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AIIBの正体は「アジアインフラ模倣銀行」/田村秀男
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     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体はアジアインフラ模倣(Imitation)銀行である。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行(ADB)を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ADBや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。ドル本位のAIIBに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようともくろむ。
     韓国・済州島でのAIIB第2回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術(IT)インフラ設備の売り込みを競っているが、AIIB目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のAIIBの信用の源泉は元締・中国の外貨準備で、残高は3兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。
     グラフを見よう。外準は3年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の1・5倍以上だ。外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。
     中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したAIIBには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然のように国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はAIIBの格付けを拒否するので、AIIBはドル建て債券発行ができない。
     AIIBはやむなくADBや世銀との協調融資で当座をしのぐ。5月末時点の融資額は授権資本金1千億ドル(約11兆1千億円)に対し21億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。
     習近平国家主席は5月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、7800億元(約12兆8千億円)をインフラ整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるので、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。AIIBに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。
    posted by: samu | 経済認識 | 22:33 | - | - | - | - |
    トランプ大統領の信認低下が景気を壊す/田村秀男
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      【田村秀男のお金は知っている】トランプ大統領の信認低下が景気を壊す
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      米国の株価と個人消費の推移
       トランプ米政権は23日、議会に2018会計年度(17年10月〜18年9月)予算教書を提出した。米国の予算は政府ではなく議会が作成と決定権限を持つ。このため「デッド・オン・アライバル」(教書は議会に到着した途端に死ぬ)と称されるが、新大統領が議会を動かす絶好の機会だ。今回は議会に到着する前に、死に体になっている。「期待感なき予算教書」(23日付ウォールストリート・ジャーナル電子版)とみなされる始末である。(夕刊フジ)
       理由は、トランプ大統領が外遊中でワシントンに不在であるばかりではない。米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の罷免をきっかけにした「ロシア・ゲート」疑惑などトランプ大統領への信認が揺らぎ、オバマ前政権の医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃、大型減税、大規模なインフラ投資など、政権の目玉となるべき政策や予算項目の実現が怪しくなっているからだ。そんな不安から、昨年秋の大統領選以降、続いてきた株式市場の熱狂「トランプ・ラリー」は冷える一方だ。
       気掛かりなのは経済全般へのマイナスの影響だ。米景気は08年9月のリーマン・ショックの1年後には底を打ったが、その後しばらく回復速度が遅かった。昨年から次第に力強さが出てきている。政権への信頼性の喪失とともに失速しかねない。
       グラフは、米株価と個人消費の推移である。米個人消費は株価への感応度が極めて高いことが見て取れる。統計学の手法である相関係数を毎年末までの10年間単位で算出してみると、13年末以降は一貫して0・7を上回っている。相関係数は最大値が1だが、0・7以上は相関関係が極めて強いと判定される。日本の場合、株価と個人消費の相関係数は極めて低い。アベノミクスが始まった12年12月以降でみても0・27だ。相関関係がほとんどない水準である。
