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◆アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点/トトメス5世
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    アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点 2月14日 世界のニュース トトメス5世

    ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた

    アメリカの対中姿勢に変化

    今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

    南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

    経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。


    クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

    これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

    アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。

    もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

    アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

    「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。

    ゴミ国家に永続的な発展はできない

    中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

    かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

    今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。

    ドイツ、ソ連、日本はGDPでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

    だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

    ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。

    ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

    ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

    アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。

    米中対立で中国の成長は終わる

    中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

    アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

    トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。

    まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると(ツイッターで)書き込みました。

    重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

    実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。

     
    日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

    こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

    アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊(MEU)を派遣する方針を示しました。

    日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

    今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

    軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。

    中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。


    株式日記と経済展望から(私のコメント)

    トランプ大統領の発言が物議をかもしていますが、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と言うのは、トランプ流の発言であり、中国を刺激しないために日本や韓国を加えているのでしょう。トトメス5世のブログで指摘しているように、アメリカは30年にわたって中国を戦略的パートナーとして外交してきた。

    クリントン大統領からオバマ大統領に至るまで、アメリカは中国を最恵国待遇で扱ってきた。それが変わり始めたのは中国主導のAIIB加盟問題であり、アメリカはEUやその他の国から見捨てられて、アメリカの言いなりになったのは日本だけといった状況になってしまった。気がついたらアメリカは世界から孤立してしまっていた。

    特に英独仏伊のアメリカへの裏切りはショックだったことでしょう。アメリカが中国を戦略的パートナーとして遇してきたのは、それだけ経済的な利益があると見てきたからですが、確かにアメリカの大企業は中国に多額の投資をして稼いできた。中国も経済発展をして世界第二位の経済大国となり軍事大国となった。

    その割を食ったのが日本で有り、為替で1ドル70円台にまで釣り上げられて輸出では儲からなくなってしまった。今まで海外に1ドル売れば120円入ってきたのに、75円しか入ってこなくなれば輸出企業はどこも儲からなくなる。アメリカは為替相場の主導権を持つことで日本に制裁をして中国を優遇してきた。

    アメリカが中国を優遇してきたのは、経済的成長余力が中国にあると見込んだからだ。日本や韓国や台湾などで成功してきた経済成長モデルを中国に当てはめるだけであり、日本だって1ドル360円でアメリカに輸出してボロ儲けしてきたのだ。ところが85年のプラザ合意で為替相場で経済制裁を受ける身になってしまった。

    ならばアメリカが、円高ドル安を仕掛けて来たのなら、日本も対抗して金融緩和して円安にすべきだったのですが、日銀がかたくなに金融の引き締めを行って円高に持って行ってしまった。財務省が気休めに数兆円の為替介入したところでその程度の介入では瞬間的に蒸発してしまう。

    黒田バズーカで円は80円台から120円台にまで円安になりましたが、超金融緩和すれば円安になることが政府日銀は知らなかったのだろうか。黒田バズーカが認められたこと自体がアメリカの外交スタンスの変化によるものであり、アメリカは今度は中国を押さえ込む方向にスタンスを変えつつあるのだろう。

    中国はアメリカの覇権に挑戦的な態度をとりつつあり、アメリカ国内でも貧富の格差が広がってきて、プアホワイトたちがトランプを大統領にした。アメリカの多国籍企業は豊かになって経済も好調で株価も上がりっぱなしだが、ラストベルト地帯は貧しいままだ。

    日本の長期の経済的不調はアメリカにばかりにあるのではなく、国内の硬直的な雇用体制にあるのですが、年功序列で社長になった経営者では新しい環境に適応ができない。トトメス5世でも、「ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。」と述べている。

    政治家にしても世襲政治家が増えてしまって、社会の変化にどうしても適応ができなくなっているのだろう。アメリカが円高を仕掛けてきたら日本も有効な反撃をすべきだったのでしょうが、日米安保体制の方が気楽でいいらしい。外交をアメリカの任せればそれで済むからだ。

    果たして中国がアメリカを凌ぐ大国となり、アメリカはそれを容認するだろうか。アメリカの力が相対的に落ちてきているのは確かだが、AIIBに見るようにEUにも見放されて日本もこのままコケてしまえば、アメリカの自殺行為になる。日本の弱体化がアメリカの利益になったのだろうか。

    ジャンル:
    経済
    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:34 | - | - | - | - |
    「 韓国の朴前大統領に続く苛酷な裁判 なぜ検察は北朝鮮の法律を持ち出すのか 」櫻井よしこ
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      『週刊ダイヤモンド』 2018年2月10日号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1218
       

      韓国では朴槿恵前大統領に対して、裁判とは到底言えない苛酷な裁判が続いている。公判は週4回も行われ、それぞれが10時間を越える長さに及ぶ。朴氏の弁護人は、これは司法の名を騙った拷問だとして全員が辞任した。朴氏も出廷を拒否している。米国のメディア、CNNも「人権侵害」として報じた。

      朴氏の弁護人、金平祐(ピョンウ)弁護士は、一連の裁判を「革命裁判」だと非難する。私は1月30日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で、金氏に会った。

      氏は2009年から2年間、大韓民国弁護士会会長を、16年には米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で客員研究員を務めていた。韓国での朴氏に対する弾劾の動きに衝撃を受け、急遽帰国し、青瓦台に朴氏を訪ねたという。

      「朴前大統領はすでに事実上軟禁されていました。16年10月9日に大統領弾劾訴追案が国会で可決されたため、全権限が剥奪されていたのです」

      周知のように、弾劾訴追案はその後憲法裁判所で審議され、8対0で支持された。金氏はこの一連の経緯には正当な法的根拠がなく、まともな司法の下では考えられない事態が起きていると、訴える。

      その第1は国会による大統領弾劾訴追の理由である。弾劾訴追状には、群衆が大統領を弾劾せよと叫んでデモをした、その民意を重んじて訴追するという主旨が記されているそうだ。

      朝鮮問題専門家、西岡力氏の指摘だ。

      「国家の最高権力者である大統領を弾劾するには相当の理由が必要です。韓国ではそれは大統領が憲法に違反する行為をしたときだと定められています。にも拘らず、国会は群衆がソウルの街でデモをしたために訴追すると主張する。法治国家ではありません」

      金氏が補充した。

      「おかしいのは国会による訴追の論理だけではありません。憲法裁判所のそれも同様です。憲法裁判所設立30周年を祝って、最近記念誌が発行されたのですが、その中に、憲法裁判所の大統領弾劾判決は、ロウソク革命の結果を承認する判決だったと、書かれているのです」

      ロウソク革命とはロウソクデモから生まれる革命という意味だ。ロウソクデモとはソウルで万単位の市民達がロウソクを掲げて行う反政府デモのことだ。李明博大統領のときは米国からの牛肉輸入への反対が、朴大統領のときは女友達が国政に関与したという疑いが発端だ。

      「憲法裁判所は大統領が弾劾に値する罪、つまり大韓民国の憲法に違反したか否かではなく、民衆が弾劾せよと要求したことを重視したのです。彼らは記念誌の中で、『革命』という言葉で自分たちの判決を描写している。一連の行為は革命なのです」

