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金融理論の貧困がデフレを招く/田村秀男
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    【ビジネスアイコラム】金融理論の貧困がデフレを招く 伝統に固執 視点を変えられぬ日
     ■伝統に固執 視点を変えられぬ日銀
     アベノミクスが始まって以来もう5年だが、肝心の脱デフレのめどが立たない中、「日銀理論」に固執してきた白川方明前日銀総裁時代までの日銀主流グループが息を吹き返している。日銀理論とは貨幣の供給によってインフレをコントロールできない、という見方だ。
     典型は元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。氏は26日付の日経新聞朝刊で「日銀がマネタリーベース(資金供給量)を増やすだけで物価が上がるという直接的な波及経路はない。日銀は将来の物価が上がるという『期待』を生むとしたが、多くの国民はマネタリーベースとは何かを詳しくは知らないだろう。だからインフレ期待も生まれない」と言い切った。
     中央銀行がおカネをじゃんじゃん刷れば、物価は必ず上がると岩田規久男日銀副総裁らリフレ派エコノミストは主張するのに対し、翁氏ら日銀理論派は一般国民がそう思うはずはないと断じるわけだ。
     黒田東彦総裁の日銀は年間で最高80兆円もの資金を追加発行しながら、5年間という中長期間でも継続的にインフレ率をプラスに持っていけない。物価動向は異次元緩和前とほとんど変わらないのだから、なるほど、論争の軍配は日銀理論派に上がりそうだが、ちょっと待てよ。このマネー論争は土俵、すなわち問題設定を間違えているのではないか。
     金融資産市場が実物市場である国内総生産(GDP)を圧倒する金融資本主義の現代において、中央銀行資金がGDPの主要素である物価に直接作用するとは考えにくい。中央銀行資金は金融機関に供給されるのだから、カネの資産市場である金融市場に向かうのは当然だ。物価がうんぬん、とばかり口角泡飛ばしても平行線をたどる不毛論争になってしまう。
     現実に即した視点とは何か。まず、米国に目を転じればよい。米連邦準備制度理事会(FRB)は2008年9月のリーマン・ショック後、3次にわたる量的緩和政策をとり、短期間でドルの発行量を2倍、3倍と急増させた。ドル資金は金融市場に注入され、当初は紙くずになりかけた住宅ローン証券化商品の相場を支え、次には米国債相場を押し上げて長期金利を下げ、最終的に株価を押し上げた。個人や年金の金融資産の多くは株式関連であり、株価の上昇は家計の懐をよくする。企業は株式市場で有利な条件で設備資金を調達できる。FRBがカネを大量発行すれば実需が好転し、物価を押し上げ、日本のようなデフレに陥らずに済んだわけだ。もし、FRBが日銀理論に毒されていたら、とんでもないデフレ不況になって世界を巻き込んだはずだ。
     日本では家計が保有する金融資産の大半は現預金で、株式関連資産の比率はわずかだ。企業も平成バブル崩壊に懲りて、株式を中心とする財テクはご法度だ。つまり、米国のような量的緩和の実物経済への波及効果はゼロではないとしてもかなり薄い。
     異次元緩和の唯一と言ってもよい効果は円安だ。円安は企業収益をかさ上げし、株価を押し上げるのだが、株が上がっても上記の理由で家計消費が増えるとは限らない。円安で企業の輸出が増えるとGDPが好転するのだが、円安は断続的だし、先行きは不透明だから、企業は慎重で増えた収益を設備投資や雇用よりも、内部留保の積み増しに充当する。実需が増えないのだから、物価は上がらないのは当たり前だ。
     日本の停滞を決定づけるのは増税と緊縮財政だ。アベノミクス第2の矢は「機動的財政出動」と銘打ったが、財政出動は初年度だけで、14年度は消費税増税と公共投資などの削減に踏み切った。以来、税収が増えても民間に還流させない緊縮財政を基調にしている。政府が民間需要を萎縮させるのだから、物価が上がるはずはなく、デフレに舞い戻りだ。
     脱デフレ失敗は黒田日銀自ら招いた面がある。黒田氏は消費税増税実行を安倍晋三首相に迫り、金融緩和だけで脱デフレを実現できると大見えを切った。その背後にはリフレ派、日銀理論派とも「金融理論の貧困」があることを見逃すべきではない。(産経新聞編集委員 田村秀男)
    posted by: samu | 経済認識 | 10:02 | - | - | - | - |
    インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない /田村秀男
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      田村秀男の日曜経済講座】

