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ある自衛隊の知られざる沈黙の行動/西村眞悟
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    先の時事通信で、
    一九七七年(昭和五十二年)九月と十一月の、
    北朝鮮による
    能登半島からの三鷹市ガードマンの久米裕さんと
    新潟からの十三歳の横田めぐみさんの拉致に関し、
    まさにその時、我が国政府(福田赳夫内閣)は、
    その二人の失踪が、北朝鮮の拉致によるものであることを察知していたと書いた。
    つまり、能登半島と新潟の現場の警察が、まず北朝鮮による拉致だと察知し、
    その情報が東京に届き、東京の政府が察知したのである。
    しかし、
    この北朝鮮という国家による我が国家主権の侵害という
    「戦争」に対して、
    時の我が政府は、国民を救う為の適切な対抗措置を断行することができないが故に、
    もしくは、その対抗措置という発想自体がないが故に、
    国民が知らないのを奇貨として「不問」に付して葬ってきた。
    国民が知らないのを奇貨として
    韓国が竹島を占拠したことを見て見ぬふりをしたのと同じである。
    そして、現場で察知した警察官をはじめとした人たちも、
    「おかしい」と思いながらも黙して年月が過ぎていった。
    ただ、日本海側に面した府県の沿岸沿いの住民の間では、
    この海岸から人が忽然と連れ去られるという「人さらい」の口伝が広がっていた。

    こういう、
    国民を救わず、国土を守らない、
    戦後体制即ち日本国憲法体制による冷酷な政治の不作為のなかで、
    封印され、社会に知られることなはなかったが、
    次に、記すように、
    国民の命を救うための行動が為されていたことを知っておかねばならない。
    この事例は陸上自衛隊によるものであるが、
    もちろん、知られてはいないが警察官による多くの事例があることも確かである。

    平成十四年九月、
    訪朝した小泉総理に対し、北朝鮮の金正日が日本人を拉致したことを認めた。
    そして、これを、我が国報道機関が衝撃的な事実として我が国に伝えた。
    これを報ずるTVを息子とともに見ていた
    帝国陸軍士官学校五十八期の元自衛官(故人)が、

    「とっくの昔に、北朝鮮が日本人を拉致していることは分かっていた」

    と言い、
    北朝鮮の日本国民拉致を察知してから、
    その北朝鮮から国民を救うために、
    何をしたかを、
    次の通り息子に語り、
    その息子(友人)から私が聴いた。

    昭和三十年代から四十年代初頭、
    夜間、訓練名下に、密かに部隊を日本海沿岸地帯に出動させ、
    それを指揮して、北朝鮮の工作船が沿岸に接近するのを待ち伏せて、
    至近距離に来た工作船に発砲を命じた(但し、空砲)。
    工作船は慌てふためいて闇の日本海に逃げ去った。

    この訓練名下の部隊行動を何度敢行したのかは黙して不明ながら、
    この方は、四十五歳の時、大佐(一佐)で自衛隊を退官した。
    その時、自衛隊から、
    この行動を公表しない旨の宣誓書に署名を求められ、署名して退官したという。

    東日本大震災と巨大津波の際、
    多くの人々が、
    津波に向かって走ってゆく警察官の姿を見ている。
    また福島第一原発の破壊された原子炉の上で停止して
    約40トンの水を灼熱の原子炉に落としたCH47チヌークの姿を世界が見た。
    これを見た中共の将官が、
    日本人は戦前から今も、全く変わっていない、簡単に命をかけてくる、
    と驚嘆し、
    アメリカ軍の将官が、
    人の命をなんとも思わない作戦をするべきではない、
    と自衛隊の指揮官に語り、
    しかし、自衛隊が、それを敢行したのを見て、
    アメリカ軍は、目の色を変えて本気モードで救援活動に入った。

    この東日本大震災の警察官と自衛隊の決死の姿が、
    危機における日本人の本質を世界に示し、
    中共や北朝鮮に対して、
    無言の強力な抑止力となったように、
    この黙して語らなかった帝国陸軍中尉にして自衛隊の指揮官の行動は、
    北朝鮮に対する強烈な抑止効果となって、
    それがなければ、拉致されたであろう、
    多くの日本国民を救っている。

    拉致に関して、我が国政府の冷酷で許しがたい不作為は、
    いまや明らかであるが、
    その政府の不作為の重圧下で、
    国民を救う努力を続けた無名の警察官や自衛官がいたことを忘れてはならない。

    posted by: samu | 頑張れ日本 | 18:02 | - | - | - | - |
    日本を襲う悪意に満ちた「虚偽の史実」門田隆将
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      悪意に満ちた「虚偽の史実」に基づいて、日本人が貶められるという不幸な事態が、全世界に広がっている。その勢いは留まるところを知らない。

      「してやったり」と、これをほくそ笑んでいる人たちに対して、私は怒りを禁じ得ない。2017年11月24日は、私たち日本人にとって、“あること”を肝に銘じる日にしなければならないと思う。

      「姉妹都市の信頼関係は崩壊した」「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」―大阪市の吉村洋文市長は24日、そう宣言した。

      米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消することを公表したのである。これによって、大阪市とサンフランシスコ市との実に「60年」にわたる友好関係は「途切れた」のだ。

      同じ日、韓国国会の本会議では、毎年「8月14日」を元慰安婦を讃える「法定記念日」とする法案が賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決された。

      これによって、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者を讃える日」になるのだそうだ。韓国では、あの貧困の時代に春を鬻(ひさ)ぐ商売に就いていた女性たちを「国家の英雄」として讃えていくのである。

      同法には、「慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事をおこなうこと」と、国や自治体に「記念日の趣旨に沿った行事や広報をおこなう努力」が義務づけられている。つまり、これから韓国では、あの虚偽の史実を、国を挙げて流布することが「法的に義務づけられた」のである。

