の島、デンマーク領のグリーンランドがあり、その東はレーガン・ゴルバチョフ両首脳会談が行われたレイキャビクを首都とするアイスランドだ。人口30万人弱の小国で中国は広大な土地を取得し、北極海を睨んだ拠点づくりを進めてきた。

      北極海からベーリング海峡を下り千島列島を横切る形でオホーツク海に入り、北海道稚内北の宗谷海峡から日本海に入る。或いはベーリング海峡を下りそのまま太平洋を南下して津軽海峡経由で日本海に入る。次に対馬海峡を通って西に進めば目の前が中国だ。中国にとって津軽海峡も対馬海峡も非常に重要な戦略拠点なのである。

      中国の習近平国家主席は外交、安全保障政策で力による支配を強めている。尖閣諸島については、「3・3・2の原則」(月3回、公船3隻が2時間領海侵入)と言われてきたが、現在は天候が許す限りいつでも、4隻体制で、自由に領海侵犯する状況が生じている。

      中国は尖閣諸島入手が、東シナ海・南シナ海奪取と制海権確立に欠かせないと考えている。そのために尖閣諸島は絶対に諦めず、台湾も同様だろう。

      その意味で、尖閣諸島海域侵入の規模と頻度を高めていることと、7月25日、台湾海峡に初めて爆撃機を飛行させたことは、関連する軍事行動として深刻に受けとめなければならない。

      中国の対外強硬策は習近平主席の国内政治における闘争と密接に結びついており、今後も続行されるだろう。

      目の前に中国の脅威があり、北朝鮮はいつ新たなミサイル発射、又は核実験に踏み切るやもしれない。韓国の文在寅政権は対日歴史戦争をフルに展開しつつある。

      日本の周囲すべて危機である。この深刻な危機の中で、本来問題ですらない獣医学部新設と加計学園を問題視し、安倍政権憎しで歪曲報道を続けるメディアと言論人。結果として、国の行く末をも危険に陥れかねない偏向報道が、わが国最大の問題ではないか。

      posted by: samu | 政治認識 | 21:48 | - | - | - | - |
      WGIPを排して本土決戦の決意に敬礼しよう!/西村眞悟
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        本土決戦とは何か。
        WGIPで作られた自虐史観では、その真実が見えない。
        次の一文を読まれたい。

        この長い歴史を持つ私たちの島の歴史が、
        遂に途絶えるのなら、
        それは、われわれ一人ひとりが、
        自らの流す血で喉を詰まらせながら
        地に倒れ伏すまで戦ってからのことである。

        これが本土決戦である。

        この言葉は、
        イギリス首相チャーチルが議会で訴えた演説だ。
        このとき、昭和十五年(一九四〇年)六月、
        イギリス軍およびフランス軍三十五万は、
        ドイツ軍機械化部隊の前に崩壊して
        ドーバー海峡に面したダンケルクに追い詰められ包囲されていた。
        イギリス沿岸からは、チャーチルの命令で、
        軍の艦船のみならず住民が総出で貨物船はもちろん漁船やボートやヨットを繰り出して
        ダンケルク沖に向かいイギリス軍兵士を救出しようとしていた。
        泳いで渡れるドーバー海峡の向こうに
        連戦連勝のドイツ軍機械化部隊の大軍が迫っていた。
        しかし、この時、
        ドイツ軍が、たとえドーバー海峡を渡って上陸してきても、
        イギリスは断固として戦う!
        とチャーチルは言い切ったのだ。
        そして、この同じ決意を
        昭和二十年の我々日本人も抱いていた。
        これが本土決戦であった。
        従って、その決意を、平和なときに振り返って、
        狂気であり、無謀なこと、笑うべきこと、
        であるとしたり顔に言うべきではない。
        それは、その時、その状況のなかで、
        誇りある祖国をもつ者の当然の決意であった。
        そこで、WGIPによる自虐史観を排し、
        我が国の本土決戦と八月十四日と十五日を振り返る。

        八月十五日に、何故、戦を止めるに至ったのか。
        戦後の通史とそれを映画化した映画「日本の一番長い日」は、
        徹底抗戦を主張する狂信的な軍部特に陸軍の方針を
        天皇陛下が止められて停戦の御聖断をくだされたとしている。
        従って、この通史は、終戦の詔書(玉音放送)における
        冒頭の「ポツダム宣言受諾」
        のところだけを放送して、
        詔書の根幹、即ち、停戦は、
        「人類の文明」
        を敵の原子爆弾による破却から救うことだという大義を明言し、
        さらに、
        日本の民族生命即ち「國體」を護持するためであると明言していることを没却している。
        詔書の核心は次の箇所である。

        朕は茲に國體を護持しえて、
        忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、
        常に爾臣民と共に在り

        確く神州の不滅を信じ、
        任重くして道遠きを念ひ、
        総力を将来の建設に傾け、
        道義を篤くし志操を鞏くし、
        誓って國體の精華を発揚し、
        世界の進運に後れさらむことを期すへし

