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日本の歴史教育/藤岡信勝
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    高大研という聞き慣れない団体が、日本の歴史教育を大がかりに「改造」しようとしています。団体の正式名称は、「高大連携歴史教育研究会」で、普通は別の世界で暮らしている高校の歴史教員と大学の歴史教員が同じ団体に属して一緒に歴史教育を研究するというのです。現在の会員数は400人だそうです。

     この団体が、昨年の10月に、報告書を出しました。高校の歴史教科書の用語が多すぎて文科省が唱える「考える授業」ができないとして、改革案を提案したのです。今、日本史も世界史も4000語以上の歴史用語が教科書の索引に載っているが、これを半減するというのが、改革案の骨子です。注目すべきは、その具体的な2000項目を実際に列挙したことです。その用語の選択はびっくり仰天、極めて偏向した、かつての左翼史観丸出しのエントリーとなっているのです。

     例えば、幕末から明治にかけての人物では、吉田松陰、高杉晋作、坂本龍馬ら、維新の志士たちがバッサリ削られています。聖徳太子は厩戸王です。他方で、この団体は、もっと社会の体制概念に関わる用語を教えるべきだと主張し、その方針に即して、次のような...用語を教えるとされているのです。

     【天皇制 教育勅語 アジア・太平洋戦争 ファシズム 軍国主義 皇国史観 日中15年戦争 南京大逆殺 従軍慰安婦 「逆コース」 基地反対運動 ベトナム反戦運動 非正規労働者 格差社会 排外主義的ナショナリズム 歴史認識・教科書問題 戦時性暴力 賠償 平和運動 ジェンダー主流化 家父長制】

     よくもヌケヌケとならべたものだ、と感心します。この用語をたどっていくだけで、どういう筋書きの歴史が教えられるか歴然とします。問題は、これが日教組や左翼団体の集会で報告されたのではなく、日本学術会議、中教審、などのあと押しを得て、今や文科省の主流の教育内容政策になろうとしていることです。彼らの提言では、高校の歴史教科書の本文は、彼らが決めた2000語以外を載せてはいけないという。さらに大学入試でも、この2000語以外を出題してはいけないことにするそうです。驚くべきことです。

     どうしてこういうことになったのか、そのスタートは、2006年に起こった高校世界史未履修事件にたどり着く。これらについて、詳しくは、雑誌『正論』の3月号に書いたので、参照していただきたい。

     この動きの中心にいるのは、油井大三郎という一人の学者です。その著書『未完の占領改革』(1989年、東大出版会)は、占領期のアメリカの政策の批判なのですが、その主張は占領が不当だというのではなく、逆に占領政策が不徹底であったという批判なのです。もっと日本を「民主化」するべきだったのに、それをしなかったと批判しているのです。

     この問題については、すでに齋藤武夫さんが、このフェイスブックに的確な批評を書いています。齋藤さんは油井らの主張について言います。

     <歴史は概念を教えろ。人物はいらない。だから「従軍慰安婦・戦時性暴力・南京大虐殺」が「吉田松陰・高杉晋作・坂本龍馬」よりも日本人が覚えるべき重要用語になるのです。
     覚える教育から考える教育へ、というもっともらしい主張ですが、実はこれらは「考える教育」の正反対なのです。これはかつて岩波『昭和史』論争で潰された共産党の大方針の復活に他なりません。『昭和史』にはほとんど人物が登場せず、無味乾燥な共産党歴史概念の羅列でした。この一次案はそういう共産党歴史教育時代に戻そうとする謀略が含まれていると考えています。>

     油井大三郎は、学術会議の高校地歴科の教科再編案の中心になった人物であり、文科省の中央教育審議会の委員でもあり、そして、高大連携歴史教育研究会の会長でもあるのです。文書を相互に引用し合って権威づけていますが、何のことはない、同じ人物がそれぞれの組織に入り込んで、同じ方向の文書を書いているのですから、これは殆ど「自作自演」とも言うべき事態です。再び、齋藤さんの文章から引用します。

     <こういう危険思想の学者達が、「戦後レジームからの脱却」を公約していた安倍内閣の下で、文科省の反日役人どもと結びついています。もちろんその背後には無数の反日左翼教員がひかえていて、この答申も彼らのアンケートを集計した結果だということです。生きた歴史は人物の物語です。事件や概念の物語ではありません。概念の歴史ではいくら「用語」を減らしても「暗記科目」の実態はなくなりません。>

     最後に齋藤さんはこんなことを書いています。

     <それにしても、育鵬社の教科書をつくっている八木教授の暢気さにはあきれるしかありません。
     (産経新聞より引用)八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」>

     昨年、「聖徳太子を守れ」というキャンペーンを「つくる会」が提唱したとき、八木教授は文科省の代弁をしました。上のコメントも、基本的には左翼学者の言い分に同調したものです。そのスタンスはいずれ明らかになるでしょう

    posted by: samu | 歴史認識 | 10:27 | - | - | - | - |
    イギリス王室に見る尊厳と大衆化の相克/加瀬英明
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      Date : 2018/02/07 (Wed)

       和歌「君が代」は、おそらく世界で今日まで歌い継がれている、もっとも古い祝歌であろう。

       1000首以上を収録している、『古今和歌集』(西暦905年)に載っているが、もとの歌は「わが君は千代に八千代に‥‥」と始まっており、庶民も含めて、婚礼をはじめとする祝賀の宴で、祝われる者の長寿を願って、朗唱されてきた。

       明治に入って、西洋に倣って国歌が制定されると、「わが君」を「君が代」に置き換えた。

       私は『君が代』を斉唱するたびに、心が高揚する。

       おそらく人類の祝い事のなかで、世界のどこにおいても、結婚がもっとも寿(ことほ)がれるものだろう。結婚するから、人類が存続でき、未来を手にすることができることを、理屈抜きで知っているからだろう。

       昨年11月に、イギリスのヘンリー王子(イギリスでは、ハリー王子の愛称で呼ばれる)と、美しいアメリカ女優のメーガン・マークルさんの婚約が発表され、日本のマスコミも騒がした。

       マークルさんはカトリック(旧)教徒だが、2人の婚約はイギリスで王族がカトリック教徒と結婚することを禁じた王位継承法が、2013年に改正されたことによって、可能になった。イギリス国教会は中世にカトリック教会から独立して以来、敵対していた。

       マークルさんには1回、離婚経験があり、前夫のハリウッド映画プロデューサーが健在であることも、妨げにならなかった。

       また、マークルさんの母親がアフリカ系の黒人であることも障害にならなかったが、5、60年前のイギリスであったら、考えられなかったことだった。

       チャーチル元首相をはじめ、国民のほぼ全員が白人の優位を確信し、劣る有色人種を植民地支配していたことを、正当化していた。日本が先の大戦でアジアを解放し、その高波がアフリカまで洗ったことによって、人種平等の世界がもたらされたのだった。

       ハリー王子とマークルさんの2人の幸せを、祈りたい。

       もっとも、私はイギリス発祥の『ブリタニカ大百科事典』の最初の外国語版の編集長をつとめていたことから、エリザベス女王の妹君のマーガレット王女が来日された時に、大使館主催の歓迎パーティでお話する機会があったが、マークル妃と会って、同じように敬意を払えないと思う。

       エリザベス女王がフィリップ殿下と結婚された時には、王族が結婚できるファミリーは200あまりしかなかったろうが、この40年のあいだに、社会規範が大きく変わった。

       ハリー王子の父君のチャーチル皇太子がダイアナ妃と結婚したのは1981年だったが、ダイアナ妃は下級貴族の出身だったから、イギリス社会が“シンデレラ・ストーリー”として沸くかたわら、驚かせた。

       開かれた王室は、大衆の手の届くところに降りてくるから、大衆化して王室らしくなくなる。王家という家を基準とせずに、自分本位の自由恋愛によって、配偶者を選ぶことになると、王家を支える尊厳が失われてしまう。

       その家にふさわしい配偶者ではなく、自分本位に自由に相手を選ぶことによって、結婚と家が切り離された。

       ついこのあいだまで、世界はどこへ行っても貧しかった。そのために家族や、地域社会の人々が生活を支え合ったが、物質的な豊かさがもたらされたことによって、人類にとって当然のことだった絆を、破壊してしまった。

