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文大統領の「日韓合意」破棄宣言/藤岡信勝
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    こうなることは、初めから120パーセントわかっていたことだ。文大統領の「日韓合意」破棄宣言=タカリ外交継続宣言である。だから、こういう国とは、政治的妥協とか玉虫色とかいう話は成立しない。「河野談話」の失敗でイヤと言うほど教えられたことではないか。まして、英文を読めば、「慰安婦=性奴隷」の描写になっているような「合意」を行うなど河野談話以上の悪質な自国断罪であった。

     当時、日韓合意を批判する論調について、「大人と子供。住む世界が違う」と言い放って侮蔑し安倍外交を擁護した有名な文藝評論家がいた。結果はどうなったか。今回も河村建夫、額賀福志郎といった名うての親韓派利権代議士がまたぞろ、文大統領と日本の政権を仲介するかのようにチョロチョロ動いている。また20億円くらい払って、「不可逆的に解決した」などという共同声明を出そうというのか。これは今後何十回でも繰り返される。

     日本はどんなに侮辱しても助けてくれるめずらしい国で、日本に難癖つけて金を搾り取らない手はない、と「近隣諸国」は確信し行動している。買収された日本の政治家や官僚がその手先になっている。し...かし、さすがに今回はテレビで自虐史観コメントをまき散らしてきた外務省系の評論家も、「これでは外交が成り立たない」と、コメントのしようがなくお手上げのようすだ。

     以下、「夕刊フジ」8.19付けの記事の再録である。

    文大統領が“タカリ外交”宣言
    徴用工問題で日本企業2000社標的 
    識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

     徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

     韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

     05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

     ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

     12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

     慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

     こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。

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    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:16 | - | - | - | - |
    「 日本こそ劉暁波氏の人権問題について中国政府に厳しい意見を言うべきとき 」櫻井よしこ
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      『週刊ダイヤモンド』 2017年7月29日号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1192
       

      7月13日、ノーベル平和賞受賞者で中国の民主化運動の精神的指導者、劉暁波氏が死去した。中国を愛する故に最後まで中国にとどまって闘った劉氏の死を、深く悼みたい。

      中国当局が劉氏の末期がんを発表したのが6月26日、それからひと月もたたない死亡だった。中国への厳しい批判が相ついだのは当然だ。劉氏がそこでの治療を望んだドイツは、ガブリエル外相が劉氏のがんはもっと早く発見されるべきだったと批判し、英国もフランスも、劉氏の海外での治療を許さなかった中国を、明確な言葉で非難した。

      日本政府は菅義偉官房長官が14日午前の記者会見で「心から哀悼の意を表し」「引き続き高い関心を持って、中国の人権状況を注視していく」と語った。菅氏は「詳細は差し控えるが、さまざまなルートで日本政府の考え方を中国に伝えていた」とも語ったが、これは日本政府が中国側に、劉氏の海外移送や治療について、最大限の支援を申し入れたことを指すと思われる。

      萩生田光一官房副長官の説明だ。

      「中国からはドイツより、日本の方がずっと近い。移送の際の劉氏への負担は、日本が引き受ける方がずっと少ない。われわれが支援を申し入れたのは当然ですが、中国政府は、何もしてもらうことはありませんという素っ気ない回答でした」

      弾圧に苦しむ人々のため、最大限の支援は当然である。日本政府が支援を申し入れたことは評価したい。しかし、支援申し入れも劉氏の死を悼む言葉も、なぜこうも控えめなのか。

      また日本国全体の反応の何と鈍いことか。国会では野党は7月20日現在も加計学園問題に拘り続けている。同問題は、前愛媛県知事の加戸守行氏が7月10日に国会で行った証言で、事実上、終わっている。

      しかし、「朝日新聞」「毎日新聞」、NHKなどが、ニュースで加戸氏発言をほとんど伝えないために問題の本質は理解されていない。メディアは加計問題の政治利用にかまけて中国の人権問題など二の次ではないか。

      日本の国会と米国の議会の相違も際立つ。シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員で福井県立大学教授の島田洋一氏の指摘だ。

      「下院外交委員会のクリス・スミス議員(共和党)は自らが委員長を務める小委員会で在米の中国民主活動家らを招いた公聴会を14日に開催しました。共和党のエド・ロイス外交委員長、民主党のナンシー・ペロシ院内総務も出席して、劉暁波氏の死が超党派の重大関心事であることを印象付けました」

