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「 激化する中韓両国の対日歴史戦 日本側から反撃始め努力を継続せよ 」櫻井よしこ
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    『週刊ダイヤモンド』 2017年10月14日号
    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1202
     

    日本中が総選挙の話題に気を取られている中で、中韓両国の対日歴史戦が着実に激化している。中国主導でユネスコに慰安婦問題を登録する悪意に満ちた申請がなされ、それに対する回答が今月下旬に明らかになる。

    状況は厳しく、楽観は許されない。「南京大虐殺の記録」を記憶遺産として登録されてしまったように、わが国は再び、中国による捏造の歴史の汚名を着せられるかもしれない。また慰安婦登録を回避できたと仮定しても、次は間違いなく徴用工が取り上げられる。

    同問題に関しては、すでに韓国で映画「軍艦島」が製作された。通称軍艦島、長崎県の端島で戦前、朝鮮半島から強制連行された人々が奴隷労働を強いられ、虐待、虐殺に苦しんだと主張する作品だ。

    全くの虚構だが、韓国はこの映画を世界130カ国で公開した。ユネスコ本部では、「隠された真実を描いた映画だ」と宣伝して職員全員を上映会に招いた。

    このような捏造に日本人は怒るべきだ。現に端島に住んで、炭鉱で働いていた旧島民の皆さんが立ち上がった。「真実の歴史を追求する端島島民の会」を今年1月に創設し、韓国の捏造話と、それに便乗して反日運動を煽る国々、人々への抗議を込めて、語り始めた。島民の皆さんの証言を、産業遺産国民会議(一般財団法人)が録画し、10月にもgunkanjima−truth.comというウェブサイトに上げられる予定だ。

    順調にいけば、ウェブサイトでは3本の録画を見られるだろう。その中では、島民の男性が、「朝鮮人に危険な仕事をさせて、事故発生時には1人の朝鮮人も生きて脱出させないように坑道そのものを埋めた」という韓国側の主張に次のように反論している。

    「自分は死んでも、部下(朝鮮人を含む)を殺すような風習はない。それくらいにやっぱり人間味のある、端島独特のですね、人情論ですよ」

    端島炭鉱でも、確かに事故は起きた。端島最大の事故を昭和10(1935)年3月27日の「長崎日々新聞」が号外で報じている。それによると、炭鉱の最高幹部の1人は、自ら最前線で犠牲者の救出を指揮し、二次爆発に巻き込まれて死亡した。端島最大のこの事故の犠牲者は計27人、内18人が日本人で、9人が朝鮮人だ。日本人は朝鮮人も含めて全ての労働者を救出しようとしたのだ。

    以降、端島で起きた5人以上の犠牲者を出した重大事故は、昭和19(1944)年7月12日の1件しかない。犠牲者5人は全て日本人だ。韓国側の主張がいかにデタラメかということだ。

    ビデオに登場する島民の皆さんが各々、語っている。

    「私も何十年と端島に住みましたけど、虐待したとか、そういうことは絶対ありません」

    「(日本の敗戦で)端島から朝鮮に引き揚げるときに、海岸に行って手を振ってさよならを言って、みんなを朝鮮に返した」「お別れというのはものすごく悲しかとさ。船でお別れするときは」と、男性がふりかえる。

    島民の女性も語っている。

    「その時に、あらあ、あら、あの人も韓国人やったかな、朝鮮人やったかなと言うくらいで」

    この女性の証言は、それだけ日本人か朝鮮人かという意識もなく、虐待どころか差別もなかったということを示しているのではないか。ビデオにはもっと多くの証言が収録されている。是非、広く国内外の人々に見てほしい。

    なんと言っても当時の生き証人の声ほど確かなものはない。彼らの主張を裏付ける当時の資料、会社の給与支払い明細など、しっかりと集めて整理し国際社会に発表していく必要がある。日本側からの反撃を静かな、しかし極めて手堅い形で始める時である。その努力を継続するのだ。

    posted by: samu | 政治認識 | 10:15 | - | - | - | - |
    安保妨げる「財政均衡」の呪縛/田村秀男
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       安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。
       一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。
       昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した。
       × × ×
       日本では財務官僚が財政を仕切る。長年、用意周到に政財界やメディアに対し、財政均衡主義を浸透させてきた。増税と歳出削減による緊縮財政によって、借金せずに政策経費を税金でまかなう「基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)ゼロ」の考え方だ。策謀にまんまと乗せられたのは、平成21年に発足した民主党政権だ。
       22年6月、カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で首相の菅直人に32年度のPB黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのG20では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させた。国際公約なら政権が代わっても、破棄できないと踏んだのだ。官僚に洗脳された野田は自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」で消費税増税法案を成立させた。
       × × ×
       24年に自民、公明両党が政権復帰し、首相の安倍晋三は「国際公約とは言っていない」と距離を置くが、副総理兼財務相の麻生太郎はPB黒字化、消費税増税とも「国際公約に近い」と繰り返す。財界も主要メディアも「国際公約」の大合唱だ。安倍はこの包囲網に抗しきれず、26年4月、消費税率を8%に引き上げた。
       結果は個人消費の萎縮、デフレ圧力再燃を招いた。家計消費は安倍が24年12月に「アベノミクス」を打ち出し、めざましく回復した。だが、8%に増税した途端に急落し、いまだに東日本大震災後の不況時よりも低い。一般会計の歳出増減額から税収増減額を差し引いた値をみると、民主党政権、安倍政権とも緊縮を基調としている。
      イメージ 1
       安倍政権は26年度から3年間の消費税増収分の4割強を社会保障に回している。安倍は予定通り2年後に消費税率を10%に引き上げ、増収分の半分相当を教育・社会保障に振り向けるというが、心持ち還元率を引き上げるだけだ。安倍は「32年度黒字化」目標を無視したものの、PB均衡論に縛られている。
       × × ×
       希望の党などの「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自民、公明両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。何のことはない。公共事業など財政支出の削減で捻出する、というわけで、やはり財政均衡主義に引きずられている。
       いわば、与野党とも財務官僚のシナリオ通り、「PB均衡劇」を衆院選という大舞台で踊らされている。予想される結末は悲惨だ。安全保障能力は現状維持、子育て・教育支援は小出しに終始する。待機児童は相変わらずだ。経済は慢性デフレで、税収は減り、財政健全化は遠のく。
       国難を招くPB均衡主義の呪縛から自らを解き放つ。経済の原点に立ち返る。日本には成長の原資になるカネは有り余っている。カネが回らなければ経済は萎縮する。企業が手元に留め置く利益剰余金は今年6月末で388兆円、年間で20兆円以上も増え続けている。企業は経常利益のうち6割弱しか設備投資に使わない。民間設備投資が利益を上回るのが正常な経済の姿であり、日本も平成20年に起きた「リーマンショック」前まではそうだった。
       一方、家計は現預金だけでも残高が6月末で944兆円に上り、これもまた年間で20兆円以上も増えている。企業は海外企業の合併・買収(M&A)を盛んに仕掛けては、東芝や日本郵政のように大失敗する。利益蓄積にばかり目が向き、品質検査にカネを惜しんでごまかした神戸製鋼所のように、「モノづくり日本」の国際信用も揺らぐ。
       × × ×
       政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。
       民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の成長によって返済可能になる。成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。
       PB均衡至上主義を廃棄すれば、一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する。国難のときだからこそだ。(敬称略)
      posted by: samu | 経済認識 | 10:19 | - | - | - | - |
      さらに総選挙の原点を点検する/西村眞悟
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        安倍総理は、
        九月二十五日夕刻、記者会見して次の通り言った。
        北朝鮮の脅威に対し、
        国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
        この国難とも呼ぶべき問題を
        私は全身全霊を傾けて突破してゆく。
        これが、この度の総選挙の起点である。
        では、この「北朝鮮の脅威」即ち「国難とも呼ぶべき問題」とは具体的に何か、
        そして、これを「突破する」とはどうすることか、
        このことを点検する。