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       アベノミクスが始まって以来、ほぼ5年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。なぜか。今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。
       グラフは1970年以降の世界の貨幣(カネ)総量の対GDP合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。世界の通貨の基軸であるドルは、71年8月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。
       80年代にはレーガン政権による金融自由化によって、住宅ローンなどの証券化や金融派生商品(デリバティブ)が続々と登場し、カネの増殖が始まった。冷戦終了後の90年代は、マクロソフトの基本ソフト、「ウィンドウズ95」登場をきっかけにインターネットが地球全体に普及しはじめ、ネットを経由して世界の金融市場が結びついた。
       金融のグローバル化によってカネは国境を越えて自由に移動する。ニューヨークやロンドンを拠点とするヘッジファンドによる投機が引き起こしたのが、97年のアジア通貨危機である。その後、カネの膨張は続き、GDPを上回った2008年9月に「100年に1度の大津波」と呼ばれた金融バブル崩壊、リーマン・ショックが勃発した。
       米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金をそれまでの2倍、3倍と大量発行して金融市場につぎ込んだ。量的緩和によってカネの総量は増え続けていく。FRBは14年11月に量的拡大を打ち止めたが、日銀は13年4月から量的緩和を柱とする異次元金融緩和政策に踏み切った。
       中国人民銀行はリーマン後、ドルの増発分にほぼ見合う人民元を発行し、市中銀行融資を通じてカネの総量を爆発的に増加させていく。リーマン後の世界全体のカネの増加額の約5割が人民元である。こうして世界のカネの合計額は、16年にGDPの1.3倍近くに膨らんだ。
       金融の量的緩和政策はGDP、つまりわれわれが暮らす実体経済に比べてカネの量を増やしていけば、物価が上がるはずだという経済理論に基づいている。特にバブル崩壊後に物価が下がり続ける日本のような慢性デフレを防止できるとFRBは踏んだ。米国は確かにデフレに陥らずに済んだが、日本は依然としてデフレから脱却できない。
       グラフのインフレ率を見よう。世界のインフレ率はカネの膨張にもかかわらず、長期的には下がる傾向が見える。その間にインフレ率が高騰したのは1970年代の石油危機、80年代末の東西冷戦終結後の経済混乱とともに起きたロシアなどの悪性インフレ、2008年の穀物など国際商品投機という具合で、いずれも一時的な出来事である。インフレ率が下がり続ける「ディスインフレ」の局面がグローバル世界では定着している。カネと物価の相関関係は薄いのが、世界経済の現実なのだ。
       低インフレの中で金融は量、金利とも超緩和政策が継続され、カネはますます膨らんでいく。個人消費や設備投資に回らないカネは市場での投機に向かい、株価を押し上げる。世界の株式時価総額がGDP規模を上回ったとき、ITバブル崩壊(00年)とリーマン・ショックが起きたが、今年もどうやらGDPを上回る情勢だ。中国では不動産バブルが頻発している。
       日本はどうか。インフレ率はもとより世界平均を大きく下回っている。最近20年間の大半はゼロかマイナスだ。ディスインフレの世界にいる日本が、金融緩和によってデフレから抜け出すことは至難の業のようだ。
       国内経済が停滞し、物価も上がらないとなると、家計は消費を控え、現預金をひたすら増やす。企業も内部留保をため込み、賃上げや設備投資にカネを回さない。銀行は国内の資金需要低迷に苦しみ、米国の投資ファンドなど海外向け融資に奔走する。その結果、国際投機マネーがますます太り、新たなバブル崩壊リスクを高める。