       子育て支援や、生活保護などの福祉制度も、このような傾向を助長している。

       結婚は今日のように悦楽ではなく、家や、社会に対する務めであって、神聖な行為だったから責任をともない、自制と節度を必要とした。人類を存続させるためという、暗黙の了解があったにちがいない。
      posted by: samu | 歴史認識 | 16:28 | - | - | - | - |
      天皇と士魂が明治維新を実現した/西村眞悟
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        本年、平成三十年が、
        京都における「五箇条の御誓文」と「国威宣布の宸翰」の発布、
        そして同日の江戸における徳川幕府軍と新政府軍との江戸無血開城合意、
        の為された慶応四年戊辰(1868年)三月十四日、
        元号改まって明治元年から百五十年。
        それ故、世は盛んに、明治維新から百五十年、という。

        そこで、本年が、明治百五十年であることの意義とは何かを改めて指摘したい。
        それは、単なる、「歴史の回顧」としての明治百五十年ではなく、
        現在の歴史段階と我が国を取り巻く厳しい内外の情勢の中で、
        明治維新が、我が国が国難を克服する生きたモデルとして作用するからである。
        明治維新は、現在における国難克服の指針である。
        しかも、それは単なる「近代化」のモデルではなく、
        日本的変革の指針だ。
        即ち、明治維新は、
        日本が日本でなくなるための変革ではなく、
        日本が日本であり続けるための変革の指針である。
        ここに明治百五十年を意識する戦略目的がある。
        また、明治維新が、国家の存続のために、
        「徳川幕藩体制」から脱却して
        近代国民国家になる変革であるならば、
        現在の我が国も、国家の存続のために、国家のサバイバルのために、
        「戦後体制」=「日本国憲法体制」=「マッカーサー憲法体制」から脱却して、
        自立した近代国民国家になる変革を実施しなければならない。

        よって、この戦略目的の観点から
        明治維新を成り立たせた前提を自覚する必要がある。
        それは、我が国の
        「万世一系の天皇」と「士魂の系譜」である。
        そして、我が国の「士魂」とは「万世一系の天皇」と不可分である。
        幕末の武士で明治二十一年まで生きた山岡鉄舟が言うように、
        我が国の「士魂」(武士道)は我が国の開闢とともにある。
        我が国の開闢とは、即ち、天照大神の天壌無窮の神勅、とともにあるということだ。

        近来、改革論議が盛んで、
        猫も杓子も、選挙が迫れば改革を訴え、
        カタカナを使えばうけると思えば「リセット」とも言っている。
        ある総理は、構造改革とは郵政民営化です、郵政民営化とは構造改革です、
        というような訳の分からんことを言って民衆を煽って成功し、
        その成功例をもう一度と、大阪でも東京でも、都構想とか三都物語とか・・・、
        民衆を煽る材料には事欠かない。
        しかし、これは、結局、人目をひくための芸能プロダクション的集客戦略に過ぎない。
        何時までも煽られ続けていれば危うい。
        我が日本の真の改革は、
        天皇と士魂から生まれる。
        このこと、現在の戦後時代では保守反動というレッテルを貼られるのだが、
        それこそ、明治維新百五十年であるが故に、自信を持って言っておく。

        従って、この観点からみて、
        明治維新とは何時なのか、と問われれば、
        慶応三年暮れの大政奉還と王政復古の大号令から
        五箇条の御誓文と国威宣布の宸翰の発布
        そして、
        徴兵令から廃藩置県を経て
        明治十年九月二十四日の城山における西郷南洲の戦死まで、
        これが明治維新だとしたい。
        西郷南洲は、我が国に「士魂」を残すために死んだからである。

        次に、戦後の史観は、マルクス史観に影響されて、
        明治維新をフランス革命やプロレタリア革命と同様の次元で把握しようとしている。
        しかし、明治維新は、フランス革命やロシア革命とは全く違う。
        フランスやロシアの革命は、
        過去と切断された無秩序と暴力のなかの殺戮である。
        ルイ十六世とニコライ二世の殺害がその象徴である。
        これに対して、我が国の明治維新は、王政復古の大号令によって始まった。
        また、フランス革命やロシア革命は、
        二十一世紀のフランスやロシアの改革の指針にはなり得ないが、
        明治維新は二十一世紀の日本改革の指針であり日本的改革の原点である。
        さらに、
        フランス革命やロシア革命の構造と我が明治維新の構造を同一視して、
        フランス革命が王党派とジャコバン派の抗争で、
        ロシア革命がブルジョアとプロレタリアの両敵対勢力の抗争であったのと同じように、
        明治維新も佐幕派と討幕派の武力衝突が本質であるとして、
        討幕派の歴史観ではなく佐幕派の歴史観に立てば、
        吉田松陰はテロリストになるというような議論が為されたりするが、
        江戸無血開城が成ったことでも明らかなように、
        天皇の下での明治維新は、彼ら西洋世界の革命とは全く違う。

        ここで、
        天皇と日本の淵源である
        天照大神の天壌無窮の神勅と
        士魂(武士道)の系譜を指摘しておく。

        天壌無窮の神勅にある
        「宜しく爾皇孫就いてしらせ」即ち「爾、皇孫、就(ゆ)いて、しらせ」
        の「しらせ」とう文言に注目する。
        この言葉こそ、大日本帝国憲法を起草した井上毅が、
        古事記、日本書紀などの我が国の古典を調べ尽くした中で、
        最も注目した言葉であろうと思う。
        この「しらす」こそ、
        天皇の統治の本質である。
        しらす、とは・・・
        「人が外物と接する場合、即ち、見るも、聞くも、嗅ぐも、飲むも、食うも、知るも、
        みな、自分以外にある他の物を、我が身に受け入れて、
        他の物と我とが一つになること、即ち、自他の区別がなくなって、
        一つにとけこんでしまうこと」(「宮中見聞録」元侍従次長 木下通雄著)である。
        つまり、天皇がしらす国、即ち、日本とは、
        天皇と国民が溶け合って一つの家族のように自他の区別がなくなる国のことである。
        従って、
        明治維新の王政復古の大号令とは、
        日本を天皇を戴く一つの家族の国に戻す号令であった。

        三年間の税収途絶で、ボロボロの着物を着て雨が漏れる廃屋の皇居に住んでいる
        仁徳天皇が、
        民の竈から煙が上がるのを眺められて「我、すでに富めり」と言われたのは、
        まさに、民と自分が一つの家族だと実感されていたからである。
        また明治元年の国威宣布の宸翰で
        明治天皇が、
        「天下億兆一人も其の所を得ざるときは、皆朕が罪なれば」
        と言われたのも民とご自分が家族だと思われているからである。
        もちろん、敗戦の我が国の津々浦々を巡幸された
        昭和天皇も、
        東日本大震災の被災地を度々見舞われた
        今上陛下も、
        皆、国民と家族だと思われている。

        これが、日本という国の姿、即ち、國體である。
        我が国は、
        如何なる「近代化」のなかでも、
        如何なる「グローバリゼーション」のなかでも、
        この「天皇のしらす国」という國體を維持しなければならない。
        これが、日本的改革の要である。

        次に、「士魂」であるが、
        我が国の士魂は、
        この「天皇のしらす国」に生まれた「士魂」である。
        従って、「士魂」は、
        天皇のもとでの「和」を回復する為の武力(兵法)であり誠心誠意の精鋭である。
        即ち、天皇のもとで正々堂々と死ぬことを恐れないことが士魂の根底にある。
        ここが、
        異民族の殲滅のための武力を前提として、
        武とは、敵を欺くこと、
        即ち、詭道(きどう)であると説く支那の「孫子」との決定的違いだ。
        敵を欺くことを基本姿勢とするとは、結局、死ぬことが怖いのである。

