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「 米外交の敗北はキッシンジャー氏の助言か 」櫻井よしこ
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    『週刊新潮』 2017年11月30日号
    日本ルネッサンス 第780回

    先の米中首脳会談を、世界の多くのメディアが「アメリカの敗北」だと断じた。単にドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席に敗北したのにとどまらず、世界の大潮流が変化を遂げてゆくとの予測ばかりだ。
     
    インターネット配信の「言論テレビ」で、国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、トランプ氏のアジア歴訪を「大国の自殺」と表現した。

    「実はこの表現はワールド・ポストに寄稿したリチャード・ヘイダリアン氏の記事に出てきます。アメリカが孤立主義に向かい、中国が21世紀は『アジア人のためのアジア』を基本に新しい地域秩序を形成すべき時だと主張し始めました。アジアからアメリカを排除する考えを公然と打ち上げた。それでもアメリカは対抗する戦略を打ち出し得ず、その地位は崩落しつつある。大国の自殺が起きているというわけです」
     
    トランプ氏訪中でアメリカ外交が目に見えて揺らぎ始めた理由のひとつに、トランプ氏に助言するヘンリー・キッシンジャー氏の存在があるのではないか。田久保氏が語る。

    「トランプ氏は米中首脳会談の後、習近平氏をベタ誉めし、中国政府の接遇を賞賛しました。これをトランプ氏の単純さと見るか、キッシンジャー氏の助言が功を奏したと見るか。私は後者の可能性が大きいと見ています。中国はトランプ氏に国賓プラスアルファの手厚いもてなしをしました。キッシンジャー氏は、中国は面子を重んじる大国であるから、特別待遇には素直に乗った方がいいと、トランプ氏に助言したと思います」
     
    田久保氏のキッシンジャー分析は、ニクソン研究を踏まえたものであり、奥深い。氏の説明だ。

    「ニクソンは回顧録でキッシンジャー氏をソ連問題専門家として、米ソ関係に彼ほど精通している人物はいないと評価しているのですが、反対に中国については何も知らないと手厳しいのです」

    中国問題では素人同然
     
    ニクソン氏は1971年7月、キッシンジャー氏を密使として北京に送り込んだ。ニクソン訪中の地ならしであり、米中接近は世界のパワーバランスを一変させた。このことについて、ニクソン氏はこう書き残している。田久保氏の説明だ。

    「北京で毛沢東と周恩来に会うときには、それぞれどの点を詰めるべきか、ニクソンはキッシンジャー氏に明確に指示しているのです。そのうえで、キッシンジャー氏は使い走り(errand)だった、とニクソンは書いています」
     
    中国問題では素人同然で、大統領から使い走りと断じられたキッシンジャー氏は、しかし、国務長官の地位を退いた後、「一介のビジネスマン」になった。平たく言えば、中国関係のビジネスに関わり始めたのだ。

    「氏の中国ビジネスは大成功しました。巨額の利益を得たと見てよいでしょう。国務省に在籍してアメリカ外交の責務を担うときの大目標はアメリカの国益です。ビジネスにおける利益追求と、政府幹部としての国益擁護の責務は全く異なるでしょう。キッシンジャー氏の助言はビジネスにおける成功体験に基づいたものではないでしょうか。
     
    誰も金儲けが悪いとは言わない。しかし、ビジネスにおける成功と外交におけるそれとは自ずと異なる面がある。中国ビジネスで成功したキッシンジャー氏は、恐らく外交とは異なる角度からトランプ氏に助言したのではないか。そのように疑われること自体、よくないことです」(同)
     
    トランプ大統領が中国に求めたものは北朝鮮非核化への実効的な協力と貿易赤字解消の手立てだった。ところが、キッシンジャー氏のこれまでの発言や論文を見ると、北朝鮮問題で最も重要なことは「米中の相互理解だ」と繰り返している。アメリカの年来の対北政策は失敗だったが、失敗の理由は米中が目標を摺り合わせ、作戦計画を共有できなかったからだと、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙への寄稿で語っている。
     
    さらに氏は、アメリカの対北先制攻撃は中国が許さない、北朝鮮がこれまで執念を燃やして開発してきた核を諦めるということは、政治的大混乱の中で政権交代が行われるということだとも指摘する。従って中国の本音は、北朝鮮の核開発停止を望んでいるが、それによって生じる中国国内への影響と、北東アジア情勢の混乱を、最も恐れているのだと強調している。
     
    要は、中国がどれだけ北朝鮮及び朝鮮半島全体の問題に気を配っているかを、キッシンジャー氏は繰り返し語っているのだ。朝鮮半島問題をもっと中国の立場に立って考えよと、トランプ氏に言い聞かせているのである。

    対日歴史戦
     
    田久保氏が喝破した。

    「北朝鮮問題でアメリカは中国を代理人として使うだけでよいのか。アメリカはカネも出さず、血も流さず、中国にやらせればよいと考えている。それでは中国は怒るだろう。中国をもっと対等な地位に引き上げなければアメリカ外交は成功しないと、キッシンジャー氏は繰り返しています。トランプ氏に言い聞かせているのです。それが今回、トランプ氏を通じて実現したということでしょう」
     
    田久保氏は「トランプ氏がむしろ気の毒だ」と語った。それ程、トランプ陣営には対中外交に関する戦略がなく、キッシンジャー氏が助言した戦術は根本的に間違っているということだ。今回のトランプ氏のアジア歴訪を、前出のヘイダリアン氏はこう書いた。

    「アメリカの同盟諸国はアメリカの先を見て、『アメリカ後の世界』建設に動き始めた」
     
    如何にアメリカが大国としての影響力を急速に失いつつあるかが窺える。中国の長期戦略の前で敗北しかねないのはアメリカだけではない。わが国も全く同じである。中国紙の「人民日報」が、日本軍の731部隊のおぞましい殺人の資料をアメリカで大量に見つけたという記事を配信した。「悪名高い日本軍の細菌部隊関連の資料、2300頁を発見」したそうだ。アメリカの国立公文書館などで発見したと書いているが、驚くべきはその犠牲者が30万人に達するというのだ。「南京大虐殺」も「慰安婦強制連行」も各々30万人の犠牲者だと彼らは主張する。今度も然り。
     