      「さらに死去前日の12日には、テッド・クルーズ上院議員(共和党)が本会議場で演説し、『北朝鮮の独裁者金正恩氏ですら、北朝鮮で拘束されていた米国人学生、オットー・ワームビア青年を最後に故郷へ帰した。習近平氏も同程度の人権感覚は示せるはずだ』と演説し、劉暁波夫妻の即時出国を求めました」

      翻って日本では、野田聖子衆院議員を団長に、与党の女性国会議員団9人が12日、即ち劉氏の危篤が報じられた日に中国の招きで訪中した。深刻な人権問題として、劉氏の一件を取り上げずに済むタイミングではなかろうに、野田氏らが取り上げた形跡はない。こんな意識の低さで政治家が務まるのか。

      米国が国際社会でOdd man(のけ者)視され、求心力を失いつつある一方で、中国が米国に取って代わる動きを見せている。

      基本的人権や自由の尊重、民主主義の擁護の価値観と明確な戦略を掲げて、世界の秩序を維持してきた米国が後退するいま、日本への期待は価値観の擁護者としての役割だ。

      日本こそ他のどの国よりも劉暁波氏の件について中国政府に厳しい意見を言うべきときなのである。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:49 | - | - | - | - |
      144年も変わらぬ日韓関係 文政権が韓国崩壊を招く?/加瀬英明
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        韓国で、親北朝鮮の文在寅(ムンジェイン)政権が登場した。

        それでも、わが大使館とプサンの総領事館の前に設置された慰安婦像が、撤去されることはない。

        やれやれ、日韓関係は144年も全く変わっていないのだ。

        明治6年に、朝鮮政府が日本の唯一つの外交公館として、釜山(プサン)にあった倭館の前に、日本を「罵詈譫謗(ばりせんぼう)」(罵る言葉)を連ねた、漢文で数千字にのぼる告示文を掲示した。

        内容は、日本の明治の改革を頭から否定して、日本が儒教の礼を踏み躙り、服装を西洋式に変えたことを痛罵し、日本が禽獣以下の国だとなじるものだった。

        日本側の抗議に対して、告示文を撤去することを拒んだ。日本政府はこの無法な告示文に激昂し、西郷隆盛をはじめとする太政官が、征韓論を唱える切っ掛けとなった。

        今日、この告示文の写しが、外務省外交史料館に保管されている。

        日本で嫌韓論が募っている。いったい韓国にどう対応したら、よいのだろうか?

        私は韓国は変わらないから、あるがままの韓国を受け容れて、経済、安全保障、文化に限って、互恵関係を結ぶべきだと思う。

        アメリカにキリスト教の一派のアーミッシュの共同体があるが、電気も、電話も、自動車も、いっさいの機械の使用だけでなく、聖書以外の読書、讃美歌以外の音楽を禁じている。敬虔な愛すべき人々だ。

        イスラエルに「オーソドックス・ジュー」と呼ばれる、ユダヤ教の厳格な戒律を頑なに守る人々がいる。聖書が肌に刃を当てることを禁じているから、髭を剃らない。シャバット(安息日)――金曜日の日没から土曜日の日没まで乗り物に乗らないし、火を点じることがない。信仰心が篤い人々だ。

        アーミッシュ教徒や、オーソドックス・ジューに、生きかたを変えるように求めるものだろうか?

        反日(パンイル)が韓国民の愛国心を支えて、元気の素となっている。韓国はかつて自国を小中華(ソチュンファ)と呼んで、中国の藩属国であることを誇って、日本を蔑(さげす)んできた。その日本が韓国を追い越したのが、誇りを傷つける。

        そのかたわら、韓国民は日本の発展が羨ましい。反日の裏では、日本に憧れている。韓国には「嫣(ソジュン)」という、日本語にない言葉がある。

        韓国民の心情を理解して、日本が韓国の活力の源となっていることを喜びたいものの、明治初年の日本を苦しませたのが、朝鮮半島だった。日本は朝鮮半島をめぐって、清国とロシアと死活を賭けて戦うことを強いられた。

