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サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、日本は総力で反撃考える時期に /ケントギルバート
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    米サンフランシスコ市で、若い女性3人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。リー市長は2016年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。

    新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。

     クリントン政権下の2000年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)のロビー活動などを受け、米軍や国務省、FBI、CIAなど全米の組織に残る機密文書を再検証する「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)を立ち上げた。

     7年の歳月と3000万ドル(約33億4000万円)の経費をかけて徹底調査が行われた。

     ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかったのだ。

     リー市長は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同様、人権派弁護士出身である。カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。

     事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。

    弁護士の信用を失墜させるな」と。

     弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業である。だが、依頼人の利益の追求は、時として対立者の利益を奪うことを意味する。弁護士は法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。

     しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造(ねつぞう)までやる。

     関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、目先の利益が優先である。映画「スター・ウォーズ」の世界観でいえば、ダークサイド(暗黒面)に堕ちた人々だ。

     韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。ここの区長も弁護士だというから情けない。背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。

     日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

    posted by: samu | 政治認識 | 10:27 | - | - | - | - |
    サンフランシスコは慰安婦問題/八幡和郎
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      サンフランシスコ市に対抗するには彼らの弱みへの攻勢防御が必要だ・・・「カリフォルニア移民拒否は日本国民を憤慨させるに充分なものである(中略)かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時にこれを抑へることは容易な業ではなかった」(『昭和天皇独白録』」〜サンフランシスコ市の人種差別がペリー来航以来、良好だった日米関係を破壊し戦争へ導いた出発点だったことを思いだそう。サンフランシスコは慰安婦問題のでっち上げに荷担するより自分の恥ずかしい歴史を反省すべきだ。

       サンフランシスコ市議会が、怪しげな団体から日韓の合意の精神を踏みにじるような碑文付きの「従軍慰安婦像」の寄付を受けることに対して、大阪市の吉村洋文市長が「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消する」として抗議しているのは正しいことだ。

      しかし、なかなか大阪市の言い分をサンフランシスコというところで理解してもらうのは難しいことだ。

      ...

      慎重にことを運ばねばならない理由は、冷泉彰彦氏が「サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に」というコラムに書かれているのがよくまとまっている。とくに、以下の指摘は重要だ。

      現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり、あまりにもタイミングが悪過ぎます。

      そのような中で、「性奴隷」という文言を削除させるのは大変に難しいと言わざるを得ません。「人身売買の被害者」で「報酬が借金と相殺される」売春婦という存在は、現在のアメリカでは間違いなく「性奴隷」というカテゴリに入るからです。まして「強制連行ではなかった」が「事実としては人身売買だった」ということを声高に叫んでも、「悪いことには変わりはない」として一蹴されるだけでなく、イメージダウンは避けられないでしょう。

      しかし、そうだからといって黙っておれば、どんどん悪だくみはエスカレートするのも間違いない。

      そういうときは、攻勢防御に限るだろう。こういうときに、われわれは、サンフランシスコが日系移民への差別発祥の地であり、それが、太平洋戦争の重要な原因のひとつだったことを思い出し指摘すべきである。

      以下は、拙著「日本人の知らない日米関係の正体 本当は七勝三敗の日米交渉史 」(SB新書)の関係部分を要約したものなので、是非、読んで理論武装して欲しい。

      「日露戦争で日本が勝って調子に乗りすぎたのでアメリカが警戒し始めた」というようなことがよくいわれますが、単純すぎます。
       それもひとつの要因ですが、大正になって、中国での辛亥革命とアジア諸民族の覚醒、第一次世界大戦、アメリカの国力充実と日本移民排斥、日本での政党内閣の確立と薩長閥の衰退などいろんな動きが複合的に影響し合って、日米蜜月というわけにはいかなくなったというのが正しいと思います。
       まず、日本の国民感情がアメリカから離れたきっかけになったのは、日本人排斥問題でした。
      その前史とも言えるのが、中国人排斥でした。アメリカは幕末のころ、大陸横断鉄道を建設していましたが、それを支えたのは中国人労働者でした。しかし、勤勉である一方で劣悪な生活条件を受け入れる中国人労働者は、白人労働者から強い反発を受けました。
       そして、一八八二年に第二一代チェスター・A・アーサー大統領(在職一八八一〜八五年)が中国人排斥法に署名し、中国人の移住が禁止されたのです。
       日本人移民は独立国だったハワイでは明治初年から盛んでした。そのハワイがアメリカに併合され移ってきたのと、中国人が排斥されたことで、カリフォルニアなどで日本人が増えました。日本人は中国人ほどではありませんが、やはり、白人労働者から目の敵にされました。
       排斥への具体的な動きは、日露戦争直後の一九〇六年に、サンフランシスコ市が日本人学童を公立学校から追い出し、中国人などのための東洋人学校に移したことでした。この措置をセオドア・ルーズベルト大統領は怒り、翌年に撤回させましたが、そのかわりハワイ経由での米本土移民は禁止されました。
       日本としては、こうした制限はプライドを傷つけられるものでありましたが、朝鮮や台湾、満州などへの進出に伴う移住もあり、実害はそれほどなかったので、一九〇八年に林董外務大臣とオブライエン駐日大使との間で「日米紳士協定」が締結され、日本側が移住を自主規制することになりました。
       しかし、一九一三年カリフォルニア州では外国人土地法が成立して、日本人を狙い撃ちに土地所有が禁止され、さらに、会社やアメリカ生まれで米国籍をもつ二世を抜け道にしての保有も規制されていきました。
       そして、さらに、一九二四年には日本で「排日移民法」といわれる法律ができ、南欧やユダヤ人も含む東欧からの移民が制限されるとともに、日本からの移民が全面的に禁止されてしまったのです。政府の反対を押し切っての議会の暴走でした。
       このように、日本人移民の制限は、地方自治体や議会の外交的配慮を欠いた暴走によるものでしたが、日米関係ではこうしたことはよくあることです。
       また、その過程で、国務長官ヒューズと駐米大使埴原正直が相談して議会に提出した、「両国関係に対し重大なる結果を誘致」という言葉が議会から恫喝(覆面の威嚇)であるというプロパガンダを引き起こすという事件もありました。
       こうした移民の制限が、日本人の対米感情を急速に悪化させたことは間違いなく、「カリフォルニア移民拒否は日本国民を憤慨させるに充分なものである(中略)かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時にこれを抑へることは容易な業ではなかった」(『昭和天皇独白録』より発言を現代語訳)とのちに昭和天皇が語るほどのインパクトがあったのです。
       つまり、日本にとって実害はあまりなかったのですが、対米感情を非常に悪化させ、政治家やジャーナリズムが親米であることを難しくした一連の事件でした。
       また、こうしたアメリカの移民制限やオーストラリアの白豪主義は、日本人や中国人が満州のような限られたフロンティアに殺到し、それが日中戦争のひとつの遠因となったという指摘も可能だと思います。

      posted by: samu | 政治認識 | 11:17 | - | - | - | - |
      ここまで白鵬の増長を許したのは誰か/門田隆将
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        ここまで白鵬の増長を許したのは誰か 門田隆将

        果たして、ここまで白鵬の増長を許したのは誰なのか。目に余る横綱白鵬の言動を見て、私はそんなことを考えている。それほど読売新聞が昨日スクープした内容は衝撃的だった。

        〈日本相撲協会が30日午後に東京・両国国技館で開く理事会で、横綱白鵬関(32)を注意することが分かった。

        関係者によると、元横綱日馬富士の暴行問題で28日に八角理事長(元横綱北勝海)が再発防止に向けて講話した際、白鵬関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通して要望するようたしなめられていた。

