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「 米国防総省の報告に見る中国の脅威 」櫻井よしこ
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    『週刊新潮』 2017年6月22日号
    日本ルネッサンス 第758回

    米国防総省が6月6日、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書を発表した。海洋、宇宙、核、サイバー空間の4分野を軍事戦略の要として、中国が世界最強の国を目指して歩み続ける姿を描き、警告を発している。
     
    報告書は、中国の目標が米国優位の現状を打ち砕くことだと分析し、そのために中国は、サイバー攻撃によって、軍事技術をはじめ自国で必要とする広範な技術の窃取を行い、知的財産盗取を目的とする外国企業への投資や、中国人による民間企業での技術の盗み取りなどを続けていると、驚くほど率直に告発している。
     
    この件に関して興味深い統計がある。中国政府は長年、経済発展を支えるイノベーション重視政策を掲げてきた。2001年から複数回の5か年計画を策定し、研究開発費をGDP比で20年までに2・5%に引き上げようとしてきた。だが、目標は一度も達成されていない。理由は、彼らが必要な知的財産を常に他国から盗み取ることで目的を達成してきたために、自ら研究開発する風土がないからだとされている。
     
    ただ、どのような手段で技術を入手したかは別にして、中国が尋常ならざる戦力を構築しているのは明らかだ。中国は世界で初めて宇宙軍を創設した国だ。米国家情報長官のダニエル・コーツ氏は今年5月、「世界の脅威評価」で、ロシアと中国はアメリカの衛星を標的とする兵器システム構築を宇宙戦争時代の重要戦略とするだろうと報告している。
     
    15年末に、中国は「戦略支援部隊」を創設したが、それはサイバー空間と宇宙とにおける中国の軍事的優位を勝ち取るための部隊だと分析されている。
     
    国防総省の報告書は、中国を宇宙全体の支配者へと押し上げかねない量子衛星の打ち上げに関しても言及しているのだ。

    大中華帝国の創造
     
    昨年、中国は宇宙ロケットを22回打ち上げ、21回成功した。そのひとつが世界初の量子科学実験衛星の打ち上げだった。量子通信は盗聴や暗号の解読がほぼ困難な極めて高い安全性が保証される通信である。「仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が猜壊瓩垢襦M論的にハッキングはまず不可能」(産経ニュース16年9月3日)だと解説されている。
     
    量子衛星打ち上げの成功で、地球を包み込んでいる広大な宇宙を舞台にした交信では、どの国も中国の通信を傍受できないのである。
     
    中国は07年に地上発射のミサイルで高度860舛亮国の古い気象衛星を破壊してみせた。攻撃能力を世界に知らしめたのだ。衛星破壊をはじめとする中国の攻撃の狙いは、「敵の目と耳を利かなくする」こと。違法なハッキングで世界中の技術を盗んできた中国が、選りに選って絶対にハッキングされない技術を持てば、世界を支配する危険性さえ現実化する。
     
    中国は現在独自の宇宙ステーションを構築中だが、来年には主要なモジュールの打ち上げが続く見込みだ。東京五輪の2年後には、中国だけの宇宙ステーションが完成すると見られる。さらに、中国は月に基地をつくる計画で、月基地の完成は27年頃と発表されている。習近平氏の「中国の夢」は、21世紀の中華思想の確立であり、宇宙にまで版図を広げる大中華帝国の創造ではないのか。
     
    中国の遠大な野望の第一歩は、台湾の併合である。その台湾に、国防総省報告は多くの頁を割いた。「台湾有事のための戦力近代化」(Force Modernization for a Taiwan Contingency)という章題自体が、十分注目に値する強いタイトルだ。付録として中国と台湾の戦力比較が3頁も続いている。
     
    台湾と中国の軍事力は比較にならない。中国の優位は明らかであり、将来も楽観できない。たとえば現在、台湾は21万5000人規模の軍隊を有するが、2年後には全員志願兵からなる17万5000人規模の軍隊を目指している。しかし、この縮小した規模も志願兵不足で達成できないだろうと見られている。他方、中国は台湾海峡だけで19万人の軍を配備しており、人民解放軍全体で見れば230万人の大軍隊である。
     
    台湾、南シナ海、そして東シナ海を念頭に、中国は非軍事分野での戦力、具体的にはコーストガード(海警局)や海上民兵隊の増強にも力を入れてきた。
     
    10年以降、中国のコーストガードは1000徹幣紊梁膩秦イ60隻から130隻に増やした。新造船はすべて大型化し、1万鼎鰺イ膨兇┐訌イ少なくとも10隻ある。大型船はヘリ搭載機能、高圧放水銃、30世ら76惜い鯣えており、軍艦並みの機能を有し、長期間の海上展開にも耐えられる。
     
    ちなみに1000徹幣紊梁膩秦イ130隻も持つコーストガードは世界で中国だけだと、国防総省報告は指摘する。海警局は、もはや海軍そのものだ。

    ローテクの海上民兵隊
     
    海警局とは別に海上民兵隊も能力と規模の強化・拡大を続けている。事態を戦争にまで悪化させずに、軍隊と同じ効果を発揮して、海や島を奪うのが海上民兵隊である。
     
    彼らは人民解放軍海軍と一体化して、ベトナムやフィリピンを恫喝する。16年夏には日本の尖閣諸島周辺にまで押し寄せた。国防総省報告は、この海上民兵隊に重要な変化が表れていることを指摘する。かつて海上民兵隊は漁民や船会社から船を賃借していた。それがいま、南シナ海に面する海南省が、84隻にも上る大型船を海上民兵隊用として発注した。独自の船を大量に建造しているのだ。
     
    海上民兵隊は南シナ海を越えて尖閣諸島や東シナ海、さらには小笠原諸島、太平洋海域にも侵出してくる。
     
    宇宙軍と量子衛星、そして海上民兵隊。ハイテク戦力とローテク戦力を併せ持つ中国が世界を睥睨しているのである。サイバー時代においては、先に攻撃する側が100%勝つのである。その時代に、専守防衛では日本は自国を守れないであろう。
     
    日米同盟はいまや、責任分担論が強調される。アメリカはかつてのアメリカとは異なる。国家基本問題研究所の太田文雄氏が問うた。

    「仮にアメリカのトランプ政権が、爛魯ぅ謄の宇宙・サイバー空間における脅威はアメリカが対処する。そこで責任分担で、ローテクの海上民兵隊には日本が対応してほしい瓩噺世辰討たら、わが国はどうするのでしょうか」
     