        いま、北朝鮮から発する脅威が、日本を戦(おのの)かせている。それだけではない。文政権によって、韓国が崩壊する可能性がある。

        私は6月にワシントンに滞在したが、政権内部の友人が「もし文政権が北朝鮮に1ドルでも渡したら、われわれは黙っていない」といった。

        「どうするつもりなのか」と尋ねたが、笑って答えなかった。おそらく韓国の国軍を動かして、クーデターで文政権を倒そうということなのだろう。

        トランプ政権は民主的に成立した政権を倒したくないだろうが、オバマ政権がエジプトで民主的選挙によって登場したムスリム同胞団政権を軍が倒したのを黙認したのと、同じことになろう。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 18:21 | - | - | - | - |
        不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず
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          中国の金利と人民元相場
           中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。(夕刊フジ)
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           グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
           中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。ワシントンに本部のある国際金融協会(IIF)によると、資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、IIFは基調はさほど変わらないとみる。
           そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
           人民元の基準値を恣意(しい)的に設定し、1日あたりの変動幅を基準値の上下2%の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。
           米金利の上昇は人民元不安の要因だ。米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。
           借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。日本の1990年代のバブル崩壊不況の中国版になる。
           これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。
           白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 21:34 | - | - | - | - |
          「 間違いなく波紋呼ぶ韓国映画「軍艦島」 闘い止めれば捏造された歴史が定着する 」櫻井よしこ
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            『週刊ダイヤモンド』 2017年7月1日号
            新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1188
             

            6月15日、映画監督、柳昇完(リュ・スンワン)氏がソウルで記者会見を開いて映画「軍艦島」の完成を報告した。7月26日封切りと伝えられる同作品の内容は、かねて日本側が懸念していたように強い反日要素満載のようだ。

            韓国紙「中央日報」は、同映画は「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程を描い」たと伝えた。柳氏は強制徴用された多くの朝鮮人の苦しみを「映画的想像力を加味し」「現在の韓国映画で作りえる極限ラインに挑戦し」たと語る。

            韓国外務省は同作品を韓国の総人口、5000万人中少なくとも1000万人に加えて、広く国際社会の人々が見ると予測する。配給会社側は2000万人以上の観客動員を目指すとし、韓国では、日本糾弾のためにも映画は「絶対にヒットさせなければならない」という声が上がっている。

            周知のように軍艦島は長崎市にあり、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。韓国側が主張するような「多くの朝鮮人が強制徴用された」事実も、朝鮮人を奴隷扱いし虐待した事実もない。

            にもかかわらず、韓国側は軍艦島は朝鮮人労働者に奴隷労働と苛酷な死を強いた島だという捏造話を喧伝し、国際社会にも流布してきた。そうした情報に基づいて書かれた記事のひとつが「南ドイツ新聞」の2015年7月6日の電子版記事である。

            同記事は、(1)端島(軍艦島)では強制労働者が苦しめられた、(2)大戦中、日本人労働者は安全な場所に移され、中国と韓国の強制労働者が働かされた、(3)中国と韓国の強制労働者1000人以上が島で死んだ、(4)死体は海や廃坑に捨てられた、などと報じている。

            この記事を掲載した南ドイツ新聞に対して、かつて軍艦島で暮し、働いていた島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」を設立し、抗議の声を上げた。今年1月23日のことだ。

            「島民の会」の皆さんは多くが高齢者だ。炭坑が閉鎖され島が無人島になる1974年までそこに住んでいた。この方たちは、自らの体験と今も大事に保存している資料などに基づいて正確に、旧島民の実生活を発信して誤解を解きたいと願っている。

            南ドイツ新聞に彼らは次のように書き送った。端島では、「朝鮮人も日本国民として」「家族連れも単身者も同じコミュニティで仲良く暮していた」、「朝鮮の女性たちはチマチョゴリを着て、楽しく民族舞踊を踊った」、「朝鮮人の子供も日本人の子供も一緒に机を並べ、学校生活を送った」、さらに「炭坑内に入るときは、日本人坑夫だけの組や、日本人と朝鮮人坑夫の混成組があった」、「中国人は石炭の積み出しなど坑外作業に従事していた」、と。

            そのうえで断言している。「旧島民の誰も反人道的な行為を見聞していない。端島に住んでいる日本人の婦人や子供らに知られずにそのような反人道的行為をすることは、端島の狭さや居住環境等から見て絶対に不可能だ」。

            南ドイツ新聞が報じた(1)は事実と異なる。第一、出身民族にかかわらず、全員にきちんと賃金が払われていた。(2)は根拠のない出鱈目。(3)が事実なら日本人を含む当時の端島の全人口の4分の1が死亡したことになる。島では一人の死さえ皆で悼んだ。「強制労働者1000人以上の死」の根拠は示されず、(4)は実に悪質な虚構だ。

            彼らは1か月以内に訂正記事の掲載を求めたが、5月23日の抗議からやがてひと月になろうとする6月21日現在、全く反応がない。

            韓国映画「軍艦島」は間違いなく大きな波紋を呼ぶ。日本にとってはまさに「濡れ衣の夏」「地獄の夏」になるだろう。私たちは事実を示しつつ、果敢に闘い続けるしかない。その努力をやめた途端に、捏造された歴史が定着するからだ。外務省に闘う気はあるか。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 21:29 | - | - | - | - |
            「 米国防総省の報告に見る中国の脅威 」櫻井よしこ
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              『週刊新潮』 2017年6月22日号
              日本ルネッサンス 第758回

