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◆米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦/福島香織
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    言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくとも米国人12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての職員がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

    反スパイ法でKCIAも摘発

     だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局(KCIA)のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

     反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

     最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

     環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

     「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか?”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

    中国に対抗し得る防諜のあり方とは

     日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳〜70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。



    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

    日本にはスパイを取り締まる法律がなく、国会内や中央官庁にスパイがいても取り締まることができない。日本にはスパイ取締法がないからですが、まさに日本はスパイ天国なのだ。関係法で捕まえても1年で釈放されてしまう。なぜ出来ないかといえば国会議員自身が反対するからだ。

    自民党内でもスパイ取締法を作ろうとしたら、谷垣元総裁が反対して潰された。谷垣氏は中国でハニトラされたという記事が週刊誌に出たことがある。橋本龍太郎元総理も中国女と付き合って秘密を漏らしたことがあるようだ。自衛隊には800人もの中国人妻がいるが、これもハニトラの一種だろう。

    日本の政治家や会社の幹部が中国に行けば、なかなかいい思いするらしくて中国びいきになって帰ってくる。このようなルーズな体制だからスパイ取締法ができたらかなりの人が捕まるだろう。産業スパイに至っては中国人社員が企業機密を奪って中国に送っている。だから日本の技術は中国や北朝鮮や韓国などに簡単に流出してしまう。

    そればかりではなく、スマホや携帯電話も盗聴され放題なのですが、それらも無頓着に使っている。一般市民なら国家機密や企業機密には関係あrませんが、国内世論動向などもスマホやメールなどで収集している。スパイといっても007のようなスパイではなく、公開された情報を分析したりすることも情報機関の役目だ。

    日本の閣内の様子も、外務省官僚によってアメリカ当局に逐一報告されていることがウィキリークスなどによって暴露されましたが、このようなことがスパイ行為になるということすら自覚がない。だから外交交渉でも日本側の意向は全部筒抜けであり、外交交渉にならないのだ。

    安倍総理はプーチン大統領やトランプ大統領との秘密会談を何度も行っていますが、外交機密を守ろうと思ったら秘密会談しかない。外務省が絡めば必ず漏れてしまう。それくらい外務省はスパイの巣窟であり、日本の政治家に秘密情報を漏らせば3日後には全世界に知られてしまうほどだ。

    これに比べれば、中国や北朝鮮のような独裁国家においてはスパイに対しては厳格であり、疑いがあるだけで逮捕されて処刑されてしまう。北朝鮮などではスパイ刈りが絶えず行われて金正恩のNO2ですら中国との関係を疑われて処刑された。独裁国家では秘密を保持することが最高国益であり、アメリカなどのスパイも北朝鮮にはいないようだ。

    中国も同じであり、日本人の温泉の技術者が6人もスパイの疑いで逮捕されましたが、それ以外にもスパイの疑いで逮捕された日本人が何人もいる。つまり中国に行く時はスパイで捕まえられることを覚悟していくべきであり、観光目的で観光地を行く以外はカメラを持っているだけでスパイとして逮捕される可能性がある。

    中国や北朝鮮は完全な監視社会であり、一人の国民がもう一人の国民を監視する社会であり、たとえ親子であっても密告の対象だ。それほど厳格な監視体制を取らないと国家体制が維持できないからであり、ルーズな日本とは対極にある。どちらがいいかは考え方次第ですが、中国や北朝鮮は国民を恐怖に陥れて監視していかなければ国が持たない。

    米中のスパイ合戦も、中国は好き勝手にアメリカにスパイを送り込んで、政府組織などに潜り込ませることは容易だ。政治家も金で簡単に落とせるし、疑いがあっても逮捕されることはなく国外に逃げてしまえば捕まらない。独裁国家と民主国家の違いはスパイに対する対処で大きく異なりますが、スパイを取り締まる法律すらない日本は究極の民主国家なのだろう。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:15 | - | - | - | - |
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