       米国の個人消費は株価によって左右される。株価が上がれば個人は財布のヒモを緩めて消費に向かい、株価が下がれば消費を我慢する。米国の国内総生産(GDP)の7割は個人消費が占め、同6割程度の日欧をしのぐ。米景気は株価動向で決まるのだ。
       気になるのは日本を含む世界への影響だ。米株価に牽引(けんいん)されてきた世界の株価はすでに上昇基調が崩れているのだが、米実体景気が減速するようだと、世界経済の楽観ムードが怪しくなる。消費税増税による需要減からようやく回復してきた日本経済も例外ではないだろう。
       今後の景気の最大の鍵になるのは、米株価であり、その株価を動かすのはトランプ大統領の政策への信頼性だろう。トランプ氏がロシア・ゲートの重苦しい霧を解消させる、外交で大成果を挙げる、あるいは低水準の世論の支持率をぐいと押し上げる起死回生策に成功すれば、議会への影響力を強めて政策の実現可能性を高め、市場の評価を取り戻せるのだろうが、まだ見通し難だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
      posted by: samu | 経済認識 | 21:38 | - | - | - | - |
      日本の株価にかかる靄の正体/田村秀男
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        株価にかかる靄の正体 「血気」なき企業が停滞招く

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         米国をはじめ、世界の株価は国際政治情勢の激変をものともせずに上げ潮に乗っている。欧州市場は昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定に震撼(しんかん)させられたことをすっかり忘れている。韓国株式市場は北朝鮮の軍事挑発を平時のごとくみなして沸き立つありさまだ。
         ならば、日本の株式市場の展望も良好となるはずだが、いまひとつすっきりしない。うっすらとした靄(もや)がかかったままなのだ。「日経平均株価2万円の壁」を引き合いに出して、そう見なすわけではない。投資家心理というものはうつろいやすいもので、表面的な相場のありさまに振り回されてはならない。
         トランプ米政権の円安警戒はどうか。確かにこれまで日本の株価は円安で高くなり、円高で下がってきた。それでも、トランプ大統領が円高・ドル安に向け、「口先介入」したところで、効き目はつかの間だ。トランプ氏の保護貿易主義もドル高要因だ。トランプ政策目玉の大型減税やインフラ投資計画が米議会で受け入れられれば、米景気回復にはずみがつき、海外からのドル資産買いが急増し、ドル高、すなわち円安に振れるだろう。ただ、政治的イベントが引き起こす市場現象が長続きするはずはない。
         「日本株の靄」は、株式市場を支える土台から発しており、短い期間で一掃できない、根深い構造要因である。グラフは、1980年代後半のバブル経済期以降の金融業を除く日本企業全体の税引き前利益、設備投資動向である。年ごとのデコボコをならして長期的なトレンドを浮き上がらせるために、各年までの10年分を合計し、各年のその値の10年前との増減額をグラフ化した。
         判明したのは、2002年までは経常利益増加額以上の設備投資が増えていたが、03年以降は逆転し、05年以降は設備投資が10年前の水準を下回る点だ。対照的に、経常利益は急増し、その増加幅はバブル期をしのいでいる。
         節目になった02、03年には小泉純一郎政権(当時)の構造改革路線による株主重視型の米国型資本主義への移行が始まった。90年代のバブル崩壊期に企業収益減と連動して株価は下落を続けてきた。企業は設備投資を抑制して、リストラを進め、収益力の回復に努めたことがうかがわれる。その結果、株価は持ち直したが、08年9月のリーマンショックのあおりで急落し、底をはった。12年12月発足の第2次安倍晋三政権によるアベノミクス開始後、株価は異次元金融緩和に伴う円安と企業収益増とともに急速に持ち直した。
         日本の株価は上述した通り、円相場動向に振り回される。企業収益は大幅に改善しているのに、株価を押し上げる決定要因にはならない脆弱(ぜいじゃく)さがつきまとう。それこが現在の株式市場の実相である。
         よくよく考えてみれば、もたつく株価は嘘をついているわけではない。経済実体を反映している。資本主義国家のダイナミズムは本来、「アニマルスピリッツ」(血気)と呼ばれる企業家の設備投資意欲から生まれる。現代経済学の祖、J・M・ケインズの「一般理論」が説く世界では、投資に伴う予想収益率が高く、しかも金利が低ければ、血気が企業者の間に沸き起こるはずなのだが、今の日本では設備投資を見送り利益を増やして株主におもねる企業が大多数を占める。
         国内景気は、ここにきてようやく14年4月からの消費税増税によるデフレ圧力が和らいでおり、一部業種では人手不足が深刻化している。株価は上がって資産家は潤っても、景気には無縁、賃金は上がらず、格差社会だ。庶民感覚からすれば好景気の実感はない。事実、実質経済成長率は16年で1%に過ぎない。企業は依然として正規雇用者に対する賃上げに慎重だ。設備投資をせず、利益の内部留保を増やす経営姿勢がそうさせるのだ。