        (1)北朝鮮の脅威とは何か。
        言わずと知れたこと。
        見て見ぬふりをしてはならない。
        それは、
        北朝鮮の独裁者が、その判断一つで、
        日本の例えば、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台に
        核弾頭ミサイルをぶち込むことができるということである。

        アメリカにスティーブン・パドックという男がいた。
        彼の親族、友人、知人そして恋人は、口をそろえて
        「彼はそんなことをする人物とは思えない」、
        「予兆はなかった」
        と言っている。
        しかし、その彼が、
        十月一日、ラスベガスのホテルの三十二階から、
        野外ミュージックフェスティバルを楽しんでいる約二万人の無辜の市民に対して、
        機関銃弾数千発を打ち込んで五十八人を殺害し四百八十九人を傷つけた。

        北朝鮮の三代目の独裁者が、どういう人物であるかは知らない。
        しかし、彼は、アメリカのスティーブン・パドックと同じように、
        予兆もなく、
        日本に核弾頭ミサイルを撃ち込むことができる。
        つまり、日本国と日本人は、
        この十月一日に、ラスベガスでパドックに狙われていた
        野外ミュージックフェスティバルに集まった人々と同じ状況におかれている。
        事実、北朝鮮は、我が国に対して、
        核攻撃を行って日本列島を海に沈めると恫喝しているではないか。

        昭和天皇は、
        昭和二十年八月十四日の「大東亜戦争終結の詔書」(玉音放送)において、
        広島と長崎に落とされた原子爆弾の惨害をみられ、
        さらに核攻撃が継続されるならば、
        終に我が民族の滅亡を招来するのみならず
        ひいて人類の文明をも破却すべし
        と洞察された。
        「北朝鮮の脅威」即ち「国難」とは、まさにこのことである。
        そして、
        総選挙に臨んで、
        このことを指摘したのは、安倍総理だけで、
        野党は見て見ぬふりをして、
        老嬢が、国民ファースト、と言ったり、三都物語、と言ったり、
        左翼・共産が、安保法制廃止、と言ったりしている。
        つまり彼らは、彼らを報道するマスコミも含めて、
        日本国民を
        危機が襲うラスベガスの野外ミュージックフェスティバル会場に足止めしているのだ。
        この罪深さ!、
        これ民族に対する裏切りではないか。
        これが内なる国難の正体である。

        (2)この「国難」を突破するとはどういうことか。
        結論から言う。

        我が国が
        核ミサイルを保有して、
        北朝鮮の核を抑止するのだ。

        つまり、我が国は、
        「北朝鮮の独裁者が核を撃てば、彼は確実に死ぬ」
        という体制を構築すること。
        これによって彼の核を断固抑止する。
        これが国難突破だ。

        かつて、一九七七年、
        西ドイツのヘルムート・シュミット首相は、
        ソビエトがNATO(主に西ドイツ)向けて実戦配備した
        中距離核弾頭ミサイルSS20に対して、
        アメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシング兇鯑各して
        ソビエトに対して実戦配備し、
        ソビエトがSS20を撃てばパーシング兇鯊任訴屬靴
        確実にソビエト首脳を殺す体制を構築した。
        その上で、強烈な軍縮圧力をソビエトにかけて、
        ソビエトにSS20を撤去させた。
        このNATOと西ドイツのシュミット首相の成功例を、
        今度は極東の我が国が実践するということだ。
        この当時の我が国は、福田赳夫内閣で、
        この壮烈なシュミット首相の闘いから何も学ばなかった。
        その付けを、四十年後に北朝鮮の核に直面して
        いま払わねばならないと言うわけだ。
        さて、
        このNATOの事例に関するもう一つの教訓を言っておく。
        シュミット首相が、
        SS20に対抗してパーシング兇鯑各しようとした際、
        ヨーロッパのNATO諸国に大規模な反核市民運動が巻き起こって
        シュミットの決断を挫折させようとした。
        しかし、後にソビエトが崩壊した後、
        金を払えばクレムリンの文書が閲覧できるようになってから
        クレムリン文書によって明らかになったことは、
        あのパーシング尭各前のNATO諸国内の反核運動は、
        実はクレムリンの仕組んだ謀略運動だったということである。
        従って、これと同様に、
        現在の我が国の立憲民主や共産党
        そして希望の党になだれ込んで選挙が終わるまで身を潜めている旧民進党の輩の
        反原発と安保法制廃止の動きは、
        確実に、我が国内の中国共産党や北朝鮮の工作活動と繋がっている。
        これも内なる国難である。
        断じて、この我が国内の巧妙な工作に騙されてはならない。

        posted by: samu | 政治認識 | 10:29 | - | - | - | - |
        「 政権担当の資格はありや希望の党 」櫻井よしこ
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          『週刊新潮』 2017年10月12日号
          日本ルネッサンス 第773回

          安倍晋三氏の自民党を選ぶのか、小池百合子氏の、名目上は希望の党だが事実上の民進党を選ぶのか、10月の選挙はわが国の命運を左右する政権選択選挙となった。

          それにしても前原誠司氏はどんなことを期待して、150億円に上る政党交付金と680万票を有するといわれる労組、連合をつけて、小池氏に民進党を差し出そうとしたのだろうか。前原氏が民進党全員の受け入れを小池氏に依頼したのに対し、小池氏は安保法制と憲法改正に賛成することという条件をつけて、一人一人の議員の選別をすると言い始めた。

