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「 日米韓連携を覆しかねない朝鮮半島情勢 韓国が危うくなれば日本に必ず負の影響 」櫻井よしこ
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    『週刊ダイヤモンド』 2017年8月12・19日合併号
    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1194
     

    平和の内に夏休みを迎えている日本とは対照的に、朝鮮半島情勢が厳しい。南北双方の事情は日米韓の連携を根底から覆しかねない。その結果生ずる新しい事態へ備えを急がなければ、日本は窮地に陥る。

    7月4日と28日の2回、北朝鮮はミサイルを発射した。米国本土中枢部、たとえばワシントンに到達する飛距離1万キロメートルを超える大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に、彼らは急速に近づいている。

    北朝鮮抑制に真剣に取り組まない中国に米国が苛立つ。危機感から韓国への戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を急ぐが、文在寅韓国大統領の揺らぎも米国の苛立ちを加速させる。

    北朝鮮が先月2度目のミサイル発射を深夜に決行した当日、実は文氏はTHAAD配備を事実上遅らせることになる一般環境影響評価(アセスメント)の実施を発表していた。

    米国は韓国に既に2基のTHAADを配備済みだ。別に4基を韓国に運び込んだが、配備には至っていない。文氏はこの4基のみならず、配備済みの2基も、排除するつもりで環境アセス実施を指示したのだ。

    ところが同日深夜、金正恩氏がミサイルを発射すると、文氏は残る4基の配備を急ぐとして、従来と逆の決断をした。文氏は遂にTHAAD配備を認めたが、米韓同盟が長期的に強化されるか否かは定かではない。

    有事の際の戦時作戦統制権を巡って米韓両国はいずれ韓国が統制権を持つことに合意しており、その路線に変化はない。文氏は6月29日のドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で同問題を取り上げ、韓国への統制権「早期」返還を求め、トランプ大統領もこれを了承した。結果としてTHAAD配備を急ぐ間にも、ソウルに駐留する米軍の南後方への移動が着実に進められている。

    7月11日、米第8軍司令部はソウル中心部の竜山基地から南の平沢への移転を完了した。第8軍司令部は朝鮮半島有事の際の米韓両軍の司令塔になる組織だ。日本にたとえれば座間に駐屯するシアトルの第1軍団前方司令部に相当する組織で、有事の際に全体の作戦を指揮する中枢部隊だ。日米韓3国が北朝鮮や中国の脅威に対処しなければならないとき、その頭脳として機能するのが第8軍司令部だ。

    朝鮮半島有事の際、韓国防衛には在日米軍基地からの応援が欠かせない。在日米軍基地は日本の協力なしには機能しない。日米両国との良好な関係なしには、韓国の自国防衛は困難だ。

    片や日本は2年前の安保法制で米国軍やオーストラリア軍に後方支援を行えるようになった。だが、韓国との安全保障上の協力体制はとても不十分で、加えて日韓両国に信頼関係が確立されているとは言えない。

    そのような中で文政権が戦時作戦統制権を米国から取り戻し、そのときに有事が生じたら一体どうなるか。作戦の指揮権を手放した第8軍司令部が韓国防衛の戦いを指揮することは、無論、ない。のみならず、米韓連合軍司令部は恐らく解体に至るだろう。つまり、北朝鮮あるいはその背後の中国を相手に、韓国は非常に難しい戦いを強いられることになる。

    他方、日本は米国への後方支援は行うが、安全保障上の基本的協力関係も形成されていない韓国軍を直接支援することはできない。その先にどんな結果が韓国を待ち受けているのか、想像するだに気の毒だ。

    文氏の作戦統制権の早期奪還計画は、北朝鮮への屈服とより強い中国の支配を受けることにつながってしまうだろう。韓国が危うくなるとき、日本は必ず負の影響を受ける。加計学園問題などにかまけるのではなく、じっくり世界を見渡し、いかにして日本周辺に迫る危機を乗り越えるか、そのことをわが事として考える夏休みにしてほしい。

    posted by: samu | 政治認識 | 16:29 | - | - | - | - |
    バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る/宮崎正弘
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      バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
      トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯
      ****************************************

       トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月にはTIMEが表紙にしたほどだった。
      その彼も8月18日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

      北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
      全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサックスのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
      ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。

      ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

      そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア(それも左翼メディア)に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といった。

      トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国への45%関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれる。

      またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが25年から30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にIMFは七月の報告で『2022年に中国は米国のGDPを上回るだろう』としている。
      つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。

      浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

      発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサバッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということになる。

      この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。

      posted by: samu | 政治認識 | 16:24 | - | - | - | - |
      トランプ政権 首席補佐官ジョン・ケリー/宮崎正弘
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        首席補佐官ジョン・ケリーはホワイトハウスの秩序を回復できるか?
        マティス、マクマスター、ダンフォード統幕議長。そろって仲良し軍人
        ****************************************

        トランプ政権の主要閣僚ならびに主要なスタッフに軍人が揃った。それも四星将軍たちである。これほど優秀な軍人に囲まれた政権は珍しい。
        ジョン・ケリーはボストン生まれのアイリッシュ、カソリックで、海兵隊出身である。
        アフガニスタン、イラク戦争に従軍し、しかも29歳の息子をアフガニスタンで失っている(もう一人の息子も海兵隊。娘はFBIに勤務)。

