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◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」/池田信夫
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    NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。

    アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。

    こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタをマスコミに売り込んで騒ぎを起こす。

    内閣人事局のできたときから、こういう人事に対する不満のマグマが官僚に貯まっていたようだ。いま官僚の標的になっているのは菅官房長官で、各省の官僚は「内閣の意向を振り回す」とか「安倍政権にゴマをする幹部が出世する」という。

    これは筋違いである。いやなら役所を辞めればいいのだ。日本でも戦前の法制局や内務省の幹部は政治任用だったが、GHQが陸軍省と海軍省と内務省をつぶしたとき100%内部昇進になった。この結果、戦後は各省が決定して内閣が承認する官僚内閣制になった。安倍政権の改革は、これを国民に選ばれた首相が公務員の人事を決める議院内閣制のルールに戻すものだ。

    政治任用には弊害も多い。専門的知識のない「お友達」や大口献金者が役所の幹部になることが多く、幹部をすべて交代するのに1年以上かかる。トランプ政権は、幹部のなり手がいなくて大幅な欠員が出ているが、雇用に流動性があれば政権交代が機能する。

    他方、日本のように外部オプションがないと役所にしがみつくしかないので、不満が役所に鬱積して反乱を起こす。これが文科省のような弱小官庁なら大した問題ではないが、防衛省のように制服組が情報漏洩して大臣を追放しようと画策すると、文字通りクーデタになる危険がある。

    このように政治任用と雇用流動性には制度的補完性があり、どちらかが欠けると機能しない。日本のような官僚主導とアメリカのような政治主導のどっちがいいかは一概にいえないが、『失敗の法則』でも書いたように官僚主導は柔軟性に欠け、部分最適に陥りやすい。

    ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続きしない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。こういう安全運転では、向こう10年は憲法改正はおろか、規制改革も税制改革もできないだろう。

    政権が気に入らないというなら「反安倍」のデモなんかしなくても、選挙で政権を倒せばいい。官邸主導と政党政治にも補完性があり、政権交代というオプションがあればよい。日本の本質的な問題は、政党政治が機能していないことである。



    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

    昨日今日と国会中継をたまに見ているのですが、結局は言った言わないの問題になってしまって、前川前次官の思い込みを官邸が全面否定する構図になっている。安倍総理がムキになって全面否定するからかえって怪しいと思い込まれてしまう。しかし違法性がないのなら問題がないにもかかわらず、関与したのなら総理を辞めるとか国会議員も辞めるとか言って野党を張り切らせてしまった。

    関与した証拠が見つかれば安部総理を辞任させることができるから野党は張り切ってしまった。たとえ関与していても贈収賄と関係がなければ政治家として問題はないと思うのですが、野党を挑発して最近の国会はモリカケ問題に終始している。安倍降ろしには、野党のみならず霞ヶ関が関与しており、前川前次官が文書をばらして朝日や野党に提供した。

    これは官僚による官邸への反乱であり、内部文書がマスコミにもたらされること自体が公務員の守秘義務違反だ。マスコミはこれを内部告発だと言っていますが、民間の会社なら内部告発などはあるにしても、公開された文書は公開を目的としない内部文書だ。だから公務員の守秘義務違反がまかり通っている。

    こんなことを許していたら、霞ヶ関が気に入らない総理大臣を辞めさせようと思えば内部文書をマスコミにばらすことで辞任に追い込んでいく。第一次安倍内閣はその手でやられた。今も霞ヶ関の内部からのマスコミへのリークで安倍内閣の支持率が落ちてきて同じ事が起きるのだろうか。

    霞ヶ関の人事権は、従来は事務次官が決めて内閣が承認する仕組みになっていて、大臣には各省庁の人事権がなかった。大臣はお客様に過ぎず政治は霞ヶ関がしきっていたのが当たり前になっていた。法律も霞ヶ関が作って国会で承認されてきた。霞ヶ関は行政のみならず司法も立法も行ってきた。

    つまり民主主義制度のもとでは国民に選ばれた政治家が政治行うのが筋ですが、日本では国民に選ばれない官僚の方が総理大臣よりも偉かったのだ。安倍内閣になって公務員制度改革に積極的に取り組んで内閣人事局ができた。これが霞ヶ関の事務次官にとっては面白くないはずだ。

    防衛省でも日報の問題をめぐってマスコミに問題がリークされましたが、このようなことは内部からの反乱であって、防衛省の内部統制の乱れから生じてる。事務次官に人事権がなくなり内閣人事局ができたことで事務次官の統制力がなくなったとも言える。あるいは事務次官が反乱を後押ししているのかもしれない。

    政治主導か官僚主導かで権力闘争が行われていますが、どちらがいいとも言えないことですが、筋から言えば政治家主導でなければならない。しかし霞ヶ関という巨大組織は大臣や総理大臣の思い通りに動くものではなく、官僚たちは利権を握って天下りし放題になっている。

    公務員は終身雇用年功序列制度に守られていますが、年数が経てば出世のポストも限られてくるから天下りさせて雇用を守ってきた。公務員が無能なら一生ヒラの公務員でもいいと思うのですが、年功序列で出世して天下っていく。有能な公務員なら自分で再就職先も見つけられるのでしょうが、無能なら天下り先を斡旋しなければならない。

    文科省の組織的な天下りで前川事務次官が処分されましたが、その報復としてモリカケ問題が起きた。今や前川前次官は官僚たちにとっては希望の星であり、内閣人事局をぶっ潰すのが彼らの願いだろう。なんの安倍総理の違法性がないのにこれほど問題が長引くのは、マスコミに文書をリークした官僚たちの反乱なのだ。

    議院内閣制なら政治で失敗すれば選挙で落選させることができるが、官僚内閣制では政治で失敗しても官僚は責任を取らない。だから議院内閣制は守らなければなりませんが、マスコミと官僚が手を組めば安倍内閣も簡単に追い込むことができる。マスコミに騙される国民が多いからだ。

    posted by: samu | 政治認識 | 21:13 | - | - | - | - |
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