         投資不足は、日本産業力の縮小均衡を意味する。製造業の場合、高収益を稼ぎ出している企業が多いとはいえ、肝心の国内では成長部門への投資が後回しにされている。米ウエスチングハウス(WH)の大型買収に余剰資金をつぎ込んだ東芝のように、買収した海外子会社で巨額の損失を出す失敗例は少なくない。
         米国はどうか。本グラフと同様の手法で10年単位で企業利益と設備投資をチェックしてみたら、リーマン後から利益増加額が設備投資を上回っている。日本と違うのは、投資は増勢基調を持続している点だ。企業家の血気は衰えてはいない。米株価が上がるのも無理はない。
        posted by: samu | 経済認識 | 09:58 | - | - | - | - |
        日本以上に株式上昇 韓国「金正恩バブル」はちょっと気味悪い/田村秀男
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          2017.4.29 10:00
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          韓国株価とウォンの対ドル相場の推移
           嵐は来ないと見込んだうえでの狂宴なのか。嵐とは朝鮮半島有事のことで、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日の25日は当面の「Xデー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。(夕刊フジ)
           同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられない。日本がそうなるのは「平和ぼけ」の表れといえなくもなさそうだが、首都ソウルが北緯38度線からわずか40キロメートルしか離れていない韓国の方では、日本以上に株価が上昇し続けているのには、正直驚かされる。
           韓国の場合、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、訴追という異様な政治状況が続く。5月9日に投票が予定されている大統領選挙では北朝鮮寄りの発言を繰り返す左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が最有力候補になっている。「親北」だからといって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核やミサイルを韓国にぶっ放さない、攻め込まないという保証は全くない。不可解だ。
           韓国経済界を代表するサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や幹部4人が贈賄、着服などの容疑で起訴されている。やはり財閥大手のロッテグループは中国市場から締め出しを食らっている。
           米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国が、その用地を提供したロッテを狙い撃ちにした。韓国向け旅行ツアーの停止など、北京からの韓国に対する「経済制裁」はロッテにとどまりそうにない。
           グラフは、今年初め以来の韓国総合株価指数と通貨ウォン相場の日ごとの推移である。1月6日に北の4回目の核実験、2月7日には核弾頭搭載用長距離弾道ミサイルの発射実験と挑発が続いたが、株価は下がらない。
           代わりに目立ったのはウォン安だ。ウォン安とともに株価が上昇気流に乗ったのは3月初めで、3月6日に北京がロッテの23店舗の閉鎖を命じても、総合株価下落は一瞬だけだった。以来、株価が下がるときはウォン相場が上がったときだけである。国内総生産(GDP)に対する輸出比率が約42%(日本約16%)にも上る韓国は通貨安が企業収益や経済全体を押し上げる度合いが極めて高い。従って株価が上がるのも無理はないように見えるが、ちょっと待てよ。
           トランプ政権の剣幕に押されて習近平政権が北朝鮮から譲歩を引き出し、緊張緩和に進む情勢に転じた場合どうなるか。有事不安の中で行き過ぎたウォン安は是正されてウォン高に転じる。すると韓国の景気や株価にはマイナスだ。
           皮肉な見方をすれば、韓国経済にとっては、中国が米国の圧力を適当に受け流す結果、北のならず者が居座り、緊張が長引くほうが好ましいということになりやしないか。でもその場合の株価は「金正恩バブル」、ちょっと気味悪い。(産経新聞特別記者・田村秀男)
          posted by: samu | 経済認識 | 11:19 | - | - | - | - |
          G20、盲点は中国リスク放置 「外為操作」不問が危機招く恐れ/田村秀男
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             「外為操作」不問が危機招く恐れ
             ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」(議長のドイツ・ショイブレ財務相)との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。
             不動産バブル再燃