      戦後72年。私は、日本を包囲殲滅する意図によって「歴史戦」を仕掛けて来る韓国や中国と、どう戦うかということを国民全員が考えなければならない「時」が来たと思う。

      この虚偽を世界にバラまいたのは、周知のとおり、朝日新聞である。同紙は、慰安婦を日本軍、あるいは日本の官憲によって無理やり「強制連行」されたものだと喧伝し、世界中に広めた。同紙の一連の報道によって、韓国の世論は沸騰し、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込む重要な“アイテム”となったのである。

      あらためて言うまでもないが、婦女子の強制連行とは、「拉致」「監禁」「強姦」のことである。意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら「強姦」だからだ。

      それを日本が「国家としておこなった」という虚偽を、朝日新聞は長期にわたって書きつづけた。もちろん、現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦=性奴隷(sex slaves)」という論拠は、朝日新聞の記事に根ざしている。では、それのどこが「虚偽の史実」なのか、簡単におさらいしておこう。

      慰安婦とは、あの貧困の時代に、主に「軍人相手」に性を売っていた女性たちのことである。さまざまな事情で身を売らなければならなかった女性たちは、当時、たくさんいた。今からは考えられないが、国家が「公娼制度」として、そういう商売を認めていた時代のことである。

      女性が身を売る場所は、世界中、あらゆるところに存在した。欧米も、アジアも、変わりはない。そんな商売に身を投じ、幸せ薄い生涯を送った女性が多かったことは、歴史に銘記しなければならない「事実」と言える。女性の人権問題として大いに議論していかなければならないだろう。

      しかし、朝日新聞が火をつけた「慰安婦問題」とは、先に述べたように日本軍、あるいは官憲が、女性たちを強制的に連行し、無理やり、慰安婦にしていったという「国家の犯罪」である。

      自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治の虚偽の証言を検証もないまま長期間、記事にしつづけ(のちに取り消す)、また、1991年8月11日には、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という見出しの下、元慰安婦が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道し、1992年1月11日には、宮沢喜一首相の訪韓に合わせて慰安婦問題を1面トップで報じ、その解説記事の中で、挺身隊の名で強制連行された女性たちの数を「8万とも20万ともいわれる」と記述した。

      これらの報道を受けて、韓国の世論は沸騰、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道され、訪韓した宮沢首相が首脳会談で8回も謝罪させられる前代未聞の首脳会談がくり広げられた。

      韓国の国民が以後、「女子挺身隊=慰安婦」を信じ込み、その後、あの慰安婦像設置を各地で続け、ついに昨日、慰安婦を讃える法廷記念日の制定にまで至ったのである。

      しかし、女子挺身隊とは、戦時中の国家総動員法に基づく勤労奉仕団体のひとつで、主に軍需工場等で働いた女性たちのことである。もとより、慰安婦とは何の関係もなく、そのことは日本では常識だ。

      では、慰安婦になったのは、どんな女性たちだったのだろうか。朝鮮の新聞には、当時、大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、彼女たちは当時の兵隊(上等兵)の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となっていった。

      今の金額で換算すれば、兵隊の給料を少なめに10万円としても、慰安婦は月給で「300万円」、年収では「3600万円」という途方もない収入だったことになる。慰安婦に多くの女性が殺到したことこそ、史実である。冗談ではなく、当地の方面司令官より慰安婦の方が「給与が高かった」というエピソードは、あちこちから伝わっている。

      なかには親に売り飛ばされた女性もいたに違いない。彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならないだろう。しかし、大金と引きかえに、軍を相手に独占的に商売する「P屋」と呼ばれた売春宿で働いた彼女たちは、少なくとも「強制連行」された女性たちではない。

      日本軍や官憲が、婦女子を強制連行する必要もなく、また、そうした史実もなく、韓国の国民が思い込んでいる「強制的に慰安婦にさせられた国民学校の女子生徒たち」など、どこにも「存在しなかった」のである。

      無理やり日本という国家の「犯罪」にしたかった朝日新聞の記事が韓国の国民に誤解を生じさせ、それを膨らませ、ついには、60年もつづいた姉妹都市も途絶させられるような事態に至ったことに心を痛める人は多いだろう。

      2014年8月に慰安婦検証記事を掲げながら、いまだに謝罪も、英字紙への慰安婦取り消し記事や謝罪広告の掲載もおこなわず、虚偽の史実が全世界に広まることを放置しつづける朝日新聞。世界の人々が日本人を誤解し、これから国際社会へ雄飛しようとする若者の大きな障壁になっていることを朝日はどう考えているのか、と思う。

      この虚偽をばら撒き、国際社会に対して日本人を貶める行為をおこなった朝日新聞には、同じジャーナリズムの世界に生きる人間として、謝罪を伴った再度の「検証記事」の掲載を求めたいと思う。

      慰安婦という薄幸な女性たちが存在したことを忘れず、しかし、日本の一新聞社が、その史実をねじ曲げ、日本の国家・国民に想像もできないような天文学的な額の損害を与えたことを、われわれ日本人は心に銘記しなければならない。

      そして、2017年11月24日は、悪意をもった国際的な歴史戦に対して、「史実」をもとに敢然と反論していく日本人の「決意を新たにする日」にしたいと、心から願う。

      posted by: samu | 頑張れ日本 | 17:42 | - | - | - | - |
      まるでスーパーの野菜のよう? 没個性に陥った日本人/加瀬英明
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         この夏は長雨が続いたので、野菜が不作で値上がりしている。

         それにしても、スーパーや、百貨店の地下食品売り場を覗くと、トマトも、茄子も、胡瓜も、ホウレンソウも、みな形が揃っていて、見た目がよい。

         だが、私の学生時代には、野菜の形が揃っていなかったが、このごろの野菜よりも、どれも瑞々(みずみず)しくて、味がよかった。ホウレンソウは茎が赤くて、緑が濃かった。

         いまでは、市販されている野菜は、見た目だけよいが、本来備わっている個性的な味がない。

         人についても、同じことがいえるのではないか。

         民進党の党大会の直前に、NHKで前原誠司氏と枝野幸男氏の討論を見ていたら、前原氏が「安保関連法を見直して、憲法の専守防衛の精神に戻るべきだ」と、主張していた。

         その翌日、民放テレビが防衛省の概算予算要求を取り上げていたのはよかったが、防衛省が島嶼防衛のために、対艦ミサイルの開発に取り組むのを、識者が「射程が長いので、外国を攻撃することができるから、憲法に抵触する」と、批判していた。

         北朝鮮がつぎつぎとミサイルを発射して、日本と周りの海が北朝鮮のミサイル試射場となっている時に、「専守防衛」とか、「憲法に抵触する」と、宣(のたも)うておられるのだ。

         北朝鮮の猖週”は、日本国憲法に抵触するものだが、残念なことに日本国憲法は、北朝鮮を拘束する力がない。

         もちろん、前原氏も、テレビ局に招かれる識者も、この半世紀以上にわたって日本を支配してきた、「良識」を代表している。前原氏も識者も日本国憲法の限界に、気が付かないのだろうか?