    日本を守る力は結局、日本が持っていなければ、国民も国土も守りきれない。そのような事態が近い将来起きることは十分にあり得るのだ。
     
    折りしも安倍晋三首相が自民党総裁として憲法改正論議に一石を投じた。この機会をとらえて、危機にまともに対処できる国に生れかわるべきだ。

    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:13 | - | - | - | - |
    「 情報機関の調査機能の一掃を目論む韓国の現状を日本は注視すべき 」櫻井よしこ
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      『週刊ダイヤモンド』 2017年6月17日号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1186
       

      46年前の1971年に、東京・渋谷で沖縄返還協定反対デモがあり、警備に当たった新潟県警の中村恒雄警部補、当時21歳が殺害された。「渋谷暴動事件」である。その犯人と思われる大坂正明容疑者が6月7日、逮捕された。実に46年間も逃げ続けていたのだ。
       
      人々が忘れ去っても、ずっと事件を追い続けた公安と警察の働きがあって初めて、大坂容疑者の逮捕となった。国や社会の安全は、このような地道な息の長い努力によって守られていることを改めて認識する。
       
      いま、欧州、中東、南アジアなどではテロが続発し、国内治安を守るのは容易でない。国内の不穏な動きを厳しく監視できなければ、安全な国民生活は守りきれないといってよい。
       
      とりわけ南北に分断されている朝鮮半島では、韓国は北朝鮮の対南工作に晒されてきた。他のどの国と較べても、国内治安維持のための監視体制が必要な国だ。ところが、文在寅氏が大統領に就任して日も浅い6月1日、早くも非常に憂うべき決定が下された。
       
      国家情報院(国情院)を「改変」するというのだ。第一報を、私は6月5日付の「産経新聞」櫻井紀雄記者による、ソウル発の記事によって知った。国情院は北朝鮮の独裁政権から韓国を守るために、あらゆる謀略工作に目を光らせる機関である。国家保安法を執行する、日本でいえば公安調査庁と警察を合わせたような組織だ。その国情院院長に就任した徐薫氏が、これまで、国情院のみならず各種の機関で情報収集に当たってきた国内情報担当官(IO)制度の廃止を指示したという。もし、実行されれば、日本でいえば公安調査庁、警察を筆頭とする全情報機関の調査機能が一掃される事態が生ずる。

      「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が語る。

      「もし、そのようなことを実行したら、スパイ捜査もできなくなります。全ての公安関係の組織活動が根底から切り崩されます。果たしてそんなことができるのか、疑問です」
       
      実は、金大中、盧武鉉、金泳三各氏ら歴代の左翼系大統領は皆同じ提案をした。しかし、流石に国家の基盤である情報組織を解体することはできなかった。今回も同じ展開になるのではないかと、洪氏は見る。
       
      一方で懸念すべきは、これまで北朝鮮の工作員など韓国に害をなすと思われる勢力に向けられていた情報機関の活動が、逆に国民の方に、とりわけ、保守勢力に向けられてくるのではないかということだ。洪氏の解説である。

      「日本からでは韓国の実態はわかりにくいかもしれません。朴槿恵前大統領があっという間に弾劾、逮捕され、収監された背景を頭に入れておく必要があります。民労総(全国民主労働組合総連盟)や全教組(全国教職員労働組合)などの勢力が反朴運動を支えましたが、これらは日本の自治労や日教組をもっとずっと激しい極左にしたような組織です。彼らの支持の上に現在の文政権があるのです」
       
      彼らは文氏も含めて、北朝鮮の破綻が明らかな現在も、金日成氏の主体思想を信奉する人々である。
       
      文氏は盧政権下の秘書室長(官房長官)だった。盧大統領は事実上、国情院によって、北朝鮮に従う余り韓国を裏切ることになった行動を暴露されている。今回の措置は、文氏が盧氏の失敗に学んで、まず、韓国内の情報機関の潰滅を狙った可能性も考えられる。隣国の状況の深刻さが窺える。
       
      こんなときこそ、日本国内の状況への目配りが重要だ。沖縄での反米軍基地運動をはじめ、慰安婦問題で政府を追及する会合などが、日本各地で驚くような頻度で開催されている。少なからぬ朝鮮半島の人々や中国人が参加している。外国籍の運動家の、日本における政治活動の実態の危険度に注視し、日本は韓国の現状から学びとるべきではないか。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 22:35 | - | - | - | - |
      韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た/古森義久
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        日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

         日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

         文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

         日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

         米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

        日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

        謝罪外交は失敗だったと米国人学者

         さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

         日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

         こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。

         だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

         米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している(なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である)。

         ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。

         ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。

         他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

        虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア

         ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。

         例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

         この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。

         そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

         そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

         韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

         そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 22:53 | - | - | - | - |
        「 白村江の戦い、歴史が示す日本の気概 」櫻井よしこ
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          『週刊新潮』 2017年6月8日号
          日本ルネッサンス 第756回

          少し古い本だが、夜久正雄氏の『白村江の戦』(国文研叢書15)が非常に面白い。
           
          昭和49(1974)年に出版された同書を、夜久氏が執筆していた最中、日本と中華人民共和国との間に国交が樹立された。中華民国(台湾)との国交断絶を、日本政府が北京で宣言する異常事態を、氏は「これは私には国辱と思へた」と書いている。72年の田中角栄氏らによる対中外交と較べて、「七世紀の日本が情誼にもとづいて百済を援けた白村江の戦は、不幸、敗れはしたが、筋を通した義戦だった」と、夜久氏はいうのだ。

          「その結果、日本の独立は承認され、新羅も唐と戦って半島の独立をかちとるに至った」とする白村江の戦いを、なぜいま振りかえるのか。言うまでもない。日本周辺の状況が100年に1度といってよい大きな変化を見せており、中国、朝鮮半島との歴史を、私たちが再び、きっちりと理解し、心に刻んでおくべき時が来たからだ。
           
          かつて中華思想を振りかざし、中国は周囲の国々を南蛮東夷西戎北狄などとして支配した。21世紀の現在、彼らは再び、中華大帝国を築こうという野望を隠さない。中華人民共和国の野望は習近平主席の野望と言い換えて差しつかえない。
           
          習氏は昨年10月、自らを「党の核心」と位置づけた。毛沢東、小平ら中国の偉大な指導者に、自らを伍したのだ。まず、秋の全国代表大会でその地位を確定するために、党長老を集めて行われる夏の北戴河会議で、自身の威信を認めてほしいと、習氏は願っている。そのために、いまアメリカのトランプ政権と問題を起こす余裕は全くない。習政権が低姿勢を保つゆえんである。
           
          アメリカという超大国に対しては低姿勢だが、逆に朝鮮半島は、彼らにとって支配すべき対象以外の何ものでもない。その延長線上に日本がある。日本もまた、中国の視線の中では支配すべき対象なのである。

