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「ロシア疑惑」日米の報道格差/ケントギルバート
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    ドナルド・トランプ米大統領が5日に来日する。2年余り前、共和党予備選への出馬を表明したころの不動産王、トランプ氏は、下品な言葉で対立候補を揶揄(やゆ)することが得意な、泡沫(ほうまつ)候補に過ぎなかった。日米のメディアは彼を「暴言王」と呼んだ。

     強烈な第一印象や先入観は、それを覆す情報がない限り更新されない。ところが、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと勘繰りたくなる。

     例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を抱いている日本人は多いと思う。

     しかし、マナフォート氏の罪状は、ウクライナに関するロビー活動の違法性やマネーロンダリングである。大統領選の際にロシアと共謀して違法行為を働いた罪ではない。

     つまり、これは「森友学園」の籠池夫妻が補助金不正受給容疑で逮捕されたことを受けて、「彼らと繋がりのある安倍晋三首相も不正追及で窮地に立っている」と印象操作した手口とまったく同じなのだ。

     他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。

    米国のウラン鉱脈の5分の1を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。

     複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に235万ドル(約2億6700万円)の寄付があった。ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として50万ドル(約5700万円)を受け取ったという。米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。

     さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。

     米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。

     日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。

    ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

     

    ////////////////////////////////////

     

    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    平成29年(2017)11月8日(水曜日)
    通巻第5501号
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
    「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
    ****************************************

    「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
    背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

    ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
    彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)。
    カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの20%を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。

    明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

    ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをIS系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
    ヒラリーは12時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

    火のないところに煙は立たない。
    そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

    あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。

    2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィFBI長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、FBIの最終報告書としたのである。

    この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。

    直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

    こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
    しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど(いずれも11月7日)が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

    ちなみに邦字紙各紙は7日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。

    米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。

    posted by: samu | 政治認識 | 10:16 | - | - | - | - |
    「希望の党」が憲法改正の希望となる日/加瀬英明
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      10月22日の開票の結果によって、65年にわたった日本の長い暗夜が終わって、日本に朝が訪れることになるかもしれない。

      9月28日に、民進党の両院議員総会が開かれて、前原誠司代表の呼び掛けに従って、民進党の衆院議員全員がそろって離脱して、小池百合子代表の希望の党に合流することに合意した。

      私はその直後に、小池代表が「改憲・安保法に反対した者は、受け入れない」といって拒んだ時に、神々は日本を見離していないと、胸が躍った。

      一部で、「同じ女性でも、若い弁護士を弄んだ山尾先生よりも、小池先生のほうが日本を弄んでいるから、スケールがはるかに大きい」と揶揄(やゆ)していたが、私は小池代表が日本の朝を引き寄せたと、思った。

      自公がどれだけとるか、希望の党がどこまで伸びるのか分らないが、日本維新の党を加えれば、改憲勢力が日本の強い流れとなることを期待している。

      私は選挙についてまったくのシロウトだから、淡い希望で終わるかもしれない。

      もっとも、希望の党は誰でも名乗れる党名だし、「花粉症をゼロにする」といった、手軽な公約に不安がのこる。

      それにしても、前原代表を選出した民進党大会から僅か28日後に、希望の党に雪崩をうって合流したいと望んだ民進党の“リベラル派”議員は、情けない。慌てて「立憲民主党」をつくったが、“ホームレスの”党とか、“おちうどの”党とかルビをふりたい。

      “リベラル派”議員は「〽ドングリころころどんぶりこ、小池にはまってさぁ大変」という、児童劇を演じているのだろうが、私は選良がたが醜態を演じるのを見て、小泉八雲ことラフカディオ・ハーンが、かつて「日本人にとって信念は、心理的衣装(サイコロジカル・コスチューム)にしかすぎない」と指摘したことを、思い出した。

      ハーンは多くの日本人がすぐに新しい状況に身を委ねるので、信念とか、理念といっても、借着のようなものだと皮肉ったのだった。

      “リベラル派”の議員は、希望の党がまだ政策も発表していなかったのに、全員が駆け込むことにしたのだから、信念も理念もあったものでなかった。なぜ、民進党に留まらなかったのか。信念は借着だったのだ。