          前原氏が、このような小池氏による「排除」の論理を予測して、民進党左派の切り捨てを目論んだとは思えないが、実はその作業こそ、ある意味で前原氏に期待されていたことだった。

          枝野幸男氏と代表の座を争ったとき、前原氏は民共共闘の見直しに言及した。だが、代表に就任すると、その基本軸が揺らぎ始めた。笠浩史氏らの離党はそれが原因だった。小池氏と希望の党が、これから民進党議員の選別をどのように進めるのかは定かではないが、民進党議員全員が希望の党にそっくりそのまま移ることはもはやない。

          10月1日、枝野氏は、前原氏が「全員」新しい枠組みの中でやっていくと「あれだけ力強く」説明したので前原提案を了承したと語っていた。恨みがましい氏の主張が、小池氏に通ずるはずもないだろう。小池氏はこの件について問われ、「私は(前原氏に)考え方が一致する人と言ってきました」と語り、左派切り捨ての「排除の論理」を民進党が納得できないのは、民進党の側のコミュニケーションの問題だと言ってのけた。

          結局、前原氏の詰めが大甘だったということだ。だがそれ故に見えてきたこともある。私はそれを民進党を考える上での貴重な教訓だと思う。

          哀れな姿

          民進党の全議員を対象にして、前原氏が自身の案を説明したとき、枝野氏が語ったように全員が納得した。小池氏の下に結集することに、少なくとも誰も反対せず、全会一致で了承したのである。

          私は民進党の支持者ではないが、同党の中の幾人かについては期待するところもあった。枝野氏ら左派勢力の人々とは全く考え方は異なるが、それでも彼らなりの理論を展開する熱意や、彼らなりの筋を通そうとする姿勢には、一定の敬意を払ってきたつもりだ。

          それが一体どうしたのだ。どの議員も皆、泥船から逃げ出すように、民進党を捨てようとした。そこまではよいが、逃げ出して身を寄せる先が小池氏である。議席を失えば議員ではなくなる。それがどれ程大変なことかは多少は理解しているつもりだ。しかし、民進党議員は、議席確保のためなら、なりふり構わないという哀れな姿である。

          彼らにとって小池氏の下に走り込む大義は何なのか。反安倍、打倒安倍政権か。であるなら安倍政権のどの政策が受け入れられないのか。

          だが、小池氏が掲げるのは安倍氏と基本的に同じく安保法制賛成、憲法改正賛成である。片や、民進党の全議員が安保法制に反対した。安保法制が成立した後も、つい先頃まで安保法制廃止を唱えていた。そんな人々が、いま安保法制を掲げ、かつては日本の核武装にも言及した小池氏の下に結集しようというのか。

          彼らは東京都議選のような大ブームの再来を期待したのだろうか。そこに行けば議席が確保できると考えたのであろうか。政策の違いを物ともせずに議席確保に走る姿を見せて貰ったいま、野合とはこういうものかと実感する。小池氏の希望の党の実態はまさにここにあるのであろう。

          若狭勝氏が希望の党を代表していくつかの報道番組に出ているが、氏は安保法案採決のとき欠席して反対を表明した。その人物がいま、小池氏の右腕となり、安保法制に反対し続ける議員は排除するというのであるから、面妖なことだ。

          氏はその件について、法律の細部を取り上げ、反対したことを正当化していた。だが、2年前のあの場面で、日本が集団的自衛権の行使に全く踏み込まない道を選んだ方がよかったと、氏は考えているのだろうか。だとすれば、希望の党が掲げる安保政策とは全く合わないだろう。

          小池氏の動きは日替り定食のように日々変わるために、明日、何が起きるかわからない。そうした中で、10月1日の今日、この大騒動から意味のある事象を拾うとすると、民進党の左派勢力が彼らなりにグループを形成しようとし、共産党がそれらの人々と連携するために門扉を開けて待っているということだ。

          連合はどうするのか

          大雑把に言えば、これで民進党が左右に二分される。そこで、次の問いは、では、連合はどうするのかである。680万票を有する巨大組織も、連動して左右に割れるとしたら、瓢箪から駒であろう。

          連合は少数派の自治労や日教組が、数の多い民間労組、たとえば電機連合などを支配してきた。体質の全く異なる官公労と民間労組が無理を重ねて連携を維持してきたと言ってよいだろう。

          肌の合わない二つの労組群が共同歩調をとるなど、そもそも無理なのだが、一旦連携してしまえば、分かれるのは非常に難しい。しかし、希望の党に走る議員と別の道を歩む議員とに民進党本体が分裂すれば、連合も同様に分裂できるのではないか。もしそうなれば、希望の党と民進党のドタバタ劇にも歴史的な意義が付与されようというものだ。

          今、私たちの眼前には北朝鮮有事が迫っている。現状のままでは、日本はこの危機に対応できないだろう。たとえば、10万人から30万人規模の難民が南北両朝鮮から日本に流入することが考えられる。韓国への脱北者の中に韓国転覆の密命を帯びた工作員が紛れ込んでいるのと同様、わが国にも武装難民が紛れ込む可能性は十分にある。

          北九州や日本海沿岸の鳥取、島根、新潟、秋田など各県に万単位で押し寄せる難民は警察だけでは手に負えない。陸上自衛隊が主軸となって、仮上陸を許可し、衣食住を手当し、身元調査、感染症対策などを施して社会の安全を維持しなければならない。だが陸上自衛隊は14万人弱しかいない。彼らは北朝鮮有事で軍事的任務もこなさなければならないのであり、その一方で難民にどう対処できるのか。

          日本は早急に法的、物理的な準備を進めなければならない。同時進行で米朝軍事衝突に関連して、軍事的役割も果たさなければならない。現在の安保法制を活用して、或いはそれ以上の法整備をして備えなければならないだろう。

          このような事態が今年末から来年にも現実となる可能性が高い中で、希望の党が試されていくのだ。

          posted by: samu | 政治認識 | 10:29 | - | - | - | - |
          衆院選挙戦も中盤/藤岡信勝
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            衆院選挙戦も中盤となった。初体験だったFB使用停止措置をくらうなどで、しばらくご無沙汰したが、このあたりで今次衆院選について、私見を開陳させていただくことにした。