    習氏は華麗なる中華民族の復興のためには、日本民族が如何に悪辣であるかを周知徹底させなければならないと考えているのであろう。
     
    そのための対日歴史戦である。日本人の精神を打ち砕き、中国に抗えない国に、日本をしてしまうつもりだ。一日も早く、こうしたことに気づいて、国の根本から築き直さなければならない。いつも同じことを強調するのだが、自国を自力で守れる国になるための憲法改正を急ぐときだ。

    posted by: samu | 政治認識 | 10:05 | - | - | - | - |
    ある自衛隊の知られざる沈黙の行動/西村眞悟
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      先の時事通信で、
      一九七七年(昭和五十二年)九月と十一月の、
      北朝鮮による
      能登半島からの三鷹市ガードマンの久米裕さんと
      新潟からの十三歳の横田めぐみさんの拉致に関し、
      まさにその時、我が国政府(福田赳夫内閣)は、
      その二人の失踪が、北朝鮮の拉致によるものであることを察知していたと書いた。
      つまり、能登半島と新潟の現場の警察が、まず北朝鮮による拉致だと察知し、
      その情報が東京に届き、東京の政府が察知したのである。
      しかし、
      この北朝鮮という国家による我が国家主権の侵害という
      「戦争」に対して、
      時の我が政府は、国民を救う為の適切な対抗措置を断行することができないが故に、
      もしくは、その対抗措置という発想自体がないが故に、
      国民が知らないのを奇貨として「不問」に付して葬ってきた。
      国民が知らないのを奇貨として
      韓国が竹島を占拠したことを見て見ぬふりをしたのと同じである。
      そして、現場で察知した警察官をはじめとした人たちも、
      「おかしい」と思いながらも黙して年月が過ぎていった。
      ただ、日本海側に面した府県の沿岸沿いの住民の間では、
      この海岸から人が忽然と連れ去られるという「人さらい」の口伝が広がっていた。

      こういう、
      国民を救わず、国土を守らない、
      戦後体制即ち日本国憲法体制による冷酷な政治の不作為のなかで、
      封印され、社会に知られることなはなかったが、
      次に、記すように、
      国民の命を救うための行動が為されていたことを知っておかねばならない。
      この事例は陸上自衛隊によるものであるが、
      もちろん、知られてはいないが警察官による多くの事例があることも確かである。

      平成十四年九月、
      訪朝した小泉総理に対し、北朝鮮の金正日が日本人を拉致したことを認めた。
      そして、これを、我が国報道機関が衝撃的な事実として我が国に伝えた。
      これを報ずるTVを息子とともに見ていた
      帝国陸軍士官学校五十八期の元自衛官(故人)が、

      「とっくの昔に、北朝鮮が日本人を拉致していることは分かっていた」

      と言い、
      北朝鮮の日本国民拉致を察知してから、
      その北朝鮮から国民を救うために、
      何をしたかを、
      次の通り息子に語り、
      その息子(友人)から私が聴いた。

      昭和三十年代から四十年代初頭、
      夜間、訓練名下に、密かに部隊を日本海沿岸地帯に出動させ、
      それを指揮して、北朝鮮の工作船が沿岸に接近するのを待ち伏せて、
      至近距離に来た工作船に発砲を命じた(但し、空砲)。
      工作船は慌てふためいて闇の日本海に逃げ去った。

      この訓練名下の部隊行動を何度敢行したのかは黙して不明ながら、
      この方は、四十五歳の時、大佐(一佐)で自衛隊を退官した。
      その時、自衛隊から、
      この行動を公表しない旨の宣誓書に署名を求められ、署名して退官したという。

      東日本大震災と巨大津波の際、
      多くの人々が、
      津波に向かって走ってゆく警察官の姿を見ている。
      また福島第一原発の破壊された原子炉の上で停止して
      約40トンの水を灼熱の原子炉に落としたCH47チヌークの姿を世界が見た。
      これを見た中共の将官が、
      日本人は戦前から今も、全く変わっていない、簡単に命をかけてくる、
      と驚嘆し、
      アメリカ軍の将官が、
      人の命をなんとも思わない作戦をするべきではない、
      と自衛隊の指揮官に語り、
      しかし、自衛隊が、それを敢行したのを見て、
      アメリカ軍は、目の色を変えて本気モードで救援活動に入った。

      この東日本大震災の警察官と自衛隊の決死の姿が、
      危機における日本人の本質を世界に示し、
      中共や北朝鮮に対して、
      無言の強力な抑止力となったように、
      この黙して語らなかった帝国陸軍中尉にして自衛隊の指揮官の行動は、
      北朝鮮に対する強烈な抑止効果となって、
      それがなければ、拉致されたであろう、
      多くの日本国民を救っている。

      拉致に関して、我が国政府の冷酷で許しがたい不作為は、
      いまや明らかであるが、
      その政府の不作為の重圧下で、
      国民を救う努力を続けた無名の警察官や自衛官がいたことを忘れてはならない。

      posted by: samu | 頑張れ日本 | 18:02 | - | - | - | - |
      北朝鮮危機に見えるアジアの覇権を狙う中国の思惑/加瀬英明
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        トランプ大統領が来日した。