        生粋の軍人とはいえ、大学も卒業しているという異色な経歴をもつ。軍の最後の経歴は南方軍司令官(カリブ海、中南米をカバーする)だった。

        退役し、さぁこれからは優退生活でのんびり出来ると考えていた。
        2016年11月、トランプが大統領に当選した。自宅でくつろぎ大学対抗のフットボールをテレビで観戦していたときに、電話があった。
        フリーバス(当時、首席補佐官)からだった。「政権で新しい仕事がある」と言われ、カレン夫人に相談すると「まだあなたを必要としているというのなら引き受けなさいよ」と背中を押された。

        トランプと面会すると(そのときが初対面だった)、三十分も話していないうちに、「では国土安全局をお願いする」と言われた。それからトランプ大統領とは、数回、食事をともにする時間があり、持論であるアフガニスタンへの米軍増派を訴えた。アフガニスタンへの増派要請は、マクマスター安全保障担当補佐官も、マティス国防長官もともに進言している共通の課題である。
        しかも三人は親密な間柄で気心がしれた仲間でもある。

        その後、トランプ政権のホワイトハウスは混乱の極みに達した。フリンが解任され、スポークスマンが辞任し、新任の広報室長は十日で更迭され、そしてフリーバス首席補佐官その人も辞任した。

        どん底のホワイトハウスに秩序を回復することが、中東や北朝鮮問題よりも優先する喫緊事となって、じつは三回もケリーは口説かれ、その度に辞退してきたのだった。
        とくにバノン大統領上級顧問や、クシュナー・イバンカ夫妻とのコミュニケーションが円滑に行くのか、マクマスター安全保障担当補佐官はバノンを嫌っている状況で、と多くが懸念を強める。

        しかし、「これは新しい仕事ではない。これはあなたの義務だ」とトランプ大統領に言われ、ついに決断した。7月31日に正式に発表された。


        ▲軍人でありながらマサチューセッツ工科大学を卒業という異色の経歴

        マサチューセッツ工科大学に学び直し、海兵隊へ戻ったケリーを待っていたのは、議会とペンタゴンとの調整をする連邦議会駐在スタッフという仕事だった。つぎにゲーツ国防長官、パネッタ国防長官に仕えた。かれは45年間、軍隊生活を送り、赴任地は29回も替わった。
        だが、歴代国防長官は議会との調整役をこなすケリーを絶賛した。議会有力者も、議会と海兵隊をつなぐ重要な任務をこなしたケリーを高く評価した。

        オバマ政権でグアンタナモ基地閉鎖に反対し、女性が戦闘員に配置されることにも反対した。ISISの跋扈に対してのコメントは「可能な限り多くの敵を殲滅することがわれわれの任務だ」と答えた。
        トランプの軍隊からトランスジェンダーを追放するという意見にも賛成とみられる。

        北朝鮮の脅威を目の前にしてホワイトハウスにはまだマルキスト、グローバリスト、バンカー、共和党保守派が巣くっている。このうちの何人かがバノンを嫌い、あるいはクシュナーを嫌い、機密をメディアの漏洩し、トランプ政権が混乱することを喜んでいるフシがある。

        このささくれだった状況を抜本的に改善し、機能を回復し、適確に即時に対応できる態勢づくりこそが軍という組織を適確に運営し指導した経験から、ケリーはトランプに見込まれたというわけだ。

        posted by: samu | 政治認識 | 10:49 | - | - | - | - |
        朝鮮学校への高校授業料無償化の適用/八幡和郎
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          【前川喜平は朝鮮学校への補助を実現させるために国を裏切るのか〜それでも彼を良心派とあなたは呼ぶのか】文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビューで、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について驚愕の発言。大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。同種の件で、広島地裁は19日に「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」ことを認めた。ところが、大阪地裁では、政府や維新関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。これについては、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。政府に都合が良い判決は無視し、特異な判断で知られる裁判官の上級審で覆る事がほぼ確実な判決は重く受け止めろという朝日新...聞が得意のダブルスタンダードだ。そうしたら、今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。そして、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べたのだという。◆私はこの前川氏の発言は三つの意味でおかしいと思う。

          第一に、政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考というものだ。

          私も、教育の機会均等を願い、また、教育予算の増額を是とするう文科省の立場として「支給したい」という思いがあるのは、ある意味で当然だと思う。また、昨日、「秘史:北朝鮮と保守政権の持ちつ持たれつの過去(特別寄稿)」でも書いたように、戦後、韓国の李承晩政権が、在日同胞の帰国を嫌い、一方、日本政府は朝鮮人が多く日本に在住するのを嫌っていた時期に、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で帰還の準備としての朝鮮学校の存在に否定的でなかった歴史もあの時期の関西に生きた人間として、リアルタイムで、その推移を憶えている。

          朝鮮学校の父母も日本で納税しており、「日本人の税金で朝鮮学校の面倒を見るのは:という一部の保守派の人ほど頭から否定的ではない。

          しかし、無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題してはいけないとはいえない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。外務省などに対して、よほど恨みでもあるのだろうか。

          第二に、前川氏は、「朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても」、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という狡狙皚瓩鯏験している。

          次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールを送っている。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定している北朝鮮的な全体主義も肯定し、それを正当化することを子供たちにたたき込むことを指すらしい。

          第三に、裁判で係争中のこの問題について、文科事務次官をやめたばかりの人が国の立場と違う側を支持するような言動をする事はモラルに反する。本日の産経新聞では、「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」という私のコメントが出ている。

          もし事務次官が、この問題に反対して大臣と対立して辞任したというなら、国と対立する側を支援しても、それはおかしくない。

          しかし、前川氏は天下り問題での前代未聞の不祥事でクビになったのである。加計学園問題でも朝鮮学校でも、抵抗しようと思えばできたのに保身のためにしなかったのである。

          ところが、辞めたら反対の立場に立つ。とくに、裁判になっている問題についてこのようなことをするのは、一般社会でも許されないのではないか。

          東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が2010年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出したときに、対応した前川審議官が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

          しかし、産経新聞は、「前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた」と報じている。

          その朝鮮新報の記事によれば、前川氏は、「無償化」問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問し、生徒たちはまじめに勉強したといい、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話したのだという。

          いやはや、なんともいいがたい人が文科次官だったものだ。

          posted by: samu | 政治認識 | 10:37 | - | - | - | - |
          北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実/古森義久
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            朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

             このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

            デスク上の地図に示されていた弾道

             ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

            ・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

             

            ・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

            ・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

            ・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

            北朝鮮は日本をなめきっている?