         相撲協会は、白鵬関が九州場所千秋楽の優勝インタビューで観客に万歳を要求したことなどについても経緯を聞く方針だ。〉

        わずか244字に過ぎないこの記事が伝える意味は重い。理事長が今回の事件を受けて再発防止のために力士たちに対して「講話」という名の「訓示」を与えていた際、力士の範を示すべき横綱が、こともあろうに「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」という“ボイコット宣言”をやってのけたというのである。

        正直、唖然とした。大相撲も舐められたものだ、と思う。日馬富士引退に至った「事件現場」にいて、これを止めることができなかった本人が、そのことを反省するどころか、開き直って、逆に巡業部長である貴乃花親方を「糾弾した」のだ。すさまじい下剋上である。

        しかも、協会トップの八角理事長は、この横綱の反乱に対して「なにを言うか。おまえは自分が言っていることの意味がわかっているのか!」と一喝もせず、「力士会などを通して要望するように」と諭したというのだ。

        今回の日馬富士事件の原因がどこにあったのか、この一事をもってその根本が想像できるのではないだろうか。

        私は、10年前に起こった時津風部屋の新弟子リンチ死事件(2007年6月)を思い起こす。親方も一緒になって新弟子の少年にリンチを加えて死亡させた出来事は、傷だらけの息子の遺体に不審を抱いた家族が大学病院に解剖を依頼したところから刑事事件へと発展していった。

        金属バットで殴り殺された息子の姿は見るも無残なありさまで、「稽古の後に急に亡くなった」という部屋側の説明を鵜呑みにせず、少年の故郷の新潟大学病院に遺体が運び込まれて「初めて明るみに出た」ものだった。

        今回も、貴乃花親方が警察に被害届を出さなければ、事件が隠蔽された可能性は大きい。貴ノ岩がモンゴルの先輩たちに「おまえ、わかっているだろうな」とプレッシャーを受け、さまざまなルートから口封じのためのアプローチを受ければ、「どうなるかわからなかった」からだ。

        協会の隠蔽体質を知り尽くす貴乃花親方が、鳥取県警に被害届を出して、「正当な裁き」(貴乃花親方)を求めなければ、事件の真相は明らかにならなかったかもしれない。

        白鵬が感じたように「お前(貴乃花親方)がいらんことをしなければ、こんなこと(日馬富士の引退)にはならなかったんだよ」というのは、事件を隠蔽したい側から見れば、当然の怒りだろう。

        前回のブログでも指摘したように、今回の出来事は、モンゴル互助会の存在を抜きには語れない。真剣勝負の系譜である貴乃花部屋の力士は、ガチンコ相撲が基本で、そのために貴ノ岩は、モンゴル力士たちがおこなう飲み会に参加することさえ許されていなかった。

        鳥取城北高校出身の貴ノ岩が、同校相撲部の総監督が経営するちゃんこ屋でおこなわれた親睦会に顔を出したことが事件の発端だったことは報道されている通りだ。しかし、普段、飲み会にも参加せず、自分たちにガチンコ相撲を挑んでくる貴ノ岩のことを白鵬や日馬富士が気にいらなかったことは容易に想像がつく。

        29日の引退記者会見で日馬富士が貴ノ岩への謝罪の言葉を一切、口にしなかったことが私には印象的だった。あの暴行が「礼儀や礼節を知らない」貴ノ岩への指導だったという言い分に私は違和感を感じた。本当にそうなのか、と。

        また、モンゴル力士の草分けである元小結の旭鷲山が、貴ノ岩の衝撃的なあの傷口の写真(医療用ホッチキスで9針縫われた写真)を公開しなければ、日馬富士はあのまま引退を決断しなかった可能性もあっただろう。

        旭鷲山は、昨日、モンゴルの大統領補佐官の職を解任されたというから、真実を明らかにすることが、いかに勇気が要ることかを教えてくれる。

        そんな強固な絆を誇るモンゴル力士たちの“常識”からすれば、今年初場所で、結果的に稀勢の里の「優勝」と「横綱昇進」をアシストすることになる貴ノ岩の白鵬に対する14日目の大金星は「あり得ないこと」だっただろう。

        日馬富士の引退会見の席上、自分の指導の至らなさを反省するでもなく、涙を流し、そのうえ、マスコミの気に入らない質問をいちいち封じ込む傲慢な態度を示した伊勢ケ浜親方の姿もまた、私は、今回の事件の本質を暗示していると感じる。

        「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」と言ってのけた白鵬をその場で一喝できなかった八角理事長や、弟子を指導できず、貴ノ岩や貴乃花親方への謝罪もなく、恨みに固まった伊勢ケ浜親方と日馬富士師弟の会見での姿は、「ああ、やっぱり……」という失望を多くの相撲ファンにもたらしたのではないだろうか。

        そして、増長させるだけ増長させ、何かが起こった時には隠蔽だけを考える相撲協会の体質こそ、こんな事件がくり返される真の原因である気がする。野球賭博から始まって八百長相撲が発覚し、場所自体が中止になったあの痛恨の出来事から、まだ「6年半」しか経っていないのである。

        白鵬は、九州場所11日目に嘉風に敗れた際に、「立ち合い不成立」をアピールし、1分以上も土俵に戻らず不服の態度を示し、ファンを呆れさせた。さらに、千秋楽の優勝インタビューで「場所後に真実を話し、膿(うみ)を出し切って、日馬富士関と貴ノ岩関を、再びこの土俵に上げてあげたいと思います」と言ってのけ、万歳三唱までおこなった。

        加害者である日馬富士と、被害者である貴ノ岩がなぜ「同列」にされなければならないのか。「膿を出し切る」という「膿」とは何なのか。なぜ、これほど相撲界が窮地に追い込まれている時に「万歳」を観客に促すことができるのか。

        私には、巡業ボイコット発言も加えて、白鵬がなぜここまで増長しているのか、ということがわからない。協会はなぜ、ここまで「白鵬の増長を許しているのか」ということだ。

        実は、何かあるたびに協会は白鵬に「厳重注意」を与えている。私が知るだけでも、2008年夏場所での勝負が決したあとの朝青龍との睨み合い、2009年夏場所2日前のゴルフ、2011年技量審査場所千秋楽夜に繁華街を歩くTシャツ姿が週刊誌に報じられた件、さらには2016年春場所でダメ押しで相手力士を吹っ飛ばして審判を骨折させた事件など、少なくとも4件はある。

        横綱への「厳重注意」とは、それほど「軽い」ものなのだろうか。少なくとも、白鵬は「厳重注意」を何度与えられようが、反省しているようすはまるでない。そして、ついに現役力士の身でありながら、巡業部長への糾弾まで公(おおやけ)の席でやってのけるまでに至ったのである。

        一般人への暴行事件で引退を選ばざるを得なかった朝青龍事件の時も、「なぜ師匠は弟子の行動を律することができないのか」「相撲界の師弟関係とはその程度のものか」と思ったものだが、その“やりたい放題”の体質は、まるで変わっていない。

        私は、モンゴル勢の相撲が好きである。日本人力士が失ってしまった、あの溢れんばかりの闘志が好きなのだ。それだけに、くり返される不祥事が残念でならない。モンゴル勢を応援して来たファンの一人としても、一連の出来事は無念である。

        相撲協会は、興行を主たる事業とする興行主である。収益を挙げなければならないし、さまざまな制約もあるだろう。しかし、同時に日本の伝統の継承という大きな役割を果たすべき公益財団法人でもある。