        これから北朝鮮危機が、いったい、どのような進路をたどるのか、分からない。

        私はトランプ大統領は、北朝鮮が極端な挑発行動にでないかぎり、北朝鮮に先制攻撃を加えることは、十中八、九ないと思う。

        北朝鮮から戦争を始めることは、ありえない。そうなると、これから1年以上現状が高い緊張のもとで、続いてゆくことになる。

        このあいだに、北朝鮮は核開発を進め、向う1年か1年半以内に、核弾頭を小型化するのに成功して、日本が核ミサイルの射程内に入ることになる。

        そうなると、日本にとって悪夢となる。

        北朝鮮は日朝がまだ戦争状態にもないのに、「日本を海底に葬ってやる」と、威嚇している。もし、金正恩委員長が核ミサイルを持ったら、「日本が朝鮮半島を奴隷化した罪を償うために、X兆円の賠償金を払わなければ、核攻撃を加える」といって、恐喝してこよう。

        日本は憲法解釈による「専守防衛」政策に縛られて、北朝鮮の目標を攻撃する手段を、何一つもっていない。

        いまのところ中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために、石油の全面禁油を実施することを含めて、真剣な努力を行っていない。

        だが、中国が何よりも恐れているのは、日本が北朝鮮に攻撃を加える能力を獲得して、日本が北朝鮮を無力化するのに当たって、中心的な役割を果たすことだ。日本が中国と並ぶアジアの主要なプレイヤーとして登場することが、あってはならない。

        中国は日本が北朝鮮を攻撃する能力を含めて、真剣な防衛力整備を始めたと信じることがあったら、北朝鮮の核開発を真剣になって阻もうとするだろう。中国は北朝鮮の核開発が日本の核武装をもたらすと確信したら、米韓地上軍が南北境界線を越えないかぎり、アメリカが北朝鮮の核施設を爆撃することを、歓迎することになろう。

        中国はアジアの羅権を握ろうとしており、アメリカがいずれグアム以北の太平洋から撤退するとみているから、アメリカが主敵ではなく、日本が主敵となっている。

        日本が中国と対等な国家となることには、耐えられない。

        中国は先の日本の総選挙で、“平和憲法”の遵守と「専守防衛」に徹すべきことを、朝日新聞とともに主張する立憲民主党が、大量集票したことに安堵の溜息をもらしたはずだ。

        中国は日本が北朝鮮の核ミサイルの脅威に震えあがって、畏縮することを快感をもって眺めよう。

        日本は北朝鮮が核ミサイルを手にするまでは、アメリカの保護のもとに温(ぬ)く温(ぬ)くと生きられる。護憲派は「平和」という呪文を唱えていれば、安寧に暮らせると説く祈祷師の集まりだ。

        だが、昔から、「座して食らえば山も空(むな)し」(働かないで暮していれば、山のように豊富な財産もなくなってしまう)というではないか。

        トランプ政権は中国を北朝鮮に耐えられない圧力を加えるように嗾(けしか)けてきたが、中国はアメリカに従うふりをしながら、アメリカをあやしてきた。もはや、アメリカは中国を動かせない。

        そうなると、日本がカードを握っている。

        日本は普通の国並みの軍事力を持つ方向へ、舵を切るべきだ。

        posted by: samu | 政治認識 | 17:58 | - | - | - | - |
        発覚したロシアとクリントンの不適切な関係/古森義久
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          米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。

           当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。

          司法省が「新たな捜査の必要性」を検討

           11月中旬、トランプ政権のジェフ・セッションズ司法長官は下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長と上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長あてに書簡を送り、「ロシア疑惑」への捜査を拡大する可能性を伝えた。

           同書簡は、現在捜査中のロシア疑惑に関して、司法省として「新たな領域への新たな捜査の必要性」を検討することを議会側に伝える内容だった。

           そのなかでは「新たな特別検察官の任命の可能性」も明記していた。トランプ政権の司法省が、すでに任命した現在のロバート・モラー氏とは別の特別検察官による、別の捜査対象への新たな捜査を開始する可能性を示したのである。

           

          セッションズ司法長官の今回の書簡は、議会側が「ロシア疑惑」に関連する新たな疑惑について特別検察官を任命して捜査するよう要請したことへの答えだった。その疑惑とは、民主党のオバマ政権時代にクリントン国務長官が直接関わった、ロシアによるウラン開発企業の買収が不適切だったという疑いである。

           司法省はこの書簡で、ヒラリー・クリントン氏ら民主党側への捜査の必要性と、特別検察官の任命を検討していることを表明したというわけだ。

           議会では上下両院のそれぞれの司法委員会や情報委員会が、すでにクリントン氏とロシア側との不正なつながりの疑惑を、特にカナダのウラン企業の買収に焦点を絞って調査を開始している。

          ロシア側がクリントン財団に寄付金

           疑惑を指摘されたこのウラン企業問題では、これまでに以下の諸点が確認されている。

          ・ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。ウラニウム・ワンは米国のウラン資源の5分の1を保有しており、買収には米国政府の特別な許可が必要だった。

          ・クリントン氏は国務長官としての立場でも売却を積極的に推進し、ウラニウム・ワンはロシア政府の傘下企業となった。共和党側からは当時「この売却は米国の国家安全保障を大きく傷つける」という批判が起きたが、売却は完了してしまった。

          ・この企業売却交渉の最中にビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドルという破格の謝礼金を得ていた。

          ・さらにウラニウム・ワン売却の前後に数回にわたり、「クリントン財団」にロサトムやその他の政府関連の人物、団体から合計1億5000万ドルに及ぶ寄付金が贈られた。クリントン財団はクリントン夫妻が人道支援を目的に主宰する慈善団体である。

          ・この企業売買を促進するために、ロサトムの子会社「テネックス」の米国担当代表、バディム・ミケリンという人物が米側関係者らに総額70万ドルの賄賂を贈ったという罪で米国で起訴され、2015年に懲役4年の判決を受けた。

           以上のような新展開を受けてトランプ政権や議会共和党の側は、「ロシア疑惑」は共和党ではなくむしろ民主党側にこそ存在するとして、この11月頃から一気に非難の声を高まらせてきたというわけである。

          posted by: samu | 政治認識 | 17:48 | - | - | - | - |
          日本を襲う悪意に満ちた「虚偽の史実」門田隆将
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            悪意に満ちた「虚偽の史実」に基づいて、日本人が貶められるという不幸な事態が、全世界に広がっている。その勢いは留まるところを知らない。