        この終戦の御聖断が下された
        昭和二十年八月十四日午前十時四十五分に開会された御前会議を閉じるに当たり、
        陛下に取りすがるように慟哭した阿南惟幾陸軍大臣に対し、
        陛下は優しく次のように言われた(藤田尚徳著「侍従長の回想」)。
        「阿南、阿南、お前の気持ちはよく分かっている。
        しかし、私には國體を守れる確信がある」。
        そして、陛下はその日の深夜にその確信通り上記の詔書を録音され、
        同じ頃、阿南陸軍大臣は陸軍大臣公邸で自刃した。
        さて、ここで、
        この阿南陸軍大臣は何を目的としていたのかを深思しなければならない。
        通説のごとく、
        彼は、あくまで徹底抗戦を目的として停戦を阻止しようとしていたのか。
        もしそうなら、
        彼は陸軍大臣を辞任して鈴木内閣を瓦解せしめて停戦を阻止することができた。
        しかし、彼は陸軍大臣を辞任せず、停戦の御聖断を仰いだ。
        また、陛下が最後にやさしく彼に伝えたのは、
        「國體を守る確信」である。
        即ち、陛下も阿南も、目的は一つ、
        それは、日本の歴史と伝統、「國體の護持」であった。
        その陛下を信じその目的を達するために、
        御聖断を受けた阿南陸軍大臣は、
        承詔必謹、
        つまり全軍が、陛下の御聖断に従って速やかに戦闘を停止するために腹を切ったのだ。
        ここにおいて、
        我が軍部内に、本土決戦の目的に関して、
        全く相反する二つの決戦目的の相克があったことに気付かなければならない。
        その一つは、
        今まで見事に没却されてきたレーニンの「敗戦革命路線」である。
        これは、本土決戦の中から日本の共産革命を実現するというものであり、
        具体的には、
        信州の松代に皇居と大本営と政府機関を移し、
        中部山岳地帯に敵を導き入れて迎撃し、
        住民を巻き込んだ徹底的な山岳戦およびゲリラ戦を展開して全土を焦土と化して、
        そのなかから共産革命に至るという
        軍部内の軍服を着た親ソ派(共産主義者)を主流とした
        徹底抗戦=國體破壊=共産革命路線である。
        もう一つは、
        戦闘は軍隊だけでやり、決して住民を戦闘に巻き込まず、
        敵が上陸してくる水際で、敵を撃滅し、全軍玉砕してでも
        「民族再興の要である天皇と国民」
        を守り抜くという阿南らの國體護持の目的である。
        これは冒頭に記したチャーチルに通ずる本土決戦思想である。

        この相反する二つの本土決戦目的の中にあって、
        天皇陛下は、
        完成した松代の地下壕に皇居と共に移っていただきたいとの軍部革命派の要請を
        東京大空襲後も断固拒絶され東京の皇居から離れられることはなかった。
        即ち、天皇は、共産革命に至る徹底抗戦路線に入ることを拒否されていた。
        その時、大本営は、
        第八方面軍司令官今村均大将の指揮の下で水際でラバウルを守り抜いていた
        第八方面軍参謀原四郎中佐を東京に帰還させて
        大本営陸軍部作戦課の本土決戦作戦主任とした。
        原中佐は、
        戦闘は軍隊だけでやるとして、
        国民を竹槍武装させて戦わせるなど全く考えていなかった。
        さらに、大本営は、
        敵を内陸に入れて住民を巻き込んで戦っていた沖縄から
        二人の将校を小舟で脱出させてその沖縄戦の実態と教訓を聴取し、
        昭和二十年六月に原中佐の起案による
        「本土決戦根本義の徹底に関する件」
        という参謀次長通達を発して、
        水際で敵の喉元に食らいついて敵を撃滅し、
        決して敵を内陸に入れないという
        本土決戦作戦の根本方針を全軍に徹底した。

        その通達のなかに、
        決戦方面における沿岸配備兵団等にして、
        いやしくも戦況が苦難であることを理由にして当面の決戦を避け、
        後退により持久を策するというような観念は、
        本土決戦の真義に反するものである、
        すなわち本土決戦における帝国陸軍は、
        軍を挙げて敵の撃滅にばく進するという一途あるのみ、
        とあり、
        明確に共産革命に至る徹底抗戦路線を否定している。

        このギリギリの状況において、
        天皇陛下は、國體護持の確信のもとに、
        御聖断によって兵の玉砕必至の本土決戦を回避された。
        阿南陸相も、天皇の國體護持の確信を知ったうえで自決した。
        従って、
        八月十四日深夜から十五日未明にかけての、
        近衛師団長を殺害して皇居を占拠し
        玉音放送を阻止しようとした軍部内の一部将校の反乱は、
        もう一つの本土決戦路線=國體破壊=共産革命路線側からの最後の反撃であった。
        このように、昭和二十年八月十四日と十五日は、
        「日本の維持」か「共産化」かの、運命を分けた分岐点であったのだ。

        以上、前に紹介した必読書
        「大東亜戦争と本土決戦の真実」、
        家村和幸著、並木書房、による。
        著者は、陸上自衛隊幹部学校の元戦術教官。

        平成二十九年六月十三日、
        七十二年前のこの日、沖縄の海軍壕のなかで自決した
        海軍沖縄根拠地隊司令官大田實海軍中将の慰霊祭が
        千葉県茂原の大田中将生家横の慰霊碑の前で行われた。
        その慰霊祭に出席した翌日、
        茂原から外房の太平洋に抜けて
        延々と続く七十二年前のアメリカ軍の上陸適地を見渡した。
        まさに上陸適地であった。
        必ず、ここに来襲したはずだ。
        この海岸で、
        「本土決戦根本義の徹底に関する件」通達通りの
        全軍敵の喉元に食らいつく水際撃滅作戦が展開される事態を想起すると、
        東京オリンピックのサーフィン会場となる海岸を吹く浜風も
        鬼がうなっているような音に聞こえ、
        目には鬼気迫る風景が展開されているように見えた。