        私の心に浮かんだ我が国の「士魂」の系譜を次に記しておく。

        ・弟橘姫命・・・日本武尊の為に入水する。即ち、最も清冽で尊い自己犠牲の姿
        ・文永の役(一二七四)・・・対馬の宗助国ら八十四騎は、
        対馬の小茂田浜に上陸した雲霞の如き蒙古勢に微笑みながら突撃して玉砕した。
        ・湊川の戦い(一三三六)・・・楠正成ら七百騎玉砕、七生報国を誓う、以後、挙族殉皇
        ・徳川光圀の湊川建碑(元禄五年、一六九二)・・・楠正成戦死の地に建ったこの碑
        「嗚呼忠臣楠子之墓」こそ、
        西国街道を行き来する庶民に楠正成の忠孝の志を廣く伝えた。
        ・赤穂浪士吉良邸討ち入り(元禄十五年、一七〇三)・・・不滅の士魂
        吉良の家は、足利の本家筋。従って、その吉良の首を取った大石内蔵助は
        楠正成の生まれ変わりだと人々は思い、次の歌を流行らせた。
        楠のいま大石となりにけり なほも朽ちせぬ忠孝をなす
        ・嘉永六年(一八五三)・・・黒船来航、幕末(今楠の時代)始まる
        ・安政六年(一八五九)十月二十七日・・・吉田松陰斬首、大和魂、士魂を残す
        ・慶応三年(一八六七)十月十四日、大政奉還、十二月九日、王政復古の大号令
        ・明治元年(一八六八)三月十四日、五箇条の御誓文、国威宣布の宸翰、江戸無血開城
        四月二十一日・・・湊川神社創建を命じられる
        ・明治十年九月二十四日・・・西郷南洲、戦死、
        生死何疑天附與 願留魂魄護皇城
        「生死なんぞ疑わん、天の付与するを、願はくば 魂魄を留めて皇城を守らん」
        これは、沖永良部に幽閉されていた時の西郷南洲の漢詩であるが、
        皇居の武道館横の近衛歩兵第一連隊跡地には、
        「年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからずとは雖も、
        選ばれて近衛兵となり、
        輦下に奉仕せる吾等、
        たとい魂魄となりても永久に皇居を守護し奉らん。」
        と刻まれている。
        西郷南洲の士魂が、ここに受け継がれている。

        posted by: samu | 歴史認識 | 11:03 | - | - | - | - |
        明治維新150周年に当たって想う/加瀬英明
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          近代日本の出発点を学ぼう

          今年は明治維新から150年になることから、政府が「明治維新150周年」を祝うことになっている。

          それなのに、国民のなかに明治維新150周年を祝うことに、反対する声が聞かれない。

          これは感慨深いことだ。日本国民がようやく明治維新を祝うようになったのだ。

          明治維新は先人たちが行った偉業だった。日本がやっと立ち直りつつある。

          今日では明治維新が行われたからこそ、日本が貪欲な西洋列強の餌食になることなく、独立を全うして近代国家として発展することができたことに、異論を唱える者はいまい。

          今から50年前の昭和43(1968)年に、明治維新100年が巡ってきた。

          ところが、50年前の日本では、政府はもちろん、民間にも維新100周年を祝う気運がまったくなかった。100周年を話題にすることもなかった。日本は朦朧としていた。

          昭和43年には、日本が国民総生産(GNP)でアメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国になったというのに、6月に東大医学部学生が東大安田講堂を占拠して、機動隊が出動し(翌年、大規模な安田講堂占拠事件が発生)、10月に学生が新宿駅を占拠し、11月に4000人以上の学生が安保粉砕を叫んで、首相官邸に乱入した。大学紛争が全国の115校の大学に波及した。

          そのわきで大手新聞が、2年後に迫った日米安保条約改定へ向けて、60年安保騒動が再現されることを期待して、「70年危機」を煽っていた。

          国家の自立意識の欠如

          この年にはすでに敗戦からほぼ半世紀、独立を回復してから15年もたっていたのに、アメリカによる占領によって蒙った深い傷から、立ち直ることができなかった。国家意識を喪失してしまっていたために、国民が明治維新が紡いだ輝かしい歴史を、思い遣ることができなかった。

          昭和43年から半世紀が過ぎて、いま、ようやく占領憲法の改正の是非が問われ、国論を二分するようになっている。それでも現行憲法を改正できるのか、まだ前途は険しい。

          人は頭部に酷い外傷を負わされたり、異常体験をすると、自分が何者か分からなくなる記憶喪失に陥ることがあるという。今日の日本でも、日本がどのような国であってきたか、はたして国家なのか、分からない者が多い。

          自尊こそが大切だ

          世界史を振り返ると、このように国家が記憶を喪失する症状を患った例は、日本の他にない。私にはなぜ日本がこのような状態に、いまだに陥っているのか、説明することができない。読者諸賢に教えを乞いたい。

          日本国民は敗戦から今日まで、人であれば正常な人間関係――国家として正常な国際関係を結ぶことが困難な自閉症を、病むようになっている。国の存立を危ふくするものだ。1日も早く癒さなければならない。

          自閉症は正しくは早期幼児自閉症と呼ばれ、この症状を患っている者は、言語障害をともなうが、自己のみに関心が集中し、自分を責めたてて、自立することができない。

          マッカーサーの暴言はいまでも正しいのか

          昭和21年に、マッカーサー元帥が「日本国民は12歳だ」と発言したことが、総司令部の指示によって、当時の日本の新聞に大きく報じられている。いまでも日本のなかで護憲派が国家の安全をひたすらアメリカに委ねて、自国に対して成人としての責任を果すことを頑なに拒んでいる。

          きっと、昭和21年ごろから幼児性の疾患を病んで、歳をとることがないのだろう。

          日本国憲法は大多数の日本国民によって、「平和憲法」と呼ばれて親しまれてきたが、先の戦争後の日本の平和は、アメリカの軍事力によって守られてきた。この憲法はアメリカの保護なしに、成り立たない。「“アメリカの力による平和”憲法」と、呼ぶべきである。

          成人の日の意義を考えよう

          今年も1月8日に、『成人の日』が巡ってきた。『成人の日』は占領下で、昭和23年に制定された。

          テレビが日本各地で、『成人の日』の式典が賑々しく行われたことを報じた。しかし、日本は国として、まだ「成人の日」を祝うことができないでいる。いつになったら、「成人の日」を迎えることができるのだろうか。

          昨年11月に、都内の名門私立大学の国士舘大学において、建学100周年を記念して「『東京裁判』シンポジウム」が催された。

          櫻井よしこ氏、西修駒澤大学名誉教授、高橋史朗明星大学特別教授と、私が招かれて討論が行われた。櫻井氏、西氏、高橋氏は、私が敬愛してやまない学識者である。私はシンポジウムから、多くを学んだ。

          午前と午後にわたったシンポジウムは、それぞれ30分講演した後に、パネル討論が行われて、東京裁判と、もう1つの占領政策の柱だった「ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム」が、日本国民の精神をいかに歪めてきたか、追及した。

          東京裁判は国際法を、無惨に踏み躙ったものだった。占領軍が行った言論統制と、「ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、言論の自由を約束したポツダム宣言に、大きく違反するものだった。

          私はパネル討論が終わる寸前だったが、どうしても1つ訊ねたいことがあった。

          司会をつとめた国士舘大学法学部のS教授に、「1つお伺いしたいことがある」と前置きして、「28年後に先の戦争が終わってから、100周年になりますが、アメリカが行った東京裁判と『ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム』によって、日本が惨めな状況に置かれているというシンポジウムを、また行うことになるでしようか?」と、質問した。

          S教授は答えなかった。私はこのシンポジウムに参加することを求められた時に、戦後72年もたつのに、まだ東京裁判を日本が直面する問題として取り上げることに、忸怩たるものがあった。

          東京裁判は無法な復讐劇

          東京裁判は無法な復讐劇だったし、アメリカの占領政策は復讐心と、当時のアメリカを支配していた白人優位信仰に基く傲りから、日本が野蛮国だときめつけた偏見が生んだものだった。

          そこで、独立を回復してから15年か、20年以内に、アメリカが占領下で行ったことが蛮行であったと総括して、アメリカを赦すかたわら、日本が独立国として誇りを取り戻すべきだった。

          真の独立国を目指そう

          私は日本が独り立ちできない咎を、いまだにアメリカの占領政策に負わせるのは、異常なことだと思う。

          これでは、韓国が72年も前に終わった「日帝時代」について、日本をいまだに執拗に非難しているのと、変わらないのではないか。このために、韓国は自立できないでいる。日本と韓国は、似ているところがあるのか、訝らざるをえない。

          もちろん、過去に遡って、東京裁判と「ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム」を検証することは、近現代史研究の一環として有意義なことであることは、いうまでもない。だが、東京裁判をはじめとする、アメリカの対日占領政策は、学問的な研究の対象にとどめるべきだ。

          独立国は自立していなければならない

          戦後70年以上もわたって、東京裁判と「ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム」を、日本を病ませている大きな要因として取り上げるより、なぜ、日本がいまだに対日占領から立ち直ることができないのか、いったい日本の民族性のどこに、脆弱なところがあるのか、考えたい。