      では誰が「革命」の首謀者なのか。この問いに対して、明確な断定はできないが、推測は可能だ。韓国の司法と立法府が深く関わっているのは、そのプロセスから明らかだ。

      司法のもうひとつの重要な柱、検察の動きも奇妙極まる。金氏は語る。

      「朴前大統領も、そして関連して逮捕、起訴された合計35人の人々も、拘留期限が切れたいまもずっと拘留されています。期限を越えて拘留を続けるには、(1)住居が不定、(2)逃亡の危険、(3)証拠隠滅の恐れがあるときだけです。大統領も35人も、企業のオーナーであり、大臣であり、韓国の成功者の一群で、右の3要件の心配はありません。しかし、検察は、朴前大統領の友人の崔順実氏は拘留されている。拘束の平等理論によって他の者も拘束し続けると説明しました。拘束の平等理論は韓国の法にはありません。北朝鮮の刑法なのです。なぜ、彼らは北朝鮮の法律を持ち出すのか、重大な問いです」

      韓国司法が北朝鮮に、事実上乗っとられているということではないか。

      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:30 | - | - | - | - |
      「 北朝鮮の船多数が漂着、備えを急げ 」櫻井よしこ
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        『週刊新潮』 2018年2月8日号
        日本ルネッサンス 第789回

        昨年日本海沿岸で確認された北朝鮮木造船の漂流・漂着は100件、12月だけで40件を超えた。北海道、秋田、山形、青森、新潟、佐渡、福井、石川、島根、京都、鳥取と広範囲に及ぶ。今年も漂着は続いている。「特定失踪者問題調査会」の荒木和博氏の調査から拾ってみる。

        ・平成30(2018)年1月4日、秋田県三種町釜谷浜海水浴場に木造船の一部が漂着。

        ・5日 石川県白山市沖 木造船1隻。

        ・6日 秋田県由利本荘市松ヶ崎漁港 木造船の一部。

        ・7日 京都府京丹後市網野町 木造船1隻。

        ・8日 新潟市西蒲区間瀬(まぜ)海岸 木造船1隻。

        ・同日 秋田県男鹿(おが)市野石申川(のいしさるかわ)海岸 木造船の一部。

        ・10日 石川県金沢市下安原町安原海岸 一部白骨化した遺体1体とその15メートル先に木造船1隻。

        ・16日 右の木造船の中から遺体7体発見。

        ・21日 新潟県粟島 八幡神社から200メートルの海岸で木造船の一部、赤字でハングル2文字。

        ・24日 石川県志賀町西海千ノ浦海岸で木造船、傷み激しく長時間漂流したものと推定。

        海洋問題に詳しい、東海大学教授でシンクタンク国家基本問題研究所(国基研)理事の山田吉彦氏が指摘した。

        「12月に漂着した船は漂流時間がそれ以前の船と較べて長いのが特徴です。動力を使わず、北西風に押されて荒れる厳寒の日本海を漂いながら、破壊を免れていた船が少なからずありました。船体がしっかりしており、乗っていたのは漁民というより体格のよい男達です。生存者は42人でした。前年、或いは前々年の生存者はゼロですから、大きな違いです」

        山田氏はさらに語った。

        「昨年12月頃から小型船がふえています。船長12〜15メートルだったのが、7〜8メートルが多くなりました。悪天候の冬の日本海に乗り出すのは余りにも無謀ですが、大型、中型の船が少なくなっていると思われます」

        醜悪なもがき

        レックス・ティラーソン米国務長官は1月17日、日本側(河野太郎外相)から聞いた話として、昨年日本海沿岸に100隻以上の北朝鮮の漁船が漂着し、乗組員の3分の2が死亡していたこと、生き残った漁民は北朝鮮に戻りたがっていることから逃亡者や脱北者ではなく、満足な燃料を積みこんでもらうことなく強制的に冬の海に出された漁民だと推測されることなどを語っている。

        朝鮮問題専門家で国基研の西岡力氏は、彼らが海に出される背景に北朝鮮の食糧不足があると指摘する。独裁者金正恩氏は2014年、軍に漁獲量を確保して、全土の育児院、小・中学校、養老院に毎日魚を届けよと厳命している。その一方で、中国漁船300隻に1隻当たり3か月200万円で北朝鮮沿岸の日本海漁場での操業権を売った。結果、北朝鮮の漁船は沿岸から遠く離れた漁場に出されているというのだ。

        「今年に入って、平壌のエネルギー事情はさらに悪化し、中国からのコークスの輸入が途絶えた結果、火力発電所が10日以上停止したとみられます。コメもトウモロコシにとって代わられつつあるという情報もあります」と西岡氏。

        日本が主導してきた対北朝鮮経済制裁が効果を上げているのだ。金正恩氏はその窮状を隠して、いま大博打を打ちつつある。韓国で開催される平昌五輪大会開幕前日の2月8日、平壌で大規模軍事パレードを断行する。金氏は、1948年2月8日が朝鮮人民軍創建の日だと、1月22日に突然、発表した。北朝鮮建国の日が同年9月9日であるから、北朝鮮では国家の前に軍ができたことになる。

        軍事パレードで金氏は「国家核武力の完成」を宣言するだろう。核もミサイルも諦めるつもりは全くないのである。

        翌日には南北朝鮮の合同チームが統一旗という奇妙な旗を掲げて平昌五輪開会式で行進する予定だ。平和とスポーツの祭典は北朝鮮の専制独裁者の生き残りを賭けた一大勝負に踏みにじられ、政治利用が極限に達するのを世界は目撃させられるのだ。

        こんな開会式や五輪に騙されてはならない。この五輪は、誇りある韓国人には耐え難いであろう。国民に満足な食糧を供給することさえできない金正恩氏の醜悪なもがきにすぎない。平昌五輪への南北朝鮮合同参加が北朝鮮危機を緩和するなどとはどうしても考えにくい。韓国の文在寅政権の動向にもよるが、朝鮮半島の危機はより深まっていくと覚悟した方がいい。

        「大量の難民上陸」

        山田氏が警告した。

        「なぜ、前例のない程多くの船が漂着しているのか。北朝鮮は日本に大量の難民を送り込もうとしていると思います。北朝鮮有事で約40万人が難民化すると考えられます。うち、10万人から15万人が日本に向かい、うち半分から3分の2が海で命を落とし、日本には5万人が漂着すると想定できます」

        実に恐ろしい話だ。半分から3分の2が海で命を落とすというのは、これまでに日本に流れ着いた北朝鮮の漁船の運命をもとに推定したものだ。だが、彼らはなぜ、危険な海路で日本に来ようとするのか。

        主として2つの理由が考えられると、山田氏は見る。まず、中国やロシアに逃れた場合、難民として保護してもらえる保証も、命を助けてもらえる保証もないかもしれない。対照的に、日本は国際法を守ろうと必死に手を尽くすだろう。難民に住居、着る物、食べる物に加えて、医療も施してくれると、彼らは確信している。朝鮮総連が身元引受人になれば、長期滞在も可能だ。たとえ工作員であることが見破られても、日本の刑務所は清潔で食事も医療も提供される。日本に関して彼らが恐れるものは何もないのだ。