          百済救済のために
           
          663年の白村江の戦いを振りかえれば、日本にとってこれが如何に重要な意味を持つかが見えてくる。アメリカのトランプ政権が如何なる意味でも、西側諸国の安定や繁栄につながる価値観の擁護者になり得ないであろう中で、白村江の戦いでわが国が何を得たのか、何を確立したのかを知っておくことが大事である。
           
          白村江の戦いは663年、日本が、すでに滅びた百済救済のために立ち上がった戦いである。その前段として、隋の皇帝煬帝(ようだい)の高句麗(こうくり)遠征がある。
           
          隋の第2代皇帝煬帝は612年から614年まで毎年、高句麗遠征に大軍を投入した。夜久氏はこう書いている。

          「進発基地には涿郡(たくぐん)(河北省)が指定され、全国から一一三万八千の兵があつめられた。山東半島では三〇〇隻の船を急造し、河南・淮南・江南は兵車五万台の供出(きょうしゅつ)の命(めい)をうけた。兵以外の軍役労務者の徴発は二三〇万という数にのぼった。その大半は地理上の関係から山東地区から徴発された」
           
          煬帝の治政は残酷極まることで悪名高い。夜久氏は、「多数の労働力をとられた農地に明日の不作荒廃がくるのは必然であった」と書いている。

          「山東東萊(とうらい)の海辺で行なわれた造船工人は悲惨のきわみであった。昼夜兼行の水中作業で腰から下が腐爛(ふらん)して蛆(うじ)が生じ、一〇人に三、四人も死んでいった。陸上運輸労務者もこれにおとらず悲惨であった。旧暦五月六月の炎暑の輸送に休養も与えられず、人も牛馬もつぎつぎに路上にたおれた。『死者相枕(あいまくら)し、臭穢(しゅうあい)路にみつ』と書かれている」
           
          このようにして612年、煬帝の高句麗親征軍は出発した。100万の大軍の進行はその倍以上の輜重(しちょう)部隊(糧食、被服、武器弾薬などの軍需品を運ぶ部隊)を伴い、行軍の列は長さ1000里を越えたという。1里は約400辰箸靴董隊列は400舛砲皹笋咾討い燭箸いΔ海箸澄G鯣瓜粟蘊罎涼羚颪任△襪ら話半分としても200舛猟垢気任△襦
           
          現在のように、命令伝達の手段が発達している時代ではない。部隊命令は当然末端までは届かない。そこで途中で行方不明になる部隊、行き先を間違える部隊が続出した。高句麗軍はピョンヤン近くまで、わざと敵を侵入させ、隋軍の退路を断って四方から襲ったと書いている。こうしてピョンヤンに侵攻した部隊、30万5000の兵は、引き揚げたときわずか2700に減っていたという。
           
          この大失敗にも懲りず、隋は613年、614年と続けて討伐を企てた。しかし、軍は飢餓と疫病に見舞われ、煬帝の力は急速に衰えた。
           
          隋の朝鮮遠征を夜久氏は「文字が出来てからこのかた、今にいたるまで、宇宙崩離(ほうり)し、生霊塗炭、身を喪ひ国を滅す、未だかくのごとく甚しきものあらざるなり」と描いた。

          中国と対等に戦い
           
          隋はこうして滅び、唐の高祖が台頭して中国を治めた。唐の2代皇帝、太宗は文字通り、大唐帝国を築き上げた。
           
          そして再び、中国(唐)は朝鮮半島を攻めるのである。日本は前述のように百済救援におもむき、唐と戦い敗北する。敗北はしたが、日本はその後、唐・新羅連合軍の日本侵攻に備えて国内の体制固めを進めた。国防の気概を強める日本の姿を見て、最も刺激を受けたのが前述の新羅だった。彼らが如何に日本の在り様に発奮させられたかは、唐と共に日本に迫るべきときに、逆に唐に反攻したことからも明らかだ。新羅はこのとき、日本を蔑称の「倭国」と記さず、「日本」と記したのである。夜久氏はこれを「七世紀後半の東アジアの大事件」と形容した。
           
          日本は中国と対等に戦い、敗れても尚、「和を請わず、自ら防備を厳にして三十余年間唐と対峙し続けた」「我々今日の日本人は当時の日本人の剛毅なる気魄を讃嘆すると共に、自ら顧みて愧(は)ずる所なきを得ません」という滝川政次郎氏の言葉を夜久氏は引用している。
           
          日本が思い出すべきは、このときの日本の、国家としての矜恃であろう。敗れても独立国家としての気概を保ち続け、朝鮮半島にも大きな影響を及ぼしたのが、日本だった。
           
          中国が再び、強大な力を有し、時代に逆行する中華大帝国の再来を目指し、周辺国への圧力を強めるいま、日本は、歴史を振りかえり、独立国として、先人たちがどのような誇りと勇気を持ち続けたかを思い出さなければならない。
           
          トランプ政権はいま、先進国首脳会議(G7)に中国とロシアを入れる考えさえ提示している。世界の秩序は基盤が崩れ、大きくかわろうとしているのである。このときに当たって、わが国日本が歴史から学べることは多いはずだ。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 21:22 | - | - | - | - |
          「 市場経済も軍事力も拡大中の北朝鮮 日本は国民守る手立ての早期整備を 」櫻井よしこ
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            『週刊ダイヤモンド』 2017年6月10日号
            新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1185
             

            「北朝鮮はわれわれが考えていた以上に強い国力を有していて、経済は成長を続けています。市場経済が発達して、恐らく、国民の生活水準は過去になかった程、高くなっていると思います」
             
            米国のジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏が、都内で開かれた小規模の勉強会で語った。

            「38ノース」もタウン氏も、北朝鮮の核ミサイル開発が進む中で、衛星写真の詳細な分析によって、国際社会の注目を浴びている。氏は、街で見掛ければ「若いOL」にでも間違われそうな佇まいの女性だ。
             
            彼女がジョンズ・ホプキンス大で朝鮮半島研究を始めたのは2006年、「38ノース」の立ち上げは10年だ。氏はさらに次のように語った。

            「多くの市民が携帯電話を持っています。ファッションにも聡いことが服装から見てとれます。多くのビジネスが生まれており、市民の経済活動の幅が広がり、競争の原理が働く市場が生まれているのが見てとれます」
             
            かつて統制経済の下で、ピョンヤンは選ばれた人々の住む特別な地域として、食糧など必要な物資はおよそ全て「金王朝」によって支給された。だが金正日時代の末期から配給が止まり、ピョンヤン市民、即ち、政府・軍の高官までも「自活」を迫られた。タウン氏の指摘する「ビジネス活動の普及」は、その結果である。
             