          日本が明治に開国してから、今日の人種平等の世界を創出したことによって、世界のありかたを大きく変えたことを踏まえたうえで、今後、日本が有力な独立国として、さらに世界にどのように貢献できるものか、考えるべきであろう。

          posted by: samu | 歴史認識 | 09:34 | - | - | - | - |
          ◆マクロン大統領の大胆な「歴史認識」/長谷川良
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            マクロン大統領の大胆な「歴史認識」 1月26日 長谷川良

            フランスのエマニュエル・マクロン大統領は就任以来、世界の指導者をパリの大統領府(エリゼ宮殿)に招待する一方、自ら世界を飛び歩いている。一時期、大統領の国民の支持率は低下したが、ここにきて再び上昇してきた。40歳の若き大統領は、フランソワ・オランド、二コラ・サルコジといった前任者が夢見ても実現できなかったフランスの外交を世界に示している。

            大統領就任直後、5月29日、ウラジーミル・プーチン大統領をパリ郊外のベルサイユ宮殿に招き、同年7月14日の慣例の革命記念日軍事パレードにトランプ米大統領夫妻を招いた。そして今年に入ると早速、中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談し、シリア危機や北朝鮮の核問題などを話し合っている。米中ロ3大国首脳と会談する40歳の青年大統領の姿を見たフランス国民の中には往年時代のフランスの外交を思い出した者もいただろう。

            独週刊誌シュピーゲル最新号(1月20日号)はマクロン大統領の外交の足跡を振り返っているが、そこに興味深いエピソードが掲載されていた。マクロン大統領の外交を理解する上で参考になるばかりか、慰安婦問題で韓国と険悪な関係の日本にも参考になる新鮮な視点が見られるのだ。

            マクロン大統領は同国の植民地だったアフリカ諸国を訪問し、ブルキナファソでは演説後、一人の女学生から質問を受けた。

            「マクロン大統領、私は大学生だが、わが国では勉強していても頻繁に停電になってしまいます。どうしたらいいのですか」

            マクロン大統領はじっくりと女学生の方を見ながら傾聴した後、
            「あなたは間違っている。あなたは自国が依然フランスの植民地だという認識で私に電力不足の解決を求めている。その質問はあなたの国の政府関係者にするべきだ。私はフランス大統領であって、ブルキナファソの問題を担当していない」

            マクロン大統領のこの返答が世界に配信されると、多くの人々はマクロン大統領は傲慢だ、非情だ、といった反応が見られた。フランス国内でも同様だった。

            当方はマクロン大統領の返答に正直いって新鮮な感動を覚えた。女学生には「わが国はフランスの植民地だった。だからフランス大統領に苦情の一つでもいって、その解決を聞きたい」という思いがあったのだろう。マクロン氏は即、「私はあなたの国の諸問題を担当していない。私はフランス大統領だ」と答えたのだ。この答えに間違いは一つもない。自国の諸々の問題はその国の統治を担当した政府関係者が取り組み、解決しなければならない。マクロン氏はごく当たり前のことを指摘したまでだ。

            マクロン氏はフランスの植民地化時代の負の遺産を忘れている、という批判も聞かれる。それに対し、大統領は、「私は過去問題より、現在と未来の問題解決に取り組みたい」と表明してきた。よく言われる「未来志向の政治」だ。貴重な時間とエネルギーを過去問題の対応で消費するのは止め、現在、そして将来直面する多くの問題の解決策に頭を悩ますべきだという論理だ。これもまったく正論だ。

            同時に、マクロン氏は女学生に、「あなたの国はもはやフランスの植民地でありませんよ。フランスと同様、立派な独立国家です。自信を持ってください」といった思いが込められていたのではないか。とすれば、かつて植民地だった国の女学生への最高の励ましの言葉だ。

            マクロン氏は常に相手と可能な限り、対等の立場で話そうとする。トランプ米大統領に対しても超大国の米大統領といった恐れとか不必要な尊敬を払わない。同じように、アフリカの女学生に対しても、フランス国民と同様の立場で話す。シュピーゲル誌の記事のタイトルも「Der Furchtlose」(恐れ知らず)だ(「マクロン大統領の書きかけの小説」2017年10月21日、「ファースト・ドッグの不始末」2017年10月26日参考)。

            マクロン氏の上記のエピソードは、韓国と歴史の認識問題で対立する日本にも参考になる点が多くある。文在寅大統領が旧日本軍の慰安婦問題を追及し出した時、安倍晋三首相は、「大統領、韓国はもはや日本の植民地ではありません。わが国と同様立派な独立国家ではないですか。韓国内の諸問題について、私は責任を担っていません。私は日本の総理大臣です」と説明すれば十分だ。これこそ慰安婦問題に対する日本側の究極の返答といえるわけだ。
            歴史とそれ以外の問題を別々に扱う“ツートラック”政策を標榜する文大統領には、「貴重な時間と人材を現在と未来の問題の解決に投資すべきではないか」とやんわりと助言すれば終わりだ。

            第2次世界大戦から70年以上が経過した。戦争を体験した国民は年々少なくなってきた。日本でもマクロン大統領のように歴史の負の遺産を背負わない大胆な指導者が出てくるのは時間の問題だろう。



            株式日記と経済展望(私のコメント)

            日本は歴史問題に対して毅然と対処しなければなりませんが、過去の歴史に囚われてしまったら前に進むことができなくなります。歴史は歴史の問題として対処すべきであり、アメリカや中国などは歴史の浅い国だから歴史とイデオロギーを分けることができない。中国なども建国70年も経っていない。

            日本などは建国2600年以上経っている国であり、世界最古の国家でもある。それが歴史に拘っていたらとんでもない事になってしまう。いちいち過去の出来事に対してどちらが悪いなどと判定を下していたら収拾がつかなくなる。しかしアメリカや中国など建国まもない国では、自分の事はさておいて相手の国の歴史問題をネタにできる。

            ヨーロッパでも500年前まで遡れば、主要な国で一つの王朝が続いてきた国はない。日本は天皇家が2600年以上も続いている。フランスも革命で王様を断頭台に乗せてしまったが、革命政府も王様をうまく利用して権威付ければ政権の安定維持に利用できただろう。王様をいちいち断頭台に乗せていたら中国みたいになってしまう。

            韓国も李王家を国王として存続させていれば、韓国こそ朝鮮半島唯一の国家と主張できたのでしょうが、李王家の末裔は日本に住んでいたが途絶えてしまった。日本でも大東亜戦争の敗戦責任を取らせて断頭台に送ることも出来たのだろうが、日本国民はそうしなかった。歴史感覚がそうさせたのかもしれない。

            日本に正義があったのかアメリカに正義があったのか、歴史的にはまだ結論が出ていない。私自身は大東亜戦争は植民地開放と人種差別撤廃の正義の戦争と見ていますが、アメリカはそのような歴史観を認めない。しかし世代が変わればアメリカにも日本の主張を理解する歴史学者も出てくるかもしれない。

            アメリカでも黒人のジェラルド・ホーンという歴史学者が「人種戦争」という本を出版したが、私の主張と同じだ。


            「人種戦争」 アメリカにとって日本人が犯した最大の罪は、有色民族に誇りをいだかせることによって、白人の誇りを貶めたことだった 2016年1月5日 株式日記


            最近ではこのような主張をしても日本では反論してくる人がいなくなったが、アメリカでもそのような認識に変わるかもしれない。アメリカは近い将来有色人種国家となると予想されていますが、黒人のオバマ大統領の登場はその前兆だ。そうなれば歴史観も変わってくるだろう。アメリカ黒人の開放は1960年代になってからだ。それを変えたきっかけが大東亜戦争だ。

            アジア諸国は、自力では植民地からの独立を勝ち取ることはできなかったが、大東亜戦争で英米軍は日本軍のよって敗走させられた光景を目の前に見てアジア人は自信を持った。それまでは白人はより高度な進化した人種として捉えられて、有色人種はよりサルに近い存在とみられていた。

            マクロン大統領の発言を、このような視点で見れば、アジア、アフリカ諸国も自国の独立国家としての責任をもって国内問題に対処すべきであり、フランスが関与する問題ではないといった見方も当然だろう。しかし歴史問題をほじくり返して中国や韓国は歴史問題を蒸し返してくる。結局は自国の問題を自国で解決できないから日本を歴史問題で攻撃せざるを得ないのだ。

            posted by: samu | 歴史認識 | 14:22 | - | - | - | - |
            日本国憲法の原文は英語 翻訳憲法が導いた東アジアの不安定さ/加瀬英明
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              過ぎ去った歴史に「もし、そうだったら」(イフ)を問うことは、けつして無益ではないと思う。貴重な教訓を学ぶことができるはずだ。