        2つ目の理由は、詳細は明らかではないが、日本には北朝鮮系団体が有する莫大な資金があり、それが彼らの目的だと、山田氏は見る。

        荒木氏の警告も実感を伴う。

        「数千、数万の難民の中には感染症を患っていたり、工作員としての密命を帯びている者も、必ずいるはずです。しかし、警察、海上保安庁、自衛隊も、大量の難民上陸には、到底、対処しきれません。日本は国として対処できる状況ではないということに、日本国民は気づいていない。そのこと自体が最も深刻な危機です」

        昨年10月の総選挙は北朝鮮の危機に対処するための国難突破選挙だった。ならば、自民党も公明党も国会で国難突破の方法を論じよ。野党もまた、この国難を乗り越える方策を探る責任があることを自覚せよ。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 16:27 | - | - | - | - |
        東アジアにおけるバーチャルとリアル/西村眞悟
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          朝鮮半島という厄介な空間について記しておきたい。朝鮮半島において現在進行中の事態を見ていて、またも、思い出して記しておきたくなったのは、古田博司筑波大学大学院教授の平成28年(2016年)2月10日の産経新聞に掲載された「正論」である。
          この「正論」は、「南北の『政略劇』にだまされるな」と題された朝鮮半島に関する論評で、「ここ最近の韓国と北朝鮮のドタバタ劇を見ていて、日本の国民はうんざりしているのではないだろうか。その庶民の常識は正しい。」という一文で始まり、「庶民である日本国民は、あくまでも『助けず、教えず、関わらず』の非韓3原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、・・・日本からの援助を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。」と述べたうえで、「なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、『日本に助けてもらおう』という声が平然かつ澎湃として起こる国である。」、
          「歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか」という一文で終えられている。
          そして、この冒頭と末尾の間に、北朝鮮のミサイル発射や砲撃や韓国哨戒艇撃沈という行動経過をたどった上で、次の見事な朝鮮半島における南北間の説明がある。
          ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。

          そして、現在、この二年前に古田教授によって指摘されていた北朝鮮のタカリが、北朝鮮の韓国で行われる平昌オリンピック参加で行われているという訳だ。
          何しろ、今の韓国の文世寅大統領は、北朝鮮を「蜜食い体質化」した韓国からの「国家支援と秘密支援」の韓国側実務担当者だったのだ。この度、北朝鮮はヨダレを垂らしてオドシ・タカリをしたのである。
          そして、このオドシとタカリの果てに北朝鮮は、中距離に続く大陸間の核弾頭ミサイル(ICBM)完成を掌中に入れた。この結果は、北朝鮮と今や韓国の大統領に上り詰めた親北派文世寅の共作である。
          従って、文世寅大統領の韓国を今までの韓国と思っていてはならない。即ち、北朝鮮という共産主義独裁体制と自由主義陣営を分ける「38度線」は、現在、韓国の釜山と我が国の対馬を隔てる幅50kmの対馬海峡に既に南下していると観るべきである。
          ちなみに、北朝鮮のタカリの相手は韓国であるが、韓国のタカリの相手は、何処か、・・・それは日本だ。

          とはいえ、本年に入って一ヶ月と五日しか経っていない本日、世界とりわけ東アジアの雰囲気は一変している。雰囲気一変の切っ掛けは、つい二週間ほど前の北朝鮮の平昌オリンピック参加情報だ。

          それまでは、アメリカによる北朝鮮攻撃が迫っているという緊迫感があった。しかし、北朝鮮のオリンピック参加の情報が流れて後は、「平和の祭典」オリンピックの報道ばかりになった。ということは、北朝鮮が「平和の祭典」に参加するということと同時に、北朝鮮の独裁者が、ICBMを手に入れるという危険性が忘れられたのだ。
          つまり、何がリアルで、何がバーチャルかが分からなくなっている。特に、急に平昌オリンピック情報を大量に流しはじめて、氷上を滑る女の子の素直な魅力的な笑顔を大写しにする我が国のマスコミは、あきらかに、バーチャルとリアルの区別がつかなくなってバランスが狂っている。
          さらに、このマスコミ以上に狂っているのが国会にいる面々だ。本日の国会でも、まだ、森友問題をやっているではないか。
          これこそ、ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア(情報戦争)に翻弄されている我が国の惨めな情景だと思わざるをえない。

          今のところ、この情報戦争の勝者は北朝鮮であろう。平和の祭典への参加というバーチャルな仮装をリアルな姿だと思わせ、核弾頭ミサイルというリアルな現実をバーチャルなものとして隠している。さらにこの情報戦争にこっそりと参戦して勝者のうま味を味わっているのが中共で、もう一人の勝者は文世寅で大多数の韓国国民は被害者である。
          そして、負けているという意識がなく敗けているのは我が日本である。その負けている証拠の第一、38度線が既に対馬海峡に南下していることを意識していない。
          第二、多くの日本人を拉致して抑留している北朝鮮がオリンピックに参加することの偽善を国際社会に訴えるべきであるという発想すらない。
          第三、尖閣への中共の侵攻が北朝鮮問題を遙かに超える国難であることの自覚がない。
          第四、北朝鮮の核弾頭ミサイルが既に日本に着弾可能であることを忘れている。
          以上、本年に入って、特に顕著に行われているのは新しい戦争だ。バーチャルとリアルの混合戦争ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア情報戦争。
          その結果、我が国のマスコミと政治は、国際情勢における現実感覚を喪失し、バーチャルとリアルの区別がつかなくなっている。

          posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:43 | - | - | - | - |
           反対強い中での安倍首相の訪韓決意/櫻井よしこ
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            『週刊ダイヤモンド』 2018年2月3日号
            新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1217
             

            1月24日、安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席するとの考えを、開会式出席に最も強く反対していた「産経新聞」のインタビューで明らかにした。

            自民党内には反対の見地から大きな波紋が広がった。この開会式には主催国の韓国でも強い反対論がある。南北朝鮮の選手による合同行進で韓国国旗の「太極旗」ではなく、「統一旗」という奇妙な旗が使用されるのが一因だ。

            韓国保守論壇を主導する趙甲済氏は「自国内で国旗を降ろすのは、敵軍に降伏する時、或いは国が滅びる時だ」「文在寅政権は大韓民国を北朝鮮の政権と同じレベルに引きずり降ろすのか」と憤っている。

            安倍首相はなぜ開会式に出席するのだろうか。米国政府からの働きかけがあったと、一部の関係者は語る。それが事実なら、開会式に出席するペンス米副大統領と同格の麻生太郎副総理の出番であろう。日本国総理大臣は米国副大統領より格上だ。米国はそのような非礼な依頼はしないだろう。

            一方、時事通信は自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが首相の出席を求めたことが背景にあると報じた。両氏をはじめ幾人かの政府要人からその種の発言があるのは事実だ。しかし本当の答えは首相の発言の中にあるのではないか。