             中国経済は習近平政権の号令によるインフラや不動産投資というカンフル剤投与で立ち直っているように見えるが、不動産市場ではバブルが再燃、膨大な余剰設備を抱えた国有企業は温存されたままだ。政府が外国為替を含む金融市場をがんじがらめに規制し、中国人民銀行資金を集中投下するからこそ可能なマジックだが、官民債務は既に国内総生産(GDP)の2.7倍以上に膨張している。言わば債務バブルであり、崩壊すれば新たな世界経済危機を引き起こす恐れがあるとは、英フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏が5日付同紙で警告している通りだ。
             中国リスクをチェックできるだけの政治力を有しているのは、米国のトランプ大統領のはずだった。大統領選挙期間中にまくし立てた対中強硬策は毒をもって毒を制す効能を秘めていた。
             人民元の為替操作をやめさせ、切り上げを迫り、応じなければ輸入中国製品に45%の関税を適用する。人民元を切り上げるなら、ゾンビ企業は改革を迫られる。人民銀行や国有商業銀行は市場需給に応じた効率的な資金配分を図る。つまり金融市場自由化が不可避になり、人民元相場の管理・操作制度は自由変動相場制への移行を迫られる。金融自由化すれば、当局による外為管理はますます無力になるからだ。国内外の資金移動を当局が制限していても、海外への資本逃避は昨年7000億ドル(約76兆円)以上に達したほどだから、そもそも現行制度自体、時代遅れになっているのに、その改革機運は消滅した。
             トランプ氏を心変わりさせたのは北朝鮮の金正恩労働党総書記である。核とミサイルを振りかざすこのならず者を押さえ込むことができるのは、習近平中国共産党総書記・国家主席しかいないと、トランプ氏は7日のフロリダでの会談を経て信じ込んだようだ。
             14日に発表した米財務省の主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書では、中国を日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾と同列の通貨政策の「監視対象」に指定したのにとどめた。トランプ氏は「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる?」と16日にツイッターした。ワシントンのG20会合では中国の財務相に全員が握手を求めた。
             米国が北朝鮮の泥沼に足をとられるのを嫌い、北京に頼るのは歴代の政権もそうだったから、さほど驚かないが、トランプ氏は中国に対する正論までも封じてしまった。正論とは、「われわれは中国を再建した。中国がわれわれから奪ったカネでだ」との大統領選挙戦中の発言だ。
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             米から資金奪う
             グラフは米国のモノの対中貿易赤字と中国からの米国債・政府機関債購入を合算した資金流出入と人民元相場の推移である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米経済は安定する。中国は米国に貿易黒字を証券投資で資金還流させるどころか、「奪う」一方で、昨年は年間3500億ドルの黒字に加えて1300億ドルの米国債・機関債を売却、合計で4800億ドル、米国からドル資金を手に入れた。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以来、17年2月までの累計で、米国から3兆ドル以上の資金を「奪い」、経済超大国にのし上がってきた。この間、海外には5兆ドルが流出しているが、中国分はその6割を占める。しかも、米国からの流出は人民元安と連動している。中国は為替操作で膨張するのと対照的に、米国では大量の雇用が失われたことはまぎれもない事実なのだ。
             「北朝鮮問題で協力しなければ、対中通商強硬策をとる」というトランプ・カードを引っ込めた代償は、世界の市場はもちろん、「米国第一主義」のトランプ政策にも及ぶだろう。

            posted by: samu | 経済認識 | 10:22 | - | - | - | - |
            「中国は自由貿易主義だ」…習近平氏の言葉を逆手にとれ!/田村秀男
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              トランプ米政権は新国内政策の目玉である医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしからつまずいた。失地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。(夕刊フジ)

               4月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で中国の習近平国家主席と会談する。

               習氏は「保護主義を追い求めることは、暗い部屋に閉じこめるようなもの」(1月の世界経済フォーラム=ダボス会議=での発言)と大見得を切った。実際には、中国こそは関税・非関税両面での貿易障壁を張り巡らせている。市場は共産党官僚の裁量次第で不透明きわまりない。