              今年は日本国憲法が制定されてから、71年目になる。

              現行憲法が占領下で強要されたことは、原文が英語であることから、明らかだ。いったい、どこの国の憲法の原文が外国語によって、書かれているものだろうか。

              異常なことだ。私は日本が独立を回復してから、今日まで後生大事に墨守してきた現行憲法を、「翻訳憲法」と呼んできた。

              現行憲法はマスコミや日本国民の大多数によって、「平和憲法」と呼ばれて親しまれてきた。

              だが、世界の歴史が記録されるようになってから、軍事的空白が生まれると、かならず周辺の勢力によって埋められることを、教えている。原文が占領者の国語である英語によって書かれた現行憲法は、日本に非武装を強いたが、アメリカが軍事的空白を埋めてきた。

              「平和憲法」と呼ぶのは、誤まっている。正しく呼べば、「“アメリカの力による平和”憲法」なのだ。それを、“日本国民の精神がもたらす平和”だと思い込んできたとしたら、何と愚かなことだろうか。

              新年に当たって、神社や寺を詣でて「家内安全」の護符を貰ったからといって、戸締りをいっさいしなくて、すむわけがない。「息災」は仏の力によって、災害を消滅させることを意味するが、現行憲法の前文と第九条は、一片のお札にしかすぎない。

              では、これまでの70年を振り返って、「イフ」を問うてみたい。

              まず、もし、アメリカが71年前に、日本を完全に非武装化した現行憲法を強要するかわりに、第1次大戦に敗れたドイツに強いたベルサイユ条約のように、軍備に制限を加えるのにとどめたとしたら、占領下にあった日本政府が軍備を完全に放棄するという、突飛な発想を持つはずがなかった。

              1947年5月に日本国憲法が施行されたが、朝鮮戦争がその僅か3年1ヶ月後に勃発したために、アメリカも、マッカーサー元帥も、日本に非武装を強いる憲法を与えるべきでなかったと悔いた。もっとも、占領軍は絶対に正しいことを装っていたから、過ちを認めるはずがなかった。

              もう一つの「イフ」は、もし、日本がサンフランシスコ講和条約によって独立を回復してから、「マッカーサー憲法」を改正して、イギリスか、フランス並みの軍備を整えていたとしたら、今日のように北朝鮮や、韓国、中国から侮られることが、なかったはずだ。

              イギリスと、フランスは経済規模を示すGDPで、それぞれ日本の半分しかない。両国は航空母艦と、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を保有している。両国が平和愛好国であることは、いうまでもない。

              日本がもしイギリス、フランス並みの軍備を整えていたとすれば、北朝鮮が日本列島をミサイルの試射場がわりに使い、中国が傍若無人に尖閣諸島を奪取しようとすることがなかった。

              日本がアメリカの軍事力にひたすら縋って、“専守防衛”を国是としてきたことが、軍事的空白をつくりだして、今日、東アジアを不安定な状況に陥れている。一日も早く“翻訳憲法”の妖夢から、醒めなければならない。

              posted by: samu | 歴史認識 | 10:59 | - | - | - | - |
              「 己への信頼を憲法改正で勝ち取れ 」櫻井よしこ
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                『週刊新潮』 2018年1月18日号
                日本ルネッサンス 第786回

                世界が大きな変化を遂げつつあるのはもはや言うまでもない。70年余りも日本が頼ってきたアメリカは強大ではあるが普通の民主主義国へと変化していくだろう。

                日本は価値観を共有するそのアメリカを大事にしなければならない。頼るばかりでなく、助け合わなければならない。日本にできることはもっと実行していかなければならない。アメリカが世界の現場から少しでも後退すれば、そこに生ずる政治的空白に、中国やロシアがさっと入り込み、私たちとは全く異なる価値観で席巻しようとするだろう。そのような悪夢を上手に防ぐことも日本のやるべきことになるだろう。

                そのとき、日本が担うべき課題が国際社会のルール作りだ。わが国はこれまでそんなことは他国の仕事だと考えていた節がある。だが、やろうと思えば日本はきちんとやれる国なのだ。昨年末にも、日本とEUが経済連携協定(EPA)で合意した。現在はアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)で、11か国をまとめようとしている。合意したEPAについて安倍晋三首相が答えた。

                「EPAで関税が下がることよりも、21世紀のルール作りで日本が中心になれたのは大きかったと思います」

                ルール作りとは、どのような価値観を掲げるかという問題である。日欧EPAは、中国を念頭に、彼ら流の価値観でこちら側の経済や生き方、法律の解釈などを仕切られるのは絶対に避けたいとして、決めたものだ。世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏は、不透明な中国方式の世界と向き合う為に誕生したのである。TPP11が加わればさらに事態は明るくなる。

                習近平主席は中国に立地する外国企業に、会社の中に共産党支部(細胞組織)を設けよと要請する。企業経営でも共産党の指導を受けよという意味だ。それだけではない。彼らは国際政治のやり方、国際法、領土領海のルール、歴史さえ変えようとする。中国は歴史修正主義の権化である。

                根絶の政策

                日本が中国に相対峙し、アメリカを助け、共に自由や民主主義を守る役割を担うとしたら、どうしても改めなければならないことがある。それは日本人が祖国や歴史を真っ当に評価しない、或いはできないという現状を変えることである。

                アメリカが「根絶の政策」として日本に与えたのが現行憲法だ。アメリカの国際政治学者サミュエル・ハンチントンは『軍人と国家』でこう指摘したが、70年間一文字も変えることができないのは、日本が悪い戦争をしたと心中、思っているからではないか。

                だが、そうではないのだ。大東亜戦争は「好戦的な日本」が無謀にも始めた邪悪な戦争ではないのだ。なぜ日米は戦ったのかを理解するには3冊の本を読めばよい。.▲瓮螢歴史学会会長、チャールズ・ビーアド博士の『ルーズベルトの責任』、▲蓮璽弌璽函Ε奸璽弌実臈領の『裏切られた自由』、コーデル・ハルの『ハル回顧録』である。

                ビーアドの書は1948年に出版された。ルーズベルト大統領はすでに死亡していたが、評価はまだ高かった。そのような中で、ビーアドはルーズベルトには日米開戦の責任があると明確にした。アメリカ社会は、学界も含めてビーアドを非難した。彼は出版から4か月後に亡くなったが、その後の展開は彼の指摘と分析が正しかったことを示している。

                ビーアドは、たとえば、昭和16(1941)年11月26日にハル国務長官が日本に手交した10項目の要求、通称「ハルノート」についてこう書いた。「1900年以来、アメリカのとったいかなる対日外交手段に比べても先例をみない程強硬な要求であり、どんなに極端な帝国主義者であろうと、こうした方針を日本との外交政策に採用しなかった」。

                ビーアドは野村吉三郎駐米大使や来栖三郎特使が日米戦争回避の道を探り、暫定措置を決めて、そこから本交渉に入ろうと懇願しても、ハルは相手にしなかったと、公表された政府資料、報道などを入念に分析して、詳述している。

                敗戦した日本を裁いた「東京裁判」で、ただ一人、戦犯とされた日本人全員の無罪を主張したインドのラダ・ビノード・パール博士は、ハルノートを「外交上の暴挙」と喝破した。それまでの8か月にわたる交渉の中で一度も話し合われたこともない過激な条項が、理解し難い形で日本に突きつけられていたからだ。

                祖国の歪んだ基盤

                昨年夏に日本で訳本が出版されたフーバーの『裏切られた自由』(草思社)は、ビーアドとは異なる情報源によるものだが、開戦の責任はルーズベルトらにあると、同じ結論に達している。

                同書には生々しい会話が頻繁に登場する。たとえばハルノートを日本に手交する前日、41年11月25日に、ルーズベルトはハル国務長官、スチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官らを招集した。その会議でルーズベルトは「問題は、いかにして彼ら(日本)を、最初の一発を撃つ立場に追い込むかである。それによって我々が重大な危険に晒されることがあってはならないが」と語っていた。

                11月28日の戦争作戦会議では、日本に突きつけた10項目の条件についてハル自身がこう述べていた。「日本との間で合意に達する可能性は現実的に見ればゼロである」。日本が絶対にのめない条件を突きつけたのだ。

                もうひとつの事例は、12月6日、ルーズベルトが天皇陛下にあてて送った平和を願う公電である。公電の文案を下書きしながらハルが語った言葉をフーバーは次のように明かしている。