              米国防総省が6月6日、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書を発表した。海洋、宇宙、核、サイバー空間の4分野を軍事戦略の要として、中国が世界最強の国を目指して歩み続ける姿を描き、警告を発している。
               
              報告書は、中国の目標が米国優位の現状を打ち砕くことだと分析し、そのために中国は、サイバー攻撃によって、軍事技術をはじめ自国で必要とする広範な技術の窃取を行い、知的財産盗取を目的とする外国企業への投資や、中国人による民間企業での技術の盗み取りなどを続けていると、驚くほど率直に告発している。
               
              この件に関して興味深い統計がある。中国政府は長年、経済発展を支えるイノベーション重視政策を掲げてきた。2001年から複数回の5か年計画を策定し、研究開発費をGDP比で20年までに2・5%に引き上げようとしてきた。だが、目標は一度も達成されていない。理由は、彼らが必要な知的財産を常に他国から盗み取ることで目的を達成してきたために、自ら研究開発する風土がないからだとされている。
               
              ただ、どのような手段で技術を入手したかは別にして、中国が尋常ならざる戦力を構築しているのは明らかだ。中国は世界で初めて宇宙軍を創設した国だ。米国家情報長官のダニエル・コーツ氏は今年5月、「世界の脅威評価」で、ロシアと中国はアメリカの衛星を標的とする兵器システム構築を宇宙戦争時代の重要戦略とするだろうと報告している。
               
              15年末に、中国は「戦略支援部隊」を創設したが、それはサイバー空間と宇宙とにおける中国の軍事的優位を勝ち取るための部隊だと分析されている。
               
              国防総省の報告書は、中国を宇宙全体の支配者へと押し上げかねない量子衛星の打ち上げに関しても言及しているのだ。

              大中華帝国の創造
               
              昨年、中国は宇宙ロケットを22回打ち上げ、21回成功した。そのひとつが世界初の量子科学実験衛星の打ち上げだった。量子通信は盗聴や暗号の解読がほぼ困難な極めて高い安全性が保証される通信である。「仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が猜壊瓩垢襦M論的にハッキングはまず不可能」(産経ニュース16年9月3日)だと解説されている。
               
              量子衛星打ち上げの成功で、地球を包み込んでいる広大な宇宙を舞台にした交信では、どの国も中国の通信を傍受できないのである。
               
              中国は07年に地上発射のミサイルで高度860舛亮国の古い気象衛星を破壊してみせた。攻撃能力を世界に知らしめたのだ。衛星破壊をはじめとする中国の攻撃の狙いは、「敵の目と耳を利かなくする」こと。違法なハッキングで世界中の技術を盗んできた中国が、選りに選って絶対にハッキングされない技術を持てば、世界を支配する危険性さえ現実化する。
               
              中国は現在独自の宇宙ステーションを構築中だが、来年には主要なモジュールの打ち上げが続く見込みだ。東京五輪の2年後には、中国だけの宇宙ステーションが完成すると見られる。さらに、中国は月に基地をつくる計画で、月基地の完成は27年頃と発表されている。習近平氏の「中国の夢」は、21世紀の中華思想の確立であり、宇宙にまで版図を広げる大中華帝国の創造ではないのか。
               
              中国の遠大な野望の第一歩は、台湾の併合である。その台湾に、国防総省報告は多くの頁を割いた。「台湾有事のための戦力近代化」(Force Modernization for a Taiwan Contingency)という章題自体が、十分注目に値する強いタイトルだ。付録として中国と台湾の戦力比較が3頁も続いている。
               
              台湾と中国の軍事力は比較にならない。中国の優位は明らかであり、将来も楽観できない。たとえば現在、台湾は21万5000人規模の軍隊を有するが、2年後には全員志願兵からなる17万5000人規模の軍隊を目指している。しかし、この縮小した規模も志願兵不足で達成できないだろうと見られている。他方、中国は台湾海峡だけで19万人の軍を配備しており、人民解放軍全体で見れば230万人の大軍隊である。
               
              台湾、南シナ海、そして東シナ海を念頭に、中国は非軍事分野での戦力、具体的にはコーストガード(海警局)や海上民兵隊の増強にも力を入れてきた。
               
              10年以降、中国のコーストガードは1000徹幣紊梁膩秦イ60隻から130隻に増やした。新造船はすべて大型化し、1万鼎鰺イ膨兇┐訌イ少なくとも10隻ある。大型船はヘリ搭載機能、高圧放水銃、30世ら76惜い鯣えており、軍艦並みの機能を有し、長期間の海上展開にも耐えられる。
               