             米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

             同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

             また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

             北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

            posted by: samu | 政治認識 | 15:24 | - | - | - | - |
            新たなステージに進んだ「永田町」の暑い夏/門田隆将
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              2017年夏、日本の政界は、安倍政権の内閣改造で新たな「ステージ」に入った。森友や加計問題で、“ファクト”がないままの異常なマスコミによる安倍叩きがやっとひと段落し、新しい“戦い”の輪郭が見えてきたのだ。

              私は、内閣改造の当日、産経新聞から感想を問われ、実務能力や国会答弁の安定性を重視した点で「リアリズム内閣である」とコメントさせてもらった。そういう顔ぶれであることは間違いないが、それと共に、来年9月の「自民党総裁選」をにらんだ絶妙の配置であることに、あらためて注目している。

              ひと言でいえば、「石破“封じ込め”内閣」である。今回の組閣で驚いたのは、石破派の入閣待望組ではなく、まだ当選わずか3回で、同派の将来の有望株「斎藤健氏」を農水相として閣内に取り込んだことだ。完全に石破派への揺さぶりである。

              それだけではない。無派閥の野田聖子氏を総務相という重要ポストに取り込んだことも、「石破対策」と言える。来年9月の総裁選に、安倍首相としては、「野田氏に出馬して欲しい」というのが本音だ。

              最大の理由は、総裁選での「石破氏との一騎打ち」を避けたいからだ。安倍首相は、2012年の総裁選で、第一回投票で石破氏に敗れている。石破氏は、地方票と国会議員票の第一回投票で199票を獲得しながら過半数には至らず、国会議員票のみの投票となった第二回投票で安倍氏に逆転された。

              安倍首相にとって重要なのは、「複数の総裁候補が出馬すること」である。一騎打ちの場合、地方票では、またしても大きく石破氏が上まわる可能性がある。そうなれば、「敗北」である。

              そのためには、安倍首相は、野田聖子氏にも、河野太郎氏にも、来年の総裁選に出馬してもらいたい。閣外で舌鋒鋭く政権を非難されるのは困るが、閣内に取り込んで、よしみを通じた上で、総裁選に「出馬してもらう」ことは、安倍首相にとって不可欠な戦略と言える。

              それを見越して、野田、河野両氏を「閣内に取り込んだ」と見るのが自然だろう。両氏が、来年の総裁選への自身の出馬に早くも言及しているのは、そういう背景がある。

              しかも、今回の野田氏の起用は、“元祖”女性宰相候補である野田氏本人にとっても、実に大きい意味を持つ。1998年にすでに郵政大臣を経験し、明晰な頭脳と情に厚いことで当時の郵政官僚たちを虜(とりこ)にした野田氏が、今後は、安倍首相の後ろ盾を「得る」ことになるのである。

              その後、現われては消えていった女性宰相候補の中で、彼女が「復活」の糸口をつかんだことは、実に大きい。たとえ安倍批判をおこなっても、もともと安倍―野田ラインは、93年同期当選組として強固なものがあっただけに、今回の起用ほど意味深なものはなかなかあるものではない。

              安倍、石破、野田、河野という4者が総裁選に出れば、確実に票は割れる。もし、野田、河野両氏を重要閣僚で遇しておかなければ、出馬しても“泡沫”で終わる。いや、推薦議員「20人」のノルマを達成できずに、またしても総裁選に「出馬できない」可能性もある。

              両氏の抜擢は、石破氏の第一回投票での過半数獲得を「阻止するもの」なのである。石破派への揺さぶりのための「斎藤健氏の閣内取り込み」と共に、野田・河野両氏の重要閣僚への抜擢は、この改造内閣の性格を明確に特徴づけていると言っていいだろう。

              この6月に、私は当ブログで「やがて日本は“二大現実政党”の時代を迎える」というタイトルで、民進党の「崩壊」と、自民党に代わる新たな現実政党の「出現」について、書かせてもらった。

              これまでくり返し書いてきたように、私は、現在を「左」と「右」との戦いではなく、「ドリーマー(夢見る人)」と「リアリスト(現実主義者)」の戦い(つまり「DR戦争」)だと分析している。安全保障分野で言うなら、「空想的平和主義者」vs「現実的平和主義者」の戦いである。

              旧態依然とした現実無視のマスコミ報道は、今国会のテロ等準備罪法案、森友、加計問題……等々でも、いかんなく発揮された。迫りくる北朝鮮や中国の危機に対して、国民の生命、財産、そして領土を具体的にどう守ろうかという議論が必要な時に、ただ“揚げ足取り”や、煙もないところに“火をつけて歩く”ことが大手を振っておこなわれた。