            「してやったり」と、これをほくそ笑んでいる人たちに対して、私は怒りを禁じ得ない。2017年11月24日は、私たち日本人にとって、“あること”を肝に銘じる日にしなければならないと思う。

            「姉妹都市の信頼関係は崩壊した」「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」―大阪市の吉村洋文市長は24日、そう宣言した。

            米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消することを公表したのである。これによって、大阪市とサンフランシスコ市との実に「60年」にわたる友好関係は「途切れた」のだ。

            同じ日、韓国国会の本会議では、毎年「8月14日」を元慰安婦を讃える「法定記念日」とする法案が賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決された。

            これによって、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者を讃える日」になるのだそうだ。韓国では、あの貧困の時代に春を鬻(ひさ)ぐ商売に就いていた女性たちを「国家の英雄」として讃えていくのである。

            同法には、「慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事をおこなうこと」と、国や自治体に「記念日の趣旨に沿った行事や広報をおこなう努力」が義務づけられている。つまり、これから韓国では、あの虚偽の史実を、国を挙げて流布することが「法的に義務づけられた」のである。

            戦後72年。私は、日本を包囲殲滅する意図によって「歴史戦」を仕掛けて来る韓国や中国と、どう戦うかということを国民全員が考えなければならない「時」が来たと思う。

            この虚偽を世界にバラまいたのは、周知のとおり、朝日新聞である。同紙は、慰安婦を日本軍、あるいは日本の官憲によって無理やり「強制連行」されたものだと喧伝し、世界中に広めた。同紙の一連の報道によって、韓国の世論は沸騰し、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込む重要な“アイテム”となったのである。

            あらためて言うまでもないが、婦女子の強制連行とは、「拉致」「監禁」「強姦」のことである。意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら「強姦」だからだ。

            それを日本が「国家としておこなった」という虚偽を、朝日新聞は長期にわたって書きつづけた。もちろん、現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦=性奴隷(sex slaves)」という論拠は、朝日新聞の記事に根ざしている。では、それのどこが「虚偽の史実」なのか、簡単におさらいしておこう。

            慰安婦とは、あの貧困の時代に、主に「軍人相手」に性を売っていた女性たちのことである。さまざまな事情で身を売らなければならなかった女性たちは、当時、たくさんいた。今からは考えられないが、国家が「公娼制度」として、そういう商売を認めていた時代のことである。

            女性が身を売る場所は、世界中、あらゆるところに存在した。欧米も、アジアも、変わりはない。そんな商売に身を投じ、幸せ薄い生涯を送った女性が多かったことは、歴史に銘記しなければならない「事実」と言える。女性の人権問題として大いに議論していかなければならないだろう。

            しかし、朝日新聞が火をつけた「慰安婦問題」とは、先に述べたように日本軍、あるいは官憲が、女性たちを強制的に連行し、無理やり、慰安婦にしていったという「国家の犯罪」である。

            自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治の虚偽の証言を検証もないまま長期間、記事にしつづけ(のちに取り消す)、また、1991年8月11日には、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という見出しの下、元慰安婦が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道し、1992年1月11日には、宮沢喜一首相の訪韓に合わせて慰安婦問題を1面トップで報じ、その解説記事の中で、挺身隊の名で強制連行された女性たちの数を「8万とも20万ともいわれる」と記述した。

            これらの報道を受けて、韓国の世論は沸騰、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道され、訪韓した宮沢首相が首脳会談で8回も謝罪させられる前代未聞の首脳会談がくり広げられた。

            韓国の国民が以後、「女子挺身隊=慰安婦」を信じ込み、その後、あの慰安婦像設置を各地で続け、ついに昨日、慰安婦を讃える法廷記念日の制定にまで至ったのである。

            しかし、女子挺身隊とは、戦時中の国家総動員法に基づく勤労奉仕団体のひとつで、主に軍需工場等で働いた女性たちのことである。もとより、慰安婦とは何の関係もなく、そのことは日本では常識だ。

            では、慰安婦になったのは、どんな女性たちだったのだろうか。朝鮮の新聞には、当時、大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、彼女たちは当時の兵隊(上等兵)の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となっていった。

            今の金額で換算すれば、兵隊の給料を少なめに10万円としても、慰安婦は月給で「300万円」、年収では「3600万円」という途方もない収入だったことになる。慰安婦に多くの女性が殺到したことこそ、史実である。冗談ではなく、当地の方面司令官より慰安婦の方が「給与が高かった」というエピソードは、あちこちから伝わっている。

            なかには親に売り飛ばされた女性もいたに違いない。彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならないだろう。しかし、大金と引きかえに、軍を相手に独占的に商売する「P屋」と呼ばれた売春宿で働いた彼女たちは、少なくとも「強制連行」された女性たちではない。

            日本軍や官憲が、婦女子を強制連行する必要もなく、また、そうした史実もなく、韓国の国民が思い込んでいる「強制的に慰安婦にさせられた国民学校の女子生徒たち」など、どこにも「存在しなかった」のである。

            無理やり日本という国家の「犯罪」にしたかった朝日新聞の記事が韓国の国民に誤解を生じさせ、それを膨らませ、ついには、60年もつづいた姉妹都市も途絶させられるような事態に至ったことに心を痛める人は多いだろう。

            2014年8月に慰安婦検証記事を掲げながら、いまだに謝罪も、英字紙への慰安婦取り消し記事や謝罪広告の掲載もおこなわず、虚偽の史実が全世界に広まることを放置しつづける朝日新聞。世界の人々が日本人を誤解し、これから国際社会へ雄飛しようとする若者の大きな障壁になっていることを朝日はどう考えているのか、と思う。