        何度、不祥事を起こしても改まらず、力士に範を示すべき現役の横綱が、公然と反乱の言動をすることができるような「体質」を続けるなら、税金をはじめ、さまざまな優遇措置を有する「公益財団法人」の地位を返上し、私企業として出直すことを強く提言したい。



        株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

        今回の日馬富士の暴力事件は、一昨日の30日にも書きましたが、暴力事件の首謀者は白鵬であり、日馬富士は武力の実行役に過ぎない。やった者よりもやらせた方が罪は重いのであり、警察に白鵬は7時間も事情聴取されたが、白鵬を首謀者と警察は見ているのだろう。

        しかし相撲協会は白鵬に対して注意することしかできず、白鵬になめられてる。既に大相撲はモンゴル人に乗っ取られており、モンゴル人力士がいなければ成り立たなくなってる。週刊新潮にも「モンゴル互助会」のことが書かれましたが、大相撲の歴史と伝統を台無しにしかねない問題だ。

        普通の民間団体ならどうしようがいいことですが、文部省所管の「公益代団法人」なのだから、子供たちへの影響も大きく、相撲協会の白鵬の甘い体質は見逃すことができない。今回の事件の首謀者が白鵬であることは間違いなく、貴ノ岩が何十発殴られても止めに入らなかったのは問題だ。

        テレビや新聞は朝鮮人に乗っ取られたように、大相撲もモンゴル人に乗っ取られてしまった。対馬海峡の向こう側はアフリカまで連なる暗黒大陸であり、「株式日記」でもモンゴル帝国の凶暴さを何度か書きましたが、白鵬や日馬富士はモンゴル帝国の末裔であり、相撲協会は到底彼らに太刀打ちができない。

        大相撲を通じて子供たちに礼儀作法を教える場にもなっているのですが、白鵬が行っている行動は大相撲の礼儀に反するものだ。既にテレビやラジオなどでは白鵬を擁護するような「相撲痛」がいるが、関係者は白鵬の威光に恐れをなしてはっきりとは言わなくなっている。

        30日の「株式日記」でも、「メンバーを揃えて貴ノ岩を呼びつけてつるし上げた首謀者は白鵬だ。」とはっきり書いて指摘しましたが、門田隆将氏も同じように指摘した記事でしたので紹介します。しかしながらテレビや新聞の相撲協会よりの報道はひどくて、ネットでも問題の本質がわかっていない人の書き込みが多い。日本人は人が良すぎるから、そこを朝鮮人やモンゴル人につけこまれてしまう。従軍慰安婦のように嘘でも力ずくで押し通してくるから始末が悪い。相撲協会は白鵬に押し切られて乗っ取られるのも時間の問題だ。

        posted by: samu | 政治認識 | 09:45 | - | - | - | - |
        破壊されたバーミアン大仏から見えてくるもの/加瀬英明
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          爆破された貴重な仏教遺跡

          10月に東京においてアフガニスタンで2001年に無惨に破壊された、バーミアンの大仏を再建する方策を検討する国際シンポジウムが開かれた。

          私はシンポジウムを取り上げたテレビのニュースを見ながら、西洋のキリスト教の歴史と、今日のイスラム教に思いを巡らせた。

          バーミアンはアフガニスタン中央部の盆地にあって、南北交易路の要衝だったことから、9世紀まで仏教王国として栄えた。

          山腹に刻まれた巨大な2軀の大仏立像があったが、イスラム過激派のタリバン政権によって爆破された。

          2体とも、世界的に貴重な仏教美術遺産だった。東西2軀のうち西側の大仏は、高さが55メートルもあった。

          私はタリバンが爆破した瞬間を撮影した映像が、テレビで放映された時も、ヨーロッパの歴史を思った。

          シリアではイスラム国(IS)によって、3世紀に遡るローマ時代の多神教の壮麗なパルミュラ遺跡が、イスラム教を冒涜するものとして、破壊されたことはよく知られる。

          私たちは眉を顰めるが、これらの遺跡を破壊するのに当たって、タリバン政権も、イスラム国も神の意志を代って行っていると、固く信じていたはずである。

          イスラム教の2大宗派による抗争

          今日、中東と北アフリカでは、イスラム教の2大宗派であるスンニー派と、シーア派が、アフガニスタン、イラク、シリアから、リビアまで血を血で洗う凄惨な抗争を繰りひろげている。まったく終わりが見えない。

          10月に、クルド族によるシリア民主軍が、イスラム国の“首都”だったラッカを制圧したが、ISが解体したとしても、今後、シリアに平和が甦ることはないだろう。

          宗教戦争が進んでいるのだから、アラビア半島まで混乱が波及して、サウジアラビアをはじめとする、湾岸産油諸国を呑み込む可能性もあろう。

          私たちはイスラム教が寛容をまったく欠いており、暴力を手段とする“変種”の宗教であると、奇異の眼をもってとらえがちだ。しかし、イスラム教はユダヤ・キリスト教を母胎として生まれたが、キリスト教の再来であると考えれば、“変種”ではけつしてない。

          大英博物館を訪れて

          ローマ帝国によって迫害されていたキリスト教が、ローマ帝国の国教として採用されたのは、後に大帝と呼ばれたコンスタンティヌス1世が、312年にキリスト教徒の助けによって、テレベ河の戦いに勝ったのが切っ掛けとなった。キリスト教化すると、異教となった多神教の神殿や、彫像、列柱が、帝国の全域にわたって破壊された。

          キリスト教は偶像崇拝を禁じたから、ギリシアのアテネ、シリアのパルミュラから、エジプトにあった神殿まで、容赦なく破壊された。

          私はロンドンの大英博物館で案内してくれた学芸員から、展示された多くのギリシア・ローマ時代の神像や、彫像が大きく破損しているのは、キリスト教徒の手によるものだと、説明をきかされた。

          大理石の彫像や、列柱が粉々に砕かれて、キリスト教会を建てるために、モルタルとして使用されたということだった。キリスト教徒は、タリバンや、ISの先駆けだったのだ。

          イスラム教は、まだ若い宗教なのだ。キリスト教より600年後に、開祖マホメッドによって生まれた。

          今日、イスラム世界に起っていることは、キリスト教が300年前まで行っていたことだと、考えればよい。ヨーロッパでは、カトリック(旧教)教徒とプロテスタント(新教)教徒が、2世紀にわたって宗教戦争を戦うことによって、大量の人命が奪われ、ヨーロッパ全土を荒廃させた。

          今日でも、先進国イギリスの北アイルランドにおいて、1990年代にカトリックとプロテスタント住民のあいだで停戦合意が行われたものの、いまだに銃撃戦が発生している。

          「宗教」という言葉は明治になって造られた

          中東に戻れば、イスラム国が倒されたとしても、イスラム過激主義というイデオロギーが、消滅することはない。いくら激しい空爆や、砲撃を加えたとしても、理想主義(イデオロギー)を破壊することはできない。

          このところ、ヨーロッパがイスラムによるテロ事件によって悩まされているが、イスラムがヨーロッパを呑み込もうとしており、まだ始まったばかりのところだと、考えるべきだろう。

          イスラム過激主義は、東南アジアにも拡がりつつある。日本に入国する外国人観光客や、人手不足を補うための研修労働者が増えるなかで、不断の警戒を怠ってはならない。

          日本は幸いなことに、明治に入るまで宗教と無縁だったために、国内の安寧が保たれた。

          「宗教」という言葉は、明治に入ってから新しく造語された、おびただしい数にのぼる明治翻訳語の一つである。それまで日本語のなかには、「宗門」「宗旨」「宗派」という言葉しか、存在しなかった。宗門や宗派は争うことなく、共存――共尊していた。