            北朝鮮全土の市場は約400カ所にふえたと氏は指摘する。朝鮮問題の専門家、麗澤大学客員教授の西岡力氏も、ピョンヤンなどに新たなガソリンスタンドができて繁盛していること、市場経済の中で「金持ち」が生まれていることは事実だと指摘する。タウン氏は、金正恩朝鮮労働党委員長はこうした経済活動を許容し、一連の経済活動から生ずる利益が、金正恩氏の核・ミサイル実験をはじめとする軍事開発コストを賄っているとの見方を示した。
             
            他方、金正恩氏の「金庫」と位置づけられている「39号室」の現金が底をついているとの情報もある。そのため、金正恩氏の野望を満たすためのさまざまな物資の調達は現金ではなく金塊で支払っているとされ、これは脱北者からのかなり確かな情報だ。この件を尋ねるとタウン氏は次のように答えた。

            「判断は難しいが、ハードカレンシー(他国の通貨に交換可能な通貨)は北朝鮮にはかなりある。市場では人々はクレジットカードやデビットカードを使用しています」
             
            北朝鮮経済が行き詰まっているとの見方は間違いだと氏は結論づける。北朝鮮は軍事的にも世界が考えるより遙かに先を行っていると指摘した。

            「核関連施設は約100カ所あると考えられます。その内、われわれが把握しているのは約20カ所です。残りは解明できていません」
             
            北朝鮮の咸鏡北道吉州郡の豊渓里(ブンゲリ)が核実験場であることはすでに確認されている。先月そこで作業員らがバレーボールに興じる様子を、タウン氏はかなり鮮明なVTRで披露した。

            「この画像に込められたメッセージについて、われわれは専門家を交えて分析しました。北朝鮮はいつでも次の実験準備は整っていると伝えたいのだと思います。彼らは核を放棄しないでしょうし、いまは次なる核実験をするための機会を窺っていると思います」
             
            米国が恐れる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル技術に関して、北朝鮮は大気圏に再突入する技術の確立にも成功したと見られる点を強調したうえで、タウン氏は、北朝鮮は通常兵器も大幅に増産、改善していることを忘れてはならないと警告する。
             
            切迫した状況が私たちの眼前にあることを見るにつけ、テロ等準備罪や憲法改正など、日本は国民を守る手立てをできるだけ早く整備すべきであろう。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:13 | - | - | - | - |
            駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏/遠藤誉
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              ロシア・ゲートで疑惑を受けているトランプ大統領の娘婿クシュナー氏は駐米中国大使とも密通し、トランプ大統領を親中に誘導していた。米国がAIIBに入れば日本も入る。中国の天下だ。背後にはキッシンジャー元国務長官が。

              「クシュナー&駐米中国大使」路線を構築せよ!

              昨年11月8日にトランプ氏が大統領に当選すると、同月17日、トランプ次期大統領はキッシンジャー元国務長官と会い、アジア外交問題に関してアドバイスを受けた。そのとき娘婿のクシュナー氏と、ロシア問題で後に大統領補佐官(安全保障担当)を辞任することになるフリン氏が同席していた。中国のウェブサイトThe Paperなどが伝えている。

              12月2日にキッシンジャー氏は北京で習近平国家主席と会談していたが、その同じ日にトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことは既知の事実だ。

              しかしキッシンジャー氏がアメリカに帰国した後の12月6日、クシュナー氏に会って、中国の楊潔チ・国務委員と会うように忠告したことは、あまり知られていない。

              楊潔チ氏は、12月11日と12日、ラテンアメリカに行くことになっていた。そのトランジットでニューヨークに立ち寄り、12月9日と10日、キッシンジャーの仲介で、楊潔チ氏は崔天凱・駐米中国大使とともに、クシュナー氏に会った。ワシントン・ポストが報じている。

              会談場所はクシュナー氏の執務室だ!

              その結果はまだ、クシュナー氏からトランプ次期大統領に伝えられてはいなかったのか、あるいは敢えて揺さぶったのか、12月12日、トランプ氏は「(貿易問題に対する)中国の対応次第によっては、アメリカは必ずしも『一つの中国』原則に束縛されるものではない」という爆弾発言をした。

              キッシンジャー氏と駐米中国大使館は慌ただしく動いた。

              そして中国の春節(1月28日〜)の初五(5日目)に当たる2017年2月1日、崔天凱大使はトランプ大統領の娘・イヴァンカさんとイヴァンカの娘アラベラちゃんを中国大使館の「春節の宴」に招いた。

              その背後では凄まじい勢いでクシュナー氏とイヴァンカさんを中国陣営に取り込む作戦が実行に移されていた。

              中文メディアでは「クシュナーと中国大使との関係構築工作」という言葉で表現されている。つまり習近平国家主席が、崔天凱大使を使って、イヴァンカさんを取りこみ、クシュナー氏を中国陣営に取り込んで、トランプ内閣を改造させろという作戦である。

              トランプ大統領が娘イヴァンカさんの言いなりになり、その婿クシュナー氏を重用していることに目をつけた中国は、「クシュナーとイヴァンカ」にターゲットを絞ったのである。

              クシュナー氏は1月20日に大統領上級顧問に就任している。

              2月4日のCNNは、2月1日にイヴァンカさんが中国大使館に行く前に、クシュナー氏と崔天凱中国大使は、密室で長時間にわたり会談を行ったと書いている。

              対中強硬派は権力を削がれ、親中へと誘導されていくトランプ政権

              その結果、2月8日(日本時間2月9日)に、トランプ大統領は習近平国家主席宛てに春節のお祝いの電報にかこつけて、1月20日の就任式に習近平からもらった大統領就任の祝賀電報に対するお礼を述べている。そして翌日、安倍首相が訪米する日に合わせて、トランプ大統領は習近平国家主席と電話をして、「一つの中国」原則を尊重すると宣言するのである。

              背後にはもちろん、以前コラムで書いた習近平の母校の清華大学経営管理学院顧問委員会の委員で、トランプ大統領の「大統領戦略政策フォーラム」の議長でもあるシュワルツマン氏(ブラックストーン・グループCEO)の存在や、顧問委員会の委員で元米財務長官を務めたこともあるポールソン氏(ゴールドマンサックス元CEO)など親中派米財閥が動いていた。しかし、クシュナーと、クシュナーを操っていたチャイナ・ロビーとさえ言われるキッシンジャー氏の役割を無視することはできない。

              こうして4月4日付けで対中強硬策のバノン氏(主席戦略官)は国家安全保障会議の常任委員から外され、同じく対中強硬派のナバロ氏が委員長を務めていた国家通商会議は5月3日に廃止された。代わりに通商製造政策局が設置され、ナバロ氏がトップに就くものの、貿易相手国との交渉は担当せず、ナバロ氏の影響力が低下するのは明らかだ。