            首相は以下の点を語っている。

            ・2020年に日本も五輪を開催する。日本人選手達を激励したい。

            ・文大統領と会談し、慰安婦問題での合意を韓国側が一方的に変えることは受け入れられないと直接伝える。

            ・ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も当然強く主張する。

            ・北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかも忘れてはならない。

            こうした点に加えて、首相はこう語っている。

            「会ってこちらの考えを明確に伝えなければ、相手も考え方を変えるということはない。電話などではなく実際に首脳会談を行い、先方に私の考え方を明確に伝えることが重要だ。なるべく早い段階で行ったほうがいいと考えてきた」

            有体に言えば、文大統領が慰安婦像を撤去することも、考えを改めて慰安婦問題の合意を尊重することも、恐らくないだろう。だが、説得できるとしたら、それは日本国の最高責任者である自分自身だ。問題が困難であっても解決の方向へ持っていく責任は自分にはある。その責任に目をつぶることはしないという決意が見てとれる。

            注目すべきは、「なるべく早い段階で行ったほうがいいと考えてきた」というくだりだ。米国の依頼でも政界実力者の要請でもなく、自身の判断だと言っているのだ。

            首相は、開会式出席に強い反対があることも、そうした気持ちになることも十分に理解できるとして、「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任です」とも語っている。

            首相訪韓には前向きの要素もある。文大統領に日韓関係についての日本の危機感を伝え、北朝鮮問題での日米韓の結束の重要性を説くことも当然すべきだ。北朝鮮有事の際に、拉致被害者救出のために自衛隊の行動などに関して、韓国が協力してくれるよう説得する機会でもある。

            朝鮮半島をめぐる力学の中で、ペンス副大統領と共に安倍首相が訪れることで、日米関係の緊密さを、中国などの関係諸国に顕示できる。その政治的意味は軽くはないはずだ。

            今回の件は首相のロシア外交を連想させる。見通しが甘いなどといわれながらも貫き通している。首相はその言葉のように、「熟慮して判断」したのだ。自民党内はおろか、世論の強い反対もある訪韓は、政治家としての判断だ。しっかりと見守っていきたい。

            posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:37 | - | - | - | - |
            「 中国マネーの後には死屍累々 」櫻井よしこ
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              『週刊新潮』 2018年1月25日号
              日本ルネッサンス 第787回

              1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。

              とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46%、以下、豊島区38%、中野区27%、荒川区26%、台東区26%だった。国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。

              日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。

              1月12日、中国共産党の政治局会議で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が中国憲法に盛り込まれることが確認された。

              現役の主席の思想が憲法に書き込まれるのは毛沢東以来のことだ。習氏は自らを毛沢東に並ぶ権力の座に押し上げ、中華民族が「世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを目指している。その手段は強い経済力と強い軍事力である。貧しい国には返済しきれない程の巨額の資金を提供し、返済が滞ると国土や港を取る。相手国で中国への反発が高まりそうになると、金の力で、或いは知識人や留学生を総動員して、政治の力で封じ込める。軍事的圧力もかける。

              だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。最も警戒心の薄いのが日本ではないだろうか。その意味で以下の事例を日本人は心に刻んでおきたい。

              昨年11月、25億ドル(約2750億円)に上るネパールのブディガンダキ水力発電所の建設計画が突然、キャンセルされた。利益の殆んど全てが中国企業に吸い取られ、ネパールは得るものがないという理由からだった。

              欧州連合(EU)は、中国企業によるハンガリーからセルビアに至る高速鉄道建設計画に関して、ハンガリーがEUのルールに反して中国企業と契約したとして調査を開始、事業は中断に追い込まれた。

              破綻への道

              親中派のアウン・サン・スー・チー氏が率いるミャンマーでも異変が起きている。中国企業が取りかかった30億ドル規模の石油精製工場建設を、ミャンマー側が拒否したのだ。

              パキスタンは中国を「鉄の兄貴」(Iron Brother)と呼ぶが、中国が力を入れていたディアメル・バシャ・ダム建設計画を中断した。中国がダムの所有権を要求したのが理由だ。

              同ダムは、パキスタンとインドが領有権を争う戦略的に重要な地域、カシミール地方に立地するが、これを中国は自国領にしようと企んだと思われる。

              トランプ米大統領が今年1月4日に軍事援助を停止したこともあり、パキスタンは中国への傾斜を強めるが、彼らは元々中国への依存度が高く、総額600億ドル(約6兆6000億円)のさまざまなプロジェクトを組んでいる。その中で中断されたのは前述のダムだけではない。

              ホルムズ海峡の出入口を睨むグワダル港は事実上中国海軍の拠点にされたが、そこに空港建設計画が浮上した。加えて中国西部からカラチを経てグワダルに至る鉄道建設も計画されていた。だが、いずれの計画についても昨年11月、両国の話し合いは物別れに終わった。中国依存度の高いパキスタンでさえ中国のプロジェクトに「ノー」と言ったことに世界は驚いた。

              タイは150億ドル(約1兆6500億円)の高速鉄道計画を2016年に一旦中断し、昨年7月、タイ企業の受注分を増やすとともに中国の技術による建設が決まった。

              中国が計画し、貸し付け、圧倒的に中国企業が受注するこれらインフラ事業は、受け入れ国が抵抗すればわずかに修正されるが、根本的な修正は一切あり得ない。貧しい国々は潤沢な貸付金に目が眩み、破綻への道だとわかっていても踏みとどまれない。

              タンザニアがそのいい例だ。バガモヨ市の港建設を含めて彼らは中国から110億ドル(約1兆2100億円)という巨額資金を借り入れた。プロジェクト遂行にはタンザニア政府が2.8億ドル(約308億円)、総額の2.5%を負担しなければならない。だが、タンザニア政府はそれさえも捻出できない。金利や元金の支払いは不可能だろう。つまり、事実上借金地獄に落ちたのである。これから、タンザニアに何が起きるか。スリランカの事例から容易に見てとれる。

              スリランカ政府は中国資本を借り入れて建設した要衝の港、ハンバントタの経営に行き詰まり、株の80%を99年間中国企業に譲った。事実上の売却である。中国はイギリスに香港を99年間支配され、期限が来たとき取り戻した。そんな力が99年後のタンザニアやスリランカにあるだろうか。

              中国による政治工作

              小国が奪われ続けるこうした事例が中国の進出する先々で起きている。

              オーストラリアのターンブル首相は、押し寄せる中国の影響力に対処するために、昨年12月、外国人による政治献金を禁止する法案を議会に提出した。地元メディアは中国が組織的に豪州政治への浸透工作を行っていると報じ、その一例として野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員が党の政策に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持する発言をしたことを伝えた。