          キリスト教という寛容を欠き、他宗を認めることを拒む信仰が入ってくると、それまでの日本語では表現できなかったので、「宗教」という新語を造らねばならなかった。

          福沢諭吉が『西洋事情』のなかで明治訳語について、「西洋の新事物輸入するに」あたり、「恰(あたか)も雪を知らざる印度人に雪の詩を作らしむ用の沙汰なれば(略)新日本の新文字を製造したる其(その)数亦尠(またすく)なからず」と、書いている。「宗教」も、その一つだった。

          心を用いる神道は宗教ではない

          日本の在来信仰である神道は信仰であるが、宗教ではない。人がまだ文字を持つ前に生まれ、開祖も、経典も、聖書も、言葉を多用した煩雑な教えも存在しない。

          宗教では、人が中心になっているのに対して、神道は万物のなかに霊力が宿っていて、自然全般が神々しい存在とされている。

          「レリジョン」(宗教)の語源は、ラテン語の「レリギオ」だが、類語の「レリガーレ」は「固く縛る、束縛する」を意味している。神道を宗教とみなすのは、インド人に雪について詩を書かせるようなことだ。

          神道という言葉も、新しい。それまで名がなかったが、仏教が儒教とともに伝来した時に、仏教と区別するために生まれた。

          宗教は言葉から成り立っている。日本は中国大陸や朝鮮半島と違って、冗舌であったり、言葉によって成り立っている論理を、本能的に嫌った。

          日本では太古の昔から言葉が対立を招いて、和を損ねることを知っていたから、「言挙(ことあ)げしない」といって、言葉を多用することを戒めてきた。また「言霊(ことだま)」といって、言葉を用いる時には、よい言葉を発しなければならないと、信じた。

          宗教が言葉を使って組み立てられているのに対して、神道は心の信仰である。人は心を分かち合えるが、論理はかならず対立をもたらす。

          「指導者」や「独裁者」という言葉も、明治に入るまで日本語に存在しなかった明治翻訳語である。天照大御神は最高神として権威を備えていたが、西洋、中東や、中国、朝鮮の最高神が独裁神であるのと違って、つねに八百万(やおよろず)の神々と合議している。日本には、全能の神という発想がなかった。

          神道こそが世界を救う

          「根回し」「稟議」という言葉は、ヨーロッパ諸語にも、中国語、韓国語にもなく、日本語にしかない独特なものだ。今日でも、日本には論理によって人々の上に立つ「指導者」や、「独裁者」が存在していない。

          自然を尊んで、自然が神々だとする信仰はエコロジーであり、今日の人類にとってもっとも進んだ教えである。

          私は神道が、世界を救うと信じている。この和の信仰を国際化して、全世界にひろめたいと願っている。

          posted by: samu | 政治認識 | 10:07 | - | - | - | - |
          加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった/ 森 清勇
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            「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。

             しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。

             加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。

             筆者は既に、JBpressで「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を! 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」を公開しているので参考にしてほしい。

            確認すべきは文書の出所

             国会では前川氏が持ち出してきた文書を中心に論戦が繰り返されてきた。しかし、「何時、誰が、なぜ・・・」書いたか、即ち5W1Hが確認されていない。萩生田光一官房副長官などが記述内容の誤りも指摘している。

             野党の従来の質問は思い込みや印象操作的なものでしかなかった。しっかりした議論をするためには、国家戦略特区ワーキンググループの議事録や関連の閣議決定文書などを根拠にすべきである。

             「WiLL」2017年9月号は加計学園問題の「総力特集」で、「ウソで吠えたてたメディアの群れ」として、個人論考や対談など数本を掲載している。その中に居島一平司会の「虎の門ニュース」があり、阿比留瑠比氏と百田尚樹氏の対談が掲載されている。

             阿比留氏が「前川氏は八千万円と言われる退職金満額を受け取って、やめた後に、自分の文書を三社ほどに持ち込み、書かせて、自分で『この文書は本物だ』と、マッチポンプしているとも言われます。どうしてこんな人間を信用できるのでしょうか」とある。

             前川氏が指摘した文書が文科省から見つかったというだけでマスコミが炎上し、文書の真贋や5W1Hについては誰も確認しなかった。国会で貴重な時間を使って論議するには、お粗末すぎた。

            阿比留氏が「私は直接聞いていませんが」と断りながら、「朝日新聞の幹部たちは、倒閣運動をしていることを隠していないそうです。聞くところによると『うちが倒れるか、安倍政権が倒れるかの勝負だ』のようなことを言っている」と書いているところからは、社運を懸けた闘いであることが分かる。

             疑惑があると追及する証明は、追及する側にある。ところが、加計問題に関しては、奇妙なことに、質問する側は疑惑があると騒ぎながら、出所の明らかでない文書以外の確たる証拠を出さないままに責め立て、政府側に「悪魔の証明」をせよと迫るばかりである。

             これでは堂々巡りするだけだ。論戦を進め、早急に決着させるためにも、疑惑があると主張する野党側が証拠文書を出してくる必要がある。

            加計問題に社運を懸ける朝日?

             阿比留氏は朝日新聞記者2人と酒を飲んだ官僚から聞いた話として、「(記者が)『いやあ、加計学園報道で部数が伸びました』と喜んでいたそうです」とも語っている。

             ここで、いくつかの報道から朝日新聞の発行部数を見てみよう。2014年10月2日付「週刊文春」は日本ABC協会の調査として2013年8月の約756万部が、翌年8月は725万部となり、1年で30万部以上落としたとしている。

             朝日が慰安婦報道の誤報を認めたのは2014年8月であり、同年11月27日付「週刊新潮」は「この3か月間で727万部から25万部も部数を激減」と述べ、2016年7月14日付同誌では650万部を切ったとしている。

             「SAPIO」2016年9月号によると、朝日記者が公称は660万部であるが押し紙(残紙)が25〜30%と語っている。このことからすると、実際の購読者は概略460万となる。「本当?」と疑問もわくが、これには多くの著書もあるブロガーの鈴木傾城氏が答えてくれる。 

             氏のネット報道(2016年4月11日)「朝日新聞は、押し紙問題を一面トップで報道して責任をとれ」によると、「朝日新聞の正確な発行部数は『よく分からない』。日本ABC協会『新聞発行社レポート 半期』(2015年7月-12月平均)によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。しかし、それはあくまでも公称である。実売はそんなものではなく、300万部に満たないのではないかと言われている」とある。

             「責任をとれ」というのは、押し紙を販売店に押し付けて購読者を多く見せかけ、広告料(最盛期の3分の1以下の600億円程度?)を稼いでいるのではないかとの指摘である。

             読売新聞に大きく水をあけられるばかりでなく、300万部ともなれば後続の毎日新聞や産経新聞などに急追される状況でもあろう。正しく部数増への巻き返しは社運を懸けた取り組みに違いない。

            ちなみに、獣医学部新設問題で閉会中審査の第1回目が7月10日開かれ、誘致の中心人物であった加戸守行前愛媛県知事が参考人として出席し、第1次安倍政権以前から誘致してきた経緯などを語り、「歪んだ行政が正された」と証言した。

             ところが、一般記事(詳報は除く)での加戸発言報道は、読売68行・産経50行に対し、朝日は0行であった(「産経新聞」7月12日付)。また筆者が上記JBpress記事で述べたように、朝日は前川氏の写真6枚を使用したが、加戸氏の写真は0枚であり、加戸氏を完全に無視したも同然の紙面であった。