              バノン氏は解任される前、クシュナー氏のことを「民主党リベラル派に近く、トランプ主義に反する」と非難していたが、バノン氏はクシュナー氏の中に「中共に洗脳された人間」を見ていたのかもしれない。

              トランプ政権の中央から、対中強硬派は姿を消し、親中派が幅を利かす方向へと誘導されている。

              習近平の狙いは「一帯一路とAIIB」で「世界の覇者」に

              習近平国家主席の狙いは、一帯一路(陸と海の新シルクロード)構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)にアメリカを参加させて、世界の覇者になることである。

              「日本は対米追従なので、アメリカを取りこみさえすれば日本は必ずアメリカについてくる」と、中国は思っている。クシュナー氏や清華大学経営管理学院顧問委員会における米財閥委員を通してアメリカを懐柔し、先ずは5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にアメリカ代表を送ってくれることを優先事項とした。

              だから、4月6日、7日の米州首脳会談では習近平国家主席はトランプ大統領に「一帯一路サミットフォーラムに米国が参加するように」、優先的に依頼した。

              中国における米中首脳会談の報道は、「一帯一路サミットフォーラムに米国代表を送るようにトランプ大統領に言った」ということが最も大きな成果として挙げられていた。あたかも、トランプ大統領が「承諾した」というような報道のしようだった。

              案の定、アメリカは代表を送り込み、日本もアメリカに倣(なら)った。

              中国の計算通りだ。

              アメリカがTPPから撤退した以上、グローバル経済の世界の覇者になるのは中国だと、中国は思っている。

              そのためには人民元の国際化だけでなく、国際金融の中心をウォールストリートから北京に持っていくことが重要だ。

              一帯一路とAIIBはペアで動いており、一帯一路は中国の安全保障を裏づけていく構想でもある。インフラ投資を表向きの看板としているが、それを名目として一帯一路沿線国・地域、つまり陸と海の新シルクロード経由地に物流の拠点とともに軍港を建設していく。すべて中国の影響力下に置くという寸法だ。

              この構想の中に日米が「ひれ伏して」入ってくるなら、世界はもう、中国のものだ。中国はそう思っている。

              習近平政権の国家スローガン「中華民族の偉大なる復興」とは、アヘン戦争でイギリスに敗北して以来の列強諸国による中国の植民地化に対する報復と、日米を凌駕することなのである。

              日中関係改善の兆しなどと喜んでいていいのか

              拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述したように、中国共産党・毛沢東は「統一戦線」の名のもとに国共合作をし、「日本軍と戦う振りをして日本軍と手を組み」、日本の対戦相手である国民党・蒋介石を弱体化させていった。そして毛沢東は最終的に天下を取ったのである。

              「統一戦線を張れ」と命令してきたのはモスクワのコミンテルンだ。

              まさに、第二次世界大戦のときに旧ソ連のコミンテルンがアメリカのルーズベルト政権に潜り込み、日本の近衛内閣にも潜り込んで、ソ連に有利な方向に世界を持っていき、そして日本を一気に敗戦へと追い込んだ状況を彷彿とさせる。

              あのころのコミンテルンの役割を、いまロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が演じている。

              中国の洗脳の力を軽んじてはならない。

              しぶとく影響力を持ち続けるキッシンジャーを中心に、クシュナーやイヴァンカという洗脳されやすい「若者」をコマに使って、中国の夢を叶える戦略がうごめいている。

              日本は先の戦争と同じ愚を繰り返さないようにしてほしい。

              そのためには、何が動いているのか、事の本質を見極める目を持たなければならない。ロシア・ゲートは、クシュナー氏を通して、日本に良い教訓を与えてくれていると思う。彼は、中国の巨大な戦略の犠牲者だ。

              中国は良好な米中関係を日本に見せつけて日本を動かし、日米を中国の枠組みの中に組み込んで、世界の覇者を狙っている。

              そのクシュナー氏は既にロシア・ゲートで米連邦捜査局(FBI)による捜査対象となっているが、トランプ大統領に(万一にも)弾劾裁判などが待っているとしたら、この「親中誘導」も「事件」として捜査の対象になっていく可能性がある。

              トランプ大統領は外遊から帰国した後、FBIがクシュナー氏を捜査対象としていることに関して早速「あれはフェイクニュースだ」とつぶやいているようだが、フリン氏がすでにロシア疑惑で辞職しており、フリン氏と行動を共にしていたクシュナー氏が疑惑から逃れることは難しいだろう。

              掲載した写真は、ロシアゲート疑惑報道が出た後の、外遊先におけるクシュナー夫妻の一コマだ。いつもの爽やかな笑顔をふりまく二人とは表情が違う。クシュナー氏の顔は恐怖に満ち、いつもは颯爽としているイヴァンカさんのうつむいた顔は苦悩に満ちているように筆者には見える。何もなければ、このような変化は生まれないだろうし、中国大使館との接触の仕方から見ても、ロシアゲートに関するFBIの捜査発表は十分な裏付けがあってのことだろうと推測される。(筆者の追跡は中国との関係にターゲットを絞っている。)

              今年はたしかに日中国交正常化45周年記念で来年は日中平和友好条約締結40周年となる節目の年ではある。

              しかし一帯一路サミットフォーラムに日本が代表を送り込み、習近平国家主席にAIIBへの加盟を勧誘されて、「日中関係改善の兆し」などと喜んでいていいのだろうか?

              なにも友好的であることをやめろとは言わないが、但し、そこに潜んでいる落とし穴があることに、日本は気が付いてほしいと望む。物事の本質を大局的に見極めた、毅然とした外交戦略を持てと言いたい。

              endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
              1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 22:43 | - | - | - | - |
              忘れるな、真の脅威は中共である/西村眞悟
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                西村眞悟の時事通信  平成29年5月29日

                 

                イタリアにおけるサミットが終わった直後の本日午前五時半頃、
                北朝鮮がまたミサイルを我が国の排他的経済水域に撃ち込んだ。
                その弾着地点は、隠岐の島から三百キロ、佐渡から五百キロであるという。

                安倍総理は、記者団に囲まれて、
                アメリカと共同して「具体的行動」を執ると話した。
                その「具体的行動」は、
                またもや「話し合い」ではなかろうな、
                と思って聴いていた。
                そして、マスコミでは、ミサイルや軍事や国際政治の専門家が、解説をしている。
                まるで、北朝鮮の三代目の一挙手一投足に関心を集中させているが如くである。
                マスコミは、漫画のような豚が笑って敬礼している無意味な姿を放映しすぎる。
                そこで、この「関心集中の枠」から外に出て言い放ってみたい。