       異次元緩和だけでインフレ目標2%達成は到底無理だ。政府と日銀は13年1月に宣言した2%インフレ共同目標を見直し、1%程度の現実的な目標に置き換えるべきではないか。政府は同時に、国内で企業、家計合わせて年間約50兆円も増える余剰マネーを政府が吸い上げ、インフラ、教育、防衛技術など成長分野への財政支出を通じて内需拡大に振り向けるべきだ。
      posted by: samu | 経済認識 | 17:36 | - | - | - | - |
      バフェット指数が映す株価黄信号/田村秀男
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        バフェット指数が映す株価黄信号 中国の不動産バブル崩壊など世界同時株安のきっかけ多数
        世界の株式時価総額のGDP比
         日本の株式市場はグローバル投機の大潮流に翻弄される世界の市場の一角だ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は株式時価総額の国内総生産(GDP)対比とする指標を参考に、株式市場の潮目の変わり目を観察している。(夕刊フジ)
         われわれが手元のカネで日々暮らす実体経済に対し、巨額のカネが動かす資産市場を金融経済と呼ぶ。株式市場は金融経済の主役である。実体経済の規模を表すGDPを株式時価総額が上回るのは、株式市場過熱のシグナルだと、バフェット氏はみなした。
         この見方の正当性を経済学理論で説明することは難しいが、思想的にはよくわかる。カネというのは本来、実体経済を循環してわれわれの暮らしを良くするはずなのに、中央銀行がいくら通貨を発行しても、カネは金融市場になだれ込み、株価だけを押し上げるのは経済の摂理に反すると考えられるからだ。
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         卑近な例が日銀による異次元金融緩和だ。年間80兆円、GDPの15%ものカネを追加発行しても、GDPはほとんど成長せず、株価だけが大きく上昇する現状を良いとは、まともな倫理観を持つ者はだれも思わないだろう。
         グラフは「バフェット指標」を念頭に作成した。1970年代後半からの世界の株式時価総額のGDP比の推移である。一国単位ではなく、世界全体でみるのは、投資マネーが世界全体をめぐるグローバリゼーションが進んだ80年代以降の現実に即しているはずだ。
         71年8月のニクソン声明による金・ドルの交換停止以来、米国は世界のカネの根幹であるドルを金保有量の制限なしに発行できるようになった。続く金融市場自由化により、証券は多様化し発行額が膨らんで、金融経済が実体経済を圧倒するようになった。
         金融経済の規模を端的に表すのが株式時価総額で、GDP比が100%を上回ると、米国でバブル崩壊が起きた。99年ピークのIT(情報技術)バブルと2007年ピークの住宅金融証券バブルであり、翌年につぶれ、世界の市場に波及した。
         今はどうか。ことしの世界のGDPはもちろん未確定だが、時価総額のほうはロンドンに本部のある「世界取引所連盟」が毎月算出している。最新統計の今年9月のデータは81兆ドルで前年末を11兆ドル以上上回っている。前年の時価総額GDP比は99%だ。ことしの世界のGDPは最近の趨勢からみて1兆ドル前年より増えるとすれば、バフェット指標は106%程度になる。黄信号だ。
         留意すべきは投機マネーだ。国境を越えて動き回る投機マネーの規模は世界の外国為替取引額でおよその見当がつく。それは06年時点で国別取引額合計が1日当たりで6・5兆ドルに上る。世界の1日当たり株式取引額の20倍近い。その巨大な潮の流れが引けば世界同時株安が起きる。北朝鮮情勢ばかりでなく、中国の不動産バブル崩壊などきっかけはいくらでもある。(産経新聞特別記者・田村秀男)