      かつて村山富市氏が、自民党との連立政権の首相となった時に、それまで自衛隊が違憲であり、日米安保条約を解消する信念を主張していたのに、自衛隊も、日米安保体制も受け入れた。

      護憲派の多くの人々が、この程度の信念しか持っていないとすると、この人たちに国民の生命を託してよいのか、疑わざるをえない。

      護憲派が信仰する平和主義は、精神が何よりも尊いとする精神主義であって、精神が日本の平和を護ってくれるというものだ。北朝鮮も、中国も、この崇高な精神を理解してくれるはずだから、日本を害することがないと、確信しているのだろう。

      護憲派の人々に「『平和憲法』と呼ばれる、日本国憲法は精神主義でしかない。呪(まじな)いの護符以外の何ものでもない」といったら、きっと怒ることだろう。

      私は護憲派の善男善女を見ていると、72年前の夏の敗戦の最後の日まで、「神州不滅」「一億総特攻」を叫んでいた狂信的な軍人たちが、“護憲主義”の衣をまとって舞い戻ってきたのに、ちがいないと思う。多くの至純な軍人たちは、「“万邦無比(世界に他にない)の日本精神”があるから、日本は絶対に滅びない」と、確信していた。

      護憲主義も、惨憺たる敗戦を招いた精神主義であって、何一つ変わらない。

      先の大戦が終わってから、72年もたつのに、いまだに日本は危険きわまる国粋主義の手から逃れることが、できないでいる。

      日本国憲法が、その邪しまな聖典となっている。一日も早く憲法を改めたい。

      posted by: samu | 政治認識 | 09:37 | - | - | - | - |
      中国に「降伏文書」を差し出した韓国/鈴置高史
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        「我が国は中国の属国に戻った」と韓国の保守はうなだれる。

        白旗を掲げた韓国

        韓国が中国と関係改善で合意しました。

        鈴置:10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。

         中国は在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。

         韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」(韓国語版)の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト(中国語版)の「合意文」はこちらです。

        ●中韓合意(2017年10月31日)のポイント

        • 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。
        • 同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。
        • 中国側はMD(ミサイル防衛)構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。
        • 双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。

        ※注:韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成

         まず、韓国は「THAADは中国を狙ったものではなく、中国の安全保障上の利益を損なわない」と約束させられました。

         これにより、北朝鮮の核問題が何らかの形で解決したと中国が判断すれば、中国は韓国に「THAADはもう不要だろう。米軍に撤去させよ」と命じることができるようになりました。

         仮に北朝鮮の核ミサイルの脅威がなくなったとしても、中国の核の脅威は残ります。米国がTHAADという防御兵器なしに、在韓米軍を置き続けるかは疑問です。

         中韓合意は米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を呼ぶものなのです(「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照)。

        中国の代わりに質問した与党議員

        中国は先を見て布石を打ったのですね。

        鈴置:それだけではありません。今すぐにも米韓同盟の亀裂を深める文言も入れさせました。

         韓国は米国とのMD(ミサイル防衛)構築、THAADの追加配備の容認、日米韓3国軍事同盟など中国包囲網への参加――の3点には応じないと約束させられました。いずれも中国が前々から飲むよう、韓国に迫っていた案件です。

         合意文の「中国側はMD構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した」という部分がポイント中のポイントです。

         この2つの文章がどうつながるのか、合意文を読んだだけでは分かりません。が、発表前日の10月30日の動きを合わせて見ると意味が分かります。韓国政府は中国の「立場と憂慮」つまり3点の要求について、韓国も「同じ立場」であると表明していたのです。

         10月30日、韓国国会で与党議員が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「中国との関係改善の障害となっている3点をどうするのか」と質問しました。康京和長官は以下のように答えました。

        • MDに参加しないとの従来の立場に変化はない。THAADの追加配備は検討していない。韓米日の軍事協力が3国間の軍事同盟に発展することはないとはっきりと申し上げる。