                北朝鮮は、今まで、オドシとタカリを繰り返して韓国と我が国から利益を得てきた。
                とりわけ、韓国の金大中政権と盧武鉉政権の時代の国家支援のうま味は忘れがたい。
                金大中は、当時五億ドルの秘密支援を北朝鮮に行い、
                南北首脳会談をしてもらってノーベル平和賞を受賞した。
                盧武鉉政権も、北朝鮮に国家支援・秘密支援を行っていた。
                そして、この度、新しい韓国大統領になったのは、
                この秘密支援に深く関わった親北朝鮮の男である。
                オドシとタカリが習い性になった北朝鮮が、
                新しい大統領がカネを出しやすいように、
                オドシから入ってくるのは習い性の為せる結果である。
                今しているのが、それだ。

                北朝鮮が、今までに発射したミサイルは、全て短距離と中距離である。
                アメリカに届くミサイルがあるようなことを言っているが、
                撃つのは中距離までである。
                従って、北朝鮮は、アメリカを脅してはいるが、
                巧妙にアメリカを過度に刺激してはいない。

                そこで、そのアメリカは、
                中距離までのミサイルを何と呼んできたのか。
                それは、「シアターミサイル」=「劇場のミサイル」である。
                つまり、アメリカにとって自分に届かないミサイルは、
                「劇場のミサイル」=「見物するミサイル」=「傍観するミサイル」なのだ。
                即ち、アメリカは、自分に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)は
                「具体的行動」によって阻止するであろうが、
                アメリカには届かないが日本には届く中距離弾道ミサイルは
                「シアターミサイル」であり「劇場で見物・傍観するミサイル」である。
                従って、安倍総理が、
                この度の北朝鮮の短距離ミサイル発射に反発して、
                アメリカと共に「具体的行動」をすると言っても、
                アメリカは、「オイオイ、何をやるっと言うんだよ、兄ちゃん」
                と思っている公算大である。

                問題は、アメリカは自分の領土にミサイルが届くか否かを基準にしているが、
                我が国は、自分の領土にミサイルが届くか否かを基準にしていなかったことだ。
                我が国は、一九七七年九月の、ヘルムート・シュミット西ドイツ首相の
                中距離核弾頭ミサイルに対する果敢な決断と行動を観て観ぬふりをしていた。
                即ち、シュミット首相は、
                ソビエトが西ドイツに向けて実戦配備した
                中距離核弾頭ミサイルSS20に対抗して
                同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング兇鯑各して
                ソビエトに向けて実戦配備して相互確証破壊の態勢をつくり、
                その上で強力な軍縮圧力をかけてソビエトにSS20を撤去させている。
                この時、アメリカは、SS20は「シアターミサイル」なので動いていない。
                その十五年前の一九六二年、アメリカがキューバ危機で動いたのは、
                キューバに設置されたソビエトの核ミサイルがアメリカに届くからである。

                安倍総理、
                今からでも遅くはない。
                丁度、四十年前のシュミット首相のように、
                さらにその十五年前のケネディ大統領のように、
                中距離核弾頭ミサイルを導入する為の「独自の具体的行動」、
                さらに、核の脅威を除去するための「独自の具体的行動」を執るべきである。
                待っておっても、
                アメリカは「シアターミサイル」に対しては具体的な行動はしないのだから。

                次に、最も警戒すべきは、中共であることを確認するべきである。
                アメリカのトランプ大統領が、
                中共の習近平主席と会談し、
                北朝鮮に対して強い影響力を持つ中共に、
                北朝鮮を抑えるように要請し、
                中共もその要請に理解を示し、応じたような情報が流れてから、
                我が国には、北朝鮮問題は、
                米中がしてくれる問題との雰囲気がわっと広がった。
                そして、北朝鮮問題は、
                米中の問題として、他人事のように眺めると共に、
                中共に対する警戒感が一挙に薄れた。
                これは、一番危険である。
                中共こそは、ますます増大する我が国の最大の脅威なのだ。

                我が国は、北朝鮮の三代目を煽てて、
                そのミサイルを北京に向けさせる工作を進めることも考えてもいい。

                反対に中共は、北朝鮮の三代目をダシに使って、
                アメリカの要請に応えるという表向きの米中宥和路線を演出して、
                アメリカと太平洋を二分して支配する覇権戦略を実践に移しつつある。

                不動産屋のトランプが、
                その中共との土地線引きの取引に乗らないという保障は何処にもない。

                その中共の着手点が、
                南シナ海の南沙諸島であり東シナ海の尖閣と沖縄本島である。
                我が国政府は、北朝鮮問題での中共の「影響力行使」に期待して、
                尖閣諸島における中共の攻勢の増大に警戒心を弱めているが、
                これが一番危険だ。
                北朝鮮の三代目が暴れれば暴れるほど、
                中共は南西方面の我が国の領空領海への攻勢を強めている。

                以上、北朝鮮の花火のようなミサイル発射に過剰反応していると、
                今まで通り騙されることになると警告し、
                我が国とアジアの真の脅威は、
                中国共産党独裁国家、中共であることを強調したい。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:23 | - | - | - | - |
                ◆米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦/福島香織
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                  言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくとも米国人12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての職員がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

                  反スパイ法でKCIAも摘発

                   だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局(KCIA)のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

                   反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

                   最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

                   環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

                   「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか?”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

                  中国に対抗し得る防諜のあり方とは

                   日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳〜70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。



                  株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                  日本にはスパイを取り締まる法律がなく、国会内や中央官庁にスパイがいても取り締まることができない。日本にはスパイ取締法がないからですが、まさに日本はスパイ天国なのだ。関係法で捕まえても1年で釈放されてしまう。なぜ出来ないかといえば国会議員自身が反対するからだ。

                  自民党内でもスパイ取締法を作ろうとしたら、谷垣元総裁が反対して潰された。谷垣氏は中国でハニトラされたという記事が週刊誌に出たことがある。橋本龍太郎元総理も中国女と付き合って秘密を漏らしたことがあるようだ。自衛隊には800人もの中国人妻がいるが、これもハニトラの一種だろう。

                  日本の政治家や会社の幹部が中国に行けば、なかなかいい思いするらしくて中国びいきになって帰ってくる。このようなルーズな体制だからスパイ取締法ができたらかなりの人が捕まるだろう。産業スパイに至っては中国人社員が企業機密を奪って中国に送っている。だから日本の技術は中国や北朝鮮や韓国などに簡単に流出してしまう。

                  そればかりではなく、スマホや携帯電話も盗聴され放題なのですが、それらも無頓着に使っている。一般市民なら国家機密や企業機密には関係あrませんが、国内世論動向などもスマホやメールなどで収集している。スパイといっても007のようなスパイではなく、公開された情報を分析したりすることも情報機関の役目だ。