               対するトランプ氏は「公正貿易」の名のもとに高関税による制裁を振りかざすので、保護貿易主義者のレッテルを貼られているが、米国が公正で透明度の高い自由な市場国家であるという現実は世界のだれもが認めるだろう。米中首脳があべこべの立場で話し合うとは、何とも面妖だ。

               グラフは米中の世界貿易シェアの推移である。中国は世界最大の輸出大国であり、米国は最大の輸入国で、中国は輸出をひたすら増やし、輸入を減らしている。米国は輸出、輸入とも上向きだが、輸入が圧倒的に大きい。中国は典型的な重商主義国であることは明らかで、それをおくびにも出さずに「中国は門戸を開き続け、閉じることはない」(ダボス会議での習氏の発言)とはよくぞ言ったものだ。

              ならば、トランプ氏は習氏の言質を逆手にとればよい。開かれた貿易国家を自負するなら、対中進出する外資を無理やり国有企業との合弁出資にさせることも、知的財産権を侵害する慣行も、ネットのアクセス制限や監視も、海外への送金規制も、輸入車への高関税も…と障壁例は限りなくあるが、すべて撤廃してはどうかと、トランプ・チームは迫ればよい。

               政治的に気に入らない政策をとった国からの輸入を党指令のもとに制限する。あるいは、その国の進出企業に暴徒を差し向けて石を投げ、火をつける自由貿易国家が存在するとは聞いたことはないね、とトランプ氏得意のつぶやきをツイッターで流せばよい。そして、それを中国国内でもアクセスできるんだろうねと、マール・ア・ラーゴでのくだけた夕食会の席上で習氏に耳打ちすればよい。

               思えば、米国は中国に大甘過ぎた。一つは中国が世界一の成長市場だという思い込みと、もう一つは核ミサイルをぶっ放しかねない北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の抑え役として期待したからだが、いずれも裏切られっ放しだ。

               それは、日本の外交も同じだが、米国が目覚めたら、追随するだろう。従来の路線に縛られないトランプ氏にはできる。議会側もそれなら全面賛成だ。麻生太郎副総理兼財務相が経済対話の場で、相方のマイク・ペンス副大統領に話すべき点はそれしかないはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

              • 米中の世界商品貿易シェア(データ出処…世界銀行、CEIC)米中の世界商品貿易シェア(データ出処…世界銀行、CEIC)
              posted by: samu | 経済認識 | 09:24 | - | - | - | - |
              米国株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ/田村秀男
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                 投稿日:2017/4/1米国株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ

                米国株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ


                「田村秀男の“経済が告げる”」トランプ米政権は対議会工作を最優先していた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしから躓いた。与党の共和党が割れたためだが、トランプ政策の目玉である法人税減税やインフラ投資についても議会での承認が危ぶまれている。
                となると、トランプ氏は対外通商政策に前のめりにならざるをえない。最大の貿易赤字相手国で貿易障壁が張り巡らされた中国を標的にするのは当然だが、市場が自由で開かれた日本までが巻き添えにされるのは勘弁してほしいところだ。そもそもトランプ氏の経済政策(トランポノミクス)とは何か。
                トランポノミクスは大統領選期間中から掲げてきた「米国第一」を実現するためだと、一般的に解釈されている。国内需要を拡大し、貿易赤字を減らし、企業の国内投資を後押しして雇用を増進する。確かに経済シナリオとしてはわかりやすいのだが、よくよく考えると矛盾に満ちている。
                貿易赤字を減らすために、国境調整税や貿易相手国に制裁関税をかける保護貿易主義手段をとれば、ドル高になって逆効果になる恐れがある。インフラ投資や法人税減税で財政収支は悪化する懸念が生じると、金利が上昇し、企業の投資意欲を削ぐ。共和党を含め、議会から異論が続出するのは当然なのだ。
                それでも、トランプ氏が上記の考え方を掲げて、大統領選に勝利した時代的意味を無視できない。従来の政策継続をうたう民主党のヒラリー・クリントン候補には、エスタブリッシュメントからの支持は弱々しかった。
                グラフ(※トップ画像)は1990年代からの米国株式会社の株主資本利益率(ROE)の推移を追っている。株主資本とは、企業の総資産から負債を差し引いたもので、会社は株主のものという考え方からして、そう呼ばれる。その株主に帰属する資本がどれだけ収益を挙げているかがROEであり、低いと経営者は株主から失格の烙印を押される。それが米国型資本主義というもので、日本も2000年代に入って官民が制度化した。それが日本の企業風土に合うとは限らないのだが、本題から外れるので、別途論じよう。