             総選挙期間中の(森友・)加計問題記事についてみても、読売48行・産経0行に対し、朝日は1172行(同上紙10月26日付)と桁違いの紙面構成である。また、憲法改正に関しても読売379行・産経217行に対して、朝日は1459行を使って不要論を展開している。

             これらの数字からみても、朝日は国の安全や人命よりも加計報道に社運を賭けている一端が伺える。

            Fランク大学の乱立

             岩盤規制とは1980年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われた中で、役所や業界団体など既得権益を持つ関係者の強い反対にあって、緩和や撤廃が容易にできない規制で、医療・農業・教育・雇用などの分野に多くあるとされる。

             過去半世紀の間、国際社会ではライフサイエンス分野で多くの変貌を遂げている。SARSや鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSEの発生など、人間と動物の関わりにおける新たな疾患は世界的課題である。

             創薬プロセスでは、実験動物などを用いた臨床研究など、獣医学の知見が求められている。再生医療分野などにおいても、中大型動物の開発・管理を担う人材が不足しているとされる。ペットも増大している。

             こうした構造変化を反映して、動物治療の獣医師の外に製薬会社等に勤務する獣医師数の需要が増大している。

             しかし、半世紀以上にわたり獣医学部新卒者は16大学、930人に抑えられてきた。東日本に10大学735人(79%)、西日本に6大学195人(21%)で、四国にはない。東日本所在の私大は1割前後の増員のため、益々東日本に偏っている。

             こうした閉鎖社会で、日本のライフサイエンスが欧米のレベルから大幅に遅れてしまっている現実が明らかになった。参考人の加戸氏がこうした実態を明らかにした後でも、そのことへの対処が論議されないところが不思議である。

            加計学園の獣医学部新設で数十人を増やすにあたっては、需給問題を含め大騒動している。しかし、医薬分業で薬学部は一遍に入学定員が6000人増となり、大学も2倍近く増えたが、当時、薬剤師の需給は問題にされなかった。今後は何万人という薬剤師過剰が深刻になる状況にあるという。

             少子化の時代に突入しているが生涯学習や天下りなども関係してのことか、大学は増え続けた。小泉純一郎政権下の地方分権推進で、大学設置基準が緩和され、1991年以前の私立大学372から、現在600超で、大学全入時代である。

             一方で、半数近い大学で定員割れが生じているという。入試の倍率が低く、不合格者が極端に少ないか全くいないため、偏差値が算出できない大学(や学部)は「Border Free」と分類され、Fランク大学と呼ぶらしい。

             真に必要な獣医学部などは半世紀以上も規制で新設されない一方で、Fランク大学などが増え続け、湯水のごとく補助金が浪費されている現実をどう見ればいいだろうか。

            行政を歪めている「告示」

             このように視点を広げると、岩盤規制と同時に、緩和され過ぎた規制の見直し議論も必要ではないだろうか。

             コメの生産調整は会社が田畑を購入して事業出来ないとする岩盤規制に発しているとされる。また、都市の開発が進み、バス停留所を動かす必要が生じても簡単には動かせない。規制も千差万別で、規制によって社会が円滑に機能していることもあれば、阻害要因となっていることもある。

             インターネットで検索してみると、赤信号の話なども出てくる。これは国会で決めた道路交通法や同施行令で規定されているので、撤廃などは法令の改正が必要となる。

             ところが、件の獣医学部の規制は「法律」でも「政令」でもなく、文部科学省が独自に決めた「告示」(平成15年文部科学省告示第45号)による規制である。

             法令等に詳しい人は、この告示が岩盤規制の元凶であるとされることから、正攻法としては、告示を廃止させるように法改正をすればよかっただけの話ともいう。また、文科省は平成27年9月18日にこれを改正しており、安倍内閣でこの改正をつぶせばよかったという話もある。

             もっと大きなアミカケをすれば、学校教育法の改正で、獣医学部を全国どこでも自由に作れるように新設規準の書き込みなども考えられるという。

            確かに「法改正」「新設規準の書き込み」など言うは易いが、文書化する過程において既得権益を有する者が立ちはだかって抵抗し、また政治家を動かして改正に反対したりするから、今回の様な国家戦略特区などを案出することが必要になってくる。

             今年4月千葉県成田市に38年ぶりに(国際医療福祉大学)医学部が新設された。これも国家戦略特区によって岩盤規制に風穴を開けた結果である。

             ところが、この時も獣医学部新設で問題になっている告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準(平成15年文科省告示第45号)」を廃止することなく、別途「内閣府・文科省告示第1号」を発出して、わざわざ第45号は「適用しない」とした。

             これほど頑強な岩盤規制に52年ぶりに風穴を開けたのが、今回の加計学園が運営する大学に獣医学部を設置することであった。

             国会で議論すべきは、加計問題を奇貨として、他にどのような岩盤規制があり、その影響がどうなっているかであろう。いまこそ、国会が再点検して、妥当性を満天下に明らかにして、特定団体が既得権益に群がる悪弊を一掃すべきではないだろうか。

            おわりに

             岩盤規制が一部の既得権益者たちによって死守されている現実が明らかになってきた。また、緩めすぎた規制緩和で、参入者が増大して競合が激しくなり、経営難に陥る場合や、Fランク大学の林立のように、国費が浪費される状況が現出している。これらはほんの一例で、多岐にわたっていよう。

             こうした中でも、安全保障は国家の存続、並びに国民の幸福と安寧を保証する最大の関心事である。それは憲法が提供すべきものであるが、残念ながら、日本の憲法にはその条項がない。

             憲法9条は「平和を愛する諸国民」を前提にしており、その結果として日本に危害を及ぼす状況などはないとみて、「自分の国を自分で守る」手段などを放棄している。

             しかし、現実の国際社会は危機や脅威に満ちており、激動が予測される。なかでも中国は世界最強の軍隊を創って国際社会の頂点に聳え立つと明言しており、中華民族の偉大な復興を目指して、尖閣諸島から沖縄までも辺疆(中国流の国境)に組み入れようとしている。

             日本は自国を守る意思と能力を厳として示さなければならない。70年以上にわたって日本人から意志と能力を奪ってきた9条こそが最強の岩盤である。

             今こそ、この岩盤に穴をあけて先へ進まなければ、日本の存続さえ危うくなるであろう。

            posted by: samu | 政治認識 | 10:24 | - | - | - | - |
            このまま“モンゴル互助会”問題はウヤムヤになるのか/門田隆将
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              日馬富士(33)=伊勢ケ浜部屋=が本日(11月29日)午前、日本相撲協会に引退届を提出し、受理された。巡業中の10月25日に鳥取市内で同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=に暴行したことが明らかになった11月14日から2週間余の決着劇である。

              ついに「この日が来た」という思いと、問題の本質である「モンゴル互助会」問題は、結局、ウヤムヤのまま終わるのか、という二つの思いが私の中では交錯している。

              27日にあった横綱審議委員会では、協会に対して、日馬富士に厳しい処分をすることを求めており、会見に応じた横綱審議委員会の委員長である北村正任・毎日新聞社名誉顧問が示した厳しい姿勢で、日馬富士もある程度、覚悟はしていただろう。

              しかし、決定打になったのは、ついに明らかになった貴ノ岩のケガの状況である。モンゴル力士の草分けである元小結・旭鷲山が昨日公開した貴ノ岩のケガの写真は衝撃的だった。「ああ、これはひどい」「日馬富士もこれではこらえきれまい」―医療用ホッチキスで止められた10針の痛々しい頭部裂傷は多くの人にそう思わせた。