              こんなレベルのマスコミと野党は、決して国民には受け入れられない。今後、国民の支持を集める政党が出てくるなら、それは「現実政党」であることが必須条件となる。

              抽象論や観念論をふりかざして、国会近くにいるデモ隊の中に飛び込み、叫んだり、煽ったり、アジったりする。そんな“空想空間”に生きる政党や政治家は国民に愛想をつかされて、やがて「消え去る」だろう。

              その意味で、私は、国内外の厳しい現実に対処できる「リアリズム」政党こそが、これから「日本の政治」を担っていくと思う。

              最近、小池百合子都知事が率いる「都民ファースト」への“合流&加入”を目指す政治家の動きが顕著だ。しかし、私は、「決められない都知事」小池氏は、これまで書いてきたリアリズムの“対極”にいる政治家であろうと思う。

              「築地は守る、豊洲は活かす」という論理的に“破綻”したキャッチフレーズで都民に巨額の税負担をもたらす小池都知事は、ある意味、舛添前都知事より「タチが悪い」かもしれない。

              「6000億円」という気の遠くなるような総事業費をブチ込んだ豊洲新市場は、企業債(借金)の利息ですら「370億円」にのぼる。「築地売却」による“借金の圧縮”こそ都民のために急務であることは明らかなのに、どっちにもいい顔をするために「築地は守る、豊洲は活かす」とは言いも言ったりである。まさに「決められない都知事」の面目躍如と言える。

              残念ながら、こんなリーダーに率いられた政党は、自民党政権の受け皿とはなり得ないと私は思う。耳ざわりのいい言葉を発することと、「現実政党」とは、多くの場合、イコールではないからだ。

              しかし、国民は「二大現実政党」時代を志向し、実際に政局がそういう方向に向かっているのも事実である。

              用意周到な計算の末に改造され、“リアリズム内閣”となった安倍政権が、対「石破茂」戦争という明確な方針を示し、かつ、憲法改正問題や、都民ファーストとの戦いを念頭に動き出すことで、永田町はこの夏、「新たなステージ」に進んだのである。

              posted by: samu | 政治認識 | 15:17 | - | - | - | - |
              「 ベテラン記者の警告、メディアの驕り 」櫻井よしこ
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                『週刊新潮』 2017年8月10日号
                日本ルネッサンス 第765回

                いま読むべき書は廣淵升彦氏の『メディアの驕り』(新潮新書)だと言ってよい。

                わが国では加計学園問題で、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」をはじめ、放送法によって公正中立を求められている「NHK」など、いわゆる「主流」の報道機関がメディア史に汚点として残るであろう偏向報道に狂奔中だ。民放各局の報道番組の大半、ワイドショーの殆ども例外ではない。

                そんな中、廣淵氏が警告する。「変に使命感に駆られ、存在もしない物事を興奮気味に伝える報道が、どれほど危険なものか」と。

                氏はテレビ朝日のニューヨーク、ロンドン支局長を経て、報道制作部長などを歴任した。氏のメディア論は、「ベニスの商人=悪人」論は間違いだという指摘に見られるように、豊かな素養に裏づけられている。

                どの国でも、メディアは強い力を持つ政治家を倒すのが好きである。優しく国民に耳を傾ける政治家を持ち上げるのも好きである。政治家を、その主張が国益に資するか否かより、好悪の情でメディアが判断すれば、国全体がポピュリズムに陥り、政治家は支持率のためにもっと国民の声に耳を傾ける。だが、そのことと国益は必ずしも一致しない。

                廣淵氏が指摘するフィリピンのアキノ革命がその一例だ。フェルディナンド・マルコス政権下で、ベニグノ・アキノ元上院議員が暗殺され、20年近く続いていたマルコス政権の崩壊が始まった。約3年後、アキノ夫人のコラソン氏が大統領に就任した。廣淵氏はコラソン氏の「外交音痴」を、彼女が訪日したときに記者会見で語った「ベータマックス」という一語から嗅ぎとっている。詳細は前掲書に譲るが、氏の感覚の鋭さを示すエピソードだ。

                廣淵氏はまた、フィリピンの国運を現在に至るまで揺るがし続けている、コラソン氏の外交政策の過ちについても指摘している。

                マルコス政権後に誕生したコラソン大統領をアメリカは非常に大切にしたが、彼女はフィリピン国内の極左勢力が盛り上げた反米感情と、「民衆の望むことを実行するのが民主主義だ」、「米軍基地はいらない」と喧伝するメディアの圧力に負けて、致命的な間違いを犯した。

                大衆に迎合

                フィリピンは、第二次大戦後、自国防衛のための軍事力を殆ど整備してこなかった。国内にはスービック、クラークという、米軍の2大基地があり、同国は米軍によって守られていた。その2つの基地を、コラソン氏は1年以内に閉鎖し、米軍に退去するよう求めたのだ。

                本来なら、大統領として、米軍のプレゼンスを保ち続ける場合と米軍が退去した場合の、メリットとデメリットを忍耐強く大衆に説いて聞かせ、米軍の駐留を継続させるべき場面だった。しかし彼女は絶対に迎合してはならない局面で、大衆に迎合した。

                米軍がスッと引いたとき、間髪を容れずに中国の侵入が始まった。以来、中国の侵略は続き、フィリピンの海や島々は中国海軍の基地となり果てている。

                コラソン・アキノ氏の長男が2010年から昨年まで大統領だったベニグノ・アキノ3世で、彼は母親の不明なる外交政策ゆえに奪われている南シナ海のフィリピン領土を守るべく、仲裁裁判所に訴えた。

                しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は中国との戦いをほぼ諦めている。フィリピンは中国の力にますます搦めとられていくだろう。米軍の存在を国家戦略上必須のものと認識できなかったフィリピンが、領土や海を中国から取り戻すことは至難の業だ。コラソン氏の判断の誤りが中国の侵略とフィリピンの国運の衰退につながっている。

                廣淵氏はアメリカ3大ネットワークのひとつ、CBSとエド・マローも事例として取り上げている。

                日本の「新聞出身のキャスターたちの『私見を言いたい欲望』」がテレビニュースの質を著しく低下させたと指摘する廣淵氏は、その対極としてのマローに言及する。

                ドイツがポーランドに侵攻した1939年、マローはロンドンから日々戦況を報じていた。眼前で起きている現実を私見を交えず冷静に報道し続けたマローはメディアの英雄となる。第二次大戦後に帰国した彼はCBSの顔となり、1950年代に入ると上院議員、ジョセフ・マッカーシーと対峙する。マッカーシーは、国務省は250人の共産党員に蝕まれていると断じて、糾弾し、疑わしい者を追放し続けた。「赤狩り」旋風が全米に巻き起こったのだ。

                マッカーシーに挑むマローの手法は、徹底して主観を排除した事実報道だった。マローの番組で反論する機会を与えられたマッカーシーは「汚い言葉」を連発し、「煽動家の本性」をあらわにした。結果、彼は支持を失い、政治生命を失った。

                真実を知る

                こうした経緯を記し、マローが「アメリカの言論の自由を守った」と、廣淵氏は書いた。たしかにマローはジャーナリズムの学校では、目指すべき理想の人物として教えられている。だがこの話には続きがある。

                マッカーシーが共産主義を告発する前にも、すでにルーズベルトやトルーマン両大統領の時代に、ソ連の工作員や諜報員が米政府中枢部深くに潜入していたのである。こうしたことは、ソ連崩壊後にクレムリンから大量の情報が流出し、或いはアメリカ政府が戦後50年を機に公開を始めたVENONA文書(米国内でのソ連諜報員の通信文の解読文書)などによって明らかにされてきた。

                大部の資料は、マッカーシーが警告した共産主義者のアメリカ政府中枢への浸透が事実だったことを示している。悪名高い「赤狩り」の張本人、マッカーシーは実は正しく、マローが間違っていたということだ。

                真実を知るとはなんと難しいことか。事実発掘を使命とするジャーナリズムのなんと奥深いことか。半世紀がすぎて公開された資料でどんでん返しが起きてしまう。ジャーナリズムという仕事に対して粛然とした思いを抱き畏れを感ずるのは私だけではあるまい。言論人として、報道する者として、どれ程注意深くあらねばならないかということだ。

                廣淵氏は偏向報道に傾く日本の現状の中で、「知力」を磨き、理想や理念、美しい言葉に酔うのをやめることを提言する。「実現不可能な理想を口にする人々、行政能力がないのに理念だけで国家や組織を動かせると信じている」リベラル勢力に報道が席巻されてはならないということだろう。リベラル勢力の最たる現場であるメディアの、その驕りを抉り出した著作の出版を、私はとても嬉しく思う。報道の偏りが顕著ないま、ぜひ読んでほしい。 

                posted by: samu | 政治認識 | 15:11 | - | - | - | - |
                「 強硬姿勢の中国はじめ周囲は深刻な危機」櫻井よしこ
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                  『週刊ダイヤモンド』 2017年8月5日号
                  新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1193
                   

                  衆院予算委員会の国会閉会中審査で、民進党の櫻井充議員が参考人に、「出て行け!」と、罵声を浴びせた。

                  氏の暴言も驚きだが、安倍晋三首相の態度や言葉遣いが傲慢だと批判していた「識者」や評論家、ニュース番組の司会者までもが野党議員の暴言には全く苦言を呈しなかったことも驚きだった。明らかなダブルスタンダードである。

                  国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去りにして、倒閣運動の材料であるかのように見ているのではないか。メディアや言論人の本来の責任を放棄したかのような偏向した議論に日本全体が熱中する間、日本周辺に危機が迫っている。

                  7月に入って中国の脅威が新たな段階に入っている。2日には中国海軍の調査艦が通常と異なるルートで津軽海峡のわが国領海に侵入した。狭い津軽海峡については全海域を日本の領海・排他的経済水域とすることも可能だ。しかし、わが国はまん中を公海として開放しており、各国の軍艦の航行を許しているが、中国艦は日本の陸地にぐっと近づき領海侵犯を続けた。

                  15日には中国海警局の公船2隻が対馬海峡の東側、東水道で領海侵犯を2度繰り返した。2日後、この2隻は津軽海峡の領海に2回、侵入した。

                  対馬東水道及び津軽海峡での領海侵犯は初めてだ。中国の意図を、シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員、太田文雄氏は北極海航路の開発に向けた動きだと見る。

                  米国、ロシアを筆頭に、北極海では凄まじい権益争いが進行中だ。中国にとって北極海航路は、欧州への航路が現在の南回り航路に比べて約半分に短縮されるメリットがある。一帯一路を掲げ、海上覇権を西太平洋、インド洋、紅海から地中海に広げる中国は、北極海航路の確保を目指している。

                  北極海には世界最大の島、デンマーク領のグリーンランドがあり、その東はレーガン・ゴルバチョフ両首脳会談が行われたレイキャビクを首都とするアイスランドだ。人口30万人弱の小国で中国は広大な土地を取得し、北極海を睨んだ拠点づくりを進めてきた。