         「専守防衛」とか、「平和憲法に抵触する」と叫ぶのは、アメリカが親替りとなって、日本という少年を守り続けてくれると、信じているからなのだろう。

         アメリカ軍の占領下で、マッカーサー元帥が「日本人は12歳だ」と発言した時に、日本の大新聞がこぞって大きく取りあげて報道したが、アメリカの占領が終わってから60年以上もたっているのに、いまでも大多数の日本国民がアメリカに甘えて、まだ12歳で留まりたいと、願っているにちがいない。

         もっとも、日本に猗麌霑憲法”を押し付けたマッカーサーのほうが、11歳だったと考えるべきである。

         今日でも私たち日本人は、「よい言葉を発すると、自分を包む環境がそうなる」と信じる、言霊信仰によって呪縛されている。

         「平和」と揮号された書を飾っていれば、平和になるとか、千羽鶴を折れば、核攻撃から身を守れるといった思い込みである。

         「平和憲法」とか、「専守防衛」といった言葉によって、騙されてはならない。

         8月に入ってから、岐阜県の介護老人ホームで、3人の入所者の老人が死亡し、2人が重傷を負う事件が発生した。老人ホームの名前は、「やすらぎ」だった。また、関東の大型総菜屋で売られたポテトサラダによって、O157感染者があいついだ。店の名は「デリシャス」(美味しい)だった。

         今日、国民を呪縛している「良識」は、非常識なものだ。国民全員が見た目だけがよい、形も、味も没個性な野菜のようになってしまっている。個性ある見識を大切にしたい
        posted by: samu | 頑張れ日本 | 09:09 | - | - | - | - |
        男女共同参画社会/藤岡信勝
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          西欧と日本を比べると、歴史的に見て女性の人権はどちらがより尊重されてきたか、という問題について、伝統的女権論者やフェミニストの見方はその矛盾が暴露され、根拠がないどころか、まるで事実と反対のことを愚かにも未だに信じ込んでいる、といった体たらくであることを目撃する機会がありました。
           なでしこアクションの山本優美子さんなどのオススメで、慰安婦問題の誤りを正す活動に取り組んで来たわれわれも、昨年の2月、内閣府の男女共同参画社会関連の部局が主催する会合に出席しました。そこは左翼フェミニスト団体と、同じ問題意識を共有しているらしい女性官僚の和気藹々の話し合いの場で、長年、「異分子」の闖入などなしに仲良くやってきたもののようでした。
           この席で面白いことがありました。フェミニスト団体の女性たちは、国連の調査統計だかなんだかを引っ張り出して、日本の女性の町内会長の比率が小さいとか言って、女性の社会参加の度合いがいかに欧米に劣っているかを、悲憤を込めつつ満足気に語っていました。
           ところがその時、会場から手をあげて発言した女性がいて、こういう調査はもともと西欧...人の偏見に基づいていてあまり意味がない、そもそも、日本の女性が欧米の女性に比べて社会的権限が制限されているというのは根拠がない、日本では伝統的に、女性が財布の紐を握っていたのであり、家庭内の権限の配分においても、女性は決して虐げられていたわけではない、という趣旨の発言を堂々と説得力をもっておこなったのです。
           フェミニスト諸氏はこの発言に、鳩が豆鉄砲を食らったようにポカンとして、何が起こったのか一瞬理解出来ないようでした。実際、史実に照らしてみれば、西欧では女性の権利が昔から尊重されてきたなどというのは、真っ赤なウソといえます。
           中世から近代にかけてヨーロッパ人のお婆さんの鼻曲がりの顔を描いた絵がありますが、あれは日常的に絶えず夫から顔を殴られていたために、ああいう顔が有夫の女性の代表見本になったということです。
           さっきの、財布の紐の話に関連づけて言えば、英語に husbandry という単語がありますが、これは「やりくり上手」と訳します。家計のやりくり上手がどうして夫(husbannd)とのみ関連づけられるのかというと、欧米の社会では、財布は夫がもっていて、妻にはお金を支出することについて決定権がない習慣が続いてきたからです。
           これは慰安婦問題と重要に関わる論点で、女性が銀行口座を開くことなど西欧社会では想像も出来ないことでした。最近でさえ、主婦が銀行口座を開こうとするとかなり面倒なことを要求されるらしいです。この情報は、フランスで日本企業の現地工場の役員として居住したことのある人から教えられたものです。
           ところがどうでしょう。日本軍の将兵を相手に営業していた戦地遊郭の女性は、郵便貯金の口座をつくり、大金を貯金していたのです。終戦時には、韓国で10軒もの家を買えるほどの貯金をしていた女性もいました。こういう立場にいた「慰安婦」と呼ばれた女性を、「性奴隷」と定義するなど、とんでもないフェイク・ヒストリーです。
           藤木俊一氏は、この話を、「郵便貯金通帳を持った『性奴隷』」という標語でまとめています。こういう短いフレーズにしておくと流通しやすくなります。今度発足した「真実の種」を育てる会は、こういうことを1個1個、「単位化」して登録・集積するようなことをしていくことになると思います。
           それにしても、左翼系の学者が執筆した歴史教科書には、江戸時代の「女大学」などを引用して、いかに女性が虐げられていたかが書かれています。近代日本の知識人は、何によらず、「近代的で進んだ西欧vs遅れた封建的な日本」という図式で全てのものごとを理解しようとしました。時代遅れの現在のフェミニストもその名残りです。
           そう思っていたところへ、歴史問題でかねてから興味深い発信をされているフェイスブック・フレンドの上野貴寿氏が、「レディー・ファースト」について、従来の解釈の間違いを指摘する投稿をしました。以下、引用します。