              そして、本日、日馬富士はさっそく引退届を提出した。もはや「致しかたなし」というほかない。しかし、同時に「これで事件の本質が隠されてしまうのか」ということが気にかかる。

              それこそ「モンゴル互助会問題」にほかならない。事件の詳細が次第に明らかになってきた時、多くの人はこんな疑問を持たなかっただろうか。モンゴル力士の間では、これだけ有無を言わせぬ「上下関係」があって、「果たして本場所でガチンコ相撲をとることは可能なのだろうか」という根本的な疑問である。

              なぜ、あそこまで貴乃花親方は頑なだったのか。貴乃花親方は、なぜ、これまで貴ノ岩をモンゴル力士の飲み会に参加させなかったのか、ということだ。

              記録を調べてみたら一目瞭然だが、モンゴル力士になって考えてみたら、すぐにわかることがある。たとえば白鵬が優勝街道をひた走っている時、もし、自分が白鵬を破って優勝争いをしている日本人力士を「アシスト」するようなことがあれば、どうなるだろうか。

              そんなことが果たして許されるだろうか。飲み会で、携帯電話をいじっていたら、数十発殴られ、頭をなにかで叩かれ、10針も縫うようなケガをさせられるのである。

              いや、そもそもガチンコ相撲の貴乃花部屋に所属する貴ノ岩のことを日馬富士や先輩力士たちは、気に入らなかったのではないか。その体質こそが、貴乃花親方の怒りであり、今回の暴行事件で膿を出そうともせず、臭いものに蓋をしようとする相撲協会への貴乃花親方の“ガチンコ相撲”だったのではないか、ということだ。

              この問題がここまで大きくなった本質こそ、そこにあるような気がしてならない。八百長相撲が発覚し、場所自体が中止になった2011年春場所から、すでに6年半。また、時津風部屋で親方も一緒になったリンチで新弟子の少年が死亡する事件が発生してから10年余が経つ。

              果たして、八百長やリンチは根絶したのだろうか。相撲ファンの一人として、長年、大相撲を見つづけた私は、とても、首を縦にふることはできない。貴乃花部屋には、「10の訓示」がある。その冒頭の二つが以下である。

              一、力士道に忠実に向き合い日々の精進努力を絶やさぬ事
              二、人の道に外れないよう自身を鍛え勝負に備える事

              これは、オールドファンで、二子山勢を知る好角家なら、すぐにわかるものだ。理事長も務めたかつての二子山親方(元横綱若乃花。昭和30年代に“栃若時代”を築いた名横綱)から伝わるガチンコ相撲、すなわち“真剣勝負の系譜”ならではの、いわば二子山勢の「家訓」でもある。

              大相撲が、本来の真剣勝負の系譜に戻ることができるのか。日馬富士引退でも幕を引いてはいけない「本質」がそこにある。

              posted by: samu | 政治認識 | 10:53 | - | - | - | - |
              「首相の関与」は無理筋だった? 森友問題で一変した朝日新聞の責任論/『田中秀臣』
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                森友学園問題は、会計検査院が11月22日に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低く行われたことについて、会計検査院の報告は主に2点に集約できる。

                 一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約3〜7割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。もう一つは、その不十分なごみの埋設量をもとに計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。不十分なごみの埋設調査と、ごみ処理の費用計算の不透明性という二つの事実が、改めて国民に印象を強くした出来事であるだろう。
                森友学園問題の真相については、筆者も含めて何人かの論者は、一部マスコミや野党、そして無視できない数の国民が思うような安倍晋三首相や昭恵夫人の「忖度(そんたく)」や「関与」はないものだと主張してきた。むしろ財務省近畿財務局という一地方部局の担当者の交渉ミスが原因であり、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールに不備があったという、財務省の問題とみなすのが妥当であろう。違法性の問題というよりも行政のミスのレベルというのが結論である。
                 森友学園問題がこれほど過大な注目を浴びてきた背景には、一部マスコミの「印象報道」ともいうべき流れがあることがはっきりしている。例えば、最近大学教授らの情報公開申請が大阪地裁で認められ、財務省近畿財務局は森友学園が設置する予定だった小学校の設置趣旨書を開示した。そこに記されていた、森友学園が新設を計画していた小学校の名前は「開成小学校」であり、首相や昭恵夫人の名前や関与は一切記載されていなかった。
                 これは多くの国民にとっては意外な事実だったろう。なぜならマスコミや野党は、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍首相や名誉校長だった首相夫人の「ブランド力」とでもいうものを利用して、さまざまな利益を得ようとしていたという印象を伝えていたからだ。特にそのことが関係官僚たちに、首相や首相夫人と「懇意」である籠池氏に利益を供与する「忖度」をさせたという、マスコミや野党の批判の根源にもなっていたのではないか。
                だが、実際には籠池氏の小学校には首相や首相夫人とのつながりを明らかに示す資料はなかった。だが、この森友学園問題が政治的に大化けする過程で、マスコミは籠池氏の発言をろくに検証することもなく、そのまま報道し続けた。その中で、あたかも新設小学校が「安倍晋三記念小学校」ではないかという印象を垂れ流すことに貢献したことは明白である。
                 例えば、朝日新聞は5月9日の記事で「籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」と報じた。この記事によって籠池氏と安倍首相との「つながり」の濃さを信じてしまうというミスリードに陥った国民も多かっただろう。テレビなどもこの記事に似た報道を連日垂れ流し続けた。
                森友学園問題を取り上げた2017年4月2日付の朝日新聞社説
                 もちろん、朝日新聞はこの一方の当事者の発言を事実検証もせずに垂れ流した責任を取る気はさらさらない。むしろ最近では、どうも安倍首相への「忖度」が無理筋だと思ってきたのか、社説などでは、財務省のミスを追及する責任が首相にある、と論調を変化させている。
                 例えば、12月1日の社説「森友問題審議 無責任すぎる政府答弁」では、「責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない」と書いている。これは以下のように書き換えることができるだろう。
                 「責任は籠池泰典氏にあり、自社(=朝日新聞)は発言を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、言論の府としての新聞として無責任な発言というほかない」
                 実は朝日新聞と似たような報道を毎日新聞もしている。以下は毎日新聞の公式ツイッターでの発言である。
                 

                「首相がすべきなのは、自身の関与がなかったとしても周辺に『そんたく』がなかったか徹底調査すること」。加計・森友問題の報道に関わってきた記者は指摘します。

                 これまで散々「首相の関与」をあおってきた末のこの発言にはあきれるしかない。
                 だが、無責任な報道姿勢が改まることはないだろう。例えば、自民党の和田政宗議員が12月1日朝のブログで、「新しいメモ」でもないものをいかにも森友学園の不正を追及する新資料が発見された、といわんばかりの記事を掲載していると批判している。これはささいな問題に思えるかもしれないが、この種のミスリードの蓄積が「安倍首相は謙虚ではない」「安倍首相は人格的に好ましくない」といった印象へと導いていくのかもしれない。森友学園問題も加計学園問題についても、首相から発生する問題はいまだみじんも明らかになっていないのにである。
                「われわれは知らず知らずに心の中で魔女裁判を行っているのではないか?」。このようなことを書くと毎度出てくるのが、安倍擁護をしているという批判である。経済政策や安全保障を含めて重大な問題がある中で、あくまで責任が全く明示されていない問題に過度にこだわることの愚かさを指摘しているのである。朝日新聞や毎日新聞に代表されるような無責任なマスコミの報道姿勢を追及することは、政権の政策ベースでの批判と矛盾することはない。実際に安倍政権の経済政策だけでも、前回の論考で消費税増税シフトを批判したように問題はある。報道によってミスリードされている世論の「魔女裁判」的状況の解消を願っているだけなのである。
                 日本銀行の岩田規久男副総裁はかつて『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』(2011年、東洋経済新報社)の中で、天声人語はいったい何が議論の本位なのか明示することなく、それを明示したとしても十分に論じることもなく終わってしまう悪い文章であると批判していた。まさに同意である。今回の森友学園問題も、いったい何が具体的な問題なのかわからないまま、「忖度」という議論になりえないものを延々と十分に論じることなく、一方だけの発言を恣意(しい)的に垂れ流していく。そのような朝日の報道姿勢が、そのメーン商品である天声人語にも明瞭だというのが、岩田氏の批判からもわかる。
                 岩田氏は、当時話題になっていた大相撲力士の野球賭博問題を絡めて以下のように書いている。
                 