              産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。

              貧しく力の無い国々に対して、中国政府は極悪サラ金業者のように振る舞い、他の国々には巧妙に政治的影響力を及ぼそうとする。或いは軍事力の行使も厭わない。

              資金と技術が欲しい中国は、日本に笑顔で一帯一路への協力を呼びかけているにも拘らず、尖閣諸島の接続水域には軍艦と攻撃型原子力潜水艦を同時に侵入させる。3隻の公船もその後領海に侵入した。関係改善を求めながらなぜこんなことをするのかと問うのは愚問である。中国はそういう国である。その中国の資本に国土を買い取られ、多数の人口が流入しつつあるという現実を、日本はもっと警戒しなければならないだろう。

              posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 14:36 | - | - | - | - |
              「中国のグーグル」と言われる「百度」のロビン・リー/宮崎正弘
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                「AIをマスターした者が誰であれ、世界の支配者になる」(プーチン)
                中国共産党御用達、「中国のグーグル」と言われる「百度」のロビン・リー
                ****************************************

                ロビン・リーはクリスチャンネーム。なぜ中華世界の若者が、こういう英語名が好きなのか、ともかくリーは世界的な著名人である。本名は李彦宏。49歳。
                アリババのジャック・馬(馬雲)。テンセントのポニー馬(馬化騰)と並んで中国IT業界の三羽烏。中国人の若者があこがれる大金持ち。三人のいずれもが貧困の零細企業を立ち上げネット革命の波に乗って瞬く間にチャイナドリームを実現した。

                なかでも注目がロビン・リーこと李彦宏である。山西省陽泉出身で北京大学へ首席合格。ニューヨーク州立大学へ留学し、むろん英語は流暢だが、米国ではウォールストリードジャーナルのソフトエンジニアとして働いた。
                アメリカ人の同僚は「ところで中国にはコンピュータはあるのかい?」と聞いた。

                2000年、北京へ帰国して創業。グーグルの中国版を創設し、あたりに当たって、「百度」は2017年度経常利益が170億ドル。李個人の資産は130億ドルとも言われる。株価を時価総額で換算しているから、毎年中国の長者番付は入れ替わるが、ジャック馬、ポニー馬と並んで、ロビン李の三傑はつねにトップファイヴにいる。

                さて問題はかれらの狙いである。
                中国共産党が狙うのはビッグデータで国民を監視し、ネットによる支配だ。つまり中国共産党がビッグブラザー、そのためにIT革命の成功者をくわえ込み、共産党に協力させ、つぎにAI革命を先行させて、世界の覇権を握る野心を燃やす。

                まさにプーチンが言ったように「AIをマスターした者が誰である、世界の支配者になる」のである。

                すでにソフトの暗号公開を義務づけられ、データの提供が求められ、グーグルなどは中国市場を去った。中国の強引な遣り方に欧米勢はいきり立ったのだ。

                百度は経常利益の2・3%をR&D(研究開発)に注ぎ込んで次世代のAI開発に余念がない。すでに自動運転自動車の試作品は公開している。


                ▼買い物の記録も、検索履歴もすべてがビッグブラザーという支配者に握られた
                アリババで買い物をすれば、忽ちにして個人情報は管理される。ビットコインもすべて記録される。百度の検索エンジンを利用すれば、その検索の傾向、系列など個人データは記録され、権力に掌握される。
                顔面記憶データは、中国全土どこにでも張り巡らされた監視カメラによって、手配された被疑者は、およそ六、七分で拘束されるシステムがすでに完成した(これはBBCの貴社が実際に試して分かった)。

                失敗したと見られたバイクシェア、自転車シェアという「ウーバー」類型のビジネスも競合段階をすぎて淘汰が進んだ。

                数社が倒産した段階で、「いまさら何を?」と業界が首を傾げるのだが、ひょっこりと新参社が現れた。つまり中国共産党系の企業がデータを蓄積するために、倒産企業買収などで一気に市場を制圧しようと目論んでいるのである。

                こうした観点から中国のAI開発、ビッグデータの開発をみておく必要があり、日本の財界や経済界のようなAI未来楽観論は、平和ぼけの最たるものということである。

                 

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 11:04 | - | - | - | - |
                最大の国難は尖閣だ/西村眞悟
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                  現在、我が国の内外で、
                  まことにバカバカしい交渉が繰り返されている。

                  朝鮮半島では、
                  北と南が、次のような内容の議論をしている。
                  平昌オリンピックに、北が参加するかしないか。
                  北が、競技とは関係の無い美女軍団を南に送るかどうか。
                  北と南が、統一選手団をつくるかつくらないか。
                  北の美女軍団を含む大デレゲーションが南に入る旅費と費用と出演料を支払え。
                  我が国内では、
                  一つの時に分裂する話をしていた野党が、
                  分裂すれば、一つになる話をしている。
                  このように、
                  朝鮮も我が国の野党も、同じように困った連中である。
                  よって、本通信では、
                  この内外の連中のことは無視して、
                  現在の我が国の、国難、について記していきたい。

                  現在の最大の課題は、「尖閣」である。
                  尖閣、とは、
                  即ち中共が我が最大の国難であるということだ。

                  なるほど、我が国の朝野では、
                  北朝鮮の核開発問題が最大の問題であるかの如く報じ議論が為されている。
                  しかし、はっきり言って、
                  国際社会と連携して、対北朝鮮制裁を強化します、などの政府の説明は聞き飽きた。
                  中露を中心とする巧妙な制裁逃れを、根絶することはできないではないか。
                  我が国政府は、
                  主体的に、北朝鮮に対して、何を断行するつもりなのか。
                  北朝鮮に対して、
                  断首作戦を敢行するのか、拉致被害者救出作戦を断行するのか。
                  我が政府には、これら全て、自ら断行すべものであるとは全く思っていない。
                  全て、アメリカさんのすることであって、
                  我が政府が自らこれを為すなど思ってもいない。
                  それどころか、
                  アメリカが、
                  まさに断首作戦を開始したとき、
                  つまり、北朝鮮と戦争を為すとき、
                  我が国も、アメリカと共に戦うという覚悟もない。
                  自国民の救出行動に付いてさえ、
                  まず自ら軍事行動を開始して、北朝鮮から同胞を救出するという意思は、安倍内閣にはない。全て、アメリカにお願いするという前提だ。
                  これでは、我が国政府に、
                  北朝鮮の核開発阻止問題や拉致被害者救出問題を、
                  いくら考えさせても時間の無駄ではないか。
                  自分でする気がないのに、
                  どうすべきか考えさせてどうする。

                  しかし、ここに我が国しかなし得ない問題がある。
                  北朝鮮問題を、熱心に「傍観」するあまり、
                  絶対に我が国が為さねばならない重大問題を、軽視しては、国が亡ぼされる。
                  それが、「尖閣防衛」なのだ。

                  中共が、ここ数年の間、
                  絶え間なく少しずつ、にじり寄るように進めていることは、
                  尖閣諸島の「実効支配」である。
                  既に、中共の「公船」が
                  日常業務のように尖閣の我が領海に侵入し航行することは常態化している。
                  しかし、我が日本政府は、
                  我が領海に侵入する中共の「公船」を実力で「排除」することはない。
                  つまり、我が政府は、
                  中共の我が領海侵犯をいつも傍観している。
                  その上で、我が政府は、
                  こともあろうに、尖閣諸島に自国民が上陸するとこを厳しく阻止している。
                  これは、何を意味しているのか。
                  言わずと知れたこと!
                  これは我が国政府が中共様の「尖閣は中共の領土」というご意向に逆らうことをして、
                  その逆鱗に触れることを回避しているのだ。
                  日常的に繰り返される領海侵犯を目の当たりに観て、
                  何らの阻止行動にでない我が政府は、
                  国家と国民を裏切っている。
                  これでは、日本政府は、
                  尖閣を侵略しにきている中共と「共謀共同正犯」の域に達しているではないか。