                「この公電は効果の疑わしいものだ。ただ公電を送ったという事実を記録に残すだけのものだ」

                ハルも回顧録を書いている。だが、日米開戦やハルノートについては殆ど触れていない。日本側が再三再四、和平交渉を求めたことも、自身がそれを無視したことにも触れず、こう書いている。

                「われわれとしては手段をつくして平和的な解決を見出し、戦争をさけたい、あるいは先にのばしたいと考えた。(中略)一方日本は対決を求めていた」「最後まで平和をあるいは少くとも時を求めて(われわれは)必死の努力をつづけた」

                ハルの回想は、ビーアド、フーバーなどの研究によって偽りであると明らかにされた。ドイツと結んだのは日本の間違いではあったが、日米開戦に関して日本が一方的に、好戦的だ、帝国主義的だといって責められるべきではないのである。ビーアドやフーバーらの書き残した歴史の真実を知れば、日本人は賢くなり、自身への信頼も強化できる。祖国の歪んだ基盤を直す第一歩、憲法改正も可能になるだろう。

                posted by: samu | 歴史認識 | 17:43 | - | - | - | - |
                明治への回帰!これが戦後体制からの脱却だ/西村眞悟
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                  慶応三年(一八六七年)の、
                  徳川慶喜による、源頼朝が創建した鎌倉幕府以来継承されてきた武家の統治権力を
                  朝廷に戻す大政奉還と、
                  それに続く、神武天皇の創業の基(はじめ)に立ち帰らんと宣言する
                  天皇の王政復古の大号令によって、
                  徳川幕藩体制が終焉し、
                  年が明けた慶応四年が明治元年(一八六八年)だ。
                  そして、明治元年三月十四日に、
                  京都では、
                  「五箇条の御誓文」と「国威宣布の宸翰」が発せられ、
                  同日、江戸(東京)では、
                  幕府側の勝海舟と新政府側の西郷隆盛の談判によって江戸無血開城がなった。
                  戊辰の内乱はまだ翌年まで続くが、
                  これが明治維新である。
                  本年は、この明治維新から百五十年、つまり明治百五十年である。

                  そこで、この明治百五十年に当たり、
                  この百五十年間の流れを概観したうえで、現在を位置づけたい。
                  そうすれば、
                  明治維新において我が国が遭遇し、そして、克服した国際情勢と
                  同じ情勢が現在の我が国を取り巻いていることが分かる。
                  つまり、東アジア、朝鮮と支那において、歴史が繰り返されている。

                  言うまでもなく、明治維新の切っ掛けは、
                  十五年前の嘉永六年(一八五三年)の黒船来航である。
                  アメリカ東洋艦隊の蒸気機関でモクモクと煙を吐いて動く軍艦(黒船)四隻が、
                  舷側から大砲を出して浦賀に来航し、我が国に開国を要求した。
                  そして、我が国は大騒動となる。
                  狂歌に歌われた、「泰平の眠りを覚ます上喜撰たった四杯で夜も眠られず」である。
                  上喜撰とは宇治の高級茶のこと。

                  これに対して、昨年、
                  核開発を続ける北朝鮮が、四発のミサイルを我が国上空に打ち上げたが、
                  黒船来航の時と比べて国民と政府の反応は鈍い。
                  「泰平の眠りを覚ますミサイル四杯」とはならなかった。
                  何故なら、現在の我が国は、
                  この北朝鮮の核とミサイルに対処するのはアメリカだと思い込んでいるからであろう。
                  しかし、当時(嘉永六年)の我が国は、他に頼るものはなく、
                  文字通り、身に寸鉄を帯びずに巨大な外国の武力にさらされたのである。
                  しかし、実は!
                  現在も、我が国は他に頼るものはない。
                  国家と国民の命は、自らの力で核とミサイルの脅威から守るしかない。
                  アメリカ大統領は、
                  サンフランシスコやニューヨークに核ミサイルを打ち込まれる危険を冒して
                  日本を守ることはない。
                  我が国が、
                  東京や大阪や京都に核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒して
                  アメリカを守ることはないのと同じである。

                  福澤諭吉は、
                  明治の初期に、国際情勢と朝鮮の状況について次のように書いた。
                  この福澤が書いた状況と、
                  現在の、核ミサイル大国となってその軍事力を背景にして領域拡大を狙う中共と、
                  人民を抑圧して餓死者がいくら出ようとも核ミサイル開発を続ける北朝鮮の織りなす国際状況は同じではないか。
                  福澤諭吉の書いたものを読めば読むほど、
                  一衣帯水の西にある支那と朝鮮は、
                  当時と現在、何も変わらない非法治の世界だと思はざるを得ない。

                  百巻の万国公法は数門の大砲に若かず。
                  幾冊の和親条約は一箱の弾薬に若かず。

                  各国交際の道二つ。
                  滅ぼすと滅ぼさるるのみと云いて可なり。

                  人間娑婆世界の地獄は朝鮮の京城に出現したり。
                  我が輩は此の国を目して野蛮と評せんよりも、
                  むしろ妖魔悪鬼の地獄国と云はんと欲する者なり。

                  さて、この明治維新の切っ掛けが黒船来航であることから、明らかなことは、
                  明治維新とは
                  「国家のサバイバル」、
                  「国家の生き残り」
                  の為に行われたということだ。
                  つまり、我が国は、生き残るために、
                  「幕藩体制」から近代国家に脱却しなければならなかった。
                  もし、「幕藩体制」のままならば、
                  我が国は列強の植民地にされ滅亡していた。
                  明治維新とは国家の生き残りの為の変革だった。

                  その上で、また指摘しなければならない。
                  即ち、百五十年後の現在の我が国も、
                  生き残るために、
                  「戦後体制」から脱却しなければならない、と。
                  明治維新は
                  「幕藩体制」からの脱却で、
                  それから百五十年を経た現在の急務は
                  「戦後体制」からの脱却だ。
                  この脱却がならなければ、
                  我が国は危うい。

                  では、「戦後体制」から脱却して、我が国は何処へ行けばいいのか。
                  結論から言う。
                  「明治への回帰」である。
                  明治維新が、王政復古の大号令、
                  つまり「神武創業の基(はじめ)に回帰する」ことを宣言して開始された。
                  そして、百五十年の円環を経て、
                  現在は、その明治に回帰することが求められている。

                  明治百五十年は、
                  大東亜戦争に敗北した昭和二十年八月十五日で、二つの時代に区分される。
                  前半の七十七年間と後半の七十三年間である。
                  前半は「大日本帝国憲法」及び「教育勅語」を以て律せられ、
                  後半は「日本国憲法」を以て最高規範とする。
                  この後半が「戦後体制」である。
                  従って、「戦後体制からの脱却」とは、
                  具体的には、「日本国憲法体制からの脱却」である。

                  そもそも、この「戦後体制」即ち「日本国憲法体制」とは、
                  如何にして、如何なる目的で造られたのか。
                  明治維新のように、我が国家の生き残りの為か?
                  そうではない。
                  その、まさに逆だ。
                  生き残りの逆とは?
                  つまり我が国、即ち、日本滅亡の為である!

                  昭和二十一年二月の初めに
                  我が国を軍事占領していたGHQ(連合軍総司令部)のチャールズ・ケーディス大佐は、
                  二十数名のGHQの部員とともに「日本国憲法」を書き、
                  自らは、そのGHQが「日本国憲法」を起草する最大の目的である
                  「第九条」を書いた。
                  そして、後年、ケーディスは、産経新聞の古森義久記者に対して、
                  「第九条」を書いた目的を、
                  「日本を永遠に武装解除されたままにするために書いた」と、
                  実に率直にあっけらかんと述べた。
                  書いた本人が、
                  ここまで率直に書いた目的をしゃべっているのに、
                  書かれた方の我らは、
                  大真面目に(アホみたに)、
                  「日本国憲法」が最高規範だと思い込んで学童に教えている。
                  これが、「戦後」だ!
                  この「日本国憲法」とくにその「第九条」が、
                  北朝鮮の核を搭載できるミサイルが上空を飛んでも危機感を抱かない「戦後」、
                  つまり「異様な時代」を造っている。
                  多くの同胞(はらから)が北朝鮮に拉致されていても見て見ぬふりをする「戦後」、
                  つまり「冷酷で残忍な時代」を造っている。
                  北朝鮮は、「第九条」があるから、
                  日本からの反撃はないと安心して日本の上空にミサイルを飛ばしている。
                  つまり、「第九条」は、
                  我が国に危機と戦乱と大量殺人を呼び込む最も危険な邪悪な条項であるのに、
                  日本国民の多くは「第九条」があるから平和だと思っている。