         これが「3NO」と呼ばれることになる答弁です。康京和長官は「韓国の立場は中国の要求を満たしている」と指摘し事実上、要求の受け入れを約束したのです。

        ●韓国が中国に表明した「3NO」

        • 米国とMDは構築しない
        • THAAD追加配備は容認しない
        • 日米韓3国同盟は結成しない

         与党議員の質問はもちろんヤラセです。朝鮮日報も「中国が聴きたい言葉を与党議員が聞き、康長官が答弁した」(10月31日、韓国語版)でそう書いています。

        中韓の掛け合い漫才

         早速と言うべきか同日午後、中国外交部の会見で、康京和長官の「3NO」――中国政府は「3不」と表現していますが――に関し質問が出ました。

         人民網・日本語版「外交部、THAAD問題で韓国側に約束実行を望む」(10月31日)によると、華春瑩報道官はこう答えました。

        • 中国側はこの3点の発言を重視している。中国側は米国によるTHAADの韓国配備に一貫して反対している。韓国側が上述の約束を具体的に実行し、問題を適切に処理して、中韓関係が平穏で健全な発展の道に早期に戻る後押しをすることを望む。

         中国は時を置かず「約束は守れよ」と念を押したのです。なお韓国紙によると、中国の会見でこの質問をしたのは中国メディアの記者でした。中国政府の意向に沿ったものでしょう。

         中韓は、それぞれの外交部を舞台にしたヤラセ問答により「3NO」合意を確認しました。そしてこの「掛け合い漫才」を担保に翌日、両国は合意文を発表したのです。

        なぜ、合意文に「3NO」を書き込まず、そんな回りくどい芝居を打ったのですか。

        鈴置「3NO」は米国との前々からの合意を踏みにじるものだからです。中国は米韓同盟を揺さぶるため「3NO」を合意文に入れさせようとした。しかし韓国が抵抗したので「答弁方式」を採ったのでしょう。(後略)



        株式日記と経済展望ブログより(私のコメント)

        朝鮮半島をめぐってアメリカと中国とが鍔迫り合いをしていますが、問題の焦点は北朝鮮よりも韓国にあります。アメリカは韓国の生みの親であり、経済援助や軍事援助をし続けてきました。朝鮮戦争では4万人のアメリカ人将兵の命が失われています。中国の義勇兵は11万人が亡くなっている。

        朝鮮戦争はそれほど昔の戦争ではないにもかかわらず、どれほどの死者が出たのかもはっきりしない戦争であり、説によれば500万人が死んだと言われています。多くが民間人であり、敵国の兵士を殺すよりも同じ国内の民間人を殺害する凄惨な戦争であり、最終的にはアメリカ軍と中国軍との戦争になってしまった。

        金日成にしても李承晩にしても、同じ朝鮮人としての自覚がなく、アメリカとソ連との代理人として戦争を始めてしまった。金日成としては電撃戦で簡単に韓国を併合できると見ていたようですが、アメリカ軍の反撃によって逆に中国国境まで追い詰められてしまった。今度は中国軍の反撃で押し返されて、中国とアメリカとの戦争になってしまった。

        この事からも、朝鮮半島は国ではなく地域に過ぎないのであり、歴史的に見れば千数百年に及ぶ中国王朝の一部だった。朝鮮半島は中国王朝の首都の至近距離にもかかわらず領土に組み入れられなかったのは、日本との緩衝地帯として属国として置かれてきたようだ。古代も日本と中国とのせめぎあいの場であったし、秀吉の時代でも明との戦争があった。

        近代から現代でも、朝鮮半島は日本やアメリカと中国との勢力争いの場であり、国家として独立した外交は取れなかった。朝鮮は一度として中国との戦争に勝ったことはなく、朝鮮学校では高句麗が勝ったとか新羅が唐を破ったとか教えているようですが、高句麗は南満州族の国であり、新羅が唐を破ったといっても百済にあった唐の城を落としただけであり、唐に攻め込んで勝利したわけではない。