        世界が、チャーチルの本土決戦の決意に感銘を受けるのならば、
        我らは、
        昭和天皇の神のごとき偉大さを仰ぎ、
        我が国の本土決戦の決意に敬意を表するべきである。
        そして、天皇の決意を知って自決した
        阿南惟幾陸軍大臣を讃えるべきである。

        posted by: samu | 政治認識 | 22:01 | - | - | - | - |
        英霊に誓う靖国神社参拝/西村眞悟
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          八月十五日の終戦の日を迎え
          靖国神社に参拝するにあたり、
          次のことを記しておきたい。

          八月に入り、
          テレビ画面で、戦争中の悲惨で残酷な映像を見る日々が続いてきた。
          そして、その戦争の中で、戦死した人々を、
          無意識のうちにも、
          平和な現在とは全く異なる悲惨で異常な時代の犠牲者、
          つまり、現在の我々とは無縁の気の毒な人々として位置づけてしまいがちである。
          しかし、英霊の命は、
          日本を守るために捧げた命である。
          そして、その日本とは、過去現在未来を貫く日本だ。
          従って、英霊は、
          過去のその時点の日本に留まっているのではなく、
          現在の日本と共にあり、
          現在の日本を守っている。
          つまり、英霊と我々は一体なのだ。
          我々も、一旦緩急あれば、英霊と共に日本を守らねばならない。

          英霊の生きた過去を現在とは関係の無い「異常な時代」として片付けるということは、
          過去の実態を直視しないということだ。
          過去を直視しない者は、
          現在の実相を直視することもできない。

          先に紹介したスイス政府が編纂して全スイス国民に配布している
          「民間防衛」のまえがきに次のように書いている。

          われわれは、脅威に、いま、直面しているわけではありません。
          しかしながら、国民に対して、責任を持つ政府の義務は、
          最悪の事態を予測し、準備をすることです。

          その上で、スイス政府は「民間防衛」において、
          核攻撃を受けた際の被害を、
          急襲されたとき、警報があったとき、全員が避難所にいたとき、
          の区別に従って推計し、
          それぞれ、国民の安全率を35%、60%、90%と説明したあとで、
          さらに、核爆弾の規模に応じて、爆発後に、
          避難所(核シェルター)から外へ出ても安全な時間を国民に告げている。

          このように、脅威に直面していないスイス政府といえども、
          「最悪の事態」を予測し、
          核シェルターを造り、核爆弾からの安全対策を国民に説明しているのだ。
          では、
          脅威に直面していないスイスではない
          脅威に直面している我が国政府は、
          政府の義務として「最悪の事態」を予測し、
          そこから国民の安全を確保する準備をしているのか!?

          北朝鮮は、ミサイル四発をグアム島周辺に打ち込む包囲攻撃計画を公表している。
          これに対してアメリカのトランプ大統領は、
          この計画実施を、宣戦布告とみなし、
          あらゆる手段をとる、未だ見たこともない惨害を北朝鮮に与えると公言している。
          つまり、アメリカ大統領は、相手が先に拳銃を抜くのを待ち構えている。
          即ち、
          我が国は、今、脅威に直面し、「最悪の事態」を想定しなければならない時である。
          そして、この「最悪の事態」においては、
          我々は、英霊の思いを我が身に蘇らせて、国を守らねばならない。

          北朝鮮は、グアム島に向けたミサイルを、
          島根、広島そして高知の上空を飛ばすと公言している。
          我が国は、そのミサイルを打ち落とすのか、
          グアム島に弾着してもかまわないと呆然と見送るのか。

          八月十五日の靖国神社そして全国の護国神社では、
          過ぎ去った時代に生きた英霊を追悼するのではなく、
          英霊の守ろうとした日本を、
          我らもまた守ると誓い、
          その誓いを英霊に伝えよう。

          posted by: samu | 歴史認識 | 10:38 | - | - | - | - |
          「一帯一路」プロジェクト、最大の障害はインド/宮崎正弘
          0

            「一帯一路」プロジェクト、最大の障害はインド
            ブータン、カシミール国境紛争。中国軍vs印度軍対峙、まもなく50日
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            中国の侵略行為はインドを完全に敵対に追いやった。
            習近平の目玉「一帯一路」の最大の障害がインドとなった。インドは一帯一路を敵対視して、五月の「国際フォーラム」の出席を拒否した。さらにインド洋で米国・インド・日本を交えての軍事訓練、頭越しにモンゴルでも軍事訓練を行い、中国の野心を正面から阻む構えを強めている。

            南シナ海の岩礁に漁船の「避難場所」だと言って掘っ立て小屋を建てた。
            それがいつの間にか周辺の岩礁を埋立て、軍事施設に化かし、気がつけば2600メートルの滑走路を併設する人口島になって、あげくはミサイルを配備していた。
            南シナ海は、こうして「中国の海」と化けた。これをサラミ戦略という。

            正比例して白昼堂々と侵略行為に及ぶことがキャベツ戦略。スカボロー礁を中国はとうとうフィリピンから盗んだ。フィリピンはなす術がなく、かわりに中国の経済援助を申請し、お互いにスカボローでの漁業は邪魔をしないという「密約」を結んで、ドウテルテは引き下がった。

            パラセル諸島(西沙)ではベトナム艦船を砲撃し、ウッディ島を軍事制圧し、自国領土と言い張って付近の海域で原油掘削に乗り出した。

            同様なことがヒマラヤ山脈を挟んで起きている。
            ブータンには「冬虫夏草」を採取に中国農民が迷い込んだということにして、軍人が偽装して這入り込み、ブータン国土のいくばくかをすでに盗んでしまった。ブータンは軍事的にインドの保護領であり、独自兵力では手も出せない。