        posted by: samu | 経済認識 | 18:20 | - | - | - | - |
        安保妨げる「財政均衡」の呪縛/田村秀男
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           安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。
           一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。
           昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した。
           × × ×
           日本では財務官僚が財政を仕切る。長年、用意周到に政財界やメディアに対し、財政均衡主義を浸透させてきた。増税と歳出削減による緊縮財政によって、借金せずに政策経費を税金でまかなう「基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)ゼロ」の考え方だ。策謀にまんまと乗せられたのは、平成21年に発足した民主党政権だ。
           22年6月、カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で首相の菅直人に32年度のPB黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのG20では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させた。国際公約なら政権が代わっても、破棄できないと踏んだのだ。官僚に洗脳された野田は自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」で消費税増税法案を成立させた。
           × × ×
           24年に自民、公明両党が政権復帰し、首相の安倍晋三は「国際公約とは言っていない」と距離を置くが、副総理兼財務相の麻生太郎はPB黒字化、消費税増税とも「国際公約に近い」と繰り返す。財界も主要メディアも「国際公約」の大合唱だ。安倍はこの包囲網に抗しきれず、26年4月、消費税率を8%に引き上げた。
           結果は個人消費の萎縮、デフレ圧力再燃を招いた。家計消費は安倍が24年12月に「アベノミクス」を打ち出し、めざましく回復した。だが、8%に増税した途端に急落し、いまだに東日本大震災後の不況時よりも低い。一般会計の歳出増減額から税収増減額を差し引いた値をみると、民主党政権、安倍政権とも緊縮を基調としている。
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           安倍政権は26年度から3年間の消費税増収分の4割強を社会保障に回している。安倍は予定通り2年後に消費税率を10%に引き上げ、増収分の半分相当を教育・社会保障に振り向けるというが、心持ち還元率を引き上げるだけだ。安倍は「32年度黒字化」目標を無視したものの、PB均衡論に縛られている。
           × × ×
           希望の党などの「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自民、公明両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。何のことはない。公共事業など財政支出の削減で捻出する、というわけで、やはり財政均衡主義に引きずられている。
           いわば、与野党とも財務官僚のシナリオ通り、「PB均衡劇」を衆院選という大舞台で踊らされている。予想される結末は悲惨だ。安全保障能力は現状維持、子育て・教育支援は小出しに終始する。待機児童は相変わらずだ。経済は慢性デフレで、税収は減り、財政健全化は遠のく。
           国難を招くPB均衡主義の呪縛から自らを解き放つ。経済の原点に立ち返る。日本には成長の原資になるカネは有り余っている。カネが回らなければ経済は萎縮する。企業が手元に留め置く利益剰余金は今年6月末で388兆円、年間で20兆円以上も増え続けている。企業は経常利益のうち6割弱しか設備投資に使わない。民間設備投資が利益を上回るのが正常な経済の姿であり、日本も平成20年に起きた「リーマンショック」前まではそうだった。
           一方、家計は現預金だけでも残高が6月末で944兆円に上り、これもまた年間で20兆円以上も増えている。企業は海外企業の合併・買収(M&A)を盛んに仕掛けては、東芝や日本郵政のように大失敗する。利益蓄積にばかり目が向き、品質検査にカネを惜しんでごまかした神戸製鋼所のように、「モノづくり日本」の国際信用も揺らぐ。
           × × ×
           政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。
           民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の成長によって返済可能になる。成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。
           PB均衡至上主義を廃棄すれば、一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する。国難のときだからこそだ。(敬称略)
          posted by: samu | 経済認識 | 10:19 | - | - | - | - |
          】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり田村秀男
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             終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。
             7月末、ワシントンでは国際通貨基金(IMF)の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。
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             脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。
             「財政収支の健全化」については中長期的な課題としながらも、短期的には財政刺激策が経済成長率とインフレ率の上昇につながると診断、政府が29年度以降、緊縮財政に舞い戻ることがないよう勧告した。要するに、当面は財政出動をためらうな、というわけである。