          ◆上野貴寿氏のタイムラインから引用

          【レディーファーストという習慣があります。女性に先を譲るという習慣です。しかし、この習慣は女性を囮にする「女性蔑視」から生まれた習慣です。

          治安の悪い西洋では、ドアを開けて中に入ろうとした瞬間にドアの中の暴漢に襲われるというのが日常茶飯事でした。

          その暴漢から逃れるために女性を囮にして先にドアをくぐらせ自身の安全を図ったという習慣が慣習化したものです。

          元々は女性を優先したわけでもなんでもなく、女性を盾にした結果生まれた習慣です。

          日本では女性は三歩下がって影も踏まずと言われましたが、これは暴漢が襲ってきても先を歩く男性が死に物狂いで暴漢と戦い、後ろに離れて付いてきている女性には被害が起きないように守るための習慣でした。

          大陸と島国では価値が真逆です。しかし、レディーファーストを何か女性を持ち上げる紳士の行動だと勘違いしている人が多いようですが、レディーファーストとは女性を暴漢の盾とした習慣の名残なのです。

          そして日本の女性は三歩下がって影も踏まずという習慣を女性蔑視の様に非難する人がいますが、これも女性を守る為の行動だったのです。】

           私も「レディファースト」については、ちらっとこのように考えたこともありましたが、こう説明されると、なるほどと思います。今、日本の政界では「ファースト」ばやりですから、多くの人の興味を引く可能性もあります。
           ただ、これについて、私は次の2点ほどの検討課題をあげて、保留にしたいと思います。

           ,海硫鮗瓩正しいことを裏付ける資料を公表していただきたいこと
           他方で、Give the wall.という表現も英語にあります。道を女性と二人連れで歩くとき、
            女性に壁側を歩かせるというもので、危険は男性が負うべしという格言として理解し
            てきました。この理解は正しいでしょうか。正しいとしたら、欧米の社会でも両面が
            あったということも視野に入れるべきではないか、とも思います。   (以上)

          posted by: samu | 頑張れ日本 | 09:52 | - | - | - | - |
          経済状況/2017.8
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            posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:14 | - | - | - | - |
            【北海道が危ない・特別編】
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              産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

               8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

               ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

               年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

               ■謎の大型アンテナ 

               23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

               別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

              ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

               千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

               ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

               衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

               ■苫駒大の「中国化」

               次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

               公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

              参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

               ■「ゴルフ場が…」

               3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

               一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

               工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

               続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

              宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

               ■洞爺湖畔の温泉で夕食

               初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

               跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

               洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

               山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

              山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

               ■中国人青年が凝視

               2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

               入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

               ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

               ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極村の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

               次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

              同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

               そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

               参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

               ■必要不可欠な法規制

               最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

               3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

               一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

               アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

              宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

               ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

                   

              posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:29 | - | - | - | - |
              【裁判闘争記】「慰安婦=性奴隷」説の上告人に最高裁で勝訴確定/桜内文城
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                昨日(6月30日)、何の前触れもなく最高裁判所第一小法廷から簡易書留で自宅に「決定」が届いていました。開封すると、主文として「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」との記載がありました。

                この瞬間、2013年6月14日に内容証明郵便が届いて以来、4年余りにわたり司法の場を舞台とした「慰安婦=性奴隷」説をその著書の中心的命題とする上告人(原告・控訴人)吉見義明中央大学教授との闘いにおいて、「これは捏造」と発言した私の勝訴が確定したのです。

                弁護団の皆様をはじめ、日本、そして日本人の名誉と尊厳を守るために共に闘っていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。

                この裁判が提起されたのとほぼ同じ時期(2013年7月)に米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されました。その碑文には“In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be forced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1932 and 1945.”「日本軍に強制的に性奴隷にされた20万人以上の(主にアジア各国の)女性」と刻まれていますが、設置を決める市議会の公聴会での意見陳述の場で推進派は吉見義明中央大学教授の名前を挙げており(2014年、山崎澄夫、「すべては朝日新聞から始まった『慰安婦問題』」p.55)、その影響力の強さが伺えます。

                確かに、彼の英訳本「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」(p.29)には、”First, the military comfort women system was a system of military sexual slavery.”「第一に、軍用慰安婦制度は、軍用性奴隷制度だった。」という無限定かつ断定的な記述の他、慰安婦の数について“It is estimated that the total was between fifty thousand and two hundred thousand women.”「全部で5万人から20万人の間と推計される。」との記述もあります。彼の英訳本が慰安婦像の碑文の根拠とされた可能性は否定できません。

                それだけではありません。提訴後(2014年8月5日)、朝日新聞が自ら誤りを認めた1992年1月11日朝刊の記事「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」等の資料を朝日新聞に提供したことを訴状にも記載しています。すなわち、『日本軍「慰安婦」問題に関しては、1992年1月11日、防衛庁(当時)防衛研究所図書館において、「慰安婦」の募集、慰安所の設置・管理等に日本軍が深く関与していた資料を、原告が初めて発見して発表したことで、「慰安婦」問題に関する日本政府の責任が明らかになり、このことが今日にいたる日本軍「慰安婦」問題の浮上のきっかけとなった。』と自らが慰安婦問題の火付け役であることを自慢しているのです。

                このように、彼はこれまで20年以上にわたって、朝日新聞への資料提供や英訳本の出版等を通じて、「20万人の性奴隷」という嘘と捏造を日本国内のみならず世界中に撒き散らすことによって、日本人の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。それだけでは飽きたらず、彼は、更に、今回の裁判を通じて、日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしたのです。しかし、昨日の最高裁での私の勝訴確定によって、その策謀は挫折しました。