                 多くの日本人の責任の取り方は、福澤(諭吉)の言うように自己責任を原則とする個人主義とはかなり異なっている。自己責任を原則とすれば、裁くべきは法に照らした罪であり、世間が騒ぐ程度に応じて罪が変わるわけではない。メディアは力士が野球賭博をすると大騒ぎするが、普通の企業の社員がしても記事にもしないであろう。しかし、どちらも法を犯した罪は同じであるから、メディアがとりたてる程度で罪の重さが変わるわけではなく、同じように自己責任をとるべきである。

                 つまり法によらずに、メディアが「罪」をつくり出す風土にこそ現代日本の病理がある。
                posted by: samu | 政治認識 | 09:52 | - | - | - | - |
                「 米外交の敗北はキッシンジャー氏の助言か 」櫻井よしこ
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                  『週刊新潮』 2017年11月30日号
                  日本ルネッサンス 第780回

                  先の米中首脳会談を、世界の多くのメディアが「アメリカの敗北」だと断じた。単にドナルド・トランプ大統領が習近平国家主席に敗北したのにとどまらず、世界の大潮流が変化を遂げてゆくとの予測ばかりだ。
                   
                  インターネット配信の「言論テレビ」で、国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、トランプ氏のアジア歴訪を「大国の自殺」と表現した。

                  「実はこの表現はワールド・ポストに寄稿したリチャード・ヘイダリアン氏の記事に出てきます。アメリカが孤立主義に向かい、中国が21世紀は『アジア人のためのアジア』を基本に新しい地域秩序を形成すべき時だと主張し始めました。アジアからアメリカを排除する考えを公然と打ち上げた。それでもアメリカは対抗する戦略を打ち出し得ず、その地位は崩落しつつある。大国の自殺が起きているというわけです」
                   
                  トランプ氏訪中でアメリカ外交が目に見えて揺らぎ始めた理由のひとつに、トランプ氏に助言するヘンリー・キッシンジャー氏の存在があるのではないか。田久保氏が語る。

                  「トランプ氏は米中首脳会談の後、習近平氏をベタ誉めし、中国政府の接遇を賞賛しました。これをトランプ氏の単純さと見るか、キッシンジャー氏の助言が功を奏したと見るか。私は後者の可能性が大きいと見ています。中国はトランプ氏に国賓プラスアルファの手厚いもてなしをしました。キッシンジャー氏は、中国は面子を重んじる大国であるから、特別待遇には素直に乗った方がいいと、トランプ氏に助言したと思います」
                   
                  田久保氏のキッシンジャー分析は、ニクソン研究を踏まえたものであり、奥深い。氏の説明だ。

                  「ニクソンは回顧録でキッシンジャー氏をソ連問題専門家として、米ソ関係に彼ほど精通している人物はいないと評価しているのですが、反対に中国については何も知らないと手厳しいのです」

                  中国問題では素人同然
                   
                  ニクソン氏は1971年7月、キッシンジャー氏を密使として北京に送り込んだ。ニクソン訪中の地ならしであり、米中接近は世界のパワーバランスを一変させた。このことについて、ニクソン氏はこう書き残している。田久保氏の説明だ。

                  「北京で毛沢東と周恩来に会うときには、それぞれどの点を詰めるべきか、ニクソンはキッシンジャー氏に明確に指示しているのです。そのうえで、キッシンジャー氏は使い走り(errand)だった、とニクソンは書いています」
                   
                  中国問題では素人同然で、大統領から使い走りと断じられたキッシンジャー氏は、しかし、国務長官の地位を退いた後、「一介のビジネスマン」になった。平たく言えば、中国関係のビジネスに関わり始めたのだ。

                  「氏の中国ビジネスは大成功しました。巨額の利益を得たと見てよいでしょう。国務省に在籍してアメリカ外交の責務を担うときの大目標はアメリカの国益です。ビジネスにおける利益追求と、政府幹部としての国益擁護の責務は全く異なるでしょう。キッシンジャー氏の助言はビジネスにおける成功体験に基づいたものではないでしょうか。
                   
                  誰も金儲けが悪いとは言わない。しかし、ビジネスにおける成功と外交におけるそれとは自ずと異なる面がある。中国ビジネスで成功したキッシンジャー氏は、恐らく外交とは異なる角度からトランプ氏に助言したのではないか。そのように疑われること自体、よくないことです」(同)
                   
                  トランプ大統領が中国に求めたものは北朝鮮非核化への実効的な協力と貿易赤字解消の手立てだった。ところが、キッシンジャー氏のこれまでの発言や論文を見ると、北朝鮮問題で最も重要なことは「米中の相互理解だ」と繰り返している。アメリカの年来の対北政策は失敗だったが、失敗の理由は米中が目標を摺り合わせ、作戦計画を共有できなかったからだと、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙への寄稿で語っている。
                   
                  さらに氏は、アメリカの対北先制攻撃は中国が許さない、北朝鮮がこれまで執念を燃やして開発してきた核を諦めるということは、政治的大混乱の中で政権交代が行われるということだとも指摘する。従って中国の本音は、北朝鮮の核開発停止を望んでいるが、それによって生じる中国国内への影響と、北東アジア情勢の混乱を、最も恐れているのだと強調している。
                   
                  要は、中国がどれだけ北朝鮮及び朝鮮半島全体の問題に気を配っているかを、キッシンジャー氏は繰り返し語っているのだ。朝鮮半島問題をもっと中国の立場に立って考えよと、トランプ氏に言い聞かせているのである。

                  対日歴史戦
                   
                  田久保氏が喝破した。

                  「北朝鮮問題でアメリカは中国を代理人として使うだけでよいのか。アメリカはカネも出さず、血も流さず、中国にやらせればよいと考えている。それでは中国は怒るだろう。中国をもっと対等な地位に引き上げなければアメリカ外交は成功しないと、キッシンジャー氏は繰り返しています。トランプ氏に言い聞かせているのです。それが今回、トランプ氏を通じて実現したということでしょう」
                   
                  田久保氏は「トランプ氏がむしろ気の毒だ」と語った。それ程、トランプ陣営には対中外交に関する戦略がなく、キッシンジャー氏が助言した戦術は根本的に間違っているということだ。今回のトランプ氏のアジア歴訪を、前出のヘイダリアン氏はこう書いた。