            _鮖兇砲弔い董崑腟繊廚箸を論じるのはナンセンス。今まで首相の解散権にイチャモンを付けた例を知らない。「今なら勝てる解散」と揶揄して批判したつもりになっている野党政治家もいたが、「それで何が悪い」と開き直るべきだ。だいたい、解散を要求していたのは共産党を含む野党だった。それを実際に解散したら、ケシカランという。野党はよほど勝てる自信がないらしい。自分の党の政策に自信がある政権が、その政策をより強力な基盤のもとに推進しようとして解散するのは当然のこと。そうしないほうが不真面目だ。言い訳をせず、野党の詭弁には正論で開き直ることが必要だ。

            △海了期の解散は大正解。半島危機は金正恩の気まぐれもあって、いつドンパチに発展するかわかったものではない。来年の末までにはどうせ任期満了選挙をしなければならず、半島危機に対処するためには、危機がさらに深化しない今のうちに、なるべく早く解散して体制を整えるのが得策だ。正攻法で、これを国民に説明すべきだった。

            2つの国難に対処する「国難突破解散」というネーミングは合格点。ただ、ネーミングはいいのに、それにふさわしい中身が首相の口からはさっぱり出てこないのは遺憾だ。官邸には、ものすごい件数の軍事情報などが集まる。特に特定秘密保護法の効果でアメリカはかなりの機密情報も日本に知らせているようで、北のミサイル実験に首相は余裕をもって対処していた。何百、何千とある検討事項のうち、シロウトわかりがして、それ程機密情報にあたらないものを選んで、「これはぜひやらなければならないことだ」と争点化すればもっと支持を得ることができたはずだ。せっかく「国難突破」などといいながら、何をしたいのか中身を語らないのでは台無しだ。また、もう一つの理由、2年後の消費税2%増税の使い道を解散の理由にしたのはオソマツ。本当のことを正攻法で国民に語るという、背筋のシャキッとした姿勢をぜひとってもらいたい。

            ず2鵑料挙でどのような政権を目指すかについては、ほとんど選択の余地がない。半島危機に対処するには、安倍政権の継続以外にはない。これは日本がやられないための絶対条件と言っていい。安倍首相は、国内では、モリカケ騒動で叩かれたためか、今一つ覇気がないが、外交では大変な成果をあげている。地球儀を俯瞰する外交もさることながら、トランプが大統領になったとたんに懐に飛び込んで個人的な信頼関係をつくりあげたのは見事だった。トランプは「シンゾー」を頼りにし、わからないことを質問する。あるときは、「シンゾー、『イアンフ』とは何だ?」ときいたらしい。アメリカの大統領とこういう関係をつくった首相は近代日本で初めてではないか。安倍首相は海外での外交舞台のほうがいきいきしており、私は「外弁慶」という言葉を発明した。特に、「安倍−トランプ関係」という極めて貴重な外交的資源を生かすのは半島危機を乗り越えるために不可欠だ。疑問の余地はない。この時期、アメリカの大統領がトランプ、日本の首相が安倍、という巡り合わせになったのは最強の布陣で、このことは、神様がまだ日本民族を見放していないことを意味する。それにしても、大統領があのヒラリー・クリントンだったら、と想像すると真にゾッとする。

            ゾ池新党についての評価は、ネットの多数意見と私の見解とはかなり異なる。前便で書いたが、9月28日は、冷戦時代の反体制政党であった社会党の代替物に過ぎない民進党なる面妖な政党が消滅した画期的な日であった。この意義を見逃している論評は、戦後政治史の評価を誤っている。希望の党は、人事も政策も場当たりの付け刃で、ハチャメチャの体たらくだが、それでも安倍首相初め誰にも出来ないことをなしとげた。これは、小池新党の大殊勲である。素直に認めなければならない。

            小池新党のもう一つの功績は、あっぷあっぷして消えかかっていた安倍首相の憲法改正論議に再び光をあて、息を吹き返させたことだ。憲法改正には第二保守党の支えがどうしても必要なことが証明されたと言ってよい。以上の二つは、誰が何と言おうと、巨大な功績である。ネット言論では、小池批判が急で、反面でのこの成果を無視しているのはいただけない。

            Г修海如△匹Δ靴道笋魯優奪箸諒歇薹聾析世醗磴辰討い襪里、内省してみた。その結果、私は政治と政治家について、少なくとも次の3点を原則にして考えていることがわかった。
            第1は、政治家の評価にあたっては、100点満点から欠点を見つけて減点してゆく「減点法」ではなく、よい点を見つけて評価してゆく「加点法」をとっているということがある。これはあまり大きすぎる期待を持たないという態度と言えるかも知れない。問題の小池知事について言えば、私はオリンピックのボランティアのユニフォームに、朝鮮の両班の服装を取り入れて、日本があたかも半島国家の属国であるかのように国際的にアピールする倒錯は絶対にやめてもらいたいと思った。小池知事は就任してすぐにそのデザインを変えたので、加点法によって、これだけで私は小池知事にしておいてよかったと思った。 第2は、政治家はあくまで個人の思想と資質で支持する人は決まってしまうものであり、何党に所属しようと最終的には関係がないと思っている。南京事件はなかったという立場で初めて国会質問をして下さった中山成彬先生が希望の党から立候補して国会に戻ってくる形勢にあるのは本当にうれしい。ただ、中山先生は以前には、安倍首相を続けなければならないと言っておられたのに、最近ではそれを覆し、安倍退陣を言うように変わったのは残念である。
            第3は、政治家に対する人間的な好き・嫌いという感情論を拝し、最終的に起こった実績・結果で政治家を評価すべきだということ。「政治は結果責任」である。ネット言論を見ていると、多くの人は結局、政治家に自分と同じ「いい人」を求めていることがわかる。しかし、政治学の第一章は、「よい人が政治的によいことをするとは限らない。反対に、悪い人がよいことをすることもある」という命題から始まるべきだ。政治的パラドックスとでもいうべきこの現象は、マキャベリやマックス・ウエーバーなどの政治論の古典のベースにあるものだ。

            選挙結果は、自公で楽々過半数を取った上で、第二保守党がそこそこの議席を取り、半島有事の緊急事態には大連立で救国内閣をつくる、という流れになることが理想だ。しかし、どうもそこまで行きそうにもない。小池氏が衆議院選挙に出ないということがわかった瞬間に、希望の党の今回の政争での役割はいったん終わったといえる。支持率の低下は当然の結果だ。小池氏は劇薬過ぎて、思い切りよいことをするかもしれず、とんでもない悪いことをするかもしれない。選挙後、小池氏は希望の党の代表を退き、知事の職務に専念して立派に諸課題を片付けてもらいたい。折角出来た希望の党は、有力なリーダーが出て来て、第二保守政党として健全に育ってほしい。そうすれば、日本の政治はずっとよく進歩し、安定するだろう。