              ちなみに1000徹幣紊梁膩秦イ130隻も持つコーストガードは世界で中国だけだと、国防総省報告は指摘する。海警局は、もはや海軍そのものだ。

              ローテクの海上民兵隊
               
              海警局とは別に海上民兵隊も能力と規模の強化・拡大を続けている。事態を戦争にまで悪化させずに、軍隊と同じ効果を発揮して、海や島を奪うのが海上民兵隊である。
               
              彼らは人民解放軍海軍と一体化して、ベトナムやフィリピンを恫喝する。16年夏には日本の尖閣諸島周辺にまで押し寄せた。国防総省報告は、この海上民兵隊に重要な変化が表れていることを指摘する。かつて海上民兵隊は漁民や船会社から船を賃借していた。それがいま、南シナ海に面する海南省が、84隻にも上る大型船を海上民兵隊用として発注した。独自の船を大量に建造しているのだ。
               
              海上民兵隊は南シナ海を越えて尖閣諸島や東シナ海、さらには小笠原諸島、太平洋海域にも侵出してくる。
               
              宇宙軍と量子衛星、そして海上民兵隊。ハイテク戦力とローテク戦力を併せ持つ中国が世界を睥睨しているのである。サイバー時代においては、先に攻撃する側が100%勝つのである。その時代に、専守防衛では日本は自国を守れないであろう。
               
              日米同盟はいまや、責任分担論が強調される。アメリカはかつてのアメリカとは異なる。国家基本問題研究所の太田文雄氏が問うた。

              「仮にアメリカのトランプ政権が、爛魯ぅ謄の宇宙・サイバー空間における脅威はアメリカが対処する。そこで責任分担で、ローテクの海上民兵隊には日本が対応してほしい瓩噺世辰討たら、わが国はどうするのでしょうか」
               
              日本を守る力は結局、日本が持っていなければ、国民も国土も守りきれない。そのような事態が近い将来起きることは十分にあり得るのだ。
               
              折りしも安倍晋三首相が自民党総裁として憲法改正論議に一石を投じた。この機会をとらえて、危機にまともに対処できる国に生れかわるべきだ。

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:13 | - | - | - | - |
              「 情報機関の調査機能の一掃を目論む韓国の現状を日本は注視すべき 」櫻井よしこ
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                『週刊ダイヤモンド』 2017年6月17日号
                新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1186
                 

                46年前の1971年に、東京・渋谷で沖縄返還協定反対デモがあり、警備に当たった新潟県警の中村恒雄警部補、当時21歳が殺害された。「渋谷暴動事件」である。その犯人と思われる大坂正明容疑者が6月7日、逮捕された。実に46年間も逃げ続けていたのだ。
                 
                人々が忘れ去っても、ずっと事件を追い続けた公安と警察の働きがあって初めて、大坂容疑者の逮捕となった。国や社会の安全は、このような地道な息の長い努力によって守られていることを改めて認識する。
                 
                いま、欧州、中東、南アジアなどではテロが続発し、国内治安を守るのは容易でない。国内の不穏な動きを厳しく監視できなければ、安全な国民生活は守りきれないといってよい。
                 
                とりわけ南北に分断されている朝鮮半島では、韓国は北朝鮮の対南工作に晒されてきた。他のどの国と較べても、国内治安維持のための監視体制が必要な国だ。ところが、文在寅氏が大統領に就任して日も浅い6月1日、早くも非常に憂うべき決定が下された。
                 
                国家情報院(国情院)を「改変」するというのだ。第一報を、私は6月5日付の「産経新聞」櫻井紀雄記者による、ソウル発の記事によって知った。国情院は北朝鮮の独裁政権から韓国を守るために、あらゆる謀略工作に目を光らせる機関である。国家保安法を執行する、日本でいえば公安調査庁と警察を合わせたような組織だ。その国情院院長に就任した徐薫氏が、これまで、国情院のみならず各種の機関で情報収集に当たってきた国内情報担当官(IO)制度の廃止を指示したという。もし、実行されれば、日本でいえば公安調査庁、警察を筆頭とする全情報機関の調査機能が一掃される事態が生ずる。