                そもそも慰安婦は「性奴隷」ではありません。国際法上、奴隷は禁止されており、その犯罪構成要件は明確です。要するに、奴隷とは所有権の客体であって、当然、民法上の権利能力がありません。従って、もし慰安婦が性奴隷であったならば、売春契約を締結することすらできなかったはずなのです。だからこそ私は「慰安婦=性奴隷」説について「これは捏造」という真実の発言をしたまでです。どれだけ彼が「慰安婦=性奴隷」説を半生を懸けた中心的命題としようが、「慰安婦=性奴隷」説が捏造であることは明らかです。

                4年余りという長きにわたる裁判の感想ですが、昨年9月の東京高裁での最後の意見陳述の一部を再掲してこれに代えます。「訴状及び準備書面において、控訴人は『研究者の名誉』という言葉を何度も繰り返してきた。実は、被控訴人も、分野は違えど博士号を有する研究者である。しかし、訴状及び準備書面を見る限り、控訴人は研究者として最低限の基礎的素養を意味する博士号を取得しているようには見受けられない。控訴人は、偉そうに『史料批判』という研究者らしい言葉を繰り返したが、その実、自らの仮説に都合の良い史料のみをつまみ食いしただけではないか。ましてや、本日、事実審の最後の最後の意見陳述においても嘘と捏造を繰り返すような者は、断じて『研究者』の名に値しない。仮りにも『研究者』と称するならば、法廷で嘘と捏造を繰り返し、その歪んだ政治的イデオロギーを訴えるよりも、文献で自らの学説を主張すべきだったのではないか」と。

                彼らは、このような反論のブログをも更に訴えてくる可能性があります。控訴審でも、一審判決に関する私のコメントで更に名誉が毀損されたと主張しているほどです。そもそも彼らが訴えてこなければ反論の必要もないのに、一体、何を言いたいのでしょうか。

                今回の最高裁判所での勝訴確定を受けて、できるだけ早い時期にこの裁判の発端となった外国人記者クラブで記者会見を開いて裁判の結果を報告したいと考えています。「慰安婦=性奴隷」説について「これは捏造」という同じ場所での発言について、「慰安婦=性奴隷」説を中心的命題とする著者が名誉毀損として損害賠償請求訴訟を提起してきたが、返り討ちにした旨の会見になろうかと思います。ぜひご期待ください。

                最後になりますが、裁判は確定したものの、彼らは慰安婦問題に関する組織的な活動を止めようとはしません。日本人の名誉と尊厳を守るため、政治家として、これからも微力を尽くして参る所存です。今後ともどうか宜しくご指導の程お願い申し上げます。

                posted by: samu | 頑張れ日本 | 22:34 | - | - | - | - |
                百年前の日本人の義侠心と遺徳を甦らせる/西村眞悟
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                   平成二十二年(2010年)四月二十二日、イスラエル建国六十二周年記念式典に出席する為にイスラエルを訪問した。その旅の途上、エルサレム近郊で、モサドという通称をもつイスラエル諜報特務庁長官を務めたナホム・アドモニ氏に会った。
                   アドモニ元モサド長官は、夫人のニーナさんを同行していた。その理由は、私が日本人であるからだった。元長官との話が一段落した後、夫の横に座っていたニーナ夫人が私に言った。
                    七十年前、七歳の時、両親に連れられてシベリアから満州を経て船で敦賀に着いた。  そして神戸に移り、日本の人たちに大変親切にしてもらった。そのことを忘れたことはない、感謝にたえない、日本人にお礼を言いたい、と。今は亡き父母とともに日本にいた七歳の時の情景を回顧する美しいニーナ夫人の目に涙がたまっていた。ニーナ夫人は、ナチスのユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れるヨーロッパからシベリアを経由して満州から日本に逃れてきた幼いユダヤ人達の一人だったのだ。
                   この時、我が国の関東軍と政府は、ヨーロッパを逃れてシベリア東端のソビエト・満州国境で足止めされていた大勢のユダヤ人達の満州通過の便宜を図り、ある時は特別列車を仕立てて満州を通過させて、上海のアメリカ租界や日本への渡航を支援した。そのユダヤ人の総数は二万人に達するといわれている。
                   この我が国のユダヤ人救出に関して特に有名なのは、ハルビン特務機関長であった樋口季一郎大佐であるが、樋口に限らず、当時の我が国の首脳、即ち、後のA級戦犯全員は、全てユダヤ人救出に積極的であった。何故なら、我が国は、「八紘一宇(世界は一つの家)」を国是として、満州においては、「五族共和」を掲げていたからである。そして三国同盟を口実に、我が国にユダヤ人迫害を要請し、我が国のユダヤ人救出を非難してそれを止めるように迫るナチスドイツに対し、例えば、東条英機将軍は、同盟はしたが属国ではないとドイツの要求を一蹴し、板垣征四郎将軍や荒木貞夫将軍そして文民の廣田弘毅は、我が国の国是は「八紘一宇」であり人種差別はしないと明言したのだった。
                  もちろん、駐リトアニア領事館の杉原千畝領事が、外務省の訓令に反して、(その当時から現在に至るも、我が国外務省は外国の圧力に弱い、 昔はナチスドイツ、今は中共と北朝鮮の圧力に弱い)、昭和十五年七月から八月の間に、約六千名のユダヤ人 にビザを発行して彼らをヨーロッパから脱出させて命を救ったことは有名である。
                   しかし杉原より以上の数万のユダヤ人難民を関東軍が救ったことを日本人なら知っておくべきである。
                   また、ナチスドイツのユダヤ人迫害以前に、 第一次世界大戦勃発後にシベリアに追い詰められた難民、さらに、ソビエト革命の暴力と無秩序のなかでの難民を救出した日本政府と日本人のことを、日本人なら知っておくべきである。
                   そのなかで、ボルシェビキと反ボルシェビキの闘争のなかでシベリアに追い詰められたポーランド人孤児達合計七百六十五名を大正九年と十一年(1920年と22年)に日本赤十字と日本軍が救出して東京と大阪に送って保護し治療して健康を回復させて、横浜港と神戸港から彼らの母国ポーランドに送り届けたことはよく知られている。
                   この時、シベリアには、日本ともに、アメリカ、イギリス、フランスそしてイタリアの軍隊が出兵してボルシェビキの勢力がシベリアに及ぶことを阻止していた(シベリア出兵)。
                  しかし彼ら欧米の諸国はポーランドの孤児達を救出せず、日本政府と日本軍だけがポーランドの孤児を救出したのだ。これが、今に続くポーランドの親日の原点である。