        中国が、朝鮮半島を直接支配しなかったのは地政学的なものであり、朝鮮半島を支配しても北部を遮断されてしまうと中国は補給ができず孤立してしまう。だから現代の北朝鮮は地政学的に重要だ。朝鮮戦争でも仁川逆上陸で北朝鮮軍は孤立してしまった。だから属国として朝鮮半島は間接支配下に置いた。

        中国から見れば、日本という国がなければ朝鮮半島支配は楽だったのでしょうが、中国王朝も昔から武勇に優れた満州族や蒙古族の南下に苦しみ続けて来た。だから朝鮮半島を支配しても満州族が南下して北朝鮮あたりを支配されると半島南部は孤立してしまう。

        韓国が存在し続けるためには、アメリカや日本の支援が必要不可欠であり、それがなければ韓国は再び中国の支配下に置かれるようになるだろう。韓国は自らを小中華と言っているように、中華民族の一族と捉えており、日本人はそれを理解していない。だから日本を見下した態度をとるのはそのためだ。

        アメリカにとっては朝鮮半島は特に重要とは言えないのですが、アチソンラインの外側として重要視しなかった。そのために朝鮮戦争が起きましたが、冷戦時代の象徴のような戦争となり、韓国は西側のショーウインドウとして高度経済成長した。そのためにアメリカは韓国に対して多くの援助を行い日本に対しても韓国に援助しろと強制してきた。

        しかし小中華の韓国がアメリカに感謝するという意識はなく、むしろ反米感情を高めている。日本に対しても同じ感情を抱いている。千数百年に及ぶ中国王朝の半島支配の歴史は朝鮮人のDNAに深く刻まれてしまっており、独立国家の自覚を持つには数百年の時間がかかるだろう。

        テレビでも韓国の「三つのNO」は簡単に触れられていましたが、アメリカの意向を完全に無視したものだ。それに対するトランプ大統領の反応が良く見えない。あるいは見ないふりをしているのだろうか。韓国は米中との股裂き状態となり、双方の言うがままの態度をとっている。これでは双方の不信を買うだけで韓国の悲劇が続くことになる。日本は見ているしかない。

        posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:10 | - | - | - | - |
        貿易赤字に不満表明、トランプの「怒り」は本物か?/古森義久
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          米国のドナルド・トランプ大統領の訪日は、日本の安全保障への脅威が増すなかで日米同盟の強固さや北朝鮮への抑止の日米連携を明示した点で、日本にとっても大きな成功だったといえよう。

           だが、トランプ大統領がほぼ唯一日本への不満を述べた領域がある。日米の貿易問題だ。日本側の官民の間で、今後トランプ政権の貿易面での対日非難がさらに高まり、安全保障面にも悪影響を及ぼすのではないかという心配が広がっている。

           しかし米国側の現実をみると、日本側の深刻な懸念はやや過剰に映る。かつての日米貿易摩擦の時代と比べると、現在の日米貿易は質量ともに大きく異なっているからだ。

          前向きな合意のなかで唯一ぶつけられた不満

           今回の日米首脳会談では、北朝鮮の核とミサイルの脅威への日米共同の対応が確認された。トランプ大統領は北朝鮮による日本人拉致被害者の家族にも面会し、強い激励の言葉を述べ、北朝鮮の非人道的な行為を改めて非難した。日本人拉致の解決はもちろん日本自身が主体となるべきだが、超大国である米国の大統領が日本への協力を誓ったことの影響は大きい。

          日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進で合意したことも日本にとっての意義は大きい。この戦略は明らかに太平洋やインド洋での、軍事力を背景にした中国の膨張への抑止を目標としているからだ。

           しかし、こうした一連の前向きな合意のなかでトランプ大統領が表明した日米貿易関係への不満は、日本側に大きな影を投げた。同大統領は安倍首相との首脳会談の直前、日米の経営者らへの演説で米国の対日貿易赤字を提起して不満を述べた。