            今回、運命のいたずらでいろいろなことが起こったが、全ては概ねよい結果を生み出している。日本民族には神々のご加護がやっぱりあるのかも知れない。 (以上)

            posted by: samu | 政治認識 | 10:12 | - | - | - | - |
            「愛国心」とは「母国愛」のこと/ケントギルバート 
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              ケント 日本人が他国によるプロパガンダに弱い原因は、学校教育のなかで自国の歴史や文化をきちんと教えていないことが大きい。自虐史観を植え付け、自尊心を奪うような教育ばかりを日本ではしていますからね。

               こうした現状をなんとかしたいと思った私は、日本人に日本とは何かを改めて知ってもらう必要があると考え、『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)を書きました。

               じつは本書では「愛国心」ではなく、「母国愛」という言葉を使いたかったんです。というのも、日本では「愛国心」というと、その言葉だけで右寄りというか、ネガティブな印象があるからです。ただ、「母国愛」という言葉はそこまで一般的ではないので、「愛国心」としました。

               どちらの言葉を使うにせよ、国を愛するのは、母を愛するのと同じように普遍的な行為だと、この本で知ってもらいたかったのです。

                私が日本に来たのは34年前ですが、「愛国」や「愛国心」という言葉が何か怖い印象で捉えられていたことには驚きました。韓国ではそれらの言葉は当り前のように使われていたからです。

               当時の韓国で「愛国」というと、ほぼ自動的に「反北朝鮮」「反日」の感情が浮かんでくるところがありました。そして現在では「反北朝鮮」の感情がなくなって、「反日感情」だけが残っている。韓国の「愛国」は日本という憎む対象がまずあって、それによって支えられているといっても過言ではありません。

               一方、日本人はあまり愛国心を表現しませんが、故郷のお国自慢は大好きですね。日本の地方に講演にいきますと、「こんなにお酒がある」「こんなに景色のすばらしいところはほかにありません」などと、一生懸命に「お国」自慢をしてくれます。日本人はつねに忘れ難きふるさとを心に抱いて生きている、愛郷心ですね。

               じつは愛郷心こそが愛国心のベースをなすものです。この古くからあるベースだけは失われていない。韓国人の愛国心にはこうしたベースがないんです。宙に浮いている。

               また、「ふるさと」という言葉を聞いて日本人が思い出すのは、いつも母のことではないでしょうか。その点、ケントさんが「愛国心」とは「母国愛」のことだというのは、なるほどと思いました。

               ケント ありがとうございます。前掲の拙著を読んで、30代の男性から6回も泣きました、という手紙ももらいました。本書では日本の歴史や伝統について、私がいちばん述べたいことを書いたつもりです。

               他方、私たちアメリカ人は、世界中のあらゆる国から集まった国民です。これをどうやってまとめているかというと、星条旗です。幼稚園のときから、学校でいちばんの行事は、胸に右手を置いて起立し、アメリカ合衆国の象徴である星条旗に忠誠を誓うことです。

              I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.

              (私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います)

               私はこれを死んでも忘れません。幼稚園のときから毎朝、唱えていましたからね(笑)。

               では、日本の学校で何をしているか。歴史の時間になると先生から「君たちのお父さん、おじいさんたちは、中国や韓国に対して非常に悪いことをした。いつまで反省し、謝らなければならない」と教えられる。アメリカで教師がこんな教育を続けていれば、すぐにクビですよ。

               日本の教師の中には、日の丸を戦前日本の軍国主義の象徴とみなす人もいるでしょう。それは一つの意見かもしれませんが、なぜ特定の個人思想を子供たちに押し付けるのか。それは国の方針ではありません。

               君が代を歌いたくないという教師もいるかもしれない。だからといって、子供たちに教えないというのは論外です。指導要領に反していますからね。

               私が日本の親たちに提案したいのは、一度子供たちの学校の授業を見学し、もし反日的な教育が行なわれていたならば、大問題として世に提起すべきだということです。そうやって親たちが自ら積極的に動かなければ、日本の自虐的な偏向教育はけっして是正されないと思います。

               

              祖国を愛せない人間は不幸

               ケント ご存じのとおり、日本では学校だけでなく、マスコミも反日思想を熱心に植え付ける元凶になっています。国旗や国歌に敬意を示すのは、とんでもないという発想です。

               私がそれを再認識したのは、2016年8月9日のことでした。この日は前夜からリオ五輪をテレビ観戦していたのですが、男子体操の団体総合決勝で日本のチームが3大会ぶりの金メダルを見事に取った。朝4時を回っていましたが、眠たいのを堪えて観戦していてよかった(笑)。表彰式のあと、表彰台で「君が代」がどんなふうに聞こえたか、という記者の質問に対し、内村航平選手はこんなふうに答えていました。

              「声が裏返るまで歌ってやろうと、みんなで言って、すごくゆっくり流れたので、ちょっと歌いづらかったですけれど、すごくみんな大きな声で歌えてよかったと思います」

               もし私が新聞記者だったら、これを記事の見出しにしましたよ。ところが、内村選手の君が代に関する発言を取り上げたのは、新聞では『産経新聞』だけでした。NHKは生放送時には当然放映しましたが、その後、このシーンを二度と流さなかった。他の民放も同様です。五輪で優勝した彼らが、一生懸命に君が代を歌ったというのは、普通の日本人なら誰もが感動するいい話じゃないですか。その部分をあえて無視するなんて、日本のメディアはほんとうにおかしい。異常だと思います。

                日本の学校では日の丸や君が代の意味や成り立ちを教えていませんからね。それどころか、日本の歴史や文化に関する基礎的なことすら教えていない。現在、私は拓殖大学の国際学部で日本の歴史と文化を教えています。学生の受講者がいちばん多い選択科目となっていますが、講義を重ねるうち、だんだん学生が引き込まれていくのを感じます。目がキラキラして、私語一つ聞こえない。毎回、レポートを書かせるのですが、A4用紙の裏までびっしりと感想を書いてくれる学生もいます。

               とても興味深かったレポートがあります。ある学生は親の勧めで高校時代に英語の勉強のためにカナダに留学していたのですが、日本人としての迷いが生じると同時に、生きる自信をなくしてしまった。大学入学後、今度は宗教的体験を求めてインドまで行ったそうですが、ますます自分がわからなくなり、ついに鬱病を発症してしまった。