                   ここでさらに知っていただきたいのは、このロシア革命期の闘争のなかでシベリアに追い詰められて孤立無援となったロシア難民の子供達八百人の命を救った日本人船長と貨物船「陽明丸」の地球を三分の二周する劇的な航海の物語である。
                  何故、日本人がこのロシアの子供達を救ったドラマが今までベールで覆われたように知られなかったのか。それは、未だ解明されていない。しかし、2009年9月26日、ロシアの古都、サンクトペテルブルグの歴史文化児童図書館で「ロシア絵本と篆刻との融合 あるアバンギャルト展」という個展を開いていた日本人女性北室南苑さんと、日本人の船長とその船を探しているオルガ・モルキナという女性の出会いによって、約百年前の閉ざされた歴史の霧の奥からロシア難民の八百人の子供達を救った日本人船長と貨物船が浮かび上がってきたのだ。

                  そのオルガ・モルキナという女性こそ、百年前に日本人船長に助けられて日本の貨物船でロシアに帰った子供達の孫であった。オルガの祖父母は、その時、同じ日本の船に乗って祖国へ帰った子供だったのだ。オルガは、祖父母が言っていた船長の「カヤハラ」という名と、船の「ヨウメイマル」という名を、個展会場で北室南苑さんに告げて探して欲しいと真剣に訴えた。
                   彼女は、この船長の子孫にお礼を言いたい一心で北室さんに頼んだ。何故なら、この船長と船がなければ、自分はこの世に生まれていなかったからだ。
                  北室さんは、日本に帰国してから、運命の糸に引かれるように、隠されている歴史の闇から、「カヤハラ船長」と「ヨウメイマル」を探り当て光のなかに引き戻してきた。そのひたむきな探求は、女性らしく、まるで、隠れた恋人を探すかの如きけなげさである。
                   1918年、暴力と無秩序のサンクトペテルブルグからウラルに夏期居留疎開した八百九十五名のロシアの子供達は、激化した内戦に巻き込まれて故郷に帰れなくなり両親に会えなくなる。そして翌年の1919年、子供達は故郷とは反対の6000キロ離れたウラシオストクにシベリア横断の旅の末にたどり着く。
                   しかし、シベリアに出兵した日本軍と東に攻め寄せる赤軍との大規模な軍事衝突の危険性が高まるに至り、子供達を保護してウラジオストクに避難させてきたアメリカ赤十字社は、子供達をウラジオストクから船で太平洋を渡って帰郷させることを決意する。しかし、アメリカ赤十字社の母国アメリカ政府も船会社も、またシベリアに出兵していたイギリスやフランスの政府も船会社も、その船を出すことを拒否し、唯一、日本の船長と船だけが、彼ら約八百人のロシアの子供達を、太平洋と大西洋を越えて、さらに機雷が漂い施設されたバルト海に入って、ロシアのサンクトペテルブルクに帰郷させることを引き受け、それを実行したのである。

                  数年のユーラシアの荒野で難民逃亡生活を続けていたロシアの子供達にとっては、「ヨウメイマル」での大航海が終生忘れ得ない幸せな思い出となり、ヨウメイマルとカヤハラ船長の名は、八百名の子供達のそれぞれの子孫達に語り伝えられ、「『ウラルの子供達』子孫の会」代表のオルガ・モルキナは、そのカヤハラ船長の子孫に会って救われた子供達の子孫を代表して一言でもお礼を言いたいという長年の願いを抱き続けていたのだった。
                   その船長は岡山県出身の茅原基治(昭和十七年八月十八日死去、享年五十七歳)、その船は陽明丸、と、奇蹟のように歴史の闇から浮かび上がったのだ。北室南苑さんの一念がなければ、決して浮かび上がらなかったであろう。まことに、北室さんは、船長と船の名とともに、日本人の誇りと先人の遺徳を甦らせたのである。

                  次の書は、著者の北室さんの隠された恋人となった茅原基治船長捜索の手記であり、本年百年を迎えるロシア革命の実相を伝える歴史書であるとともに、我ら日本人の崇敬すべき先人の遺徳を甦らせる、魂のこもった書である。
                   是非とも、一読されたい。

                   書名 「陽明丸と800人の子供たち・・・日米露をつなぐ奇跡の救出作戦」
                   編著者 北室南苑 発行所 並木書房

                  posted by: samu | 頑張れ日本 | 22:23 | - | - | - | - |
                  百田尚樹氏の講演中止 ウラに何があったのか 一橋大の大学祭実行委の男子学生が“圧力”を語った
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                    一橋大学(東京都国立市)の大学祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家の百田尚樹氏(61)の講演会が中止された問題で、実行委員会の男子学生(20)が産経新聞の取材に応じた。言論の自由を重視し、反対派とも話し合いを重ねて開催の道を探ったが「何かあった場合に責任をとれるのかと迫られ、何も言えなくなった。講演を聞いてみたい個人の思いは、大学祭成功のため封印した」と胸中を語った。

                     男子学生は百田氏の講演会発案者の一人だった。大学祭は今月10、11日開催し、講演会は10日に行われる予定だった。中止に至るまでの騒動と、今も波紋が広がり続けていることについて「これほどの騒ぎになるとは思っていなかった。だんだん怖くなった」と話す。

                    百田氏に対しては、「講演依頼を受けていただいたにもかかわらず、主催者側の都合で大変失礼なことをしてしまった。おわびしたい」と述べ、今後、直接会って説明をするため予定を調整しているという。