           トランプ大統領はさらに安倍首相との共同記者会見でも「慢性的な貿易の不平等さや貿易赤字を解消していかなければならない。米国の輸出産業が平等に日本市場にアクセスできることを求めている」と明言し、日本に市場開放措置などを求めていることを改めて公表した。

           トランプ大統領の対日貿易赤字への不満は、すでに日本政府にも直接にぶつけられ、麻生太郎財務相とマイク・ペンス副大統領との間で協議が続けられている。

           こうした不満の表明は、今回の日米首脳会談のほぼ唯一の対立点、相違点として日本側の官民の懸念を招いた。たとえば朝日新聞(11月6日夕刊)はトランプ訪日に関連して一面のトップ記事で「対日貿易『公平でない』」「トランプ氏、経営者前に」という見出しで大々的に報じた。

          対日貿易問題の比重が大きくない3つの理由

           しかし米国側の実情をみると、対日貿易問題の対外的な摩擦や懸念の案件としての比重は、実はそれほど大きくはない。日米関係は基本的に良好かつ堅固であり、貿易問題は日米関係を揺るがす要因にはなっていないといってよい。

           その理由は以下の通りである。

          第1に、いまの米国内には国政レベルでの対日貿易摩擦が存在しないことである。

           最近の連邦議会でも、日本との貿易問題は提起されていない。日本の自動車、鉄鋼、電機製品、工作機械、半導体といった製品が米国市場に大量に流れ込み、競合する米国企業からの苦情が相次ぎ、議会での日本非難が続く、という1980年代、90年代の構図はまったく存在しないといえる。現在の米側の苦情は、「米国製品が日本市場に思うように参入できない」という状況に対してであり、米国内での日本製品の脅威が叫ばれているわけではないのだ。

           第2に、いまの米国の対日貿易赤字は相対的にそれほどの巨額ではないことである。

           米国商務省発表の2016年の貿易統計では米国の対日赤字は689億ドルだった。中国に次いで2位となっているが、米国の貿易赤字全体の9%ほどだった。この比率は1990年代には60%、つまり日本一国だけで米国の貿易赤字全体の6割を占めていた状況とは比べものにならない。

           第3に、トランプ政権が貿易問題に関して苦情を言う主な対象はあくまで中国だということである。

           米国の中国に対する貿易赤字は、上記の米側貿易統計でも2016年度に3470億ドルと全体の47%を占めた。2位の日本のちょうど5倍である。

           しかも中国は米国製品の偽造品、模造品を大量に作り、米側から知的所有権侵害の調査対象とされている。トランプ政権は、中国の国有企業や国営企業への補助金供与、中国内での米国企業に対する規制なども、不当だとして糾弾している。そうした批判の激しさは、日本に対する批判とは桁違いといってよい。

          過剰な懸念を向ける必要はない

           以上の理由があるからだろうか、トランプ大統領は東京での安倍首相との首脳会談では貿易問題を提起しなかったという。

           この状況は、トランプ氏が日本との貿易不均衡を課題として取り上げた経緯を振り返ってみても理解できる。

           トランプ氏は大統領選挙キャンペーンの早い時期に、中国との貿易不均衡問題を提起し、中国の貿易慣行を不当、不正だとして激しく糾弾した。その後、「米国の貿易といえば、日本も、韓国も、赤字を重ねさせられている相手国だ」という感じで日本が出てきたのである。

           つまり、貿易不均衡問題の糾弾は元々、中国に対して向けられていたのだが、補足的に日本や韓国も糾弾の対象となった。大統領に当選したトランプ氏が日本政府に貿易問題の協議を求めてきたのは、振り上げた拳を簡単におろすことができなかったということなのだろう。

           もちろん日本としては、日米関係全体、特に安全保障面での日米同盟の堅持のために、トランプ政権が提起する貿易問題に耳を傾ける態度は保つべきである。だが、貿易問題は切迫しておらず、過剰な懸念を向ける必要はないことも知っておくべきだろう。

          posted by: samu | 政治認識 | 09:58 | - | - | - | - |
          衆院選の総括、夢想主義から目覚めた日本人/ケントギルバート
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            衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)も上回った。