                  日本の閣内の様子も、外務省官僚によってアメリカ当局に逐一報告されていることがウィキリークスなどによって暴露されましたが、このようなことがスパイ行為になるということすら自覚がない。だから外交交渉でも日本側の意向は全部筒抜けであり、外交交渉にならないのだ。

                  安倍総理はプーチン大統領やトランプ大統領との秘密会談を何度も行っていますが、外交機密を守ろうと思ったら秘密会談しかない。外務省が絡めば必ず漏れてしまう。それくらい外務省はスパイの巣窟であり、日本の政治家に秘密情報を漏らせば3日後には全世界に知られてしまうほどだ。

                  これに比べれば、中国や北朝鮮のような独裁国家においてはスパイに対しては厳格であり、疑いがあるだけで逮捕されて処刑されてしまう。北朝鮮などではスパイ刈りが絶えず行われて金正恩のNO2ですら中国との関係を疑われて処刑された。独裁国家では秘密を保持することが最高国益であり、アメリカなどのスパイも北朝鮮にはいないようだ。

                  中国も同じであり、日本人の温泉の技術者が6人もスパイの疑いで逮捕されましたが、それ以外にもスパイの疑いで逮捕された日本人が何人もいる。つまり中国に行く時はスパイで捕まえられることを覚悟していくべきであり、観光目的で観光地を行く以外はカメラを持っているだけでスパイとして逮捕される可能性がある。

                  中国や北朝鮮は完全な監視社会であり、一人の国民がもう一人の国民を監視する社会であり、たとえ親子であっても密告の対象だ。それほど厳格な監視体制を取らないと国家体制が維持できないからであり、ルーズな日本とは対極にある。どちらがいいかは考え方次第ですが、中国や北朝鮮は国民を恐怖に陥れて監視していかなければ国が持たない。

                  米中のスパイ合戦も、中国は好き勝手にアメリカにスパイを送り込んで、政府組織などに潜り込ませることは容易だ。政治家も金で簡単に落とせるし、疑いがあっても逮捕されることはなく国外に逃げてしまえば捕まらない。独裁国家と民主国家の違いはスパイに対する対処で大きく異なりますが、スパイを取り締まる法律すらない日本は究極の民主国家なのだろう。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:15 | - | - | - | - |
                  韓国、「特異な国民性」競争心強く実現しないと「被害者意識」 /勝又壽良
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                    韓国人とは、どんな民族特性なのか。牢固とした「反日」姿勢を持ち続けて、絶対に過去を水に流さずに、日本を責め立てている。この裏には、日本への劣等感が渦巻いていることだ。慰安婦問題は、それを典型的に表している。この問題は、70年以上も過去のことである。政治的には解決したはずだが、なお反日姿勢を崩さない。日本に打つ手はない。

                    当時の日本には、公娼制度が存在した。慰安婦問題はその一つである。韓国では、こうした当時の法制度を無視して、現代の人権感覚で過去を糾弾している。こういう批判は、一回ぐらい認められてもその後、依然として非難し続ける姿は異常に映る。

                    韓国は、ベトナム戦争で大量の民間人を殺戮したほか、現地女性に沢山の子どもを生ませて放置している国家である。それが、こと日本問題となると、聖人君子へ豹変する。自らの行為には口を拭って「反日」に転じる。毎度のこととはいえ、被害者意識を全開させてくる裏に、韓国の異常な国民性を指摘するほかない。

                    私が、韓国ウォッチをしながら気付いた点は、韓国国民が他民族より優っているとの自負心を持っていることだ。この点は、中国人と共通である。理由もなく、日本人よりも優秀と思いこんでいる。日本人のできることは、韓国や中国の人間も無条件で実現可能と考えている。自らの実力を検証せずに思いこみで行動するのだ。そして、失敗すれば「被害者意識」に囚われて、日本を恨むという悪循環に落ち込んでいる。

                    『朝鮮日報』(4月21日付)は、「韓国の高校生、一番になりたい、達成動機はOECDで突出」と題して、次のように伝えた。

                    私がこの記事に注目したのは、韓国の国民性を解くヒントがあると見たからだ。OECD調査で見ると、韓国の高校生はクラスで一番になりたい比率が82%になっている。OECDで最高の比率である。これだけ激烈は競争意識を持っているが、当然に「一番」は一人しかいない。「敗者」はどうするのか。このやり場のない気持ちは、「被害者意識」に変わって、誰かを恨まずにはいられない精神状態にになる。自己抑制ができないのだ。

                    「反日意識」は、まさにこのケースが当てはまる。儒教が世界最高の倫理と考えている韓国人は、非儒教の日本は下劣な存在に映っている。その日本が、こともあろうに日韓併合で朝鮮を支配したから許せない。韓国は、こういう恨み=被害者心理から脱け出せないのだ。

                    (1)「OECDは、世界の15歳(高校生)54万人を対象に、全般的な生活満足度と達成動機、身体活動、親との関係などをアンケート調査した。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は報告書で、『(韓国など)学歴が高くても生活満足度が低い国がある一方で、フィンランド・オランダ・スイスの高校生は学習の結果と生活満足度がよく調和している』と述べた」。

                    韓国は、学歴が高いものの生活満足度は低いというアンケート結果である。高い学歴を得れば、それにふさわしい幅広い人生観=教養を持つはずである。韓国では、高学歴=出世と誤解している。高学歴=幅広い教養であると納得しないのだ。これは、儒教社会の官僚制度の科挙当時と同じ感覚である。

                    日本では、戦前の旧制帝国大学を出れば、それなりの社会的な待遇を受けて満足な人生を送れたかも知れない。戦後の大衆化社会では、そうした出世コースは不可能である。だから、高学歴=出世とは理解していないはずである。韓国の認識遅れは、社会構造が前近代的であることを表している。儒教社会そのままである。

                    (2)「韓国の高校生は、『一番になりたい』という達成動機が非常に強いことも分かった。例えば、『うちのクラスで一番の生徒になりたい』という高校生は82%で、OECD平均(59%)を大きく上回った。同時に、学校の勉強で緊張・心配する割合も他国より高かった。 『学校で悪い成績を取るのが心配だ』という高校生は75%(OECD平均66%)に達した」。

                    日本では俗に、「点取り虫」と言って、ガリ勉は歓迎されない雰囲気である。理想型は、「文武両道」であり、勉強と運動の両方で卓越していることが高評価を受けてきた。韓国では、「学校で悪い成績を取るのが心配だ」というほどの点取り虫になっている。ソウル大学などの難関4大学の入試では、ほとんど満点を取らないと合格できないという。ガリ勉集団が、韓国のエリート大学生と言えそうだ。こういう名ばかりのエリートが、卒業後に国家のリーダーになるわけだから、韓国の政治や経済が停滞するのは当然であろう。