                  反撃しなければ、相手からの攻撃はない、
                  と思っているのは日本人だけである。
                  相手は、反撃がないと分かれば、
                  安心して執拗に残忍に攻撃して欲望を満足させる文明なのだ。
                  嘉永六年の、
                  黒船に夜も眠られなくなった江戸の庶民のほうが、「戦後の日本人」より民度が上だ。

                  「第九条」を書いたのは、
                  ベートーベンではなく、
                  ケーディスだ。
                  ジョージ・ケナンに
                  あなた方は、
                  日本を共産化してソ連に進呈しようとしていたという噂があるねえと言われ、
                  R・アイケルバーガー中将に
                  彼は、日本人に手本を示した。
                  それは、空虚な理想主義者は、奢りと腐敗におぼれて自滅するという手本だ、
                  と言われた、
                  アメリカ生まれ東欧系ユダヤ人の
                  チャールズ・ケーディス(一九〇六年〜一九九六年)だ。
                  また、二十三歳の小娘の時に
                  日本国憲法の「二十四条」、「二十五条」そして「二十七条」を書き、
                  それから、書いた書いたと、婆さんになっても得意げに吹聴していたのは
                  ウクライナ系ユダヤ人の
                  ベアテ・シロタ・ゴードン(一九二三年〜二〇一二年)だ。
                  これらの者が、「日本国憲法」を書いた。
                  この、正義のない「暗黒」、これが「戦後」の始まりだ。

                  しかしながら、
                  この暗黒の中に一つの深遠な「光」がともされていた。
                  GHQとそれに迎合して利得を得る日本人の誰にも消すことができない「光」である。
                  この外国人が我が国を占領して「憲法」を書いた異様な「戦後」の、
                  まさに始まりにあたり、
                  唯御一人で、
                  國體を守りぬかれ、
                  そして、国民に「明治への回帰」を呼びかけられ、
                  同時に、全国を巡幸されて国民を励まされたお方がおられる。

                  昭和天皇である。

                  昭和天皇は、
                  昭和二十年八月十四日の、
                  ポツダム宣言受諾を最終的に決定した御前会議を終えるにあたり、
                  とりすがるように慟哭する死にゆく阿南惟幾陸軍大臣に対して
                  「阿南、阿南、お前の気持ちはよくわかっている。
                  しかし、私には國體を護れる確信がある」
                  と言われた。
                  そして、阿南陸軍大臣自決の後、
                  たったお一人でその國體護持の行動を開始された。

                  翌月の九月二十七日、
                  昭和天皇は、敢然とアメリカ大使館にマッカーサー元帥を訪問された。
                  その時、当初は勝者が命乞いをする敗者を迎えるように
                  開襟シャツのボタンを外して天皇陛下を迎えたマッカーサーは、
                  陛下が退席されるときには、
                  陛下を
                  「ユア マジェスティー」
                  と呼んで見送った。
                  そして、昭和天皇は、
                  ふりつもる深雪にたへて色かへぬ松そををしき人もかくあれ
                  という御製を国民に示されて、
                  敗戦の苦難のなかでも「色をかへぬ松」たれと国民に訴えられ、
                  次に、敗戦後に初めて迎える昭和二十一年の元旦に
                  「新日本建設の詔書」
                  を発せられ、
                  その冒頭に、明治天皇が明治の初めに発せられた
                  「五箇条の御誓文」を掲げられ、
                  この御誓文を以て新しい日本を建設するべしと国民に呼びかけられた。

                  しかし、戦後は、
                  この詔書に天皇の「人間宣言」というレッテルを貼って、
                  この詔書の、
                  「国家と民族の指針を示す偉大で決定的な本質」
                  を隠したのだ。

                  よって、「戦後の暗黒」から脱却する為に、
                  我らは、まずこの昭和天皇の詔書を
                  光源として甦らせ、
                  その御主旨を実践しなければならない。

                  posted by: samu | 歴史認識 | 16:45 | - | - | - | - |
                  今こそ、FDRの「正史」を断固、修正するべし/西村眞悟
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                    十二月八日の大東亜戦争開始の日に、
                    歴史を修正する勇気を!
                    と、強く訴える。

                    我が国政治は、
                    歴史修正主義者というレッテルを貼られてアメリカなどから非難されること
                    を恐れて、鳴りをひそめて、
                    十二月八日を過ごし、
                    ただ八月十五日の「終戦記念日」に
                    慰霊祭を挙行して「慰霊と反省」をして過ごしてきた。
                    しかし、
                    戦争が始まったこの十二月八日を、
                    このまま従来通り見過ごしてはならない。
                    何故なら、このまま放置すれば、
                    この日は、アメリカ大統領F・ルーズベルト(以下、FDR)がでっち上げた
                    「日本の卑劣な騙し討ち」
                    の日として、
                    永遠に「正史」に刻まれたままになるからだ。

                    即ち、アメリカ大統領FDRは、十二月八日12:30、
                    アメリカ議会両院合同会議で次のように演説し、
                    同時に全米の国民にラジオで放送した。
                    そして、全米に、
                    「リメンバー・パールハーバー」
                    という対日憎悪の怒号を巻き起こし、
                    三期目の大統領選挙で国民に約束した「戦争をしません」という公約を翻し、
                    イギリス首相チャーチルに密かに約束した
                    Back Door To the War(裏口つまり太平洋から欧州の戦争に入る)
                    を実現するために対日宣戦をしたのだ。

                    昨日、12月7日、
                    この永遠に汚辱(Infamy)に生きる日に、
                    アメリカ合衆国は、
                    日本帝国の海軍および飛行部隊に突然そして計画的に襲撃されました。

                    しかし、FDRは、

                    ‐赦遜熟伺七月二十三日に、
                    中国大陸からアメリカ軍であることを秘匿した
                    アメリカ軍パイロットの操縦する三百五十機の戦闘機と百五十機の爆撃機による
                    日本本土空襲作戦実施のゴーサインをしていた。
                    FDR plans sneak attack
                    before Peal Harbor!
                    同年八月、
                    アメリカ海軍作戦部長ハロルド・スターク海軍大将に、
                    「対日石油全面禁輸措置のもたらす結果」を諮問し、
                    スターク部長から、
                    「確実に戦争になります」
                    との回答を得た上で、
                    対日石油全面禁輸措置を実施した。
                    もちろん、既に一九二八年七月、ケロッグ国務長官が、
                    アメリカ上院軍事外交委員会で
                    「経済制裁は戦争行為である」と回答していることを承知したうえの
                    対日石油全面禁輸の実行である。
                    い修靴董八月十〜十四日、
                    ニューファンドランド沖に来た
                    イギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦内で
                    イギリス首相チャーチルと会談し、
                    大西洋憲章を発すると共に、
                    裏で戦争開始の謀議をした(これが本当の東京裁判がいう「戦争の謀議」)。
                    即ち、Back Door To The War!
                    ソ衆豬酘鷭熟仔に我が国に伝達された
                    アメリカの日本を戦争に誘導する最後通告である
                    ハルノートを起案した人物ハリー・ホワイトは
                    FDR政権内のコミンテルンのスパイである。
                    Σ罎国から在米日本大使館宛の対米和平交渉打ち切りの最後通告を
                    事前に傍受し解読して知っていた。

                    以上の 銑Δ了実は、
                    日本国内の資料ではなくアメリカ内の資料によって裏付けられる。
                    それに加えて、
                    FDRの前任の三十一代大統領ハーバート・フーバーの回顧録
                    「Freedom Betrayed」(裏切られた自由)には、
                    FDRが「戦争を欲する狂った男」と断言されている。
                    そのフーバー元大統領は、
                    終戦直後に来日してマッカーサーと会談し、
                    「日本の戦争の全てが、戦争をしたい狂気の男の欲望による」と語り、
                    マッカーサーもそれに同意している。
                    そのマッカーサーは、
                    昭和二十六年五月三日、アメリカ上院軍事外交委員会で、
                    「日本の戦争は自衛のためである」と証言した。

                    以上の、アメリカ側にある資料に裏付けられた事実と
                    天皇陛下の昭和十六年十二月八日に発せられた
                    「米国及び英国に対する宣戦の詔書」
                    と同日の戦争目的を「アジアの欧米支配からの解放」とする帝国政府声明
                    を総合して、
                    我が国政府には、
                    我が国は、騙し討ちで戦争を開始したのではなく、
                    自存自衛とアジアの解放という人種平等の正義のために、
                    生々堂々と大東亜戦争を戦ったのである
                    との政府声明を発し、
                    FDRの虚偽の「正史」を修正して
                    大東亜戦争を戦った世代の着せられた濡れ衣と、
                    国家と民族の汚名を雪ぐ責務がある。


                    ところで、時あたかも、
                    アメリカのトランプ大統領が、
                    エルサレムをイスラエルの首都とする、
                    と表明した。
                    すると、マスコミは、
                    早速、中東各地の反米デモや、
                    反対の意を表明する西側首脳の見解を流している。
                    まるで、トランプが危険な混乱と動乱をもたらす男のような報道である。
                    しかし、そうであるならば、
                    現実に、アメリカと世界に比べものにならない空前の混乱と悲劇と動乱をもたらした
                    FDRのような大統領やリベラルが存在したことを点検したらどうか!