             

             改憲に前向きな日本維新の会(11議席)と、希望の党(50議席)を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。

             一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。

             希望の党の小池百合子代表(都知事)から「排除」された左派が設立した立憲民主党は、民主党政権時代の幹部らが選挙の看板を務めた。知名度と昔の役職は豪華だが、かつて露呈した「無残な政権担当能力」が改善したとは思えない。

             だが、そんな問題は眼中にない「アンチ自民」や「自称リベラル」にとって、立憲民主党は最高の受け皿になった。左派メディアのなりふり構わぬ応援も奏功し、議席数は15から55に増えて野党第1党になった。

             ネット時代の現代でも、政治に無関心で、忘れっぽくてダマされやすい人々を操る道具として、新聞やテレビの力は侮(あなど)れない。

             公示前57議席を50議席に減らした希望の党の小池氏は猛省していたが、共産党委員長は票を奪われた立憲民主党の議席増を喜んでいた。党内民主主義と無縁な同党では、上司の怒りさえ買わなければ安泰なのか。

            かつて社会党などの万年野党は国会に3分の1以上の議席を確保して、改憲を阻止する役割を果たしていた。その役割を果たせない立憲民主党や共産党、社民党などの存在価値は何なのか。

             安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は「自主憲法の制定」を真剣に望んでいた。だが、続く池田勇人首相以降の歴代政権は、国防を米国任せにして経済発展に注力した。米国も日本が再び軍事強国になるよりは、国防を依存される方がマシだと思って容認した。

             しかし、時代は変わった。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の自立」を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。

             日本の政治状況は「保守vsリベラル」ではなく、「現実主義vs夢想主義」だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。あと一息である。

             ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

            posted by: samu | 政治認識 | 10:41 | - | - | - | - |
            「トランプ大統領の歴訪ルートから感じること」西村眞悟
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              アメリカのトランプ大統領の歴訪ルートは、
              日本から韓国、次に中共からベトナム、そしてフィリピンだ。
              つまり、東アジアの、
              北の海洋から、朝鮮半島に入り、大陸を北から南に打通して、再び南の海洋に抜ける。
              その海洋には、アメリカ海軍の三セットの空母打撃群が遊弋している。
              これは、東の海からの、中共・北朝鮮の包囲作戦のようである。
              その作戦は、日本からで、
              トランプ大統領は、まず日本の横田基地に着陸して
              「日米両軍兵士」に対して演説し、
              次に国難突破を公言して総選挙で圧勝した安倍総理とゴルフをして始まった。
              そして、この作戦を、
              ベトナムからフィリピンに抜けて締めくくるのも誠に意義深い。
              何故なら、日本とベトナムそしてフィリピンは、
              共に中共の独善的な一方的な領有権主張によって
              海洋にある領土を脅かされ簒奪されている国々だからである。

              そこで、この歴訪ルートのなかの
              朝鮮半島の韓国と大陸の中共について、記しておきたい。

              韓国の国民は、
              トランプ大統領の訪問日程が「一日だけ」であることに不満らしい。
              しかし、今、トランプ大統領にとって、
              一番危険な国が韓国である。
              韓国の金大中大統領は、
              北朝鮮の独裁者に当時五億ドルの秘密支援を、行い南北首脳会談をしてもらってノーベル平和賞を受賞した。
              次の盧武鉉大統領も
              北朝鮮に秘密支援を行って北朝鮮が初めての核実験を行ってから南北首脳会談をしてもらっている。
              そして、これら政権下における北朝鮮への韓国国民を裏切る秘密支援ルートに
              関与してきたのが、この度、韓国国民が大統領に選んだ現大統領である。
              つまり、現韓国大統領は、
              韓国内における親北朝鮮分子の親分なのだ。
              従って、現在の韓国政権内には大統領になった親分の子分が入り込んでおり、
              政権内のことは北朝鮮に筒抜けであると判断すべきであり、
              また、駐韓アメリカ大使が、暴漢に顔を斬られてように、
              韓国社会には、北朝鮮の意向を受けた工作員がうようよいるとみられる。
              それ故、対北朝鮮対策は、
              口では日米韓の三国の団結力によって実施してゆくと言わざるを得ないが、
              事実上は、日米両国の力によって実施し、
              韓国は当てにできないとみるべきである。
              いや、当てにできないではなく、
              韓国を当てにしてはならない。
              当てにすれば、ことは破綻する。