                「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が語る。

                「もし、そのようなことを実行したら、スパイ捜査もできなくなります。全ての公安関係の組織活動が根底から切り崩されます。果たしてそんなことができるのか、疑問です」
                 
                実は、金大中、盧武鉉、金泳三各氏ら歴代の左翼系大統領は皆同じ提案をした。しかし、流石に国家の基盤である情報組織を解体することはできなかった。今回も同じ展開になるのではないかと、洪氏は見る。
                 
                一方で懸念すべきは、これまで北朝鮮の工作員など韓国に害をなすと思われる勢力に向けられていた情報機関の活動が、逆に国民の方に、とりわけ、保守勢力に向けられてくるのではないかということだ。洪氏の解説である。

                「日本からでは韓国の実態はわかりにくいかもしれません。朴槿恵前大統領があっという間に弾劾、逮捕され、収監された背景を頭に入れておく必要があります。民労総(全国民主労働組合総連盟)や全教組(全国教職員労働組合)などの勢力が反朴運動を支えましたが、これらは日本の自治労や日教組をもっとずっと激しい極左にしたような組織です。彼らの支持の上に現在の文政権があるのです」
                 
                彼らは文氏も含めて、北朝鮮の破綻が明らかな現在も、金日成氏の主体思想を信奉する人々である。
                 
                文氏は盧政権下の秘書室長(官房長官)だった。盧大統領は事実上、国情院によって、北朝鮮に従う余り韓国を裏切ることになった行動を暴露されている。今回の措置は、文氏が盧氏の失敗に学んで、まず、韓国内の情報機関の潰滅を狙った可能性も考えられる。隣国の状況の深刻さが窺える。
                 
                こんなときこそ、日本国内の状況への目配りが重要だ。沖縄での反米軍基地運動をはじめ、慰安婦問題で政府を追及する会合などが、日本各地で驚くような頻度で開催されている。少なからぬ朝鮮半島の人々や中国人が参加している。外国籍の運動家の、日本における政治活動の実態の危険度に注視し、日本は韓国の現状から学びとるべきではないか。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 22:35 | - | - | - | - |
                韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た/古森義久
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                  日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

                   日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

                   文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

                   日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

                   米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

                  日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

                  謝罪外交は失敗だったと米国人学者

                   さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

                   日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

                   こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。

                   だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

                   米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している(なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である)。

                   ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。

                   ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。

                   他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

                  虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア

                   ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。

                   例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

                   この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。

                   そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

                   そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

                   韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

                   そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 22:53 | - | - | - | - |
                  「 白村江の戦い、歴史が示す日本の気概 」櫻井よしこ
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                    『週刊新潮』 2017年6月8日号
                    日本ルネッサンス 第756回

                    少し古い本だが、夜久正雄氏の『白村江の戦』(国文研叢書15)が非常に面白い。
                     
                    昭和49(1974)年に出版された同書を、夜久氏が執筆していた最中、日本と中華人民共和国との間に国交が樹立された。中華民国(台湾)との国交断絶を、日本政府が北京で宣言する異常事態を、氏は「これは私には国辱と思へた」と書いている。72年の田中角栄氏らによる対中外交と較べて、「七世紀の日本が情誼にもとづいて百済を援けた白村江の戦は、不幸、敗れはしたが、筋を通した義戦だった」と、夜久氏はいうのだ。

                    「その結果、日本の独立は承認され、新羅も唐と戦って半島の独立をかちとるに至った」とする白村江の戦いを、なぜいま振りかえるのか。言うまでもない。日本周辺の状況が100年に1度といってよい大きな変化を見せており、中国、朝鮮半島との歴史を、私たちが再び、きっちりと理解し、心に刻んでおくべき時が来たからだ。
                     
                    かつて中華思想を振りかざし、中国は周囲の国々を南蛮東夷西戎北狄などとして支配した。21世紀の現在、彼らは再び、中華大帝国を築こうという野望を隠さない。中華人民共和国の野望は習近平主席の野望と言い換えて差しつかえない。
                     
                    習氏は昨年10月、自らを「党の核心」と位置づけた。毛沢東、小平ら中国の偉大な指導者に、自らを伍したのだ。まず、秋の全国代表大会でその地位を確定するために、党長老を集めて行われる夏の北戴河会議で、自身の威信を認めてほしいと、習氏は願っている。そのために、いまアメリカのトランプ政権と問題を起こす余裕は全くない。習政権が低姿勢を保つゆえんである。
                     
                    アメリカという超大国に対しては低姿勢だが、逆に朝鮮半島は、彼らにとって支配すべき対象以外の何ものでもない。その延長線上に日本がある。日本もまた、中国の視線の中では支配すべき対象なのである。