             IMFの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。拙論はリーマン・ショック(20年9月)以来、本欄などで財政・金融緩和の両輪を回せと主張し、緊縮財政を求めるIMFの対日報告は日本にデフレを押し付ける誤った処方箋だと批判してきた。
             昨夏、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が、脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要との「シムズ理論」を発表して以来、米経済学界では財政の役割を重視する考え方が広がっている。市場原理主義・金融偏重のIMFも、宗旨変えせざるをえなくなった。
             グラフはリーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させている。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型(数値はマイナス)、上回れば拡張型(同プラス)とみなした。特別会計や地方自治体会計を含まず、一般会計に限っているので財政の緊縮・拡張規模を正確に表してはいないが、トレンドはつかめるはずだ。
             日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は25年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。26年4月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生(そせい)しつつある。
             問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、グラフが示すように民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。
             与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。
             中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。そのためには国債増発もためらうべきではない。実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて700兆円を超える。その一部、100兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための100兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。
            posted by: samu | 経済認識 | 21:07 | - | - | - | - |
            安倍内閣の“カギ”握る働く中年女性/田村秀男
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              安倍内閣の“カギ”握る働く中年女性 雇用動向に敏感、男性よりも失業率に反応示す
              内閣支持率の前年比と失業率の相関係数
               3年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。(夕刊フジ)
               TBS系BS番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ目標を達成していない。無責任」だと黒田東彦日銀総裁を罵倒させたかと思うと、元日銀政策審議委員の白井さゆり慶大教授ら“反黒田日銀学者”らに「このままでは悪性インフレになる」と言わんばかりの解説をさせた。登場したアベノミクス支持の専門家は浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)のみだが、擁護論は大幅に削除されたようだ。
               拙論はアベノミクスの限界を指摘する場合にはきちんと修正点や代案を用意する。ところが、反安倍の専門家に代案はない。白井氏の場合、元日銀政策委員なのに、代案は「持続可能な政策」。異次元緩和政策だってもう4年間も持続し、2%の物価上昇目標達成を先延ばしにしたとはいえ、デフレ防止や雇用改善の成果を挙げている。何が持続可能政策なのかを示すのが学者の責務ではないか。
               偏向した反安倍メディアの政策批判の合唱が高まるようなことがあれば、アベノミクスへの世論支持は下がる。それは株価や雇用など実体経済の先行きを不安定にする。それが支持率下落をさらに誘うという悪循環に陥りかねない。したがって、安倍内閣が支持率を反転、上昇させることができるかどうかが、われわれの明日の暮らしにも響く。その点、安倍首相による内閣改造は不可欠だが、効果は一過性だ。支持率の安定した回復という点では十分ではないだろう。
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               内閣支持率を左右する決め手は何だろうか。一般的には、景気動向が根本的な要因になることは、世界共通だ。どの景気指標と支持率が相互に反応するのか。拙論はさまざまなデータを比較して、支持率との相関係数を算出してみた。2つの異なったデータの相関係数は、1またはマイナス1に近ければ近いほど連動性が高い。マイナスというのは互いに反対方向に動く関係で、破局寸前のカップルに例えられる。
               グラフは安倍内閣発足後1年の2013年12月から今年5月までの支持率の対前年の差と失業率の相関係数である。失業率が上がると支持率が下がる「逆相関」になり、相関係数はマイナスになる。結果は男女とも極めて逆相関度になるが、女性の方が男性よりも度合いが高い。
               年齢別にみると働き盛りの40歳前後から50歳代半ばにかけて、女性の支持率のほうが男性よりも失業率に反応していることが読み取れる。支持率データは産経とFNN合同調査によるが、7月は女性の40歳代、50歳代の支持率が3割を切った。中年女性が雇用動向に敏感で、支持率を振れさせるわけだ。安倍内閣は働く女性の雇用改善に気を配らないと支持率を上げられないようだ。(産経新聞特別記者・田村秀男
              posted by: samu | 経済認識 | 10:25 | - | - | - | - |
              内閣支持率は失業率次第 警戒すべきは緊縮財政勢力/田村秀男
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                人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。