                  北極海からベーリング海峡を下り千島列島を横切る形でオホーツク海に入り、北海道稚内北の宗谷海峡から日本海に入る。或いはベーリング海峡を下りそのまま太平洋を南下して津軽海峡経由で日本海に入る。次に対馬海峡を通って西に進めば目の前が中国だ。中国にとって津軽海峡も対馬海峡も非常に重要な戦略拠点なのである。

                  中国の習近平国家主席は外交、安全保障政策で力による支配を強めている。尖閣諸島については、「3・3・2の原則」(月3回、公船3隻が2時間領海侵入)と言われてきたが、現在は天候が許す限りいつでも、4隻体制で、自由に領海侵犯する状況が生じている。

                  中国は尖閣諸島入手が、東シナ海・南シナ海奪取と制海権確立に欠かせないと考えている。そのために尖閣諸島は絶対に諦めず、台湾も同様だろう。

                  その意味で、尖閣諸島海域侵入の規模と頻度を高めていることと、7月25日、台湾海峡に初めて爆撃機を飛行させたことは、関連する軍事行動として深刻に受けとめなければならない。

                  中国の対外強硬策は習近平主席の国内政治における闘争と密接に結びついており、今後も続行されるだろう。

                  目の前に中国の脅威があり、北朝鮮はいつ新たなミサイル発射、又は核実験に踏み切るやもしれない。韓国の文在寅政権は対日歴史戦争をフルに展開しつつある。

                  日本の周囲すべて危機である。この深刻な危機の中で、本来問題ですらない獣医学部新設と加計学園を問題視し、安倍政権憎しで歪曲報道を続けるメディアと言論人。結果として、国の行く末をも危険に陥れかねない偏向報道が、わが国最大の問題ではないか。

                  posted by: samu | 政治認識 | 21:48 | - | - | - | - |
                  WGIPを排して本土決戦の決意に敬礼しよう!/西村眞悟
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                    本土決戦とは何か。
                    WGIPで作られた自虐史観では、その真実が見えない。
                    次の一文を読まれたい。

                    この長い歴史を持つ私たちの島の歴史が、
                    遂に途絶えるのなら、
                    それは、われわれ一人ひとりが、
                    自らの流す血で喉を詰まらせながら
                    地に倒れ伏すまで戦ってからのことである。

                    これが本土決戦である。

                    この言葉は、
                    イギリス首相チャーチルが議会で訴えた演説だ。
                    このとき、昭和十五年(一九四〇年)六月、
                    イギリス軍およびフランス軍三十五万は、
                    ドイツ軍機械化部隊の前に崩壊して
                    ドーバー海峡に面したダンケルクに追い詰められ包囲されていた。
                    イギリス沿岸からは、チャーチルの命令で、
                    軍の艦船のみならず住民が総出で貨物船はもちろん漁船やボートやヨットを繰り出して
                    ダンケルク沖に向かいイギリス軍兵士を救出しようとしていた。
                    泳いで渡れるドーバー海峡の向こうに
                    連戦連勝のドイツ軍機械化部隊の大軍が迫っていた。
                    しかし、この時、
                    ドイツ軍が、たとえドーバー海峡を渡って上陸してきても、
                    イギリスは断固として戦う!
                    とチャーチルは言い切ったのだ。
                    そして、この同じ決意を
                    昭和二十年の我々日本人も抱いていた。
                    これが本土決戦であった。
                    従って、その決意を、平和なときに振り返って、
                    狂気であり、無謀なこと、笑うべきこと、
                    であるとしたり顔に言うべきではない。
                    それは、その時、その状況のなかで、
                    誇りある祖国をもつ者の当然の決意であった。
                    そこで、WGIPによる自虐史観を排し、
                    我が国の本土決戦と八月十四日と十五日を振り返る。

                    八月十五日に、何故、戦を止めるに至ったのか。
                    戦後の通史とそれを映画化した映画「日本の一番長い日」は、
                    徹底抗戦を主張する狂信的な軍部特に陸軍の方針を
                    天皇陛下が止められて停戦の御聖断をくだされたとしている。
                    従って、この通史は、終戦の詔書(玉音放送)における
                    冒頭の「ポツダム宣言受諾」
                    のところだけを放送して、
                    詔書の根幹、即ち、停戦は、
                    「人類の文明」
                    を敵の原子爆弾による破却から救うことだという大義を明言し、
                    さらに、
                    日本の民族生命即ち「國體」を護持するためであると明言していることを没却している。
                    詔書の核心は次の箇所である。

                    朕は茲に國體を護持しえて、
                    忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、
                    常に爾臣民と共に在り

                    確く神州の不滅を信じ、
                    任重くして道遠きを念ひ、
                    総力を将来の建設に傾け、
                    道義を篤くし志操を鞏くし、
                    誓って國體の精華を発揚し、
                    世界の進運に後れさらむことを期すへし