                     男子学生によると、実行委員会の中で百田氏の講演会企画が具体化したのは昨年12月ごろ。百田氏には「現代社会におけるマスコミのあり方」と「現代の日本の若者をどう見るか」、「作家としての半生」という演題案を提示、最終的にマスコミについて語ってもらうことが決まった。

                     当初から百田氏の思想信条を語ってもらう予定はなかったとしたうえで、男子学生は「演題から外れた発言は慎むようお願いしていた。誰かを傷つける内容で盛り上げようなど思ってもいなかった」と強調する。

                    舌鋒(ぜっぽう)鋭い百田氏の社会的なイメージについても、「マスコミを通して過度に誇張され、独り歩きしている部分があるのではないかと感じた。講演会を通して、自分の見たもの聞いたものをもとに人物像を判断することが一橋大生ならできると思った」と語り、質疑応答の時間も予定した。

                     副学長をトップとする学内組織に企画を説明、承認されたが、時期を同じくして反対意見が寄せられるようになった。

                     反対の動きは、主に3つの方向から起きたという。一橋大の大学院に在籍する学生が代表を務める、研究者やNGOらでつくる団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」は、百田氏が在日外国人に対して差別的な発言を繰り返してきたとして、差別は許さないとする署名約1万人分提出。大学院生が中心の「講演会中止を求める一橋生有志の会」は開催反対の署名とともに、反差別規定をつくるべきだと求めた。教員からも反対の声は上がり、実行委には「一橋大の品格をおとしめる」「中止しろ」などのメールが届くようになったという。

                    さまざまな形で中止を求める声が寄せられても、「表現の自由は民主主義の根幹だという信念を持っていた。中止は考えていなかった」と男子学生。開催の道を探るべく反対派との折衝にあたり、警備体制強化の検討を重ねていたが、心は疲弊していった。

                     5月下旬、ARICと2回にわたり話し合いを実施。外国籍の学生を伴って臨んだARICのメンバーは、席上で「講演開催の事実や内容にショックを受け、自殺する人が出たら賠償責任を取れるのか」「講演をきっかけにヘイトクライムが起きて負傷者が出たらどうする」などと詰め寄った。「責任を追及されると、もう何も言えなくなってしまった」

                     実行委は今月2日に中止を発表した。圧力に屈したのかという問いには、男子学生は「中止は学生自治で決めたこと。何を圧力というのかとらえ方次第」とし、「言論の自由を軽視したわけではない。実行委として、安全にKODAIRA祭を実施する務めを果たすことを優先した。決断は正しかったと信じている」と話した。

                    一橋大学

                     明治8(1875)年、森有礼(ありのり)が開いた商法講習所を前身とする日本で最も古い社会科学系の国立大学。商業学校から大学への昇格や、東京帝国大学への統合反対のため教職員と学生、同窓会が一丸となって闘った歴史を持つ。学生の自由を重んじる校風で、卒業生には石原慎太郎元都知事や竹中平蔵元金融担当相らがいる。

                    posted by: samu | 頑張れ日本 | 17:35 | - | - | - | - |
                    「THAAD」導入こそ実行すべき/部谷直亮
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                      「イージス・アショア」は百害あって一利なし 「THAAD」導入こそ実行すべき 6月2日 部谷直亮

                      以前より弾道ミサイル防衛強化の手段として俎上に上がっていたのが、「THAAD」(終末高高度防衛ミサイル:Terminal High Altitude Area Defense missile)と「イージス・アショア」である。

                      ?各種報道で「イージス・アショアは、THAADより迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせる」(ニューズウィーク、5月13日)、「コスト面の利点」がある(日本経済新聞、5月22日)などと伝えられ、イージス・アショアを推す声は多い。

                      ?だが、本当だろうか。以下では本当にイージス・アショアにTHAADを上回る効果があるのかを検証したい。

                      THAADとイージス・アショアの違い

                      ?そもそもTHAADとイージス・アショアとはどのような違いがあるのだろうか。

                      ?THAADは車載型で自由に動け、イージス艦から発射するSM-3ミサイルよりも低高度、パトリオットPAC-3ミサイル(地対空誘導弾)よりも高高度で迎撃を実施し、導入すれば3段構えの防衛が可能となる。ただし、日本全土をカバーするには3〜4基が必要となり、しかも1基1000億円以上となる。

                      イージス・アショアとは、イージス艦から弾道ミサイル防衛機能を抜き出して地上に配備したものである。基本的には固定配備となり、SM-3を発射してミッドコース(弾道ミサイルの放物線の頂点付近の速度が遅い時点)で迎撃する。日本全土をカバーするには2基必要で、1基700億円以上とされる。

                      ?こうしてみると、確かにイージス・アショアの方が費用対効果が良いように見える。だが、それだけで決めてしまってよいのだろうか。以下ではイージス・アショアが抱える3つの問題を指摘したい。

                      戦略的縦深性のないイージス・アショア

                      ?イージス・アショアの第1の問題は、システムが基本的にイージス艦と同じであるため、SM-3では迎撃困難な弾道の場合、もしくは迎撃に失敗した場合、いきなりPAC-3になってしまうということである。PAC-3は射程が短いので防衛できる範囲が極めて狭く、またPAC-3での迎撃時には弾道ミサイルが相当高速になっているために迎撃の可能性は低下する。

                      ?一方、THAADであれば、イージス艦によるSM-3での迎撃失敗後に、もう1段階の防御網を設定できる。

                      ?こうした点を加味すると、特に北朝鮮や中国が多種多様な弾道ミサイル戦力を強化していることに鑑みれば、本当にイージス・アショアで良いのか疑問が残る。むしろ、迎撃の縦深性を高めてくれるTHAADを導入するべきではないか。

                      (中略)

                      ?かといって、6個高射群を抱える空自にも余裕はないし、陸自がわざわざイージス運用可能な人員を育成する余裕も意義もない。空や陸がやるのも筋違いであるから、負担を考えれば避けるべきだ。