            この虚偽をばら撒き、国際社会に対して日本人を貶める行為をおこなった朝日新聞には、同じジャーナリズムの世界に生きる人間として、謝罪を伴った再度の「検証記事」の掲載を求めたいと思う。

            慰安婦という薄幸な女性たちが存在したことを忘れず、しかし、日本の一新聞社が、その史実をねじ曲げ、日本の国家・国民に想像もできないような天文学的な額の損害を与えたことを、われわれ日本人は心に銘記しなければならない。

            そして、2017年11月24日は、悪意をもった国際的な歴史戦に対して、「史実」をもとに敢然と反論していく日本人の「決意を新たにする日」にしたいと、心から願う。

            posted by: samu | 頑張れ日本 | 17:42 | - | - | - | - |
            インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない /田村秀男
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              田村秀男の日曜経済講座】

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               アベノミクスが始まって以来、ほぼ5年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。なぜか。今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。
               グラフは1970年以降の世界の貨幣(カネ)総量の対GDP合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。世界の通貨の基軸であるドルは、71年8月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。
               80年代にはレーガン政権による金融自由化によって、住宅ローンなどの証券化や金融派生商品(デリバティブ)が続々と登場し、カネの増殖が始まった。冷戦終了後の90年代は、マクロソフトの基本ソフト、「ウィンドウズ95」登場をきっかけにインターネットが地球全体に普及しはじめ、ネットを経由して世界の金融市場が結びついた。
               金融のグローバル化によってカネは国境を越えて自由に移動する。ニューヨークやロンドンを拠点とするヘッジファンドによる投機が引き起こしたのが、97年のアジア通貨危機である。その後、カネの膨張は続き、GDPを上回った2008年9月に「100年に1度の大津波」と呼ばれた金融バブル崩壊、リーマン・ショックが勃発した。
               米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金をそれまでの2倍、3倍と大量発行して金融市場につぎ込んだ。量的緩和によってカネの総量は増え続けていく。FRBは14年11月に量的拡大を打ち止めたが、日銀は13年4月から量的緩和を柱とする異次元金融緩和政策に踏み切った。
               中国人民銀行はリーマン後、ドルの増発分にほぼ見合う人民元を発行し、市中銀行融資を通じてカネの総量を爆発的に増加させていく。リーマン後の世界全体のカネの増加額の約5割が人民元である。こうして世界のカネの合計額は、16年にGDPの1.3倍近くに膨らんだ。
               金融の量的緩和政策はGDP、つまりわれわれが暮らす実体経済に比べてカネの量を増やしていけば、物価が上がるはずだという経済理論に基づいている。特にバブル崩壊後に物価が下がり続ける日本のような慢性デフレを防止できるとFRBは踏んだ。米国は確かにデフレに陥らずに済んだが、日本は依然としてデフレから脱却できない。
               グラフのインフレ率を見よう。世界のインフレ率はカネの膨張にもかかわらず、長期的には下がる傾向が見える。その間にインフレ率が高騰したのは1970年代の石油危機、80年代末の東西冷戦終結後の経済混乱とともに起きたロシアなどの悪性インフレ、2008年の穀物など国際商品投機という具合で、いずれも一時的な出来事である。インフレ率が下がり続ける「ディスインフレ」の局面がグローバル世界では定着している。カネと物価の相関関係は薄いのが、世界経済の現実なのだ。
               低インフレの中で金融は量、金利とも超緩和政策が継続され、カネはますます膨らんでいく。個人消費や設備投資に回らないカネは市場での投機に向かい、株価を押し上げる。世界の株式時価総額がGDP規模を上回ったとき、ITバブル崩壊(00年)とリーマン・ショックが起きたが、今年もどうやらGDPを上回る情勢だ。中国では不動産バブルが頻発している。
               日本はどうか。インフレ率はもとより世界平均を大きく下回っている。最近20年間の大半はゼロかマイナスだ。ディスインフレの世界にいる日本が、金融緩和によってデフレから抜け出すことは至難の業のようだ。
               国内経済が停滞し、物価も上がらないとなると、家計は消費を控え、現預金をひたすら増やす。企業も内部留保をため込み、賃上げや設備投資にカネを回さない。銀行は国内の資金需要低迷に苦しみ、米国の投資ファンドなど海外向け融資に奔走する。その結果、国際投機マネーがますます太り、新たなバブル崩壊リスクを高める。
               異次元緩和だけでインフレ目標2%達成は到底無理だ。政府と日銀は13年1月に宣言した2%インフレ共同目標を見直し、1%程度の現実的な目標に置き換えるべきではないか。政府は同時に、国内で企業、家計合わせて年間約50兆円も増える余剰マネーを政府が吸い上げ、インフラ、教育、防衛技術など成長分野への財政支出を通じて内需拡大に振り向けるべきだ。
              posted by: samu | 経済認識 | 17:36 | - | - | - | - |
              「 米国と対等の地位を印象づけた中国 日本にとって最悪の国際環境が到来 」櫻井よしこ
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                後世、ドナルド・トランプ米大統領の初のアジア歴訪は、米中の力関係逆転の明確な始まりと位置づけられるだろう。そこに含まれている歓迎すべからざるメッセージは中国共産党の一党独裁が、米国の民主主義に勝利したということであろう。中華民族の偉大なる復興、中国の夢、一帯一路など虚構を含んだ大戦略を掲げる国が、眼前の利害に拘り続けるディールメーカーの国に勝ったということでもある。

                日米両国等、民主主義でありたいと願う国々が余程自覚し力を合わせて体制を整えていかない限り、今後の5年、10年、15年という時間枠の中で国際社会は、21世紀型中華大帝国に組み込まれてしまいかねない。

                孫子の兵法の基本は敵を知り、巧みに欺くことだ。中国側はトランプ氏とその家族の欲するところをよく分析し、対応した。自分が尊敬されているところを形にして見せて貰うことに、過去のいかなる米大統領よりも拘る性格があると、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が11月10日付で書いたのがトランプ氏だ。中国側はこの特徴を巧みに利用した。それが紫禁城の貸し切りと100年以上未使用だった劇場での京劇上演に典型的に表れた。