                    この終戦の御聖断が下された
                    昭和二十年八月十四日午前十時四十五分に開会された御前会議を閉じるに当たり、
                    陛下に取りすがるように慟哭した阿南惟幾陸軍大臣に対し、
                    陛下は優しく次のように言われた(藤田尚徳著「侍従長の回想」)。
                    「阿南、阿南、お前の気持ちはよく分かっている。
                    しかし、私には國體を守れる確信がある」。
                    そして、陛下はその日の深夜にその確信通り上記の詔書を録音され、
                    同じ頃、阿南陸軍大臣は陸軍大臣公邸で自刃した。
                    さて、ここで、
                    この阿南陸軍大臣は何を目的としていたのかを深思しなければならない。
                    通説のごとく、
                    彼は、あくまで徹底抗戦を目的として停戦を阻止しようとしていたのか。
                    もしそうなら、
                    彼は陸軍大臣を辞任して鈴木内閣を瓦解せしめて停戦を阻止することができた。
                    しかし、彼は陸軍大臣を辞任せず、停戦の御聖断を仰いだ。
                    また、陛下が最後にやさしく彼に伝えたのは、
                    「國體を守る確信」である。
                    即ち、陛下も阿南も、目的は一つ、
                    それは、日本の歴史と伝統、「國體の護持」であった。
                    その陛下を信じその目的を達するために、
                    御聖断を受けた阿南陸軍大臣は、
                    承詔必謹、
                    つまり全軍が、陛下の御聖断に従って速やかに戦闘を停止するために腹を切ったのだ。
                    ここにおいて、
                    我が軍部内に、本土決戦の目的に関して、
                    全く相反する二つの決戦目的の相克があったことに気付かなければならない。
                    その一つは、
                    今まで見事に没却されてきたレーニンの「敗戦革命路線」である。
                    これは、本土決戦の中から日本の共産革命を実現するというものであり、
                    具体的には、
                    信州の松代に皇居と大本営と政府機関を移し、
                    中部山岳地帯に敵を導き入れて迎撃し、
                    住民を巻き込んだ徹底的な山岳戦およびゲリラ戦を展開して全土を焦土と化して、
                    そのなかから共産革命に至るという
                    軍部内の軍服を着た親ソ派(共産主義者)を主流とした
                    徹底抗戦=國體破壊=共産革命路線である。
                    もう一つは、
                    戦闘は軍隊だけでやり、決して住民を戦闘に巻き込まず、
                    敵が上陸してくる水際で、敵を撃滅し、全軍玉砕してでも
                    「民族再興の要である天皇と国民」
                    を守り抜くという阿南らの國體護持の目的である。
                    これは冒頭に記したチャーチルに通ずる本土決戦思想である。

                    この相反する二つの本土決戦目的の中にあって、
                    天皇陛下は、
                    完成した松代の地下壕に皇居と共に移っていただきたいとの軍部革命派の要請を
                    東京大空襲後も断固拒絶され東京の皇居から離れられることはなかった。
                    即ち、天皇は、共産革命に至る徹底抗戦路線に入ることを拒否されていた。
                    その時、大本営は、
                    第八方面軍司令官今村均大将の指揮の下で水際でラバウルを守り抜いていた
                    第八方面軍参謀原四郎中佐を東京に帰還させて
                    大本営陸軍部作戦課の本土決戦作戦主任とした。
                    原中佐は、
                    戦闘は軍隊だけでやるとして、
                    国民を竹槍武装させて戦わせるなど全く考えていなかった。
                    さらに、大本営は、
                    敵を内陸に入れて住民を巻き込んで戦っていた沖縄から
                    二人の将校を小舟で脱出させてその沖縄戦の実態と教訓を聴取し、
                    昭和二十年六月に原中佐の起案による
                    「本土決戦根本義の徹底に関する件」
                    という参謀次長通達を発して、
                    水際で敵の喉元に食らいついて敵を撃滅し、
                    決して敵を内陸に入れないという
                    本土決戦作戦の根本方針を全軍に徹底した。

                    その通達のなかに、
                    決戦方面における沿岸配備兵団等にして、
                    いやしくも戦況が苦難であることを理由にして当面の決戦を避け、
                    後退により持久を策するというような観念は、
                    本土決戦の真義に反するものである、
                    すなわち本土決戦における帝国陸軍は、
                    軍を挙げて敵の撃滅にばく進するという一途あるのみ、
                    とあり、
                    明確に共産革命に至る徹底抗戦路線を否定している。

                    このギリギリの状況において、
                    天皇陛下は、國體護持の確信のもとに、
                    御聖断によって兵の玉砕必至の本土決戦を回避された。
                    阿南陸相も、天皇の國體護持の確信を知ったうえで自決した。
                    従って、
                    八月十四日深夜から十五日未明にかけての、
                    近衛師団長を殺害して皇居を占拠し
                    玉音放送を阻止しようとした軍部内の一部将校の反乱は、
                    もう一つの本土決戦路線=國體破壊=共産革命路線側からの最後の反撃であった。
                    このように、昭和二十年八月十四日と十五日は、
                    「日本の維持」か「共産化」かの、運命を分けた分岐点であったのだ。

                    以上、前に紹介した必読書
                    「大東亜戦争と本土決戦の真実」、
                    家村和幸著、並木書房、による。
                    著者は、陸上自衛隊幹部学校の元戦術教官。

                    平成二十九年六月十三日、
                    七十二年前のこの日、沖縄の海軍壕のなかで自決した
                    海軍沖縄根拠地隊司令官大田實海軍中将の慰霊祭が
                    千葉県茂原の大田中将生家横の慰霊碑の前で行われた。
                    その慰霊祭に出席した翌日、
                    茂原から外房の太平洋に抜けて
                    延々と続く七十二年前のアメリカ軍の上陸適地を見渡した。
                    まさに上陸適地であった。
                    必ず、ここに来襲したはずだ。
                    この海岸で、
                    「本土決戦根本義の徹底に関する件」通達通りの
                    全軍敵の喉元に食らいつく水際撃滅作戦が展開される事態を想起すると、
                    東京オリンピックのサーフィン会場となる海岸を吹く浜風も
                    鬼がうなっているような音に聞こえ、
                    目には鬼気迫る風景が展開されているように見えた。