               しかし、その学生はなんとか大学に戻り、私の講義に出ているうちに気分が明るくなってきて、自分はやはり日本人だったんだ、これからどう生きればいいのかわかりました、とレポートに書いてくれたんです。

               このようなレポートを読んで感じたのは、日本人がいかに高校まで日本のことを学んでいないか、またいわゆる自虐的な教育が子供たちをいかに傷つけているかです。まさにケントさんがいわれるとおりです。

               ケント 祖国を愛せない人間は、祖国を愛している人間に比べたら、間違いなく不幸でしょう。それは、自分の親を愛したり、尊敬できない子供が、それを当たり前にできている子供と比べると、間違いなく不幸であることと同じです。

               間もなく総選挙が行なわれます。北朝鮮によるミサイル危機が本格化するなか、「愛国心」を基準に行動している政治家、政党を見極めることが、日本にとっていまほど問われている時期はないかもしれません。

              (本記事は『Voice』2017年11月号、ケント・ギルバート氏と呉善花氏の対談「韓国の裏切り」を一部、抜粋したものです。全文は10月10日発売の11月号をご覧ください)

              posted by: samu | 政治認識 | 22:55 | - | - | - | - |
              国民を危機に晒す「平和憲法」の軛/加瀬英明
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                8月29日早朝に、北朝鮮がミサイルを試射して、北海道を飛び越えて、襟裳岬の東の太平洋上に着弾した。いまや日本を周む海が、北朝鮮のミサイル試射場となっている。

                北海道、東北、北関東まで、12道県の市町村で、Jアラートが発せられた。屋外スピーカーや防災無線を通じて、住民に万一の場合に「頑丈な建物か、地下へ避難するよう」に、呼びかけた。

                私は北朝鮮がミサイルを発射したことを、テレビによって知った。チャンネルをまわすと、どの局も北朝鮮のミサイル一色だった。

                どの局も、北朝鮮を「北朝鮮」と呼んでいた。

                私はつい30年前まで、NHKをはじめどのテレビ局も、北朝鮮をかならず「朝鮮民主主義人民共和国」――「チョーセン・ミンシュシュギ・ジンミン・キョーワコク」と、呼んでいたことを、思い出した。

                そう呼ばなければならないのが、日本の「良識」となっていた。

                当時、私は北朝鮮をそう呼ばねばならないのは、「寿限無寿限無五劫(ジュゲムジュゲムゴコウ)のすり切れ、パイポパイポパイポのシューリンガン」のようで、バカバカしいと、批判した。正式国名で呼ばなければ良識に反するのなら、どうしてドイツを「ドイッチェラント」、ギリシアを「ヘラス」と呼ばないのかと、からかった。

                ドイツも、ギリシアも、イギリスという呼び名も、他にない日本語だ。

                私は昭和47年に日中国交正常化が行われた時に、日本中が「日中友好」の大合唱に酔い痴れていたが、中国は秦の始皇帝のころから、中華思想に取り憑かれた危険な文明だから、「子子孫孫までの友好」といったタワゴトに、惑わされてはならないと、警鐘を鳴らした。だが、「日中友好」が、その時の良識となっていた。

                政府公報をみると、北朝鮮のミサイルに対して、「頑丈な建物」か「地下」に入るか、屋外にいる時には立っていないで、伏せるように勧めているが、前大戦中の防空演習のほうが、「防空ずきん」を必携させたから、もっと真剣なものだった。

                北朝鮮がミサイルを発射するたびに、政府は「万全の態勢」をとるというが、北朝鮮のミサイルを迎撃して守ってくれるPAC3は、北海道から沖縄まで、全国に17ユニット(基)しかない。

                東京をとれば、防衛省の構内に1基配備されているが、守れるのはごく周辺だけで、とうてい東京都全域を守ることができない。

                8月9日に、北朝鮮が日本の中国地方、四国の上空を飛び越して、グアム島の周辺に撃ち込むと予告した時には、PAC3 3ユニットを急いで通過する県に移動した。

                全国へ17ユニットしか配備していないから、とうてい全国民を守ることができない。政府は国民を安心させるために、「万全の態勢」をとっているというが、言葉だけでは頼りにならない。

                9月1日の民進党大会へ向けて、前原誠司氏と枝野幸男氏が公開討論を行ったのを、NHKで見ていたら、前原氏が「安保関連法案を見直して、憲法の専守防衛の精神に戻るべきだ」と、訴えていた。

                これまで、日本は「専守防衛」の掟によって縛られて、防衛費を低く抑えてきたために、北朝鮮をはじめとする敵性国家からミサイル攻撃が加えられた場合に、「万全の態勢」をとりたくても、とれない窮状にある。

                日本の平和を守ることができない、日本が置かれた現状にまったくそぐわない憲法を、今日でも多くの国民にとって「平和憲法」と呼ぶことが、良識となっている。

                自衛隊を「軍隊」にすべきだとか、「防衛費をGNP2%に増すべきだ」というと、良識に反するから、口を噤(つぐ)まなければならない。だが、今日の良識を疑ったほうが、よいのではないか。

                posted by: samu | 政治認識 | 22:44 | - | - | - | - |
                北の核・ミサイル開発をなぜ中国は放置してきたか?/田村秀男
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                   朝鮮半島危機の中で衆院選を迎えるというのに、争点がぼやけている。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。
                   1950年1月30日 「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」
                   同3月9日 「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」
                   以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、W・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。
                   この年の6月25日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯38度線を超えて侵攻を開始した。悲惨を極めた朝鮮戦争(53年7月休戦)の始まりである。
                   上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。ソ連は49年8月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。
                   金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。
                   今年9月3日、北は6回目の核実験を強行した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル開発の進化に合わせている。
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                   国連安全保障理事会は11日、対北制裁強化を決議した。目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間200万バレル(1バレルは約0・135トン)という上限を設けた。メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。
                   グラフは中国当局公表の北向け石油製品輸出実績である。昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、200万バレルどんぴしゃり。今年8月までの年間では147万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。
                   もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産(GDP)が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。
                   トランプ政権はそのからくりを見破り、北と取引する企業・銀行に制裁すると言い出した。そのターゲットはもちろん中国だ。米国から名指しされた銀行は米銀からドル資金を調達できない。つまり、国際金融市場から締め出されることになり、信用パニックに見舞われかねない。
                   今月18日からの共産党大会を控えた習近平政権はあわてて、中国人民銀行を通じて大手の国有商業銀行に対し、北朝鮮関係の口座封鎖を命じた。これなら北を経済的に封じ込められそうだが、実際はどうか。
                   まず、石油。平壌ではガソリン価格が高騰しているという。米軍情報筋に聞くと、「強欲な中国の輸出業者のせいではないか。中国側はこれまでにも北向けの輸出価格を国際相場よりも2割程度高くしてきた」との答えだ。朝鮮戦争以来の「血の友誼(ゆうぎ)」など無関係だという。
                   高く売りつけても、相手が代金を払えないなら、当然貿易取引は止まる。ところが、相手の弱みにつけ込むのが中国商法だ。米軍筋は「中国は債権の担保に北の鉱山利権を確保する」とみる。これまで中国資本は、かつてスターリンも瞠目(どうもく)した豊富な北の鉱物資源獲得を狙ってきたが、金正恩政権のナショナリズムに阻まれてきた。制裁によって困窮している今こそ好機だ。
                   習氏が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の東の終点は朝鮮半島だ。特に半島北部には金や銀、戦略物資であるウランや希少金属が埋蔵されている。ロケットマンこと金正恩氏の命運を問わず、日本などにとって中国という脅威が増大することだけは間違いない。
                   総選挙では、与野党を問わず候補者たちに冷徹な危機感を持ってほしいところだ。
                  posted by: samu | 政治認識 | 22:51 | - | - | - | - |
                  「 希望の党は議席への「欲望の党」 安倍首相は国の危機管理巡り論戦挑め 」櫻井よしこ
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                    『週刊ダイヤモンド』 2017年10月7日号
                    新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1201