                 世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安定で地道に成果を挙げれば、国民の支持が得られるという結果が出た。安倍内閣が真に警戒すべきは、雑音に乗じて雇用情勢を悪化させる緊縮財政を仕掛ける政官およびメディアの懲りない面々である。
                 まずは論より証拠。グラフは産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同世論調査での内閣支持率の前年同期との差(%ポイント)と完全失業率の推移である。一目瞭然、この2つのデータはおしなべて連動している。失業率が低下基調にある局面では支持率が前年を上回り、失業率が悪化する場合では支持率が前年より下がる。
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                 支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足当時、アベノミクスへの政策期待から急騰し、25年3月には70%を超えたほどで、いわば「バブル」状態だった。しかし、はがれるのは当然で、アベノミクスが本格的に始動して景気に作用する中で、支持率が比較的安定した水準に落ち着いたあとの推移が重要になってくる。
                 内閣発足から1年後の支持率は上記の理由で前年比マイナス15%ポイント前後の落ち込みぶりだが、そこから改善するかどうかが内閣に問われることになる。失業率のほうは26年半ばの3.7%を底に徐々に改善し始めるが、再び上昇するとき、内閣支持率が前年を下回るように見える。
                 そんな視覚が錯覚かどうかをチェックするために、統計学手法でよく使われる相関係数を算出してみた。相関係数は2つの異なったデータの連動する度合いを示し、最大値は1である。1とは、皇居のお堀端ではおなじみのカルガモの親と親の動きに追従するひなたちの行動、あるいは熱々の新婚カップルに例えられる。
                 各種統計データの場合、0.7以上の係数であれば、強い相関関係があるとみなされる。本グラフの場合、失業率の数値が上がれば支持率が下がるという逆さまの関係にあるので、1を失業率で割った数値と支持率の前年比の差の相関係数を算出した。解は0.8余であり、文句なしの相関関係だ。内閣支持率は失業率とともに変化するとみていいわけだ。
                 さらに、分布状況を調べてみる。失業率が3.1%以上になると内閣支持率は多くの場合、前年より下がり、3%以下の局面では支持率がいつも前年を上回る。直近の失業率は5月の3.1%なので、安倍内閣は支持率の下落を避けるためには、それ以上の失業率上昇を警戒しなければならないだろう。
                 固より、経済知識水準が高い日本国民が、失業率が端的に物語る身近で切実な雇用情勢から、内閣への支持、不支持を判断するのは自然だ。傲慢な官僚の陰湿な工作に便乗して安倍内閣を追求する野党に、世論は辟易(へきえき)するはずだ。加計学園こそが政治の重大問題であるかのように大騒ぎし、雇用や緊迫する朝鮮半島情勢への対応、中国公船の領海侵犯など安全保障問題を素通りするメディアは「社会の公器」と言えようか。
                 他方、内閣支持率の下落とともに与党内を含めた野心家の安倍批判が勢いづくのは、政界の習いだ。気掛かりなのは、こうした「反安倍」勢力の多くが、消費税増税や財政支出削減こそが「財政健全化」をもたらすと信じてやまないことだ。
                 安倍首相が2度にわたって消費税率10%への引き上げを延期したおかげで、雇用は好転してきた。財政健全度の国際指標である地方政府、社会保障基金を含めた「一般政府」の財政収支の国内総生産(GDP)比は昨年マイナス2%で、経済協力開発機構(OECD)統計でマイナス3%以下の米英仏を大きく上回るほど改善した。経済成長こそが財政健全化の近道なのだ。
                 名指しはしないが、「反安倍」の政治家やメディアはアベノミクスの成果から目を背け、経済政策の代案はデフレ容認、増税で共通し、時計の針を30年前に戻そうとする。
                 安倍内閣が政権の安定に向け、心すべきは何か。内閣改造によってイメージをよくしようとするのは当然としても、肝心なのはあくまでも雇用および雇用を左右する景気の先行きを着実に上向かせることだ。
                posted by: samu | 経済認識 | 18:41 | - | - | - | - |
                法人税収減で消費増税は自滅策 企業はあふれる利益をため込むだけ/田村秀男
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                  企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが2年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産(GDP)が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。(夕刊フジ)