                    FDRの、陰湿で無慈悲で残酷な狂気と比べれば、
                    トランプは、
                    正直で実にいいやつではないか。
                    同様に、我が国の政治も、本日、
                    大東亜戦争は、自存自衛のため、アジア解放のための戦争だ!
                    とトランプのように、
                    正直に直情的に言い放たねばならない。

                    トランプ大統領の決定の当否には触れない。
                    しかし、トランプが、
                    次の詩のような心情によって
                    エルサレムを眺めているのなら、
                    私は、もし、トランプが馬鹿でも、彼は、一緒に戦場に行けるいい奴だと言う。

                    ユダヤ教はアブラハムの息子が初め、
                    キリスト教はアブラハムの腹違いの息子が初め、
                    イスラム教は、ユダヤ教から派生し、
                    現在、アラブもユダヤもエルサレムが首都だと言っており、
                    十字軍の歴史以来、これから数千年経っても妥協はなく、
                    その間に、中東のバランス オブ パワーが変動すれば、
                    アラブがまた武力で奪う。
                    そうであるならば、
                    現在において、正直に、
                    俺はこう思う!
                    と言うしかないではないか。

                    聖地パレスチナは何時までも聖地なり。
                    たとひ異端の寺立ち並び、異端の都となり
                    異端の弓櫓の上に異端の星集ひ輝き
                    パレスチナの水は異端の噴井よりふき溢れ
                    異端の徒は異端の怪しき花を蒔き
                    パレスチナの土は異端の種を培ひて
                    棘ある異端の花を花ざかりにするとも
                    嘆く勿れ、そのかみの聖地、今日の聖地、後の日の聖地
                    一たびまことの聖地なりしパレスチナ
                    吾がパレスチナぞ何時までも吾が聖地なる。
                    佐藤春夫

                    posted by: samu | 歴史認識 | 10:16 | - | - | - | - |
                    収まらない「ヴェノナ」の衝撃/江崎道朗
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                      アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略 『別冊正論』 15号 江崎道朗

                      収まらない「ヴェノナ」の衝撃
                       

                       第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。
                       ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

                       

                       これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。
                       ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。
                       確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。
                       以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。
                       それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。
                       ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。
                       その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。
                       そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。
                       ヤルタ協定とは1945年2月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。
                       第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。
                       後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。

                      急増する歴史見直しサイト

                       一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

                      ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました

                       さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。
                       その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。
                       この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。
                       意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。
                       若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。
                       これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。(後略)



                      株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                      世界共産主義運動は、信じられないほどの多くの活動家たちが参加した運動であり、ソ連崩壊後も、まだその残党が世界で活動をしている。共産主義の何がいいのかが私にはわかりませんが、多くのインテリたちが共産主義運動に参加した。共産主義は資本主義が高度に発達した段階で生ずるものであり、ロシアや中国の共産主義はデタラメだ。

                      資本主義は様々な欠点がありますが、社会主義的な政策も取り入れることで修正が進んでいる。ソ連の共産主義国家の崩壊は、共産主義の間違いを証明するものであり、中国は共産党の国家ですが名ばかりの共産主義であり、独裁体制と共産主義とは関係がない。そもそも共産主義を中国人は日本人から学んだ。

                      多くの共産主義用語は日本語であり、中国人は日本の文献から共産主義を学んだ。人民共和国 共産党 一党独裁政権 高級幹部指導、社会主義市場経済などこれらは日本語だ。資本主義経済すら未発達なのに共産主義もへったくれもないはずですが、ロシアや中国の共産主義はニセモノだ。

                      共産主義は、本来はヨーロッパやアメリカなど資本主義が発達した国で議論されるべき思想であり、資本家もいないような国で共産主義革命などお笑い種だ。本来ならば高度成長した現代の中国こそ共産主義が議論されるべき問題であり、経済格差の拡大はひどいものだ。

                      それからすれば、アメリカの共産主義運動は大恐慌などの教訓から共産主義運動が本格化していったものであり、アメリカの共産党こそ共産主義運動の本家本元に当たるのだろう。「共産主義」と言うと分かりづらいが「平等主義」と本来は翻訳すべきではなかっかと思う。だから本来は金持ちから税金を取り貧しい者への社会保障がなされなければならない。

                      だから戦後の日本の政治体制は、世界一進んだ社会主義国家であり、ロシアや中国などの共産主義とは対極的な形になった。しかし小泉構造改革によって市場原理主義が取り入れられて、格差社会となり悪しき資本主義の弊害が出てきてしまった。ソ連崩壊により共産主義の誤りが決定的となりましたが、ロシアだからこそ共産主義が崩壊したのだ。

                      中国は共産主義国家でもなんでもなく、「なんちゃって共産主義」なのだ。現代の中国こそ共産主義運動が起きるべきであり、多くの資本家たちが資本を独占している。しかし中国人には共産主義が理解できない。ロシア人にも無理であり、資本主義のベースがなければ共産主義は成り立たない。

                      その意味から考えれば、ルーズベルト政権こそ真性の共産主義国家であり、大恐慌から脱するには共産主義的な政策でしか方法がなかった。戦後の日本へ来たニューディーラーたちは共産主義者であり、だから戦後の日本が世界一の社会主義国となったのだ。

                      だからアメリカとソ連の対立は、真性共産主義国とニセ共産主義国との対立であり、ソ連はニセ共産主義だから崩壊した。中国は共産主義以前の問題であり、ソ連のスパイであるマーシャルなどが中国共産党を支援して作らせた。マーシャルは国務長官や国防長官を歴任した人物であり、彼がスパイであってもFBIは手が出せなかった。

                      貧富の格差の問題は、資本主義が抱える基本的な問題であり、これを解決する共産主義思想とソ連や中国の共産主義とは関係がない。彼らは共産主義を名乗っているだけであり中国の貧富の格差はひどいものだ。ソ連や中国の共産主義は一種の宗教であり、彼らに反抗するものは粛清された。

                      アメリカの共産主義者がなぜあのように狂信的に活動するのかということですが、ソ連や中国に買収されたというよりも、宗教的信念によるものであり、現代でも国務省やマスコミには共産主義者が大勢いる。中国共産党の生みの親はアメリカの政府高官であり、それはヴェノナ文書によって明らかにされた。

                      江崎道朗氏のブログ記事は長いものであり、詳しくそこに書かれていますが、日本にも共産主義者のスパイが大勢いた。まさに戦前の日本はソ連とアメリカの共産主義者に翻弄されたのであり、途中まではうまくいった。南京大虐殺も彼らによって捏造されましたが、反日の根源にはアメリカの共産主義スパイがいる。

                      このように共産主義のスパイが暗躍するのは、イデオロギー的に騙されていたり、スパイになることで出世が早くなるといった事に目がくらむからだろう。あるいはハニトラされたり買収されたりもあるが、ソ連の崩壊したあとでも共産主義スパイが暗躍している。もはや共産主義は国家イデオロギーとしては崩壊しているのですが、独裁国家にはスパイが不可欠だ。だからスパイが無くならない。

                      共産主義国家では、一人の人間が一人の人間を監視するので、半数がスパイということになる。北朝鮮でもスパイの密告で高官が処刑されたりしますが、ソ連にしても同じような体制だった。だから世界中にスパイを送り込んで工作活動をさせる。そして金や脅迫や出世でスパイたちを操る。

                      posted by: samu | 歴史認識 | 09:43 | - | - | - | - |