                  昨年の三月十二日の産経新聞で、ワシントン客員特派員の古森義久氏は、
                  アメリカ海軍大学の教授を務めたヨシハラ氏の次の発言を知らせている。
                  「尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は
                  昨年中頃まで二隻編制だったのが、四隻に増え、
                  トランプ政権の登場後も変わっていない。
                  現在では、尖閣の日本領海や接続水域に月平均三、四回侵入してくるが、
                  恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロール出来る能力をほぼ獲得した。
                  だから尖閣の施政権は一方的に、
                  もう中国の手にあるのだと宣言できる状態に近い。」

                  そして、本年に入り、
                  習近平政権が、本気で尖閣上陸作戦を考慮していたという報道がもたらされ、
                  先日、中共海軍の潜水艦が尖閣の接続水域を潜行したまま航行し、
                  そこに軍艦も現れた。
                  その時、中国外務省の報道官は、ぬけぬけと、
                  「我が固有の領土である尖閣のパトロールをしている」
                  と言ってのけた。
                  海軍の、潜水艦と軍艦は、
                  それ自体が「武器」である。
                  もはや巡視船の段階を向こうが越えた。
                  よって、これからは、
                  我が領海侵犯が行われれば、直ちに海警行動によりそれを排除するべきである。
                  特に、潜行して航行する潜水艦は、撃沈するべきである。

                  これが、まさに、平和を確保する決断と行動である。

                  今、決然とした行動を取らないと、
                  本年中に、中共の便衣兵が尖閣に上陸して
                  習近平が「尖閣の施政権」を世界に宣言する。
                  そして、中共は直ちにそこにミサイル基地をつくり、
                  間髪を入れず、台湾侵略と東シナ海制覇に乗り出す。
                  即ち、我が国の存亡の基盤を揺るがす動乱が開始されるのだ。
                  つまり、
                  「断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く」
                  という警告を無視しては、
                  我が国が東アジアの動乱の火付け役になる。

                  以上、尖閣は、
                  徹頭徹尾、我が国が決断して自衛隊によって守り抜かねばならない。
                  そのために、自衛隊は長年訓練を重ねてきた。
                  自衛隊は我が国家を守り抜ける。
                  アメリカ軍が、
                  自衛隊に先立って、尖閣防衛行動に入ってくれるなど、想定できない。
                  よって、
                  我が安倍内閣が、現在、現実に、取り組むべき、
                  最大の国難は
                  尖閣にある。

                  posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:37 | - | - | - | - |
                  「 北朝鮮と中国を恐れる韓国の文大統領 日本は弱気と見られぬよう主張押し通せ 」櫻井よしこ
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                    『週刊ダイヤモンド』 2018年1月20日号
                    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1215

                     
                    友人で拓殖大学教授の呉善花氏が、彼女にしては珍しく強い口調で断じた。

                    「安倍首相が平昌五輪に行かないのは正解です。文在寅韓国大統領の慰安婦合意の事実上の破棄は、断固無視することです」

                    これまた長年、日韓関係について意見交換してきた統一日報論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏も断言した。

                    「文大統領の決定は無視すればよい。平昌五輪には行かないのが正解です。韓国での反応は『当初から問題ではなかったことを敢えて問題にしている愚か者』というものです」

                    両氏が憤って語るのは、慰安婦問題で日韓両政府が2015年12月に合意した内容のことごとくを文政権が覆したことについてである。

                    韓国側は「合意があったことは事実」とし、日本政府に再交渉は求めないという。しかし文大統領は、日本が真摯に謝罪すれば元慰安婦たちの納得も得られると語り、事実上、日本政府に重ねての謝罪を要求した。日本が拠出した10億円は韓国政府が肩代わりするという。どの点をとっても、国際社会では考えられない非常識だ。

                    こんな大統領でも支持率は70%を超えていると報じられている。

                    「違います。櫻井さんまでそう言うのですか。心外です」と、洪氏。韓国のメディアがいわゆる左翼陣営に席巻されていることは本欄でも報じてきたが、洪氏は韓国の世論調査会社も左翼陣営の掌中に握られていて、信用できないのだと、次のように語る。

                    「世論調査は行っているのですが、質問が偏っていたり、回答率が異常に低いなど、信用できない。それを彼らは70%の支持があるなどと、一方的な数字に仕立てて発表しているのです」

                    北朝鮮の平昌五輪への参加について、呉氏は既視感があると語る。

                    「07年の女子サッカーワールドカップのときと全く同じことになるでしょうね。美女軍団が韓国人の心をとりこにして、平和ムードが生まれるでしょう。韓国の男性は特に、あの手の派手な美女が好きなのです。結果として何が起きるか。北朝鮮が世界一、人権侵害をしていることも、何十万人も殺していることも、核を持って周辺国を恫喝していることも、忘れられるでしょう。おぞましい北の政権がそのまま、存続するということです」

                    その延長線上で、平昌五輪後に実施されることになった米韓合同軍事演習でさえ行われなくなるかもしれない、つまり米韓関係が決定的に悪化する可能性を呉氏は指摘する。

                    洪氏は、文政権について一番大事なことを思い出すべきだと警告する。

                    「彼は大統領選挙のときからずっと大事なことを言っていました。政権をとったら、南北朝鮮の連邦制を目指すという点です。これは事実上、北朝鮮に韓国が呑み込まれるのを容認するということです。そのため文大統領は韓国内で北朝鮮の工作員の活動を監視する国家情報院を機能停止に追い込んだ。北朝鮮系の運動家や工作員を野放しにして、国家保安法も見直す構えです」

                    文大統領は外交政策においては、明らかに中国との共闘関係を望んでいる。昨年暮れの訪中で、韓国と中国は「抗日」という点で共通の立場にあると、行く先々で語った。彼は慰安婦問題を、日本によるこれ以上ない程悪質な人権侵害だと位置づけて非難するが、北朝鮮の人権問題も中国の人権問題も全く気にかけない。その理由を呉氏はこう語る。

                    「彼らは日本はずっと弱気のままの国だと考えています。他方、北朝鮮は恐い。中国はもっと恐い。どんな報復をされるかわからない。日本だけが人畜無害の御し易い国だと見ています。だから、今、日本は自分の主張を押し通さなければならないのです」

                    2人の友人の話の全てに、私は同意するものだ。

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:24 | - | - | - | - |
                    日韓合意は/藤岡信勝
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                      2年前の日韓合意は、安倍外交の最大の失敗であり、殆ど取り返しのつかない程の悪影響を国際社会に与えました。世界中に、あの合意文書の文言によって、「慰安婦=性奴隷」が日本政府の公式見解であると公認したことになっているからです。私は、あの直後、あまりのことに、数日間打ちのめされて気力を取り戻すことができませんでした。人生で初めての経験です。