                トランプ氏は、中国訪問後にベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に出席し、その後ハノイに向かったのだが、ダナンからハノイに向かう大統領専用機で行った随行記者団との懇談で、以下のように語っていた。

                「紫禁城のあの劇場は、今回、100年ぶりに使用されたんだ。知ってるか? 100年間で初めて、彼らは劇場を使ったんだ。なんとすばらしい(amazing)。我々は相互に凄い友情を築いた」

                トランプ氏がどれ程喜んでいるかが伝わってくる。ちなみに氏の話し方の特徴は、同じ内容を2回、3回と繰り返すことで、辟易する。たとえば、「習(近平)とは非常にいい関係だ。彼らが準備した接遇は、今までにない最大規模のもてなしだ。今まで一度もなかったんだ。彼は『国賓待遇プラス』と言った。彼は言った。『国賓待遇プラスプラス』だと。本当に凄いことだ」という具合だ。

                もう一点、中国が活用した対トランプ原則が「カネの効用」だった。28兆円に上る大規模契約(スーパービッグディール)で、元々理念のないトランプ氏は民主、自由、人権、法治などの普遍的価値観に拘る米国の「理念外交」を捨て去って、彼特有の商談を優先する「ディール外交」に大きく、わかり易く転じたのである。

                ではこれで中国側が得たものは何か。実に大きいと思う。まず、北朝鮮問題では、中国が最も懸念していた米軍による攻撃が、少なくとも暫くの間、延期されたと見てよいだろう。日本政府には今年末から来年にかけて何が起きてもおかしくないとの見通しがあった。しかし、米中が握った今、軍事紛争に発展する可能性は、金正恩氏が新たな核実験や今まで一度も行っていない米国東部に到達する大陸間弾道ミサイルの実験に踏み切らない限り、少なくとも、先延ばしされたと見てよいだろう。

                孫娘のアラベラさんが中国語で歌う姿をトランプ氏はアイパッドで習近平夫妻に披露したが、曲目は、「希望の田野の上で」だった。習夫人の彭麗媛氏が1982年に歌ってスターダムに駆け上がるきっかけとなったものだ。「満点だ」と習氏は破顔一笑した。米国がまるで教師にほめられた学生のように見えた場面だった。

                北朝鮮対処という個別案件で「最悪の軍事衝突」を回避したうえに、世界注視の中で中国は米国と対等の地位を印象づけ、中国の時代の到来を誇示して見せた。米国圧倒的優位から米中対等関係への変化は、日本にとって最悪の国際環境であることを肝に銘じたい。

                posted by: samu | 政治認識 | 17:34 | - | - | - | - |
                本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今/古森義久
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                  中国は今なお軍事手段による尖閣諸島の奪取を目指しており、米中戦争にまでつながりかねない軍事衝突の危険性をはらんでいる──米国議会の米中関係諮問機関が年次報告書でこんな見解を公表し、警告を発した。

                   日本は、北朝鮮の脅威よりも切迫した国難に直面しているといえそうだ。

                  現在も高頻度で続く尖閣水域への侵入

                   米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬、2017年の年次報告書を発表した。

                   同委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査することを主目的として2000年に設置された。以来、超党派機関として12人の専門家の委員(コミッショナー)を中心に活発な調査、研究活動を続け、その結果を議会と政府への政策提言として公表している。

                   2017年度の報告書は全体で657ページに及び、米中二国間関係だけでなく、米国の国家安全保障に影響を与える同盟国の日本と中国との関係についても多くの章で言及している。

                   

                  特に日本にとって注目すべきなのは、同報告書が中国の尖閣諸島への軍事がらみの攻勢によって日中関係の緊迫が高まっていることを強調し、中国側が具体的な尖閣奪取作戦を立案しているという見方も紹介していたことだ。

                   尖閣諸島をめぐる中国の意図、行動、そして日本側との対立による危機についての記述の骨子は以下のとおりである。

                  ・中国政府は、尖閣諸島の主権や施政権を有するという日本側の主張を、中国領土の違法な占拠の結果だとみなしている。その「占拠」を崩すために、人民解放軍と中国海警の艦艇などによる尖閣周辺の日本の領海、接続水域への侵入を繰り返し、中国側の権利の確立を記録して、その結果を誇示している。

                  ・中国側による尖閣水域侵入は2013年頃に最も頻繁に行われたが、2017年夏以降もかなり高い頻度で続いており、現在は毎月平均3回となっている。日本側も対抗手段をとっており、尖閣は日中間の偶発的な軍事衝突が最も発生しやすい最大の発火点となっている。

                  ・中国側は、尖閣を中心とする東シナ海の空域で、空軍の各種戦闘機、迎撃機、爆撃機などによる爆撃訓練や監視飛行を続けており、日本側のスクランブル飛行を頻繁に引き起こしている。特に宮古海峡上空での中国軍機による爆撃演習は、日本の航空自衛隊だけでなく米空軍による真剣な監視も招き、緊張を高めることになる。

                   

                  以上のように、日中二国間関係においては尖閣諸島をめぐる対立が両国の緊張を高める最大の要因となり、実際に軍事衝突の危険性をも生み出しつつある。中国の大規模な軍事拡張と侵略的な言動は日本側の反発をさらに高め、日中間の緊迫を強めている。さらに尖閣での日中の軍事衝突は、日米安保条約による米軍の介入も招く可能性があり、米中戦争の発火点ともみなされるようになった。

                  尖閣奪取作戦を具体的に立案?