                   グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は2008年9月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった13年度から増勢に弾みがついた。16年度の経常利益総額は88兆円で09年度の2・3倍に上る。

                   それに比べ、一般会計の法人税収は62%増にとどまる。法人税収は15、16年度連続で前年比減収だが、経常利益は増え続けている。経常利益に対する法人税収の比率をみると、アベノミクス開始後急減し、16年度は11・8%(10年度は17・7%)にまで落ち込んだ。企業(金融機関を含む)は儲けても税を少なく払っている。

                   巨額の収益を上げながら、税をほとんど払わない企業は日本企業としての義務をないがしろにしていると非難されてしかるべきだが、それを可能にしているのは法人税制である。多国籍化している大企業は海外法人からの配当収入への課税を最小限に抑えられる。海外子会社は現地で納税すれば日本からの課税を免れるので、税率の低い海外に利益を集中させる。

                  米国も欧州も、法人税を引き下げて、本国企業を国内に引き止め、外国企業を引きつけようと競っている。安倍晋三政権も法人税率を引き下げて、企業の対外シフトを食い止めようとする。その結果が法人税減収である。

                   法人税率を上げれば、企業はますます国内にそっぽを向くようになるので、税収は減るし、国内経済は停滞しかねない。

                   日本経団連など経済団体はさらなる法人税減税と消費税増税を求める。消費税収は景気に左右されにくいので、財務省も与党議員の多くも消費税増税に執着し、法人税減税とのバーターを考える。企業は税負担を軽くして、税引き後利益を増やしたい。しかし、企業はあふれる利益を「利益準備金」としてため込むだけで、設備投資や賃金・雇用に投入しないと、国内経済は停滞する。

                   日本企業平均では14年以来、経常利益のうち6割前後しか設備投資に回していない。バブル崩壊不況の1990年代後半でも経常利益の1・5倍以上を設備投資に回していた。アベノミクスのおかげで企業は利益を増やしてきたが、企業は税、投資、雇用で国民経済に貢献してきたとは言い難い。20年デフレの間に企業の血気が失せたのだ。

                   正解は明白だ。国内投資や雇用に積極的に資金を投入する企業を減税で支援する。政府は併せて、今後の成長分野の基礎研究、人材教育に資金を投入する。民間で眠る巨額の余剰資金を国債発行で吸収すればよい。内需拡大に向け消費税減税を検討すべきで、増税どころではない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

                   

                  posted by: samu | 経済認識 | 09:00 | - | - | - | - |
                  中独連合は危険、日米EPAをためらうな/田村秀男
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                     ■中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み
                     ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長しかねない。アジアを代表する日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛けるべきだ。
                     EV売り込み躍起
                     ハンブルク・サミットに合わせて安倍晋三首相はEU首脳とEPA締結で大枠合意したが、ドイツやフランスの首脳が目の色を変えて売り込むのはワインやチーズではなく、電気自動車(EV)であり、提携先は日本ではなく世界最大の市場、中国だ。
                     メルケル氏と習氏との5日の会談では、ダイムラー社と中国社のEV共同開発、シーメンス社と中国メーカー数社との戦略的連携で合意した。そしてメルケル氏は一帯一路構想への参加を約束した。ハンブルクは一帯一路の欧州側ターミナルであり英国離脱後のEUの盟主同然のドイツと中国の連結は中・欧経済圏の実現を予期させるのに十分だ。
                     だが、中独が米国に代わって世界経済の安定をもたらすはずはない。両国は対外貿易黒字で他を圧倒する。輸出の輸入に対する超過額(経済協力開発機構=OECD=統計)は2016年で、中国5472億ドル(62兆3800億円)、ドイツは2820億ドルで、G20総計の貿易黒字700億ドル、日本の367億ドルを圧倒する。中独合わせた貿易黒字は米国の貿易赤字と対称形をなしており、貿易収支を国家の損得と考え、貿易をゼロ・サム・ゲームとみなすトランプ政権の保護貿易衝動を一層駆り立てかねない。
                     上記のEVの場合、中国は党・政府総ぐるみで開発と普及を支援しており、EV用を中心に需要が急増するリチウムイオン電池生産の中国の世界シェアは55%で、21年には65%に拡大する(ブルームバーグ調べ)。党の強権をバックにした中国式デファクトスタンダード(事実上の標準)がここでも幅を利かせるだろうか。
                     もちろん、ドイツは対中協力に手放しではない。一帯一路への参加について、メルケル氏はプロジェクトの応札プロセスの透明化を条件にしている。しかし、ドイツの大手企業が中国国有企業と広範囲の分野でパートナーを組むなら中国のインサイダー同然だ。透明性は国際批判をかわすための言い訳であり、偽善ではないか。
                     米政権は二の足
                     トランプ政権は中国に対する強硬策で二の足を踏んでいる。早い話、北朝鮮が米本土狙いの核搭載可能なミサイル実験に成功した今でも、トランプ政権はオバマ前政権と同様、中国側の反発を恐れ、北朝鮮の資金洗浄に協力する銀行制裁は地方の零細銀行止まりで大銀行はおとがめなしだ。
                     日本はどうすべきか。中国が既存の貿易体制を踏み台に増長する現実を直視すれば、自由で公正な貿易圏ルールで中国を取り囲むしかない。12日には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が、離脱した米国を除く協定について協議を始めるが、この機を逃さず、米国に日米EPA構想をぶつけてはどうか。2国間協定にこだわるトランプ政権を引きつけて交渉に持ち込み、11カ国のTPPルールと調和する日米協定を目指す。米国抜きで中国と欧州に世界の貿易・経済を主導させるのは危険過ぎると、トランプ政権を説き付けるべきだ。
                     ドイツ・ハンブルクでのG20首脳会議は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、焦点となっていた反保護主義の記述について、米国に配慮して両論を併記。地球温暖化対策では「パリ協定」からの離脱を表明した米国と、他の19カ国・地域の事情を列挙し、溝が残った。2019年の議長国を日本が務めることも盛り込んだ。
                     首脳宣言では、保護主義について自由貿易推進を訴える各国の主張を受け「闘いを続ける」と明記。同時に、保護主義的手法も辞さない米国が受け入れやすいよう不公正な貿易相手国に対し「正当な対抗措置」を容認すると盛り込んだ。
                    posted by: samu | 経済認識 | 10:23 | - | - | - | - |
                    文大統領がブチ上げた“南北融和”は「絵に描いた餅」田村秀男
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                      先週末、韓国・済州島では中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会が開かれた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後に初めて出席する国際会議で、文大統領は「アジア大陸の極東側の終着駅に韓半島(朝鮮半島)がある。南と北が鉄道でつながる時、新たな陸上・海上シルクロードが完成するだろう」と、ぶち上げた。(夕刊フジ)