            そのまま強い抗議がないと見るや、今度はインド領の奥深くまで土地を盗もうとし、中国は国境付近に軍隊を増派した。
            双方は目視できる距離でにらみ合いを続けている。

            中国軍はブータン王国のドクラム高原の 一部に道路を建設しはじめた。
            ブータンの領土を掠め取ろうとして軍事行動を本格化させたわけだが、「どうせインドが軍事行動にはでない」とタカを括っているからである。

            カシミールではパキスタンとの間に国境紛争をかかえて軍事的緊張はやまず、また中国が建設しているグアダール港を含むジルジット・バロチスタン地方は、印度領だと主張してきた。
            この敵対するパキスタンを南北に鉄道、ハイウェイ、光ファイバー、そしてパイプラインを中国が500億ドルかけて建設しているわけだから、インドにとって、これほどの軍事的脅威の増大はない。


            ▲1962年の軍事衝突の再来はあるか?

              インドはバングラデシュの北側を領有し、東インドを繋げる「シリグリ回廊」(シッキム、ブータン、チベット三角地帯)という重要なルートを保有している。このルートの分断を図るのが中国の軍事目的であり、印度軍とのにらみ合いはそろそろ50日となる。

              1962年のインド中国国境紛争は、シッキム高原の侵略を狙って中国が軍を進め、アクサイチンを軍事占領し、インドから シッキムを奪った。ちょうどキューバ危機の最中、世界は、この国境紛争を小さな 出来事として注目しなかったが、インドはこのときの屈辱感から核武装への道を決断した。

            中国はシリグリ回廊の495平方キロが「歴史的に中国領土だ」と歴史的根拠のない主張を続け、そのうえで、「インドは軍隊を撤兵させよ」と言うのだ。尖閣諸島もいずれ、同じパターンで奪取しようとしている。

              インド陸軍は第十七山岳師団をシッキム地方に駐屯させており、そのうちの三千名は中国軍が展開する係争地で臨戦態勢にある。中国軍はすでにチベット側に35トン戦車を待機させており、同時にブータンの領土に建設中の道路は40トンの戦車が通行可能 だという(アジアタイムズ、6月29日)。もちろん、ブータン王国は中国に撤兵を要求している。

            インドの中国に対する不信は高まることはあっても鎮まることはない。
            そこでインドは、海洋に眼を転じ、中国海軍のゆくてを遮る戦略にでる。
            中国の石油輸入の80%は、インド洋からマラッカ海峡を越える。インド洋が、中国の経済の生命線であり、インド洋を「中国洋」とさせないという決意をしめすため、米軍との軍事同盟を強化し、日本を加えた三ケ国で共同軍事演習を展開してきた。

            この軍事演習は「マラバール2017」と命名され、十日間に渡った。そのうえ、この列にオーストラリアも加えようとしている。南インド洋には豪のほか、フランスも幾つかの島々を領有している。

            米国はインドへ輸送機など3億6500万ドルの軍事物資供与を決めた。くわえて20億ドルにおよぶ無人偵察機の供与を検討している(サウスチャイナモーニングポスト、7月31日)。

            posted by: samu | 政治認識 | 10:07 | - | - | - | - |
            「 戦略も価値観も失くした米政権 」櫻井よしこ
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              『週刊新潮』 2017年8月3日号
              日本ルネッサンス 第764回

              アメリカ共和党のジョン・マケイン上院議員が7月19日、脳腫瘍を患っていると発表した。同情報をアメリカ各紙は大きく報じ続けている。その詳細な報道振りから、改めてマケイン氏の政治的影響力の程を認識した。

              氏はベトナム戦争で負傷し、北ベトナムの捕虜として5年間拘束された。解放の機会は幾度かあったが、同僚の軍人たちを残しての解放には応じられないとして最後まで頑張り通した。このような経歴に加えて、共和党員でありながら、共和党に対してさえも言うべきことは言う正論の人としての姿勢が、党派を超えて高く評価されている。

              マケイン氏が6月18日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)紙のインタビューにこう語っている。

              「もし我々が人権についての主張を放棄すれば、我々は歴史において興亡を繰り返す(そしてやがて滅びていく)その辺の国と何ら変わらない」

              「人間を変えることはできない。人間は自由を求める存在である。世界の人々はロールモデルとして、精神的支柱として、我々を見ている」

              氏が念頭に置いているのはドナルド・トランプ大統領である。トランプ氏は最初の外遊先に中東を選んだ。その中で、女性の人権について非常に問題のある国だとされているサウジアラビアでの会談で、人権問題に全く触れなかった。その点に関して、マケイン氏はこう述べた。

              「アメリカはユニークな国家だ。我々は失敗や間違いも犯したが、人々のために立ち上がった。信ずるところに従って立ち上がらなければ、我々は他の国と同じになる」

              アメリカのメディアはこれをトランプ氏への「痛烈な批判」と報じた。だが、トランプ氏はその後も各国の人権状況には殆ど無頓着であり続けている。中国共産党政権下で拘束されていた劉暁波氏が死去した7月13日、トランプ氏はパリでマクロン仏大統領と首脳会談を行った。ここでもトランプ氏には人権という概念が全く欠落していると思わせる発言があった。

              プーチン大統領を称賛

              共同記者会見で中国について問われ、トランプ氏は習近平国家主席を「偉大な指導者だ。才能に溢れた好人物だ」と称賛したのである。習政権によって逮捕、拘留され、まさに死に追いやられた民主化運動の精神的支柱、劉暁波氏には、一言も触れなかったのである。