              次に、中共であるが、
              十三億以上の民の上に数千万の共産党員が君臨し、
              その共産党を七人の政治局常務委員が支配する共産党独裁国家が中共である。
              この十月の共産党第十九回全国代表大会で、
              習近平主席の絶対的長期支配体制を打ち立てたようだが、
              国内的には、
              人民を敵視するかのように、
              言論や政治的自由の弾圧がより厳しくなって、
              人民や諸民族の自主性は剥奪されたままで、
              対外的には、
              独善的かつ攻撃的で、
              中華民族が世界の諸民族のなかにそびえ立って、
              国際社会全体を中国との運命共同体にするという。
              つまり、全世界を中国共産党の支配下におくのが
              習近平主席が宣言した目標である。

              これほど、おぞましい「新体制」があろうか。

              我が国のマスコミは高く評価しているが、
              習近平の「虎とハエを同時に潰す」という官僚や党員や政治家の汚職摘発を、
              組織の浄化運動で中共の支配体制が近代化したと思っていてはならない。
              あれは、文化大革命と同じ習近平が仕掛けた権力闘争である。
              文化大革命の時も我が国のマスコミは毛沢東を讃え紅衛兵を讃えた。
              しかし、あれは毛沢東の権力闘争だった。
              習近平も同じことをしているだけだ。
              習近平自身と嫁さんの身内もしこたま賄賂をとっている。
              二千年のシナの宿痾が変わるものか。

              とはいえ、毛沢東は核弾頭ミサイルを開発中だったが、
              習近平は、核弾頭ミサイルを実戦配備している。
              そして、軍事力も経済規模も格段に大きくなっている。
              従って、現在、東アジアと世界は、中共の巨大な脅威の下にあるのだ。
              一昔前に、
              ヨーロッパにソビエトの脅威が押しかかったとき、
              赤になるより死ぬほうがましか
              Dead is better than Red
              死ぬより赤になるほうがましか
              Red is better than Read
              と言われ、
              NATOの答えは、
              Dead is better than Red!
              だった。
              そして、NATOはソビエトに屈せず、反対にソビエトが崩壊した。
              そして、現在、我々は、
              シナ化されるより死ぬほうがましだ、
              と日米一致して決意を固めねばならない。

              九月の総選挙直前の国連におけるトランプ大統領と安倍総理の、
              共に見事な決意表明をうけての、
              この度のトランプ大統領の訪日と日米会談である。

              この日米両首脳会談において、安倍総理は、
              中共を訪問予定のトランプ大統領と、
              日米は中共と融和せず屈服せず、
              中共の非文明的な共産主義独裁体制の崩壊を目指す
              と強くトランプ大統領に念を押して、
              彼を韓国から中共歴訪に送り出してほしい。

              本稿を締めくくるに当たって、
              元満鉄特務機関員で、本年六月十三日、百四才で亡くなった
              門脇朝秀翁の、
              最後の言葉を記しておきたい。

              君たちは、いいなあ、
              君たちは、自分の目で、
              中国共産党独裁体制と北朝鮮の独裁体制の崩壊を見ることができる。
              私は、予言ができるが、
              自分の目で見ることはできない。

              そうだ、門脇翁の言われた通り、
              我々は、
              中共と北朝鮮の崩壊を、
              断じて、我々自身の目で見ようではないか!

              posted by: samu | 政治認識 | 16:29 | - | - | - | - |
              「 日本の悪夢、米中の大取り引きはあるか 」櫻井よしこ
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                『週刊新潮』 2017年11月9日
                日本ルネッサンス 第777回