                    百済救済のために
                     
                    663年の白村江の戦いを振りかえれば、日本にとってこれが如何に重要な意味を持つかが見えてくる。アメリカのトランプ政権が如何なる意味でも、西側諸国の安定や繁栄につながる価値観の擁護者になり得ないであろう中で、白村江の戦いでわが国が何を得たのか、何を確立したのかを知っておくことが大事である。
                     
                    白村江の戦いは663年、日本が、すでに滅びた百済救済のために立ち上がった戦いである。その前段として、隋の皇帝煬帝(ようだい)の高句麗(こうくり)遠征がある。
                     
                    隋の第2代皇帝煬帝は612年から614年まで毎年、高句麗遠征に大軍を投入した。夜久氏はこう書いている。

                    「進発基地には涿郡(たくぐん)(河北省)が指定され、全国から一一三万八千の兵があつめられた。山東半島では三〇〇隻の船を急造し、河南・淮南・江南は兵車五万台の供出(きょうしゅつ)の命(めい)をうけた。兵以外の軍役労務者の徴発は二三〇万という数にのぼった。その大半は地理上の関係から山東地区から徴発された」
                     
                    煬帝の治政は残酷極まることで悪名高い。夜久氏は、「多数の労働力をとられた農地に明日の不作荒廃がくるのは必然であった」と書いている。

                    「山東東萊(とうらい)の海辺で行なわれた造船工人は悲惨のきわみであった。昼夜兼行の水中作業で腰から下が腐爛(ふらん)して蛆(うじ)が生じ、一〇人に三、四人も死んでいった。陸上運輸労務者もこれにおとらず悲惨であった。旧暦五月六月の炎暑の輸送に休養も与えられず、人も牛馬もつぎつぎに路上にたおれた。『死者相枕(あいまくら)し、臭穢(しゅうあい)路にみつ』と書かれている」
                     
                    このようにして612年、煬帝の高句麗親征軍は出発した。100万の大軍の進行はその倍以上の輜重(しちょう)部隊(糧食、被服、武器弾薬などの軍需品を運ぶ部隊)を伴い、行軍の列は長さ1000里を越えたという。1里は約400辰箸靴董隊列は400舛砲皹笋咾討い燭箸いΔ海箸澄G鯣瓜粟蘊罎涼羚颪任△襪ら話半分としても200舛猟垢気任△襦
                     
                    現在のように、命令伝達の手段が発達している時代ではない。部隊命令は当然末端までは届かない。そこで途中で行方不明になる部隊、行き先を間違える部隊が続出した。高句麗軍はピョンヤン近くまで、わざと敵を侵入させ、隋軍の退路を断って四方から襲ったと書いている。こうしてピョンヤンに侵攻した部隊、30万5000の兵は、引き揚げたときわずか2700に減っていたという。
                     
                    この大失敗にも懲りず、隋は613年、614年と続けて討伐を企てた。しかし、軍は飢餓と疫病に見舞われ、煬帝の力は急速に衰えた。
                     
                    隋の朝鮮遠征を夜久氏は「文字が出来てからこのかた、今にいたるまで、宇宙崩離(ほうり)し、生霊塗炭、身を喪ひ国を滅す、未だかくのごとく甚しきものあらざるなり」と描いた。

                    中国と対等に戦い
                     
                    隋はこうして滅び、唐の高祖が台頭して中国を治めた。唐の2代皇帝、太宗は文字通り、大唐帝国を築き上げた。
                     
                    そして再び、中国(唐)は朝鮮半島を攻めるのである。日本は前述のように百済救援におもむき、唐と戦い敗北する。敗北はしたが、日本はその後、唐・新羅連合軍の日本侵攻に備えて国内の体制固めを進めた。国防の気概を強める日本の姿を見て、最も刺激を受けたのが前述の新羅だった。彼らが如何に日本の在り様に発奮させられたかは、唐と共に日本に迫るべきときに、逆に唐に反攻したことからも明らかだ。新羅はこのとき、日本を蔑称の「倭国」と記さず、「日本」と記したのである。夜久氏はこれを「七世紀後半の東アジアの大事件」と形容した。
                     
                    日本は中国と対等に戦い、敗れても尚、「和を請わず、自ら防備を厳にして三十余年間唐と対峙し続けた」「我々今日の日本人は当時の日本人の剛毅なる気魄を讃嘆すると共に、自ら顧みて愧(は)ずる所なきを得ません」という滝川政次郎氏の言葉を夜久氏は引用している。
                     