                さて、グラフから読み取れるように、米国のROEは5,6年周期で波打ってきたが、2008年9月のリーマンショック後は波形が崩れている。住宅バブルとともに2007年に頂点に達したあと、リーマン後に底を打ったが、回復力は弱々しいのだ。
                株価と対比させてみると、リーマン後、株価は順調に右肩上がりに上昇しているが、ROEからのかい離が際立っている。企業収益率は低下しているのに株価が一本調子で上がり続けることは不自然だ。
                収益率好転と株価上昇がかみ合ったのは2000年代初めからの住宅ブーム期である。当時のJ・W・ブッシュ政権が情報技術(IT)バブル(あるいはドットコム・バブル)崩壊後の経済回復策として、住宅ブームを演出したが、消費者に住宅相場の値上がりを先取りして借金させ、消費を刺激する手法だった。言わば債務バブルがもたらしたROE上昇だった。
                リーマン後の景気回復は、連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策が担った。それは金利を大きく下げ、余剰資金を株式市場に流れ込ませ、株価を上げることに成功したが、実体経済の回復速度は遅い。企業収益の回復力は弱々しくなる。しかもFRBは金利を引き上げて金融政策の正常化を急がなければならない。
                こう考えると、トランポノミクスは脆弱になってしまった米国株式会社の建て直しとしての意味がある。財政出動と減税で需要を喚起する。企業には対外投資をやめさせ、国内投資を優先させる。輸入を抑え込み、輸出を増やさせるために、通商法による懲罰関税や為替操作国への報復も辞さない。これらの政策が議会の抵抗にあうばかりか、経済的にも逆効果を招く恐れがあるとは上述した通りだが、米国株式会社の再浮揚を求められているトランプ氏はそれで引っ込むことはないだろう。
                金利高になるというなら、FRBには利上げさせないよう政治的圧力を加える。国境調整税導入など保護貿易手段がドル高を招くなら、相手国に対し、その通貨の対ドル相場の押し上げを求めるだろう。日本としては、トランポノミクスに投資や技術面で協調する余地は十分あるのだが、まずは中国と同列扱いするなと釘を差すべきだ。
                トランプ大統領は4月6、7日に安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で習近平中国国家主席と会談するが、人民元の対ドル・レート引き上げで合意しても、北京は人民元相場を管理、操作しているのだから当然だ。

                posted by: samu | 経済認識 | 16:27 | - | - | - | - |
                トランプ政権の圧力で円高に転じるのか?/田村秀男
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                  日米の実質金利差と円相場の推移
                   3月は年度末で企業収益や株価に影響する円の対ドル相場が気がかりだ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。(夕刊フジ)
                   拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを差し引いた日米の実質金利差である。
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                   グラフは円の対ドル相場と並列させている。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ1ドル=115円前後に落ち着いている。実質金利は日米それぞれの10年もの国債利回りと2通りの消費者物価上昇率の差を計算した。
                   2通りの物価とは、食料品を除いた「コア指数」と、食料品およびエネルギー関連を除いた「コアコア指数」である。一目瞭然、コア指数ベースの実質金利差は米大統領選前には円相場とかなり強く連動してきた。金利差が拡大すれば円安、縮小すれば円高という具合である。ところが、エネルギー価格を除外したコアコア指数ベースの実質金利差と円ドル相場の相関度はかなり弱い。
                   そこで、コア物価・ベースの実質金利差に焦点を合わせてみたが、昨年秋以降はそれまでとは一転して円相場は逆に振れている。実質金利はその通貨建て資産の価格とみなされ、市場では通常、実質金利が高い通貨が買われる。今年に入って実質金利差がゼロにまで縮小したが、このままだと円高・ドル安局面にいつ入ってもおかしくないし、今の円・ドル水準は「異例」ということになる。
                   この要因の一つは、トランプ効果だ。インフラ投資、大型減税など従来の政権が背を向けてきた景気刺激策に踏み出すというトランプ政権への期待がドル買いにつながった。そのトランプ政策が実現するかどうかは議会審議待ち、ということで市場は売り買いの方向を決めかねている。
                   石油などエネルギー価格動向も見逃せない。実質金利差が物価指数のコアとコアコアで大きく違ってくるのは、米国のエネルギー価格の変動幅が日本よりかなり大きいためだ。今年1月の米エネルギー物価は前年同期比で10%強上昇しているのに、日本は1%弱のマイナスである。エネルギー価格を決定づける原油価格はここに来て下がり始めた。原油生産過剰が顕在化しつつあり、下落傾向が長引く可能性もある。
