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◆裏切られた中国民主化の夢/Newsweek
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    中国に中産階級は現れなかった。現在、世界中で爆買いを繰り返す成り金はそんな
    中産階級ではなく、9000万人近くにまで膨れ上がった中国共産党員にすぎない。

    裏切られた中国民主化の夢 「建設的関与」という欧米と日本の偽善 6月16日 Newsweek

    <天安門事件の犠牲者も香港の「高度な自治」も紙くず扱い――専制国家を読み誤り商売を優先した国際社会にその報いが>

    世界は今、中国に対する「誤読」を正し、この大国との向き合い方を再考すべき時期に差し掛かっている。

    1949年以来の共産主義体制において、特に89年6月の天安門事件は現代史的な一区切りと考えられる。民主化の実現を求める市民と学生が血なまぐさい弾圧を受けて、一党独裁体制が強化されてから29年が過ぎた。

    事件以降、欧米と日本は「中国にはそれなりの事情がある」と誤読し続けてきた。そこには、「建設的関与を続けていれば、そのうち正常な国に変わる」という一方的な期待感があった。

    この間、中国は「平和的台頭」を掲げながらも、世界からの天真爛漫な期待を見事に粉砕し続けてきた。中国のこうした典型的な裏切りの例を示しておこう。

    まず、「香港返還」での誤読がある。97年7月に英植民地だった香港は「祖国の懐」に返還された。84年にサッチャー政権と小平体制との間で交わされた合意で、中国は香港の「高度な自治」を保障するとした。

    それが今や、中国は香港に対する高圧的な態度をむき出しにしている。15年以降、言論の自由を守ろうとした香港の書店主は本土に拉致されて尋問にかけられた。広東語の使用も制限され、北京語による教育が強いられている。選挙が実施されても中国共産党の息のかかった候補者しか当選できない。中国はイギリスとの約束をほごにして開き直っている。

    近代の西洋列強による植民地化を「屈辱の歴史」と位置付ける中国が復讐心を燃やし、国際社会と交わした公文書を紙くず扱いするのは分からなくもない。だが16年、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定を「紙くず」と明言したのには驚くしかない。南シナ海の9割を自国の海と主張し、他国との領海紛争を国際法ではなく武力で解決しようとする覇権主義的本質が現れた行動だ。

    成り金は共産党員ばかり

    2番目の誤読は「民主化」だ。市民や学生の遺体が天安門広場周辺から運び出されて3年もたたないうちに、日本のビジネスマンは「市場経済の拡大によって、中産階級を増やし民主化を促す」とうそぶきながら、商売で北京界隈を飛び回った。欧米と日本が経済制裁を解いた末、今や中国はGDPが世界第2位になった。

    それでも中国社会を内部から改革しようとする中産階級は現れなかった。現在、世界中で爆買いを繰り返す成り金はそんな中産階級ではなく、9000万人近くにまで膨れ上がった中国共産党員にすぎない。

    こうした誤読はなぜ生じたのだろうか。第1の要因は、欧米と日本は自国が経験した歴史を過信していたからだ。「王と地方諸侯による分権的な封建制から資本主義に移行。その過程で人権思想が定着して、万人平等の原理に基づく民主制度が定着する」という思い込みだ。

    実際、中国では地方分権的な封建制が確立されたことはなく、皇帝を頂点とする中央集権制だけが存続してきた。近代に「革命」が起こっても、実態は新皇帝が共産党の主席や総書記と名乗っただけ。憲法改正で終身の国家指導者の座に上り詰めた習近平(シー・チンピン)国家主席も例外ではない。

    第2の要因は、欧米や日本による意図的な誤読だろう。そもそも「人権」「民主化」といった近代的理念はあくまでも先進国にのみ適応可能。マルクスらが指摘した「アジア的専制主義」の中国には無理だから、「建設的関与」の看板を振りかざしながら堅実的に商売しようという割り切った発想だ。

    誰も中国という巨大市場を失いたくなかったので、金儲けを優先してきた。中国も「西洋列強」の偽善に満ちた心中が読めたので、「中国的特色ある社会主義」の道を守り通してきた。

    国際社会は「紙くず」で束ねられているにすぎないし、実力こそものをいう時代だ――そう確信している中国が、自ら国際秩序を書き直す時代が来るのを防がなければならない。



    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

    中国が経済発展をすれば、洗練された民主国家になれるというのは幻想であり、国家として一つにまとめるだけで精一杯であり、それには独裁国家でないと難しいだろう。しかし改革開放経済で14億人の巨大市場の可能性を信じて、アメリカや日本やEU諸国は中国に投資をしてきた。

    今や中国は世界第二位の経済大国になって、洗練された民主国家になれるはずですが、むしろ軍事大国となりアメリカの覇権を脅かすような行動を始めてきている。トランプ政権になってようやく中国との特殊な関係を見直し始めたようですが、オバマ大統領までは、戦略的忍耐で中国に対しては寛容な政策で来た。

    中国がそもそも民主国家になるというのは、中国や中国人を知れば知るほど無理だということがわかるはずですが、アメリカ人にはそれがわからない。日本人はそれが分かっていても商売を優先して中国に投資を続けてきた。日本国内で投資をするよりも中国の方が巨大な利益をもたらすと見ていたからだ。

    日本はゼロ成長を20年間も続けてきましたが、中国はフタ桁成長を続けてきた。それは自力で出来た事ではなく、アメリカや日本からの投資で実現されたものであり、アメリカや日本からの投資が減り始めると中国の経済成長も7%前後に低下した。しかし実際にはもっと低下しているはずだ。

    中国は開発独裁国家であり、世界からの投資資金で超高層ビルや高速道路や高速鉄道網を建設してきた。民主国家ではとてもできないような集中的な投資であり、効率的に思えますが、政策が暴走してしまうと間違っていてもブレーキがかけられない事も出てくる。

    ソ連の崩壊前でも起きたことでが、共産党員と非共産党員との格差が生じてきて、共産主義国でありながら格差が広がってしまって、国に対する求心力が失われてしまうことだ。だから独裁国家の強権政治がますますひどくなりますが、経済成長していればなんとか抑えられることができた。

    共産主義は、本来は人権や平等などのイデオロギーで、旧体制を打倒して出来た体制ですが、今では旧体制よりもひどい格差社会になって歪が溜まっている。民主主義体制ならどこかで修正の動きが出てくるのですが、独裁国家はそれが暴走してしまう。

    ソ連においてはアフガニスタンへの介入の失敗や、チェルノブイリ原発事故などの災害で国家への信頼が揺らいで、ゴルバチョフが登場しましたが、高度化した社会を独裁国家ではコントロールできずに歪が大災害を引き起こしてしまう。民主国家なら、間違った政策が行われたら政権交代が行われて、政策も変わりますが、独裁国家ではそれができない。

    アメリカもオバマの対中融和政策が間違っていたから、トランプの対中強硬策に変わりましたが、グローバル経済政策も逆方向の関税を上げる政策に変えてきた。このように民主国家では政権交代で政策も変わるが、共産党一党独裁ではそれができない。
     

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:38 | - | - | - | - |
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