                    民進党が小池百合子氏の「希望の党」に吸収される。「しがらみのない政治」「日本をリセットする」「寛容な改革保守政党を目指す」と小池氏は語る。具体的に何を指すのか不明だが、その核心は民進党代表の前原誠司氏の「どんな手段を使っても、どんな知恵を絞ってでも安倍政権を終わらせる」という言葉に凝縮されているだろう。

                    平和安全法制が議論されていたときに国会を取り囲み、「アベ政治は許さない」と叫んだ左翼の人々と同じではないか。そのデモに民進党は幹部以下多くの議員を送り込み、デモ隊と一緒に平和安全法制は「戦争法案だ!」「人殺しのための法案だ!」と声を上げた。それが今、小池氏と一緒になって「現実的な安全保障政策」を推進するというのは悪い冗談だ。名前は変わっても実態が同じなら、この党は「政党ロンダリング」によって生まれたと言われても仕方がない。

                    希望の党のもうひとつの側面は、選挙が不安な人々の議席確保への死に物狂いの執着である。自民党の内閣府副大臣だった福田峰之氏は現職の副大臣でありながら小池氏の元へ馳せ参じた。氏は過去2回神奈川8区の選挙区で立候補し、いずれも敗北して比例復活した。自民党は比例復活でしか当選できない議員、言いかえれば地元有権者から十分な支持を受けられない人物については厳しい。一応のルールとして連続2回比例で復活した議員は候補者調整の対象となる。福田氏は次の選挙では公認を得られない可能性があった。

                    民進党を離党した人々の中で選挙に強いのは細野豪志氏や笠浩史氏ら少数に限られる。日本のこころの中山恭子氏は自身のためでなく、浪人を続けていた御主人の成彬氏のために小池氏に合流したと言ってよいだろう。

                    民進党から最終的にどれくらいの議員が合流するのかは、この原稿を執筆中の現在、不明だ。しかし、前原新代表となっても少しも勢いを取り戻せなかった。離党者が続き小池氏に合流したのも選挙への不安が動機となっているだろう。であれば希望の党は議席への「欲望の党」である。

                    小池氏は安倍晋三首相による解散で北朝鮮危機に対応できるのかと問う。情勢をきちんと読めば北朝鮮の危機が迫っているのは明白であろう。

                    すでに専門家の間ではさまざまな情報が取り沙汰されている。

                    米国の攻撃は厳冬の寒さの中、朝鮮人民軍の動きが鈍くなる1〜2月に決行される、作戦は38度線に沿って配備されている1万に上る北朝鮮のロケット砲などを一気に無力化する激しいものとなるという情報がある。

                    そのとき日本はどうするのか。まず、拉致被害者をどのように救出するのか。わが国にその能力はあるのか。憲法及び法律の整備は行われているのか。非常に多くの課題が残っている。

                    北朝鮮の有事の際には、1000万人規模の難民が発生すると言われている。中国が最も気にしているのも実はこの問題で、彼らは全力で北朝鮮難民を阻止するだろう。それでなくとも中国は少数民族の反抗という問題を抱え、国内治安対策に異常な程気をつかっている。

                    韓国にも多くの難民が逃れていくだろう。日本にも万単位の難民が来ると考えなければならない。中には工作員がまじっている可能性もある。その人々にどう対応するのか。

                    こうしたことへの準備をするのは今しかないだろう。首相は「国難突破解散」と語ったが、その真の意味は北朝鮮有事、北朝鮮の脅威に備えるということだ。

                    日本の危機管理は憲法の制約もあり世界一不備である。そこをどうするのかが問われている。首相はそのことを出来るだけきちんと国民に訴えるのがよい。議席がほしいだけの人々の集合体、欲望の党に堂々と論戦を挑め。

                    posted by: samu | 政治認識 | 22:48 | - | - | - | - |
                    今こそ総選挙の大義を語る秋/西村眞悟
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                      この度の総選挙で各党は何を訴えるているのか。
                      共産党や民進党から流れ出た立憲民主党とかいうのや社民は、
                      訴えを聞かなくとも、彼らの面を見れば分かる。
                      反安保、護憲、地方分権だ。
                      そして昨日、
                      小池百合子氏率いる「希望の党」の政策が発表された。
                      発表したのは、
                      もちろん、キャスターの小池百合子氏だ。
                      アベノミクスに対してユリノミクスだ、と。
                      さすがにプロだ、上手いもんだ。
                      元検事のオコゼやイケメンではとうていできない発表の仕草だ。
                      しかし、その内容は?
                      東京の犬伏秀一君が、書いている通り。
                      「これが分かれば国語能力に問題があります。脳神経外科を受診すべきです」
                      ということだ。