              このような姿勢への批判が高まり、ホワイトハウスは5時間後、大統領のコメントを発信する羽目に陥った。だが、それはごく通常の「お悔やみ」の言葉にすぎず、抑圧された人々の自由と権利のために、アメリカの影響力を最大限行使する気概は全く見てとれなかった。

              マケイン氏が指摘するように、アメリカを大国たらしめ、国際社会の中心軸たらしめた要因は、単に世界一の軍事力と経済力だけではない。「アメリカが己の信条に忠実に、人類普遍の価値観を守ろうとし続けたから」である。

              アメリカの歴史を振りかえると、大国への道程のひとつが1861年から4年間続いた南北戦争だといえる。その戦いの軸のひとつは、黒人奴隷の解放という、人権、普遍的価値観を巡る信念だった。北部諸州の勝利はアメリカが普遍的価値観に目覚め始めたことを意味する。そのときから約150年、さらに第一次世界大戦から約100年、アメリカは経済、軍事の双方において大英帝国を凌駕し、世界最強国への階段を駆け上がり続けた。

              第二次世界大戦直後には、ギリシャ及びトルコ防衛、つまり地中海を旧ソ連の脅威から守るために北大西洋条約機構(NATO)を創設し、第二次世界大戦で疲弊した欧州及びアジアの再生を促すべくマーシャル・プランを実施した。

              アメリカは「自由世界」の盟主として、民主主義、人間の自由、弱者救済など、誰もが賛成せざるを得ない普遍的価値観を基盤にして共産主義、社会主義陣営と戦った。

              アメリカの政策を具体的に見れば、たとえば対日占領政策に関しては、日本人としては大いなる不満がある。欺瞞も指摘しなければならない。それでも、当時、世界が直面していたソビエトの共産主義・社会主義に対峙すべく、あらゆる力をもって備えようとしたアメリカの戦略は正しかったと思う。

              アメリカを「偉大な国」の地位に押し上げた要因は、この大戦略を持っていたこと、人類普遍の価値観を基盤としたことの二つであろう。

              しかしいま、戦略、価値観共に揺らいでいる。戦略が欠落している結果、トランプ氏はNATOを「時代遅れ」と呼び、年来アメリカの敵と位置づけられてきた独裁専制政治を実践するロシアのプーチン大統領を称賛するのである。

              眼前の利益

              7月24日付の「タイム」誌の表紙を飾ったのはトランプ大統領の長男のジュニア氏だった。氏を真正面からとらえた顔写真の上に、氏が公表したeメールの文面を重ねた表紙で、「Red Handed」(赤い手に捕われて)という鮮やかな黄色文字で書かれた特集タイトルが目を引いた。

              大統領選挙の最中、クリントン氏に不利な情報、従ってトランプ氏に有利な情報を提供できると称するロシア側の連絡を受けて、ジュニア氏は、その人物にトランプタワーで会った。ジュニア氏は、「会ってみたら何も役立つ情報はなかった」「一刻も早く面談を打ち切りたいと思った」と弁明するが、タイム誌が指摘するまでもなく、大統領選挙に勝つために、ロシアと力を合わせようとしたこと自体が問題である。

              ロシアの協力を得て目的を達成しようと考えたこと、実際にそのような機会が申し入れられたとき、それに乗ろうとしたこと自体が問題だというのは常識だが、トランプ氏も、氏の身内も、この点を明確に認識しているとは思えない。

              タイム誌は、「結局大金持ちを(大統領に)選ぶということはこういうことなのだ」と書いたが、それは誰が敵か誰が味方かを判断できず、眼前の利益だけを追い求める人物を指導者に戴く危険を指してもいるだろう。

              トランプ氏を大統領に据えて漂流しかねない国に、日本は無二の同盟国として大きく依存している。国家としての足場の危うさを感じざるを得ない。

              そうしたいま、わが国は加計学園問題に時間を費やしている。天下りの既得権益を侵された官僚の、安倍晋三首相に対する挑戦であり、憲法改正に向かいつつある首相の動きを阻止したい大方のメディアの挑戦であるのが、加計学園問題の本質だ。不条理な反安倍の猛烈な逆風の中でも、私たちは、厳しい世界情勢を乗り切るために安倍首相の下で憲法改正を実現するしかないと思う。日本にこそ、戦略と価値観の軸が必要なのだ。そのことになぜ気づかないのかと思う。

              posted by: samu | 政治認識 | 10:14 | - | - | - | - |
              断固とした核抑止力構築のとき/西村眞悟
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                八月に入った一日から十五日の日本武道館における全国戦没者慰霊祭の間に、
                我が国の言語空間に充満する「空気」を、
                我が国を占領統治したGHQ(連合軍総司令部)が、
                執拗に大規模に仕掛けた洗脳工作であるWGIP(日本が行った戦争は犯罪であり悪である)と無縁ではないと指摘した。

                この指摘は、
                スイス政府が全スイス国民に配布しているスイス政府編の冊子「民間防衛」による。
                その冊子「民間防衛」(2009年5月27日新装版第23刷)の
                「占領軍の洗脳工作」
                という項目の冒頭部分は次のように書き始められている(288ページ)。

                今や占領軍は我が国の全土を手に入れた。・・・
                彼らはあるときは残忍なまでに厳しく住民を痛めつけ、
                あるときは反抗する住民を手なずけようとして、約束や誓いを乱発する。
                言うまでもなく、彼らに協力する者が、
                どこでも我が国の行政組織の主要ポストを占めていて、
                すべてのわれわれの制度を改革してしまおうと占領軍に協力している。
                裏切り者にまかせられた宣伝省は、あらゆる手段を用いて、
                われわれに対し、われわれが間違っていたことを呑み込ませようと試みる。・・・
                歴史の教科書の改作の作業も進められる。・・・
                教科書は、勝利を得たイデオロギーに適応するようにつくられる。・・・
                新聞やラジオ、テレビなどが、直ちに宣伝の道具として用いられる。・・・