                       きょうから2回にわたって、日韓合意に関する重要な論説を掲載します。オーストラリアの慰安婦問題で成果を上げている、AJCN(オーストラリア=ジャパン・コミュニティ・ネットワーク)事務局長の江川純世さんが執筆者です。江川さんは、池田信夫さんが主催している「言論プラットフォーム・アゴラ」のゲストブロガーであり、その立場で寄稿した文章です。

                       注目すべきは、執筆の日付けです。...
                       一つ目は、2016年1月12日、つまり日韓合意のすぐあとです。
                       二つ目は、2018年1月6日、文大統領が事実上合意を破棄したあとに書かれたものです。
                       外務省の方も、ぜひ、この2つの文書を読み比べてほしいと念じます。

                       では、第一の文書から。

                      ◇慰安婦合意:「肉を切らせて骨を絶つ」論はあり得ない(江川 純世)

                      2016年01月12日 06:00

                      ▲日韓合意は本当に禍根がないのか?(外務省サイトより、アゴラ編集部)

                      今回の日韓合意を擁護する方々の論はタイトルにある「肉を切らせて骨を絶つ論」に基づくものがほとんどです。一言でいえば「韓国に対してあえて大幅な譲歩をしながら、(肉を切らせて)韓国の反日を永久に封じ込める(骨を断つ)」ということだと思います。

                      私は合意擁護派(政治的には安倍首相擁護派と言い換えることもできます)の方々と今回の合意について異なる評価をしていますが、あえてこの論を使って違いを明確にすると、以下の様にな ります。私個人としては今の政界を見回して安倍首相に替わる人材はいないと思っておりますので、政治的には広い意味で安倍首相支持派であることを申し添えておきます。

                      1.立論のスコープ
                      擁護派は日本対韓国(+米)、私は日本対世界、
                      擁護派は(日韓+米)政治重視、私は国際世論重視

                      2.何が「肉」で何が「骨」か

                      1)擁護派
                      「肉」:10億円、お詫びのことば(軍の関与、政府としての責任)
                      「骨」:二度と蒸し返さないとの韓国政府の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前 の慰安婦像撤去

                      2)私の見方(韓国サイドも同様と考える)
                      「肉」:日韓合意の内容(二度と蒸し返さないとの現政権の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前の慰安婦像撤去 への努力、韓国国内の合意、反対勢力の説得。
                      「骨」:1000年日本民族に謝罪させ続けることができる朝鮮民族の絶対正義、そのお墨付きを世界から獲得すること。

                      つまり擁護派が「肉」と思っているお詫びの言葉の中に、韓国側が「骨」と考えているものがある、ということです。

                      韓国は国際的に認知されなかった「統合臨時政府」の3.1運動を起点に歴史を記述、憲法の中でこの臨時政府を大韓民国の正当性の拠り所とし、反日運動が国の起点だとばかりに反日教育にいそしんでいます。韓国の自民族優位主義に基づく反日思想と日本蔑視は、日韓併合による近代化および、自力で独立できなかったことへの鬱憤の反映であることは言うまでもありませんが、もっと根本で韓国人の意識の深層を形成しているのは、韓国に古くからある中華主義と華夷秩序の世界観です。自らを「小中華主義」の継承者とみて、日本人を低級で劣った非文明人と心の底で思っている、思いたいのです。

                      このような国にとって、日本軍、日本政府が組織的に女性を虐待したことを現日本政府が認め、世界で認知される歴史上の事実となることは、韓国の絶対正義を獲得することであり、これが韓国側が断ち切りたい日本側の真の「骨」です。今回の合意で、日本政府は自らの骨を断って韓国に差し出したのです。

                      蒸し返し禁止、国連での非難禁止などは政権が変われば平気で破棄するし、大使館前の慰安婦像の移動など、ウイーン条約違反であるにも拘わらず、民間設置を理由に実行しないでしょう。この意味で10億は無駄金です。

                      今韓国国内外で慰安婦像を設置すべく運動しているのは民間団体であり、個人の集合体です。彼らに対する資金供給も裏から続けるでしょうから、今後もこれらの反日運動の実態は変わらないでしょう。それを実行する韓国人も反日教育によって続々と養成され、海外にも反日度が高い若い世代が押し出されています。

                      今回の合意が米国での調印が噂されている2016年3月までに、韓国側から破棄される可能性もかなりあります。その場合であっても今回の合意を受けて世界に拡散された、「日本政府が幼い少女を拉致して性奴隷にしたことを正式に認めたとする認識」は固定されたままです。既にアゴラへの投稿済みのレポートで、外務省が発表した英文では、そのように解釈されることを防げないと指摘してあり、実際世界中のメディアは擁護派の方々の思惑と真逆の報道を行っています。

                      日本政府がこれを否定する説明をしないかぎり、いくら民間団体、個人が反証しようとも説得力がありません。各国のメディアの報道は各国国民世論の基礎を作ります。今のままでは明らかに日本、及び日本人に対する汚名が「確固たる事実」となり、教科書にも記載されて、将来の世代に引き継がれるでしょう。

                      政府の反証、否定の説明なしに、民間だけでこの情報戦を戦うことは困難です。一度刷り込まれ、感情を伴った認識を変えるには大変な労力がいります。

                      日本の骨はすでに断たれました。日本政府の迅速なアクションを強く要請いたします。

                      江川純世 AJCN(オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク)事務局長

                       

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                      慰安婦問題日韓合意をめぐる前便の紹介記事は、半日強で200件近くの「いいね!」と34件のシェアーをいただきました。今回は後半の投稿です。前便と今回は2つで一つの論文のようにして読むと問題についての著者の見通しの圧倒的な正しさが浮き彫りになります。前回読んでいない方は、前便から続けて読んでいただければ幸甚です。

                      ◇慰安婦合意破棄:海外メディアの固定化する日本イメージ(江川 純世)

                      2018年01月06日

                      2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意が発表された直後、私は1月12日に以下の記事をアゴラに投稿しました。

                      「肉を切らせて骨を断つ」論はありえない

                      この記事の中で、私は日本側が政府の国庫から韓国の財団に拠出した10億円と、公式の安倍首相の謝罪という大きな譲歩(肉を切らせて)の代わりに、長年の懸案事項であった慰安婦問題を両国家間の合意によって最終的かつ不可逆的に封じ込めることができた(骨を切る)とする日本側の外交的勝利を礼賛する一部保守陣営の見解について、日本対世界という観点から見れば、まさに骨を断たれたのは日本側であると真逆の見方を提示しました。

                      容易にひっくり返すことができる合意(現実に、ムン・ジェイン政権は昨年12月28日にちゃぶ台返しを行った)による一時的外交成果よりも、「日本政府が過去に幼い少女たちを拉致して性奴隷にしたことは歴史的事実だと日本政府が正式に認めた」とする認識が世界中に定着することの方が、日本の外交、安全保障にとって遥かに大きなダメージになるのです。すでに反日勢力は日本はホロコーストに匹敵する人権犯罪を行った国と、国連、各国のメディアや教育機関などに訴えています。