                    世界が、チャーチルの本土決戦の決意に感銘を受けるのならば、
                    我らは、
                    昭和天皇の神のごとき偉大さを仰ぎ、
                    我が国の本土決戦の決意に敬意を表するべきである。
                    そして、天皇の決意を知って自決した
                    阿南惟幾陸軍大臣を讃えるべきである。

                    posted by: samu | 政治認識 | 22:01 | - | - | - | - |
                    「一帯一路」プロジェクト、最大の障害はインド/宮崎正弘
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                      「一帯一路」プロジェクト、最大の障害はインド
                      ブータン、カシミール国境紛争。中国軍vs印度軍対峙、まもなく50日
                      ****************************************

                      中国の侵略行為はインドを完全に敵対に追いやった。
                      習近平の目玉「一帯一路」の最大の障害がインドとなった。インドは一帯一路を敵対視して、五月の「国際フォーラム」の出席を拒否した。さらにインド洋で米国・インド・日本を交えての軍事訓練、頭越しにモンゴルでも軍事訓練を行い、中国の野心を正面から阻む構えを強めている。

                      南シナ海の岩礁に漁船の「避難場所」だと言って掘っ立て小屋を建てた。
                      それがいつの間にか周辺の岩礁を埋立て、軍事施設に化かし、気がつけば2600メートルの滑走路を併設する人口島になって、あげくはミサイルを配備していた。
                      南シナ海は、こうして「中国の海」と化けた。これをサラミ戦略という。

                      正比例して白昼堂々と侵略行為に及ぶことがキャベツ戦略。スカボロー礁を中国はとうとうフィリピンから盗んだ。フィリピンはなす術がなく、かわりに中国の経済援助を申請し、お互いにスカボローでの漁業は邪魔をしないという「密約」を結んで、ドウテルテは引き下がった。

                      パラセル諸島(西沙)ではベトナム艦船を砲撃し、ウッディ島を軍事制圧し、自国領土と言い張って付近の海域で原油掘削に乗り出した。

                      同様なことがヒマラヤ山脈を挟んで起きている。
                      ブータンには「冬虫夏草」を採取に中国農民が迷い込んだということにして、軍人が偽装して這入り込み、ブータン国土のいくばくかをすでに盗んでしまった。ブータンは軍事的にインドの保護領であり、独自兵力では手も出せない。

                      そのまま強い抗議がないと見るや、今度はインド領の奥深くまで土地を盗もうとし、中国は国境付近に軍隊を増派した。
                      双方は目視できる距離でにらみ合いを続けている。

                      中国軍はブータン王国のドクラム高原の 一部に道路を建設しはじめた。
                      ブータンの領土を掠め取ろうとして軍事行動を本格化させたわけだが、「どうせインドが軍事行動にはでない」とタカを括っているからである。

                      カシミールではパキスタンとの間に国境紛争をかかえて軍事的緊張はやまず、また中国が建設しているグアダール港を含むジルジット・バロチスタン地方は、印度領だと主張してきた。
                      この敵対するパキスタンを南北に鉄道、ハイウェイ、光ファイバー、そしてパイプラインを中国が500億ドルかけて建設しているわけだから、インドにとって、これほどの軍事的脅威の増大はない。


                      ▲1962年の軍事衝突の再来はあるか?

                        インドはバングラデシュの北側を領有し、東インドを繋げる「シリグリ回廊」(シッキム、ブータン、チベット三角地帯)という重要なルートを保有している。このルートの分断を図るのが中国の軍事目的であり、印度軍とのにらみ合いはそろそろ50日となる。

                        1962年のインド中国国境紛争は、シッキム高原の侵略を狙って中国が軍を進め、アクサイチンを軍事占領し、インドから シッキムを奪った。ちょうどキューバ危機の最中、世界は、この国境紛争を小さな 出来事として注目しなかったが、インドはこのときの屈辱感から核武装への道を決断した。

                      中国はシリグリ回廊の495平方キロが「歴史的に中国領土だ」と歴史的根拠のない主張を続け、そのうえで、「インドは軍隊を撤兵させよ」と言うのだ。尖閣諸島もいずれ、同じパターンで奪取しようとしている。

                        インド陸軍は第十七山岳師団をシッキム地方に駐屯させており、そのうちの三千名は中国軍が展開する係争地で臨戦態勢にある。中国軍はすでにチベット側に35トン戦車を待機させており、同時にブータンの領土に建設中の道路は40トンの戦車が通行可能 だという(アジアタイムズ、6月29日)。もちろん、ブータン王国は中国に撤兵を要求している。

                      インドの中国に対する不信は高まることはあっても鎮まることはない。
                      そこでインドは、海洋に眼を転じ、中国海軍のゆくてを遮る戦略にでる。
                      中国の石油輸入の80%は、インド洋からマラッカ海峡を越える。インド洋が、中国の経済の生命線であり、インド洋を「中国洋」とさせないという決意をしめすため、米軍との軍事同盟を強化し、日本を加えた三ケ国で共同軍事演習を展開してきた。

                      この軍事演習は「マラバール2017」と命名され、十日間に渡った。そのうえ、この列にオーストラリアも加えようとしている。南インド洋には豪のほか、フランスも幾つかの島々を領有している。

                      米国はインドへ輸送機など3億6500万ドルの軍事物資供与を決めた。くわえて20億ドルにおよぶ無人偵察機の供与を検討している(サウスチャイナモーニングポスト、7月31日)。

                      posted by: samu | 政治認識 | 10:07 | - | - | - | - |