                    前述の通り、ソウル大学などの入試ではほとんどが満点だとすれば、この段階では成績に甲乙をつけがたいはずだ。だが、社会へ出ても全員が、出世コースに乗れるものでない。トップは一人だから、残りは全員が「負け組」に分類される。こういう社会が異常であることは言うまでもあるまい。人間の価値は、大学入試のような記憶力の点数で評価されるものでない。こう見ると、韓国社会は近代的な社会として発展できる基盤を持っていないのだ。(後略)



                    株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

                    韓国は日本の隣国であり、身の回りにも多くの在日韓国人がいる。日本で働いている人も大勢いる。しかし見た目は日本人とほとんど区別はつかないが、考え方が違うために摩擦が生じやすい。どうしても見た目が同じだから日本人と同じように対処して摩擦を生じてしまうのだ。

                    だから摩擦を生じさせないためには、韓国人や中国人の国民性を理解して対処しないと摩擦は起き続ける。日本の政治家も、日本国民に対するのと同じように謝罪してしまうと許されるどころか更に問題をこじらせてしまう。韓国人や中国人と日本人とでは考え方が異なることは儒教などを通じて説明してきましたが、上下意識が非常に強い。

                    テレビでK-POP番組を見るのですが、どれもがランキングで歌番組が構成されている。歌でランキングしても意味はないと思うのですが、日本ではこのような歌のランキング番組は消えてしまっている。むしろ今の日本でどんな曲が流行っているのかわからないくらいですが、AKBやジャニーズばかりでは歌番組も廃れるわけだ。

                    だからランキングにこだわる韓国人と、ランキングに無頓着な日本人との感覚の差が摩擦となって現れる。学歴に関する考え方にしても、韓国人にとっては学歴と成績とはまさに生命線であり、入学試験における受験生の猛烈さは日本では想像ができない。日本ではAO入試で大学入試が骨抜きになり、成績よりも入学生を集めることに大学は夢中になっている。

                    日本では一流大学を出たからといって社会で成功できることは保証されていない。一流大学を出たような人物が、シャープや東芝などの一流企業を潰している。事業で成功することと学歴とはあまり関係がなく、学生時代の成績ともあまり関連はないようだ。しかし韓国では一流大学を一番で出て、大財閥企業に入ることが成功の鍵になっている。

                    だから韓国人にとっては勤める企業も一流企業でなければならず、中小企業に対する考え方も日本人とは異なるようだ。職人や技術者に対する評価も日本人と韓国人とは異なる。韓国人は上下意識に非常に敏感であり、1歳でも年が違えば上下関係が成立する。だから彼らにとっては日本が上位であるという事ほど不愉快なことはない。

                    だからこそ韓国政府は日本の70年以上も前のことまで持ち出して日本を批判する。しかし今の倫理観で当時の事を批判するのは筋違いもいいところですが、それくらい韓国の焦りは強い。本来は日本がどうであろうと韓国人は韓国国内の事を心配すべきだし、日本を批判したところで韓国が良くなるわけではないのだ。

                    上下意識の強さは、加害者と被害者の意識も強くなることであり、韓国は被害者であり、日本は加害者だから叩けということになる。被害者という立場に立てば倫理的な優位性があるということになる。このような構図を韓国国内でも乱用されて、勝俣氏も、『韓国では、青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者−加害者」のポピュリズムが必ず登場するという。韓国政治の限界がここにある。』と指摘する。
                     

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:58 | - | - | - | - |
                    中国の日本侵略/藤岡信勝
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                      中国の日本侵略を考えるとき、すぐ「軍事による侵略」のほうに意識が向きがちですが、もう一つ、「移民による侵略」及び「所有権移動による侵略」があります。後者の侵略はすでに始まっていて、私の故郷の北海道釧路でも中国資本による買い占めが進行していることは産経新聞が報道したとおりです。水や土地の外国資本による買い占め規制の法律案は高市早苗先生が起案しておられたのですが、内閣法制局が私有財産権を侵害するとしてストップをかけているという構図だったと思います。二つの侵略ルートの後者の侵略について、政府はどう考えているのか、上記の産経報道後も特段の報道がありません。いずれにせよ、侵略は必ず「二つの侵略」の組み合わせからなることを意識していなければならないと思います。
                       さらにもう一つ、従来「間接侵略」などと呼ばれてきた「思想侵略」があります。日本人に敵国(中国)のイメージと正当性をたかめ、自国(日本)の悪さを刷り込むことです。思想侵略の中心にあるのは「歴史侵略」です。習近平政権発足直後から、中国は領土問題とセットにして、新たな規模で日本に対する「歴史侵略」を開始し...ました。その舞台として利用されたのが、国連とユネスコです。これを私達は、中国が日本に「歴史戦」を仕掛けてきたと位置づけていますが、「歴史侵略」と言い換えてもよいのです。
                       中国の日本侵略を考える場合に、この「3つの侵略」の組み合わせとして構造的にとらえておく必要があります。こうした観点に立つと、本日FBで拝見した「日本を守ってきたのは法務局」という佐藤和夫氏の投稿は大変興味深く、意義のあるものです。安倍内閣の一番ダメなところは、「移民という言葉だけを否定した事実上の移民導入政策」を取っているところです。これはおそらく、小泉政権を継承する形で政権に就いた安倍首相が、新自由主義やグローバリズムの影響を思想的に総括した形跡がないことと関係があります。

                      【佐藤和夫氏のタイムラインから】
                      元陸幕長、今偕行社会長をしておられる富澤暉氏の講演会を聞いた時の話。
                      日本の安全保障全般の話をされた後、質問の時間となり、私は「今は弾の飛ばない戦争、即ち移民による人口侵略を安全保障を考える上で取り入れるべきではないか」と質問した。
                      富澤氏はその質問に対してこう答えた。
                      私の父は芥川賞を受けた作家でその友人の直木賞を貰った人が私が松本の連隊長をしていた時訪ねて来て、隊員に話をさせろと言う。隊員を招集して話をさせた所、その作家が「日本を守っているのは誰か、お前達は知っているか」と尋ねる。一同きょとんとしていると「それは法務局だ」と言われた。
                      今から33年前にもなる時だが、その作家は世界を旅し、既に移民問題が大きな問題になる事を予想していたのである。
                      今世界が移民問題で揺れている。日本がその問題から無縁でいられたのは正に移民受け入れを厳しく制限してきたからだ。
                      朝鮮人を受け入れた事が大きな社会問題となっており、そのせいもあったかもしれない。
                      今外国人労働者受入れをすべての政党が賛成しているか反対していない。この事は日本にとって大問題である。厳しく制限を加えていた法務局も大きく変わろうとしている。
                      あの直木賞作家の言葉が今や警告となって聞こえる。

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:12 | - | - | - | - |