                この箇所を最初に読んだとき、スイス政府は、
                ドイツが占領統治した欧州諸国で何をしたか、以上に、
                アメリカが占領統治した日本で何をしたかを詳細に研究したと直感した。
                つまり、スイス政府は、ドイツの失敗例ではなく、
                「絶好の成功例」である「アメリカ軍の日本占領」を研究して、
                このアメリカ流の巧妙な洗脳工作から
                スイス国民を守るために「民間防衛」を書いたのである。

                さて、本日は、七十二年前の八月十日午前二時二十分、
                大東亜戦争の停戦つまり御前会議でのポツダム宣言受諾の決定、
                即ち、御聖断がなされた日であり、区切りの日なので、
                現在の「空気」が何に由来するか指摘しておきたい。
                私の判断は、
                この現在の「空気」は、明らかに、
                GHQの洗脳工作WGIPに由来しその枠内のものであるということだ。
                洗脳工作は、未だ生きて機能している。

                八月六日の広島への原子爆弾投下の日、
                NHKは原爆投下時刻の午前八時十五分まえから
                広島の爆心地の人々の動きや慰霊式典の様子を実況中継していた。
                そのNHKは同日の夕刻時に、
                連合国が我が国を裁いた「東京裁判」のNHK制作のドキュメンタリー映画を放映していたのである。
                私は、八月六日の朝の八時十五分、黙祷し、
                夕方帰宅してNHKの「東京裁判」を途中から観た。
                そのドキュメンタリー映画の視点は、
                徹底して裁く側、即ち連合国のものであり、
                我が国の東条英機以下のいわゆるA級戦犯は
                あくまで裁かれる側、即ち悪をなした被告人として構成されていた。

                この日は、
                アメリカ軍が人類史上最初の原子爆弾を広島に投下して
                無辜を大量に殺傷した日である。
                朝、この無辜の犠牲者に黙祷したこの同じ日の夕刻に、
                アメリカによる原爆投下や東京大空襲という非戦闘員の大殺戮には一切触れず、
                ただ、日本側の指導者を罪人として裁く裁判劇をNHKが放映するとは何事か。
                アメリカが作成した映画ではなく、
                日本国民からの受信料で成り立つNHKが、
                原爆投下の日に、原爆投下を封印した裁判劇を制作し放映するとは何事か。

                また、原爆によって苦しみ亡くなっていった無辜の犠牲者が、
                最後に何を言ったのであろうか。
                その被爆直後に被爆地に入った人々が描いたむごたらしい原爆の絵は報道された。
                しかし、亡くなっていく人々が、
                最後に何を言いのこしたのか、
                我々に何を訴えたかったのか、
                その生の声はかき消されているのではないか。
                三代目の江戸屋猫八(大正十年生)さんは、
                昭和十七年に陸軍に招集されてラバウルや北千島を転戦し、
                昭和二十年八月六日、広島の宇品で兵長として軍務中に被爆した。
                その晩年の猫八さんが、救援のために被爆直後に爆心地に入った時に、
                道ばたに横たわり亡くなってゆく人々から異口同音に言われたことを語っていた。
                それは、
                「兵隊さん、兵隊さん、仇をとってください」
                という言葉だった。
                私は、猫八さんがこの体験談を語ったとき、
                その「兵隊さん、仇をとってください」
                という言葉を自分自身が直接聞いたような思いがして忘れられない。

                また、違う角度から感じる違和感を申したい。
                この時期に我が国のマスコミと、
                それによって醸成される空気は、
                広島と長崎の原爆のすさまじさを伝え続けるのであるが、
                七十二年前ではなく、
                まさに今!
                それを、断じて繰り返させないという具体的方策は何か、
                今の空気は、この痛切な問題を封印して、見つめることを回避しているのではないか。
                今現在、我が国のすぐ隣の朝鮮半島北部にある北朝鮮は、
                前に東京を火の海にすると言い、
                さらに今はワシントンをも火の海にすると恫喝しながら、
                核弾頭ミサイルを開発中の独裁国家である。

                七十二年前に核を落とされた日に、
                断じて三度目の核を我が国に落とさせないとの決意を表明し、
                如何にしてそれを実行するか、
                国民に問いかけるのかマスコミの使命であり、
                その具体的方策を国民に提示するのが政治の使命ではないか。
                しかも、我が国が、この方策を鮮明に打ち出すことは、
                昭和天皇が、終戦の詔書で明確にされた
                「人類の文明を破却から守る」
                ことである。

                七十二年前の原子爆弾投下の直後に、
                これを「人類の文明を破却するもの」
                と見抜かれた国家元首は、
                世界の中で昭和天皇だけだ。
                ここに、落とした側の大統領トルーマンとは天地の違いがある。
                従って、我が国は、
                +昭和天皇の御明察に従い、
                「人類の文明を破却から守る」ために、
                東アジアで断じて核を使用できなくする体制を断固実現しなければならない。

                以上、八月に入り、急に忙しくなったので、
                マスコミに目を通すこと不十分であるが、あえて思いを記した次第。
                諸兄姉、
                ことのほか暑い日々、どうかお体をご自愛ください。

                posted by: samu | 政治認識 | 15:30 | - | - | - | - |
                【北海道が危ない・特別編】
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                  産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