                      ?THAADであれば、元々が米陸軍の装備なので陸自が管理・運用することは可能であるし、陸自のミサイル戦力強化の嚆矢にもなる。負担がかかる点は同様だが、陸自にとってイージスシステム導入よりは楽であろうし、米陸軍との関係強化にもつながる。

                      ゲリラコマンドに脆弱なイージス・アショア

                      ?イージス・アショアの第3の問題は、ゲリラコマンドからの脆弱性である。停泊中のイージス艦も同様だが、対物ライフルやドローンでSPYレーダー等に穴を開けられれば無効化されてしまう。長距離から迫撃砲で襲撃されれば抵抗しようがない。

                      ?有事には特殊部隊が真っ先に襲撃してくるだろうし、イージス・アショアを炎上させれば、日本国民に与える心理的な効果も大きいだろう。相手が中国であれば巡航ミサイル攻撃も同時に行ってくるだろうが、弾道ミサイル防衛中のイージス・アショアはイージス艦と同じく防空能力が相当低下するので、これを迎撃するアセットも必要だ。

                      ?もちろん、陸自等が十重二十重に守ることは可能だが、政経中枢施設、陸海空自衛隊の重要拠点(弾薬庫、港湾)、在日米軍、重要インフラ(原発等の発電所等)の防衛すらままならず、警察との連携も進んでいない状態で、十分な戦力を回せるかはかなり怪しいし、負担が増える。イージス・アショアを守って、原発が特殊部隊に襲撃されれば何の意味もない。

                      ?イージス・アショアをどこに配備するかも問題だ。イージス・アショアははっきり言ってかなり巨大であり、それなりの用地が必要だ。しかも、イージス艦と同様のシステムのため、強力な電磁波による健康被害(筆者は気にしないが)などを主張する住民反対運動が起きる可能性も考えられる。

                      ?他方、THAADであれば、こうした問題は低減できる。イージス・アショアに比して小型なので警護もしやすく、すぐに移動できるので、安全な地域やトンネル等への避難も可能である。移動式なので、巡航ミサイルも狙いにくい。

                      やはりTHAAD導入を図るべき

                      ?このように見てみると、3段階での防衛を可能とするTHAADと、これまでどおりの2段構えしかできず、海自の人的負担をそれほど減らすものでもないイージス・アショアのどちらを導入するべきかは明白だろう。

                      ?THAADの価格が問題ならば、1基で関東のみ、2基で関東・関西のみを防衛するという形にしてもよい。

                      ?どちらにせよ、国民の多額の血税を投入し現場に負担をかける以上、それが日米同盟強化という論証の難しい美名だとしても、これ以上のミサイル防衛強化が乏しい防衛費の中で、そもそも実施すべきかどうかの再検討を行うべきだろう。

                      ?そもそも費用対効果を言うならば、弾道ミサイル防衛偏重の予算投入こそ見直されるべきである



                      株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                      日本の防衛問題ですが、日本は島国であるので直面する脅威はミサイル攻撃であり、航空機からの攻撃だろう。まず第一波でミサイルが飛んできて主要な防空施設を破壊する。第二波で航空機による攻撃で主要軍事施設を破壊する。だから第一波のミサイル攻撃をいかに撃退するかの問題になりますが、アメリカのMDシステムしか対抗手段がない。

                      ミサイルでミサイルを打ち落とす方法ですが、かなり高価なシステムになることは間違いがない。5月13日もイージス・アショアについて書きましたが、一基700億円くらいする。THAADシステムは一基1000億円だそうですが、いかに金持ちの日本でも躊躇するような金額だ。

                      しかし北朝鮮が連日派手にミサイルを打ち上げているので、日本としてはなんとかしなければなりませんが、一番手っ取り早い方法としては日本の核武装して中距離ミサイルや巡航ミサイルを持つことであり、報復能力を持てば一番安上がりだ。しかし日本は核武装も中距離ミサイルも開発は禁止されてる。

                      専守防衛手段しか取れないのならば、アメリカからMDシステムを買うしかない。だからアメリカが北朝鮮をなかなか攻撃しないのは、日本にMDを売り込むためではないかと書きましたが、アメリカから買うものでは軍需兵器しかないわけであり、アメリカにしても高価なMDを買えるのは日本ぐらいしかない。

                      北朝鮮に対して有効ならば中国やロシアに対しても有効であり、MDは日本の防衛手段の主軸になる。しかし一度に大量のミサイルが飛んできたら対抗手段がない。アメリカ自身もICBMの迎撃実験で成功しましたが、軍需産業にとってはミサイル防衛システムは宝の山であり、だから北朝鮮を泳がせている。

                      日本政府も北朝鮮が日本を攻撃すると宣言している以上は、防衛予算を増やしたりアメリカから高価な武器を買い込んでも、国民からの批判も少ないでしょう。北朝鮮のおかげで海上自衛隊も空母もどきの大型護衛艦を作ったり、イージス艦を大増強できた。しかし肝心の自衛隊員の確保がままならず、定員を割ったままだ。

                      日本は島国なので陸上戦力はさほど必要ではなく、航空自衛隊や海上自衛隊が主力であり、それらは多くの人員は必要ではない。しかしゲリラ攻撃や国内大規模テロには陸上自衛隊が必要になる。しかしMDでは蚊帳の外ではなく、THAADシステムを陸上自衛隊が担うことになるだろう。

                      軍事兵器は使わないに越したことはなく、軍備の主な目的は相手を威嚇して攻撃的野心を封じることであり、高価であってもその目的が達成できるものならば安い買い物になるだろう。できれば日本も攻撃用兵器を持つことが一番の防衛手段なのですが、色々な事情があって難しい。

                      MDには、イージスやTHAAD以外にもレールガンやレーザービーム兵器などがありますが、実用化はまだまだ先だ。先日には日本版GPS衛星が打ち上げられましたが、地域限定のGPSでは軍事転用も可能であり、数センチ単位で目標を定めることができるそうです。ミサイル防衛でもこれらのGPS制御が有効になるだろう。

                      posted by: samu | 頑張れ日本 | 10:02 | - | - | - | - |