                   石油価格下落に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げも重なると、米実質金利が上昇し、日本との金利差が拡大し、ドル高・円安に振れる。
                   4月には先の日米首脳会談で決まった日米の経済対話が始まる予定で、日銀や財務省は神経質になっている。金融緩和と円安が同時進行すれば、かねてより「円安誘導」批判を繰り返してきたトランプ大統領をさらに刺激する。
                   さて円高か、円安のどちらに向かうか。結局、それぞれの要因が打ち消し合うので、現行水準周辺でここしばらくの間、ふらふらする公算大だが、米議会、FRB、原油価格、日米対話の4大要因を注視するしかない。(産経新聞特別記者・田村秀男)
                  posted by: samu | 経済認識 | 09:39 | - | - | - | - |
                  習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか/田村秀男
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                     中国共産党案を国家政策として承認するための全国人民代表大会(全人代)が5日、開幕した。タイミングを合わせるかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商と軍事の両面で対中強硬策を繰り出した。習近平党政権は耐えられるか。
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                     ◆中国鉄鋼に制裁課税
                     2月末、米商務長官に就任したウィルバー・ロス氏は中国を「最も保護主義的」と名指しし、「準備が出来次第、対中具体策を発表する」と言明。トランプ大統領は国防費の前年度比10%増額方針を議会に提示した。
                     3月1日にホワイトハウスは、世界貿易機関(WTO)ルールに束縛されずに米通商法報復条項(301条)を発動する「2017年大統領の通商政策」を発表し、3日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決めた。これらは大統領直属の国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長が作成中の通商・通貨と軍事一体の対中強硬策の前触れだ。
                     習政権は軍事支出の増額を打ち出すが、軍拡予算を裏付ける経済力に不安を抱える。経済成長率目標は6.5%前後に落ち込む一方で、国内総生産(GDP)の10%近くの資金が海外に流出している。
                     思い起こすのは1980年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張政策を展開するソ連に対抗し、戦略防衛構想(通称「スターウォーズ」)を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で3分の1に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連は軍拡競争に耐えられず弱体化し、90年代初めに崩壊した。
                     トランプ政権もまた、中国の弱点を確実に衝いてくる。貿易面での制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは中国からの資本逃避を促す。
                     ◆実質は対外債務国
                     中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。3兆ドル弱の外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみは危うい。
                     グラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と呼ばれる。トランプ氏のインフラ投資、法人税減税路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。中国からの資金流出額は昨年12月には2895億ドル(昨年10〜12月の合計額)と、半年前の1508億ドル(昨年4〜6月の合計額)から約2倍に膨らんだ。この間に米株価は1200ドル弱上昇した。トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。
                     北京は資金流出や人民元暴落阻止に向け、旅行者による海外での「爆買い」禁止などを打ち出しているが、小手先では対応仕切れない。金融を引き締めると国内景気が持たない。逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えや地方政府のインフラ投資の後押しに躍起になっているが、結果は地方政府や企業債務の膨張、すなわち人民元マネーバブルであり、暴落不安がつきまとう。習近平党総書記(国家主席)は全人代でどんな答えを示すだろうか。(産経新聞特別記者)