                   8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

                   ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

                   年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

                   ■謎の大型アンテナ 

                   23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

                   別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

                  ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

                   千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

                   ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

                   衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

                   ■苫駒大の「中国化」

                   次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

                   公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

                  参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

                   ■「ゴルフ場が…」

                   3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

                   一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

                   工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

                   続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

                  宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

                   ■洞爺湖畔の温泉で夕食

                   初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

                   跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

                   洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

                   山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

                  山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

                   ■中国人青年が凝視

                   2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

                   入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

                   ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

                   ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

                   次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

                  同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

                   そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

                   参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

                   ■必要不可欠な法規制

                   最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

                   3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

                   一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

                   アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

                  宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

                   ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

                       

                  posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:29 | - | - | - | - |
                  ◆真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞/門田隆将
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                    異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。

                    それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。

                    しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。

                    嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。

                    私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝!〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。

                    私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。

                    しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。

                    会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。

                    問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。

                    そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。

                    また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。

                    森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。

                    だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。

                    そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。

                    加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。

                    森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。

                    しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。

                    これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。

                    ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。

                    愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。

                    しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。

                     

                    ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。

                    黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

                    事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。

                     

                    外交評論家の岡本行夫氏が、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる朝日社内の「第三者委員会」の委員となり、2014年暮れに発表された報告書に記したこんな文章がある。

                    〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。

                    だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。
                    方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。(例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように)。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。

                    新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない(一部略)〉

                    明確に岡本氏は、〈新聞社は運動体ではない〉と述べていたが、残念ながら、新聞の実態はますます悪化し、いまや〈政治運動体〉そのものと化し、もはや、“倒閣運動のビラ”というレベルにまで堕ちているのである。

                    メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。

                    新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。

                    どうしても新聞を読みたい向きには、政治運動体の機関紙と割り切って購読するか、あるいは、真実の情報はネットで仕入れた上で、その新聞の“煽り方”を見極め、これを楽しむ意味で読むことをお勧めしたい。


                    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                    今回のモリカケ報道は、仕掛け人がおり石破氏がその仕掛け人だという見方が出てきている。石破4条件などが獣医師会と繋がりを証明するものであり、前川前文科次官も石破4条件が、今治市の獣医学科が認められない根拠としている。この前川前次官の後ろ盾になっているのが石破氏なのだろう。

                    今では森友学園の方の問題は、籠池氏が検察に調べが入って一件落着ムードですが、小学校用地の問題も朝日が意図的に煽ったものだった。なぜ8億円も値引きされたかという問題ですが、もともとキズモノの土地であり、空港の近くで年中騒音に悩まされる土地であり、高層ビルも立てられない土地だ。ゴミの埋設問題もあり、だから値引きされたのですが朝日はそのことは書かない。

                    加計学園の問題も、なぜ加計学園なのかといった経緯には触れられず、京都産業大が排除されたのは加計ありきだったと書き立てる。しかしこれも国会の閉会中審査で加戸前愛知県知事の証言で10年来の課題であり、どこの大学に呼びかけても今治に獣医学科を作ることに応じてくれるところは加計学園しかなかったことが証言されて、朝日の書いていることのシナリオが崩れてしまった。

                    前川前次官が朝日に持ち込んだ文書は、既にWGで討議されて決定されたことに対する上司への言い訳文書であり、それを前川前次官は信じてしまったらしい。「官邸のトップが言った」とか、「総理が言えないから私が言う」といった文言も、メモした文科省の職員がそう受け止めたということだ。その目的は規制改革を早く進めろと言ったものであり、加計学園といった文言はそこには出ていない。

                    だから獣医学部新設が認められない根拠を、石破4条件に合致しないことが根拠だという言い方に変わってきた。産経新聞の記事では獣医学会の会長と石破氏の会談の内容が出てきていますが、石破4条件にあう新設は難しいことが述べられている。つまり家計学園の問題の規制派勢力は獣医学会であり石破氏なのだ。

                    ここで安倍総理と石破氏の対立の構図が浮かび上がってくる。安倍氏と石破氏とでは政策が異なり、石破氏は増税緊縮財政派であり憲法改正にも異論を唱えている。つまり朝日が仕掛けてきたのは、安部総理を引きずり下ろして石破氏に変えるというシナリオだ。

                    TBSの時事放談にも石破氏が出るようになり、安倍の後は石破といったムードがマスコミのあいだで漂い始めた。国会の休会中の審査で加計問題の全体像が浮かび上がった事で逆に国民の間でもそうだったのかといった流れに変わってきた。石破氏は民進党の玉木氏とともに獣医学会から政治献金を100万円もらっている。

                    まだこれは政局の前哨戦であり、小池都民ファーストが国政に乗り込んでくるときに、石破と小池が組む可能性がある。国政に乗り込む時は国政ファーストになるかどうかはわかりませんが、5人以上の国会議員がいないと一会派になれなない。石破派には20人の国会議員がおり、小池氏の国民ファーストの中心となって次回の衆院選を戦う構図も考えられる。