                      日韓合意破たんを伝える海外主要メディア(ロイター、ガーディアン、BBCなど)の記事に目を通しましたが、まとめると、おおむね次のような論調です。

                      第2次大戦中、日本が日本軍のために占領地域(主に朝鮮半島)から集められ、兵隊用売春宿で強制的に性奴隷として働かされた約20万人の若い女性達をめぐるセンシティブな問題を解決するため日韓両政府が2015年末に形成した合意を、ムン・ジェイン大統領は「この合意では慰安婦問題を解決できない」と意見表明し、次の外交的対処の検討を政府スタッフに命じた。日本政府はこれに反発し、合意の見直し、再交渉の要求には応じない構えだ。

                      すべての記事の中で性奴隷と20万という数字が既定の事実として扱われています。具体的な表現についてはこの記事の最後に記載の表現リストを参照ください。

                      ムン・ジェイン大統領が日韓合意の否定を公式表明し、合意破棄、または再交渉に向かって走り始めた今、これでまた日本が外交的に優位に立ったと言い切る方々にもう一度私が書いた上記のアゴラ記事を読んでいただきたい。韓国の慰安婦合意検証タスクフォースによる検証内容を発表し、韓国大統領が上記の所感を表明して以来、世界のメディアが書いた記事の論調(上記)を読めば、いかに日本に対するネガティブ・プロパガンダによる日本の貶めが成功し、日本が追い込まれているかよくわかるでしょう。

                      私たちのような海外に住む邦人にとって、今回のように各国のメディアによる、事実を無視した日本非難の繰り返しと刷り込みはたまりません。日本国内に住む方々には、海外在住の邦人や日系人がこのような記事が出るたびに周囲から非難の目にさらされ、質問に対しどう答えたらいいか困惑している姿や、これらの記事を読んだ外国人の大人が彼らの子供たちに日本と日本人をどう説明するかを想像していただきたい。

                      民族に対するヘイト感情はいったん刷り込まれると、それを修正することは容易ではなく、現実にそれが原因で米国や豪州で日系人に対する差別やいじめが発生しているのです。

                      日本政府に望みます。山岡鉄秀AJCN代表が提言しているように、「反論より立論を」という立場で日本側の主張を整理し直して、まずは世界に対する日本政府の立ち位置を示す外務省のサイトを作り直していただきたい。これがすべてのスタートです。これは邦人保護の観点からも極めて重要です。

                      日本政府はこれと連動して「強制連行された性奴隷を使っていた日本と日本人」という印象操作(ネガティブ・プロパガンダ)を明確に否定する立論を世界に発信しなければなりません。そして、日本語の紙面では誤報を認め読者には陳謝したが、今も英語記事で言葉を変えた誤報を全世界に垂れ流している朝日新聞をはじめとする個別のメディア、出版社、教育機関等に、認識の修正を強く働きかけねばなりません。

                      今までの外務省の活動はせいぜい個別の団体(市とか裁判所)や個人に対する「慰安婦像の設置は日本政府の立場と相いれない」などという立脚点が不明瞭な働きかけくらいでしたが、これでは米カリフォルニア州サンフランシスコ市やジョージア州のブルックヘブン市での結果を見る通り、効果はありません。

                      日韓合意でなぜ謝罪をしたか、日本政府関係機関の関与とは何であったのか、併合(Annexation)と植民地化(Colonization)との違いを含む新たな立論と慰安婦の定義(Licensed Prostitutes for Military Troops)に沿ってもっと線、面での情報戦を展開しなければ中韓、北朝鮮による日米豪の分断戦略には勝てません。相手は民間団体と称していますが資金と情報、人材を中韓、北朝鮮政府から供給してもらっていますので、自腹で個別に活動している日系民間団体の劣勢は明らかです。「アヒルの水かき程度」の今までの外務省のやり方では焼け石に水です。外務省内が無理であれば情報戦を外務省から切り離した組織で展開してもらいたい。

                      江川 純世 AJCN(オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク)事務局長

                      ◎今回発信された海外メディアの記事中に見られる、日本及び日本人に対する固定化されたイメージを具体的な記述で確認してみましょう。

                      Reutersの記事

                      記事中の表現

                      ■ “comfort women” forced to work in Japan’s wartime brothels

                      ■ the comfort women, a Japanese euphemism for the thousands of girls and women, many of them Korean, forced to work in wartime brothels

                      ■ provide the funds to help them heal “psychological wounds”

                      ■ ”The agreement was not reconciliation, but an agreement not to talk about it anymore”

                      The Guardianの記事

                      ■ deal on wartime sex slaves

                      ■ the “comfort women” ? a euphemism for tens of thousands of women and girls, mostly from the Korean peninsula, who were coerced into working in Japanese military brothels before and during the second world war

                      ■ failed to take into account the former sex slaves’ feelings

                      ■ provide money as a humanitarian gesture to help heal the women’s “psychological wounds”

                      ■ There is disagreement on the exact number of women forced into sexual slavery by Japan during its 1910-1945 colonial rule of the Korean peninsula. Campaigners say as many as 200,000 women ? mostly Koreans, but also Chinese, south-east Asians and a small number of Japanese and Europeans ? were forced or tricked into working in military brothels between 1932 and Japan’s defeat in 1945.

                      ■ Oh said, according to Yonhap. “Receiving money does not mean that a crime is forgiven.”

                      BBC の記事

                      ■ South Korea’s foreign ministry has said a 2015 deal with Japan to compensate forced World War Two sex slaves failed to meet the needs of the victims.

                      ■ South Korean activists estimate that up to 200,000 women were forced to work in brothels for WW2 Japanese soldiers.

                      ■ The money was to come with an apology by Japan’s prime minister and the acceptance of “deep responsibility” for the issue. The majority of the comfort women were from Korea, while others were from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan.

                      ■ The majority of the comfort women were from Korea, while others were from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan.

                      ABC Newsの記事

                      ■ South Korean President Moon Jae-in says the country’s 2015 agreement with Japan to settle a decades-long impasse over Korean women forced into wartime sexual slavery is seriously flawed.

                      ■ Historians say tens of thousands of women from around Asia, many of them Korean, were sent to front-line military brothels to provide sex to Japanese soldiers during World War II.

                      Daily Sabaの記事

                      ■ wartime sex slavery

                      ■ the women forced to work as sex slaves, often known by the euphemism “comfort women”

                      ■ Mainstream historians say up to 200,000 women, mostly from Korea but also other parts of Asia including China, were forced to work in Japanese military brothels during World War II.

                      NewsWeekの記事

                      ■ over giving reparations to forced sex slaves

                      ■ “comfort women,” who were enslaved in brothels for Japanese soldiers in World War II

                      ■ Estimates suggest about 46 women who survived the wartime slavery are still alive in South Korea. About 200,000 women were enslaved in the wartime conflict and many of them are aging or have already passed away

                      posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:48 | - | - | - | - |