                    posted by: samu | 経済認識 | 09:32 | - | - | - | - |
                    虚妄の米ドル安路線 「貿易赤字削減」は偽情報だ/田村秀男
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                      2017.2.26 08:00
                      【田村秀男の日曜経済講座】虚妄の米ドル安路線 「貿易赤字削減」は偽情報だ
                       トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。ドル安で貿易不均衡を解決できるという見方は虚妄であると。
                       まずはグラフのドルの主要通貨に対する実効平均相場と米貿易赤字の前年比増減率に注目しよう。ドル相場はプラスがドル安、マイナスがドル高で、貿易赤字はゼロ軸から上方が赤字減を表す。一目瞭然、ドル安時で貿易赤字が減るケースはまれで、ドル安期間の大半で赤字が増えた。
                       貿易不均衡の幅を動かす主因はドル相場ではなく、景気である。2002年から07年にかけて赤字が大幅に増えたのは、米国の住宅バブルに伴って輸入が急増したためであり、07年のバブル崩落、08年9月のリーマン・ショックを機に内需が大きく減退すると、輸入が急落して赤字が一挙に縮小した。こうした事実は米政財界や米メディアにはわかりそうなものだが、拙論が知る限り、「貿易赤字とドル相場は無縁」との言説は聞こえてこない。
                       経済学上は、好況時には消費が増えて貯蓄が減り、投資に貯蓄が追いつかない。この貯蓄不足分が貿易赤字に相当すると説明できるが、いかにもわかりにくい。
                       結局、「ドル安=貿易赤字縮小」「ドル高=赤字拡大」とする考え方が、わが物顔に横行する。トランプ流に言えば、それこそ恐るべき虚偽(フェイク)情報なのだが、トランプ氏自身は真実だと信じているようだ。
                       それにしても、なぜドル安は米指導層をひき付けるのか。答えはグラフの米対外資産増減率にある。
                       米国は世界最大の対外債務国であると同時に最大の対外資産国で、海外資産規模は昨年9月時点で約25兆ドルに上る。海外資産は米企業などの対外投資によって増減するのだが、それより大きい変動要因はドル相場である。
                       現地資産のドル評価額はドル安・現地通貨高で増え、ドル高・現地通貨安で減る。ドルが他通貨に比べて10%下がれば2兆5千億ドル弱、海外資産が膨らむ。モノとサービスの合計の米貿易赤字は年間で5千億ドル程度で、2%ドル安になればその赤字分は楽々とチャラにできるわけだ。
                       ドルは基軸通貨なので、世界のどの国の資産でも何の障害もなくドルに換算できる。半面、外国企業の在米資産はもちろんドルだ。ドル安にすればするほど、米国の海外資産から外国の対米資産を差し引いた米国の純負債は減る。
                       歴代の米大統領はそんな基軸通貨の特権を活用する誘惑に駆られ、ドル安政策に踏み出した。
                       米国が純債務国に転落しかけた1985年9月、「強いドル」を標榜(ひょうぼう)していたはずのレーガン政権は日本、西ドイツなどを巻き込んでドル安誘導のためのプラザ合意を演出した。90年代前半のクリントン政権は「日本たたき」のため円高・ドル安誘導政策にのめり込んだ。2001年発足のジョージ・W・ブッシュ政権は住宅市場刺激策と合わせてドル安路線をとった。
                       だが、一本調子のドル安は恐るべき災厄を招く。1987年10月の史上最大規模のニューヨーク株価暴落、そしてリーマン・ショックが代表例だ。97年のアジア通貨危機はクリントン政権が95年にドル高路線に切り替えたのに、東南アジアや韓国が適応に失敗したからだ。
                       さしあたり、痛い目に遭わないとしても、債務国米国の金融界はドル安には不安を感じるはずだ。ニューヨーク・ウォール街は世界の投資家から資金を集めて国内に回すばかりでなく、世界に再配分して荒稼ぎする。海外の投資家はドル安で莫大(ばくだい)な為替差損を被りかねないのだから、ワシントンがドル安容認路線をとるなら、対米投資に腰が引ける。顧客がそうならウォール街のためにもならない。
                       4月には、先の首脳会談で合意した包括的な日米経済対話が始まる。トランプ大統領は、選挙公約通りインフラ投資や大型減税に踏み切るためには、世界最大の純債権国日本からの投融資に頼らざるを得ない。したがって、円安批判を自粛するかもしれないが、まだまだ先は長い。上記の通り、ドル安の誘惑はトランプ氏にもつきまとう。
                       安倍晋三政権はトランプ政権に対し、「弱いドル」は米貿易不均衡是正ばかりでなく「米国第一主義」を損なうと警告すべきだ
                      posted by: samu | 経済認識 | 09:38 | - | - | - | - |