                  「アメリカの同盟諸国はアメリカの先を見て、『アメリカ後の世界』建設に動き始めた」
                   
                  如何にアメリカが大国としての影響力を急速に失いつつあるかが窺える。中国の長期戦略の前で敗北しかねないのはアメリカだけではない。わが国も全く同じである。中国紙の「人民日報」が、日本軍の731部隊のおぞましい殺人の資料をアメリカで大量に見つけたという記事を配信した。「悪名高い日本軍の細菌部隊関連の資料、2300頁を発見」したそうだ。アメリカの国立公文書館などで発見したと書いているが、驚くべきはその犠牲者が30万人に達するというのだ。「南京大虐殺」も「慰安婦強制連行」も各々30万人の犠牲者だと彼らは主張する。今度も然り。
                   
                  習氏は華麗なる中華民族の復興のためには、日本民族が如何に悪辣であるかを周知徹底させなければならないと考えているのであろう。
                   
                  そのための対日歴史戦である。日本人の精神を打ち砕き、中国に抗えない国に、日本をしてしまうつもりだ。一日も早く、こうしたことに気づいて、国の根本から築き直さなければならない。いつも同じことを強調するのだが、自国を自力で守れる国になるための憲法改正を急ぐときだ。

                  posted by: samu | 政治認識 | 10:05 | - | - | - | - |
                  北朝鮮危機に見えるアジアの覇権を狙う中国の思惑/加瀬英明
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                    トランプ大統領が来日した。

                    これから北朝鮮危機が、いったい、どのような進路をたどるのか、分からない。

                    私はトランプ大統領は、北朝鮮が極端な挑発行動にでないかぎり、北朝鮮に先制攻撃を加えることは、十中八、九ないと思う。

                    北朝鮮から戦争を始めることは、ありえない。そうなると、これから1年以上現状が高い緊張のもとで、続いてゆくことになる。

                    このあいだに、北朝鮮は核開発を進め、向う1年か1年半以内に、核弾頭を小型化するのに成功して、日本が核ミサイルの射程内に入ることになる。

                    そうなると、日本にとって悪夢となる。

                    北朝鮮は日朝がまだ戦争状態にもないのに、「日本を海底に葬ってやる」と、威嚇している。もし、金正恩委員長が核ミサイルを持ったら、「日本が朝鮮半島を奴隷化した罪を償うために、X兆円の賠償金を払わなければ、核攻撃を加える」といって、恐喝してこよう。

                    日本は憲法解釈による「専守防衛」政策に縛られて、北朝鮮の目標を攻撃する手段を、何一つもっていない。

                    いまのところ中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために、石油の全面禁油を実施することを含めて、真剣な努力を行っていない。

                    だが、中国が何よりも恐れているのは、日本が北朝鮮に攻撃を加える能力を獲得して、日本が北朝鮮を無力化するのに当たって、中心的な役割を果たすことだ。日本が中国と並ぶアジアの主要なプレイヤーとして登場することが、あってはならない。

                    中国は日本が北朝鮮を攻撃する能力を含めて、真剣な防衛力整備を始めたと信じることがあったら、北朝鮮の核開発を真剣になって阻もうとするだろう。中国は北朝鮮の核開発が日本の核武装をもたらすと確信したら、米韓地上軍が南北境界線を越えないかぎり、アメリカが北朝鮮の核施設を爆撃することを、歓迎することになろう。

                    中国はアジアの羅権を握ろうとしており、アメリカがいずれグアム以北の太平洋から撤退するとみているから、アメリカが主敵ではなく、日本が主敵となっている。

                    日本が中国と対等な国家となることには、耐えられない。

                    中国は先の日本の総選挙で、“平和憲法”の遵守と「専守防衛」に徹すべきことを、朝日新聞とともに主張する立憲民主党が、大量集票したことに安堵の溜息をもらしたはずだ。

                    中国は日本が北朝鮮の核ミサイルの脅威に震えあがって、畏縮することを快感をもって眺めよう。

                    日本は北朝鮮が核ミサイルを手にするまでは、アメリカの保護のもとに温(ぬ)く温(ぬ)くと生きられる。護憲派は「平和」という呪文を唱えていれば、安寧に暮らせると説く祈祷師の集まりだ。

                    だが、昔から、「座して食らえば山も空(むな)し」(働かないで暮していれば、山のように豊富な財産もなくなってしまう)というではないか。

                    トランプ政権は中国を北朝鮮に耐えられない圧力を加えるように嗾(けしか)けてきたが、中国はアメリカに従うふりをしながら、アメリカをあやしてきた。もはや、アメリカは中国を動かせない。

                    そうなると、日本がカードを握っている。

                    日本は普通の国並みの軍事力を持つ方向へ、舵を切るべきだ。

                    posted by: samu | 政治認識 | 17:58 | - | - | - | - |
                    発覚したロシアとクリントンの不適切な関係/古森義久
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                      米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。

                       当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。

                      司法省が「新たな捜査の必要性」を検討

                       11月中旬、トランプ政権のジェフ・セッションズ司法長官は下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長と上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長あてに書簡を送り、「ロシア疑惑」への捜査を拡大する可能性を伝えた。

                       同書簡は、現在捜査中のロシア疑惑に関して、司法省として「新たな領域への新たな捜査の必要性」を検討することを議会側に伝える内容だった。

                       そのなかでは「新たな特別検察官の任命の可能性」も明記していた。トランプ政権の司法省が、すでに任命した現在のロバート・モラー氏とは別の特別検察官による、別の捜査対象への新たな捜査を開始する可能性を示したのである。

                       

                      セッションズ司法長官の今回の書簡は、議会側が「ロシア疑惑」に関連する新たな疑惑について特別検察官を任命して捜査するよう要請したことへの答えだった。その疑惑とは、民主党のオバマ政権時代にクリントン国務長官が直接関わった、ロシアによるウラン開発企業の買収が不適切だったという疑いである。

                       司法省はこの書簡で、ヒラリー・クリントン氏ら民主党側への捜査の必要性と、特別検察官の任命を検討していることを表明したというわけだ。

                       議会では上下両院のそれぞれの司法委員会や情報委員会が、すでにクリントン氏とロシア側との不正なつながりの疑惑を、特にカナダのウラン企業の買収に焦点を絞って調査を開始している。

                      ロシア側がクリントン財団に寄付金

                       疑惑を指摘されたこのウラン企業問題では、これまでに以下の諸点が確認されている。

                      ・ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。ウラニウム・ワンは米国のウラン資源の5分の1を保有しており、買収には米国政府の特別な許可が必要だった。

                      ・クリントン氏は国務長官としての立場でも売却を積極的に推進し、ウラニウム・ワンはロシア政府の傘下企業となった。共和党側からは当時「この売却は米国の国家安全保障を大きく傷つける」という批判が起きたが、売却は完了してしまった。

                      ・この企業売却交渉の最中にビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドルという破格の謝礼金を得ていた。

                      ・さらにウラニウム・ワン売却の前後に数回にわたり、「クリントン財団」にロサトムやその他の政府関連の人物、団体から合計1億5000万ドルに及ぶ寄付金が贈られた。クリントン財団はクリントン夫妻が人道支援を目的に主宰する慈善団体である。

                      ・この企業売買を促進するために、ロサトムの子会社「テネックス」の米国担当代表、バディム・ミケリンという人物が米側関係者らに総額70万ドルの賄賂を贈ったという罪で米国で起訴され、2015年に懲役4年の判決を受けた。

                       以上のような新展開を受けてトランプ政権や議会共和党の側は、「ロシア疑惑」は共和党ではなくむしろ民主党側にこそ存在するとして、この11月頃から一気に非難の声を高まらせてきたというわけである。

                      posted by: samu | 政治認識 | 17:48 | - | - | - | - |