                       ユーラシア大陸と、それを取り巻く海洋の両インフラを整備する中国の習近平国家主席の「一帯一路」構想に便乗し、南北朝鮮の融和を図る意図をあらわにしたわけだが、筆者の目から見れば「絵に描いた餅」にしかすぎない。何よりも必要なカネがAIIB元締めの中国にない上に、韓国自身、外貨不安を抱えており、資金分担どころではないからだ。

                       グラフは韓国の外貨準備と韓国企業株など外国の対韓証券保有(韓国にとっての対外証券負債)の推移である。韓国は流入する外貨を通貨当局が買い上げて外貨準備を積み上げる。2000年代初めからは韓国株式市場への海外からの投資が主要な外貨流入減になっている。

                       08年9月のリーマン・ショック時には、外資が対韓証券投資を一斉に引き上げたために、外貨の大流出が起きた。幸い、混乱は短期間で収束し、その後は再び外からの証券投資が増え、外準の増勢基調を維持している。外国の証券保有の外準に対する割合は今年3月末で1・8倍以上にのぼる。リーマン時のように外資が突如、証券の売却に転じると、外貨準備が干上がる不安が生じる。

                      危機は北朝鮮ファクターばかりではない。何よりも、外資への依存度が高い韓国市場は国際金融不安に弱い。韓国の対中輸出は国内総生産(GDP)の1割を超え、中国の景気変動の影響を強く受ける。14年のユーロ不安の際には、ドル不足に陥った米欧金融機関が韓国資産の売却に動いた。頼みは、日本との通貨スワップだが、日韓スワップ協定は期限切れになったままで、再開のメドが立っていない。

                       AIIBは世界一の外準を保有する中国が胴元だから大丈夫とはならない。中国自体、海外からの投機マネーを当局が買い上げて外準を水増ししている。投機資金を含む中国の対外負債は外準の1・5倍以上で、韓国と同様、いつ外準が底を突くかわからない。

                       英国、ドイツなど欧州主要国もAIIBに参加しているが、いずれも金融やインフラ受注の機会狙いで、自身は資金提供するつもりは全くないようだ。インドもロシアも主要メンバーだが、外貨不足に悩まされている。世界最大の対外債権国日本とドル発行国米国が参加しないこともあって、AIIBは国際金融市場で信用ゼロ、外貨調達は不可能だ。AIIBは発足して1年半以上経っても、「金欠銀行」のままだ。

                       韓国は中国に貢ぐ。済州島総会で、年内にもAIIB事業準備特別基金として800万ドル(約8億8700万円)拠出を約束したが、なんか変な数字だね。(産経新聞特別記者・田村秀男)

                      posted by: samu | 経済認識 | 16:50 | - | - | - | - |