                   米中経済安保調査会の2017年度報告書は以上のような日中関係の緊迫した状況を伝え、「中国側は、日本が長年主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」(中国人民解放軍・国防大学戦略研究所の孟祥青所長)という趣旨の見解を紹介している。

                   また同報告書は、孟氏ら中国側の軍事専門家たちの著作などを根拠として、中国が尖閣諸島周辺での大規模な軍事演習を実施して、その演習を一気に実際の尖閣奪取作戦に変えるという戦術や、人民解放軍が正面から水陸両用攻撃で尖閣を占拠する作戦を立案していることも指摘していた。

                   日本にとっては、まさに「今そこにある明白な危機」というわけである。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 17:58 | - | - | - | - |
                  枝野氏の代表質問/八幡和郎
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                    【枝野氏の代表質問のひどさにあきれた。法律が憲法上疑義があったり条例や政令が法律違反の可能性があるなら憲法や法律の改正をすることは良いことであるはずなのに、やってはいけないという滅茶苦茶な論理のどこが立憲主義か。もはや立憲カルトだ】立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で代表質問に立った。枝野氏は、「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」という珍妙な論陣を張った。
                    もし、このような議論がまかり通るとしたら、私学助成については、憲法違反という解釈もあるので、仮に憲法改正のおりに、疑いがないように措置するとか、同性婚とか外国人地方参政権など現行憲法では合憲か疑問がある制度を認める法律をつくって、あとで、憲法改正で手当てするとかいうのもダメだということだ。
                    また、憲法と法律の関係でそういうことなら、法律に違反する可能性がある政令等や条例があったとして、その疑問を解消するために法律を改正して争いがないようにするのもダメらしい。
                    下位の法令が上位の法令に違反するのでないかという疑念が...あれば、速やかに手当をするというのが好ましいと法律家として私も理解してきたし、そう教えられもしてきたが、枝野弁護士の見解は正反対らしい。
                    また、彼のいう立憲主義は、なんとも、奇異な点が多々ある。
                    憲法はそれに反する法令を排除するものであるが、すべての政策が、憲法をよりよく実現するように樹立されるべきものだとまで要求するものとは思えない。
                    それはイスラム原理主義みたいな考え方だ。経済政策にせよ、防衛政策にせよ、複数の勧考え方のどちらが憲法の精神に忠実かで適否を議論でもしろというのか?それはもはや憲法カルトだ。
                    それから、憲法の柔軟な解釈は、現行憲法の厳しい改正要件から必要とされるという視点も必要だ。どこの国でも憲法は普通の法律より厳しい改正要件がかけられる。しかし、そのときに、つねに問題になるのは、そのことが国民の意思と違う法律や政策を強いることをどう正当化するかということだ。
                    特に日本国憲法は、押しつけ憲法でないかという疑念がある。私は基本的にはその議論に与しない。その理由のひとつは、嫌なら憲法改正すればいいからだ。ところが、現行憲法の改正規定は、国民の意思が改正にあっても、容易に改正が出来ない。
                    となると、GHQは憲法を強い圧力で受け入れるようにしただけでなく。それを変更することすら国民の通常の意思でできないようにしたということになってしまう。
                    そうなると、現行憲法の妥当性は著しく低いことになるのだが、それを緩和しているのは、解釈についてある程度の柔軟性が存在することだと思う。

                    posted by: samu | 政治認識 | 17:51 | - | - | - | - |
                    今こそ、脱亜論の実践期/西村眞悟
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                      この度のアメリカのトランプ大統領の東アジア歴訪は、
                      まず、日本を訪問して、次に韓国に行き、その次に中共に至ったが、
                      これは、アメリカ大統領が、
                      全く違う二つの文明圏、
                      即ち、「日本」と「中華秩序の朝鮮と支那」を数日で歴訪したということだ。
                      トランプ大統領が飛び越えた日本と朝鮮半島の間の海、
                      つまり対馬と半島の間の幅約50キロの対馬海峡は、
                      実は、アメリカと日本の間の海である太平洋より広いのだ。

                      韓国(朝鮮)政府の従軍慰安婦と竹島の海老によるトランプ大統領のもてなしは
                      彼の国の内面の異様さを示して余りあるものであった。
                      つまり、恨みの文明。
                      その次の中共では、
                      宦官文化と食人文化の中華圏に君臨した
                      明王朝と清王朝の皇帝が住んだ豪華絢爛たる故宮の主人に習近平主席がおさまって、
                      カウボーイと西部開拓と石油成金の国から来たおっさん夫婦を招いたわけだ。

                      その上で、直前の共産党大会で毛沢東なみの
                      強固な権威主義的独裁体制を築いて得意の習近平主席が、
                      トランプ大統領の前で、
                      アメリカから巨額の買い物をしてみせた。
                      さらに、その習近平氏が、
                      「一帯一路」
                      というアジアと欧州を結ぶ経済協力圏構想を
                      打ち上げていることが改めて報道され、その概念図が新聞紙面に載せられた。
                      それは、ユーラシア大陸のアジアと欧州を結ぶ陸路のシルクロード(一帯)と
                      海路(一路)の両ルートが示されている世界地図だった。

                      新聞のその世界地図を眺めているとき、
                      海路(一帯)ルートの南に横たわる
                      赤道下の東西五千キロに広がる群島国家インドネシアに目がとまり、
                      9・30事件(1965年9月30日)と、
                      現地インドネシアで、事件の現場に立って、
                      9・30事件の意義を説明してくれた
                      ASEANセンターの中島慎三郎さんが思い出された。
                      そして、
                      よくぞ、スハルト少将(後のインドネシア大統領)、
                      インドネシア共産党の軍事クーデタである9・30事件を制圧し、
                      中共の領域拡大の野望とインドネシアの共産化を阻止して
                      自由なインドネシアを確保すると共に、
                      自由と繁栄を目指すASEANを結成してくれたものだと思った。