                      さらに言う。
                      「羊頭を掲げて狗肉を売る」
                      という言葉がある。
                      これは、羊の頭を掲げて羊の肉を売っているように宣伝して、
                      実は狗(犬)の肉を売って羊の肉と同じ代金を手に入れることを言う。
                      これは、人を騙し、たぶらかすことだ。
                      つまり、悪いことだ。
                      では、この言葉を
                      「希望の党」の言う「政権選択を問う選挙」との主張に当てはめる。
                      小池百合子氏は、
                      言葉巧みに「風」を売って、肉の代金をせしめようとしているのではないか。
                      政権選択を問う選挙において、
                      掲げるべきは「人」である。
                      つまり、誰を内閣総理大臣にするのか、である。
                      何故なら、政治は、実践であり、
                      政策を実現するのは「理念」や「制度」という
                      耳に心地よい「言葉」ではなく「人」であるからだ。
                      その「人」を掲げずに、
                      「改革」とか「規制緩和」とか「ユリノミクス」とかの
                      抽象的な言葉を掲げて総選挙に臨むのは
                      「実態不明の風」を掲げて有権者を惑わす一種の詐術であり、
                      「羊頭という実態」を掲げるより、さらに悪質だ。
                      「羊頭」を掲げられれば、
                      買った後で、その実態を見て、
                      騙された、馬鹿だった、とかの点検と反省という学習と責任追及ができる。
                      しかし、今の「希望の党」のやり方は、
                      国民を点検も反省も不能の愚民扱いするものだ。
                      「希望の党」いや「希望の風」は、
                      選挙が終わってから誕生したチルドレンに、
                      東京都知事が、
                      首班指名は、「アレ」にせよと命令すればすむとでも思っているのか。
                      その「アレ」とは、
                      何処の党のどうゆう者か、
                      たとえ蜂の頭でも、蜘蛛でも、
                      東京都知事が指名できるとでも思っているのか。
                      一体、国民を何だと思っているのだ。

                      「希望」も、「維新」も、「立憲」も「共産」も、
                      我が国を取り巻く厳しい情勢を見ずに、
                      ○○劇場の即席興行で踊りほざいている。

                      ・・・ ・・・ ・・・

                      さて、本論ではないことに、これ以上言及するのは止める。
                      そして、
                      安倍総理に言う。
                      今こそ、この度の「総選挙の大義」を
                      日本国民に堂々と宣言する秋が来た、と。

                      その「大義」とは、
                      既に総理が、
                      九月二十日の第72回国連総会において、
                      世界に向かって公言したことだ。
                      世界は、
                      特に、アメリカと北朝鮮は、
                      その「大義」を目の当たりに聞いた。
                      従って、次に総理は、
                      日本国民に向かってその「大義」を訴え、
                      日本国民にその「大義」を周知徹底しなければならない。
                      この度の総選挙は、
                      日本国民が、
                      その「大義」のもとに団結するための選挙なのだ。

                      そうでなければ、
                      アメリカは、
                      総理は国連で空論を語ったのかと疑い、
                      北朝鮮は、
                      日本は従来通り、核とミサイルで、オドシてユスレば、金を出すと見くびる。

                      我が国のマスコミは、
                      この度の国連総会における日米両首脳の歴史的な連携を報道しなかった。
                      従って、次に、
                      九月十九日の国連総会におけるトランプアメリカ大統領の演説と、
                      翌二十日の安倍総理の演説を掲げ、
                      この両演説の直後の、この度の解散と総選挙が、
                      日本国民が、安倍総理大臣のもとで、国連で宣言されたとおり、
                      動乱を乗り越えて北朝鮮の核とミサイルの脅威を除去する覚悟を固めるために行われるものであることを腹の底から認識したい。

                      ☆19日に、国連で、トランプ大統領は次のように言った。

                      北朝鮮の堕落した政権ほど、
                      他の国家や自身の国民の幸福をないがしろにしたものは、他のどこにもない。
                      北朝鮮人民の数百万人規模の餓死、投獄、拷問、殺戮、
                      そしてさらに無数の人々への抑圧は、彼らの責任である。
                      われわれは皆、
                      無辜のアメリカ人学生オットー・ワームビアが、虐待のあげく、余命わずか数日という状態でアメリカに戻ってきたことを目にした。
                      われわれはまた、
                      北の独裁者の兄が、某国国際空港で、禁止毒物を使って暗殺されるところも見た。
                      またわれわれは、
                      日本のわずか13歳の少女が、北朝鮮のスパイに、日本語を教えさせるため、母国の海岸から拉致されたことも知っている。
                      もしこの政権を充分に抑え込まないならば、
                      現在の北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルへの無分別な執着は、
                      想像もつかない人命の損失を伴う、世界全体の脅威となる。

                      アメリカは、大きな力とともに忍耐力も持ち合わせているが、
                      もし自国、または、同盟国を防御せざるを得なくなれば、
                      北朝鮮を完全に壊滅させる以外の選択肢はなくなるだろう。

                      ☆20日に、国連で、安倍総理は次のように言った。

                      脅威はかつてなく重大です。
                      眼前に、差し迫ったものです。
                      われわれが営々続けてきた軍縮の努力を、
                      北朝鮮は、一笑に付そうとしている。
                      不拡散体制は、
                      その、史上最も確信的な破壊者によって、
                      深刻な、打撃を受けようとしている。

                      対話とは、
                      北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
                      なによりそれを、次の事実が証明している。
                      すなわち1994年、
                      北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も、成熟にほど遠かった。
                      それが今、水爆と、ICBMを手に入れようとしているのです。
                      対話による問題解決の試みは、
                      一切ならず、無に帰した。
                      なんの成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
                      北朝鮮に、
                      すべての核・弾道ミサイル計画を、
                      完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。
                      そのために必要なのは、
                      対話ではなく、圧力なのです。

                      議長、同僚の皆様、
                      横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、
                      本年11月15日、ついに40年を迎えます。
                      めぐみさんはじめ、多くの日本人が、いまだに北朝鮮に、拉致されたままです。
                      彼らが、一日も早く祖国の土を踏み、
                      父や母、家族と抱き合うことができる日が来るように、
                      全力を尽くしてまいります。
                      北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、
                      日本は、
                      日米同盟によって、また、日米韓三国の結束によって、立ち向かいます。
                      「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする
                      米国の立場を、
                      一貫して支持します。

                      拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、
                      人類全体の脅威となることで、拓ける未来など、あろうはずはありません。
                      北朝鮮の政策を変えさせる。
                      そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

                      以上、日米両首脳の国連という同じ場所で相次いで行われた決意の表明である。
                      よて、日米共同して、
                      東アジアと人類共通の脅威である
                      北朝鮮の核とミサイルを除去し、
                      拉致された被害者を救出する。
                      そのため、
                      国民の団結を基盤とする安倍戦時内閣
                      を構築する。
                      これが、
                      この総選挙の大義である。

                      posted by: samu | 政治認識 | 22:41 | - | - | - | - |