                    小池氏は総裁選挙の時には石破氏を応援したからありえない話ではない。そして次回の衆院選挙では都議会議員選挙の再現がなされて、国民ファーストが自民と民進の票を食って大勝するというシナリオを描いているのだろう。民進も解体状態ですが、多くが国民ファーストに鞍替えするかもしれない。

                    posted by: samu | 政治認識 | 10:00 | - | - | - | - |
                    戦時内閣/西村眞悟
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                      我が国は、
                      国会における森友学園や加計学園や自衛隊の日報問題に関する
                      左翼的マスコミと、
                      その上で生息する野党と左翼と反日勢力の仕掛けた
                      大いなる時間の浪費と頭の空白の中で、
                      左翼マスコミが、安倍内閣の支持率低下という「成果」を掲げて、八月を迎えた。
                      いや、その「成果」には、もう一つある。
                      それは、今になってやっと分かったのか、と言いたくなるほど、つまらんことだが、
                      共産党とひっつき、左翼に主導された馬鹿馬鹿しい民進党が崩れ始めたことである。
                      そして、
                      八月三日に、安倍内閣の改造が行われた。
                      しかし、その内閣改造前後のマスコミ報道も、相も変わらず、
                      内部情報を知っているように匂わす情報通や専門家の
                      派閥力学的な評論的報道に終始した。
                      それ故、この雰囲気の中には、
                      この度の内閣改造が、
                      我が国を取り巻くまことに厳しい内外の情勢の中で、行われており、
                      ひょっとして、いや、高い確率で、この改造内閣が、
                      「戦時内閣」となって
                      国家の危機に直面することになるという痛烈な問題意識を感じることはできなかった。
                      しかし、少々の閣僚人事には、アレ、と思うこともあったが、
                      まだ自民党のコップ内の改造であるから黙っていることにした。
                      改造が無くあのままの内閣で、「戦時」に直面する悪夢を思えば、
                      「改造」になっているからである。
                      これからは、国を思う国民が、内閣を叱咤激励して支える番だ。

                      アメリカのマスコミも、我が国同様にリベラルぶって、我が国よりも盛んに、
                      トランプ大統領のネガティブキャンペーンを執拗に続けている。
                      しかし、トランプ大統領は、
                      このマスコミとリベラルたちの一致団結したネガティブキャンペーンの嵐の中を勝ち抜いて大統領になった男である。
                      また、このネガティブキャンペーンの嵐の中で、
                      アメリカ国民はトランプを大統領に選んだのだ。
                      従って、我が国の国会が森友・加計・日報に夢中になっている七月に、
                      北朝鮮が二度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を成功させたうえで、
                      これから、そこに「核弾頭」を装着するまでに、
                      アメリカンのトランプ大統領が、
                      何もしない、
                      と思わない方がよい。

                      昨日八月六日は、七十二年前に広島に核爆弾が炸裂した日である。
                      従って、被爆地点で慰霊祭が行われ、
                      マスコミでは、胸に迫る衝撃的な核爆弾の悲惨さが放映された。
                      断じて、このような核爆弾を、人類の上で炸裂させてはならない!
                      そうであるならば、
                      今、北朝鮮の独裁者が、核実験を繰り返し、
                      遂に、核弾頭ミサイルを完成させようとしていることに無関心であってはならない。
                      アメリカが、
                      北朝鮮がICBMに核弾頭を搭載することを許さないとするならば、
                      我が国も、
                      北朝鮮がICBMはおろか既に我が国に届く中距離ミサイルに核弾頭を搭載することを許せないではないか。
                      従って、現在、アメリカと我が国は、
                      共通の具体的で切実な敵をもつ、まさに同盟国同士なのである。
                      そこで、トランプ大統領が尊敬すると明言しているレーガン大統領が、
                      昭和六十一年(一九八六年)四月十五日に
                      リビアのカダフィ大佐を殺戮するためにリビアを攻撃したのと同様のことを
                      北朝鮮に実施したときに、
                      我が国は他人事ですむはずがない。
                      アメリカ軍の北朝鮮攻撃は、我が国内から発進するからである。
                      そして、我が国の発進基地に対する北朝鮮の攻撃に対して、
                      我が国は断固とした反撃を以てそれを阻止し撃退しなければならない。
                      その時を、覚悟すべきである。
                      従って、この度にの改造安倍内閣は、戦時内閣、なのだ。
                      この、戦時内閣、の使命は、
                      我が国家の安泰と国民の命を守ることにとどまらず、
                      東アジアの不安定要因を除去し、平和を確保すること、
                      つまり、唯一の被爆国として東アジアの核の脅威を除去し、
                      人類の平和を確保することある。

                      この前提に立って、
                      防衛大臣に申しておきたい。
                      この度、オーストラリアにおいて、
                      我が国内の基地に所属するアメリカ軍のオスプレイが
                      訓練中に海に墜落して乗り組んでいたアメリカ軍将兵が殉職した。
                      防衛大臣は、
                      まず、この将兵の殉職に対して、哀悼の意をアメリカ軍に伝えるねばならない。
                      報道されるように、
                      まず、オスプレイの飛行自粛をアメリカに申し入れた、ではだめだ。
                      去る五月十五日、
                      陸上自衛隊のLR連絡偵察機が、
                      急患輸送のために札幌空港を飛び立って函館空港に向かっていた途中、
                      濃霧の中で山に激突して墜落し、四人の自衛隊員が殉職した。
                      その時、来日していたハリ−・ハリスアメリカ太平洋軍司令官は、
                      殉職の二日後に東京で講演して、四人の自衛官の死に対して、
                      「日本を守るために落とした命であったことを覚えておいてほしい」と述べた。
                      そして六月十七日、
                      北朝鮮のミサイル落下海域である日本海での任務を終えて伊豆半島沖を航行中のアメリカ海軍イージス艦フィッツジェラルドが、
                      大型貨物船と衝突して乗組員の七名のアメリカ軍将兵が死亡した。
                      彼ら七名の将兵の命も、日本を守るために落とした命であった。
                      同様に、この度、
                      我が国の基地から飛び立って、
                      遙かオーストラリア沖で訓練中に亡くなったアメリカ軍将兵の命も、
                      日本を守るために落とした命である。

                      posted by: samu | 政治認識 | 15:34 | - | - | - | - |