                      仮に、このインドネシア共産党の9・30事件が成功し、
                      共産党がインドネシアの権力を掌握しておれば、
                      翌日の10月1日、
                      中国共産党は、天安門で国慶節を祝うと同時に
                      インドネシアが共産化したことを宣言して祝賀したはずだ。
                      そして、北の中共と南の共産インドネシアに挟まれた現在のASEAN地域は、
                      既に北から内部の森林地帯に入り込んでいた共産ゲリラの勢力拡大によって
                      ドミノ倒しで共産化されウイグルやチベットのように中国共産党の支配下に入り、
                      習近平氏が「一帯一路」で誘いをかけるまでもなく、
                      1965年のその時点で、中共の冊封体制のなかの属国となっていたであろう。
                      当然、現在の自由と繁栄を、人々は見ることはなかった。

                      中島慎三郎さんは、大正8年(1919年)の生まれで、
                      戦時は、下士官としてマレー半島からジャワを転戦し、
                      持ち前の語学の才で直ちに現地のマレー語を習得して軍の通訳となり、
                      戦後は、戦時中に培ったインドネシアの軍や政界の人脈と
                      我が国の人士との交流を密接にし広げる活動をされ、
                      我が国の国策とインドネシアとの友好に多大な貢献をされていた。
                      その中島さんは、
                      9・30事件鎮圧の最大の功労者である
                      アリ・ムルトポ中佐(当時)と仲がよかった。
                      アリ・ムルトポ中佐は、
                      6人の軍高官を殺害し放送局を占拠して大統領宮殿に立てこもった
                      共産党軍(反乱軍)の指導者に向かって、銃口が狙うなかを、
                      一人で、宮殿の正面の道を、昂然と歩いて会いに行き、

                      「スハルト軍司令官の全ての大砲が、
                      ここに照準を合わせて、砲撃の準備が整っている。
                      俺と共に死ぬか、それとも生きて外に出るか、二つに一つだ。」

                      と反乱軍を脅して、
                      彼らを大統領宮殿から退去させて、反乱軍敗北の流れを作った軍人だった。
                      中島さんは、
                      実はその時、スハルト軍に大砲は無かったのだ、と言って、
                      アリ・ムルトポ中佐の胆力を讃え、
                      彼がアジアを救ったのだ、と言った。

                      中共・中華人民共和国は、大東亜戦争後の国共内戦に勝利して
                      昭和二十四年(1949年)10月1日に天安門で建国宣言をした新しい国であるにもかかわらず、国民党軍の制圧地域と昔の清帝国の版図を勝手に自国領と思い込んでいる。
                      そして、建国と同時に西のチベットとウイグルに軍を出して武力で制圧し、
                      南のインドシナ地域に共産ゲリラを放って勢力圏を広げようとしてきた。
                      それで、この地域では、この北からの支那人の浸透を「南下問題」と呼んでいた。
                      つまり、中共は、
                      共産主義の武力による侵略拡大指向と、
                      世界は全て自分のものという中華思想を併せ持った、
                      まことに厄介な国である。
                      さらに、近世、アジアに植民地支配を広めたイギリスやオランダやフランスは、
                      支那人を使って現地人を支配させ、
                      支那人に現地の経済を握らせて現地人を搾取していたので、
                      インドシナやインドネシアには支那人つまり華僑の組織が既に根を張っており、
                      北の中共が勢力を拡張する絶好の条件が整っていた。

                      しかし、9・30事件の失敗で明らかなように、
                      インドネシアとASEAN地域は共産化せず、中共の影響下には入らなかった。
                      では、この挫折した中共の共産主義的拡張衝動は
                      全く時代遅れとなって治まったのであろうか。
                      治まってはいない。
                      民衆の不満を扇動する共産主義拡張運動という形ではなく、
                      それに代わって、カネにものをいわせて世界は全て自分のものという
                      実に共産主義より厄介な中華思想的、地上屋的、拡張衝動が勃興している。

                      それが「一帯一路」である。

                      以上、
                      ユーラシアの地図を眺め、
                      その赤道下に横たわるインドネシアから
                      今は共に帰天された
                      ASEANセンターの中島慎三郎さんと
                      インドネシア軍の英雄アリ・ムルトポ中佐を思い出し、
                      中共の習近平氏のいう
                      「一帯一路」
                      の本質と中身に思い至った次第だ。
                      金儲けやビジネスの次元で、付き合っておれば得になるとか期待して、
                      中共のいうことをに、なびいていては駄目だ。

                      共産党独裁体制のもつ「暴力的拡大衝動」と
                      支那帝国の「侵略と膨張の歴史」という観点から見れば、
                      ズボンをはかなくとも核を保有すると豪語していた貧しい毛沢東の時代の中共と、
                      成功した守銭奴が、なおもなりふりかまわず、カネを集め、
                      占拠地を地上げで拡大しようとする習近平の現在の中共は、同じである。
                      それらは、共に、
                      人民を敵視して人民の自由を抑圧して搾取する独裁権力(帝力)を維持するために
                      武力の行使をためらわない「力の信奉者」である共産党(支那)独裁国家である。
                      現在の習近平体制は、ネオ毛(マオ)体制なのだ。
                      従って、彼らと共存共栄はない。
                      彼らの提案に乗ってはらならい。
                      所詮、彼の提唱することは、我らとは無縁の「中華世界」のことである。
                      国策として、中共とは、一線を画するべきだ。
                      その上で、
                      我らは、自信を持って、
                      アメリカからインドネシア、ASEANそしてインドの
                      自由な海洋で結ばれるアジアの自由な共存共栄を目指すべきである。

                      支那という相手(文明)が、
                      カネにまかせて傍若無人に振る舞うようになった今こそ、
                      また、朝鮮半島(韓国)が
                      歴史が繰り返すが如くその支那帝国になびく今こそ、
                      我ら日本は、福澤諭吉翁の言った。
                      「脱亜論」に則って、
                      このおぞましい「中華妄想地帯」とは一線を画した、
                      断固とした明朗な国家方針と諸民族との共存共栄路線を定めるときだ。

                      posted by: samu | 政治認識 | 17:36 | - | - | - | - |