                    日本が思い出すべきは、このときの日本の、国家としての矜恃であろう。敗れても独立国家としての気概を保ち続け、朝鮮半島にも大きな影響を及ぼしたのが、日本だった。
                     
                    中国が再び、強大な力を有し、時代に逆行する中華大帝国の再来を目指し、周辺国への圧力を強めるいま、日本は、歴史を振りかえり、独立国として、先人たちがどのような誇りと勇気を持ち続けたかを思い出さなければならない。
                     
                    トランプ政権はいま、先進国首脳会議(G7)に中国とロシアを入れる考えさえ提示している。世界の秩序は基盤が崩れ、大きくかわろうとしているのである。このときに当たって、わが国日本が歴史から学べることは多いはずだ。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 21:22 | - | - | - | - |
                    「 市場経済も軍事力も拡大中の北朝鮮 日本は国民守る手立ての早期整備を 」櫻井よしこ
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                      『週刊ダイヤモンド』 2017年6月10日号
                      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1185
                       

                      「北朝鮮はわれわれが考えていた以上に強い国力を有していて、経済は成長を続けています。市場経済が発達して、恐らく、国民の生活水準は過去になかった程、高くなっていると思います」
                       
                      米国のジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏が、都内で開かれた小規模の勉強会で語った。

                      「38ノース」もタウン氏も、北朝鮮の核ミサイル開発が進む中で、衛星写真の詳細な分析によって、国際社会の注目を浴びている。氏は、街で見掛ければ「若いOL」にでも間違われそうな佇まいの女性だ。
                       
                      彼女がジョンズ・ホプキンス大で朝鮮半島研究を始めたのは2006年、「38ノース」の立ち上げは10年だ。氏はさらに次のように語った。

                      「多くの市民が携帯電話を持っています。ファッションにも聡いことが服装から見てとれます。多くのビジネスが生まれており、市民の経済活動の幅が広がり、競争の原理が働く市場が生まれているのが見てとれます」
                       
                      かつて統制経済の下で、ピョンヤンは選ばれた人々の住む特別な地域として、食糧など必要な物資はおよそ全て「金王朝」によって支給された。だが金正日時代の末期から配給が止まり、ピョンヤン市民、即ち、政府・軍の高官までも「自活」を迫られた。タウン氏の指摘する「ビジネス活動の普及」は、その結果である。
                       
                      北朝鮮全土の市場は約400カ所にふえたと氏は指摘する。朝鮮問題の専門家、麗澤大学客員教授の西岡力氏も、ピョンヤンなどに新たなガソリンスタンドができて繁盛していること、市場経済の中で「金持ち」が生まれていることは事実だと指摘する。タウン氏は、金正恩朝鮮労働党委員長はこうした経済活動を許容し、一連の経済活動から生ずる利益が、金正恩氏の核・ミサイル実験をはじめとする軍事開発コストを賄っているとの見方を示した。
                       
                      他方、金正恩氏の「金庫」と位置づけられている「39号室」の現金が底をついているとの情報もある。そのため、金正恩氏の野望を満たすためのさまざまな物資の調達は現金ではなく金塊で支払っているとされ、これは脱北者からのかなり確かな情報だ。この件を尋ねるとタウン氏は次のように答えた。

                      「判断は難しいが、ハードカレンシー(他国の通貨に交換可能な通貨)は北朝鮮にはかなりある。市場では人々はクレジットカードやデビットカードを使用しています」
                       
                      北朝鮮経済が行き詰まっているとの見方は間違いだと氏は結論づける。北朝鮮は軍事的にも世界が考えるより遙かに先を行っていると指摘した。

                      「核関連施設は約100カ所あると考えられます。その内、われわれが把握しているのは約20カ所です。残りは解明できていません」
                       
                      北朝鮮の咸鏡北道吉州郡の豊渓里(ブンゲリ)が核実験場であることはすでに確認されている。先月そこで作業員らがバレーボールに興じる様子を、タウン氏はかなり鮮明なVTRで披露した。

                      「この画像に込められたメッセージについて、われわれは専門家を交えて分析しました。北朝鮮はいつでも次の実験準備は整っていると伝えたいのだと思います。彼らは核を放棄しないでしょうし、いまは次なる核実験をするための機会を窺っていると思います」
                       
                      米国が恐れる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル技術に関して、北朝鮮は大気圏に再突入する技術の確立にも成功したと見られる点を強調したうえで、タウン氏は、北朝鮮は通常兵器も大幅に増産、改善していることを忘れてはならないと警告する。
                       
                      切迫した状況が私たちの眼前にあることを見るにつけ、テロ等準備罪や憲法改正など、日本は国民を守る手立てをできるだけ早く整備すべきであろう。

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:13 | - | - | - | - |