                11月5日からドナルド・トランプ米大統領がアジアを歴訪する。北朝鮮情勢が緊迫する中で最も注目したいのが中国訪問である。
                 
                折しも習近平国家主席は第19回中国共産党大会を乗り切ったばかりだ。自身への権力集中で専制独裁者並みになった習氏にトランプ氏はどう向き合うのか。アメリカは価値観の旗を掲げ公正な秩序の形成と維持に貢献し続けられるか。トランプ・習会談は、間違いなく、アジア、とりわけ日本の命運を大きく左右する。
                 
                気になる記事が10月28日号の「ニューズウィーク」誌に掲載された。同誌や雑誌「タイム」の執筆者として知られるビル・パウエル氏による米中関係の分析である。
                 
                トランプ大統領が北朝鮮問題で中国と「大取り引き」(grand bargain)するのではないかというのだ。氏の分析はヘンリー・キッシンジャー元国務長官が10月にホワイトハウスを訪れたことに端を発している。
                 
                キッシンジャー氏の親中振りは周知のことだ。「年老いて弱くなったキッシンジャー氏がホワイトハウスに入ったそのタイミングが重要だ」と、パウエル氏は書いた。トランプ政権がアジア歴訪を前にアメリカのアジア政策を検討中に、大統領に助言することの意味は大きい。
                 
                パウエル氏の書く中国との大取り引きとは、➀中国は全ての手段を用いて金正恩氏に核計画を諦めさせる、➁アメリカが検証し納得する、➂アメリカが北朝鮮を正式に認め経済援助する、➃在韓米軍2万9000人を撤退させる、である。
                 
                在韓米軍の撤退は北朝鮮だけでなく、中国にとっても願ってもないことだ。反対に、韓国の安全にとっては危険を意味し、日本にとっては最悪の事態である。
                 
                米中のこのような取り引きの前提と見做されているのが、ティラーソン国務長官が繰り返し表明してきた「4つのノー」の原則である。
                 
                つまり、➀北朝鮮の政権交代(レジームチェンジ)は望まない、➁北朝鮮の政権は滅ぼさない、➂朝鮮半島統一は加速させない、➃米軍を38度線の北に派遣しない、である。

                米韓同盟は消滅する
                 
                米軍が北朝鮮に入らない、つまり北朝鮮における中国の権益は侵害しないと言っているのであり、中国側が4つのノー政策に強い関心を寄せるのも当然だ。いま北京を訪れるアメリカの要人は皆、4つのノー政策に関して国務長官はトランプ大統領の承認を得ているのか、どこまで真剣な提案なのか、トランプ大統領はこれを正式な政策にするのかなど、質問攻めにあうそうだ。
                 
                キッシンジャー氏も、別の表現で、アメリカは中国の思いを掬い上げるべきだとの主張を展開している。たとえば今年8月11日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙への寄稿である。その中で、年来のアメリカの対北外交は全く効果を生んでいない、その原因は「米中の目的を融合させることができなかったから」だと指摘している。
                 
                米中は核不拡散で原則的に一致していても、各々の主張の度合は異なるとして、キッシンジャー氏は中国の2つの懸念を説明している。ひとつは北朝鮮の分裂又は混乱がもたらす負の影響への中国側の恐れである。もうひとつは、半島全体を非核化したい、国際社会の合意形成はともかくとして、朝鮮半島全体を非核化地域として確定したいとの中国の思いについての指摘だ。
                 
                ティラーソン氏の4つのノーに従えば、米軍は朝鮮半島から撤退する。即ち米韓同盟は消滅する。当然、中国の影響力は格段に強まる。アメリカはそれを受け入れ、さらに朝鮮半島からの難民の流入や多くの少数民族への影響を中国が恐れていることに留意してやるべきだと、キッシンジャー氏は言っているのである。
                 
                氏の中国への配慮は非常にきめ細やかだが、日本に対してはどうか。朝鮮半島の非核化を固定化したいという中国とそれに同調するキッシンジャー氏の頭の中には、その先に、日本には未来永劫核武装を許さないという信条があると考えるべきだ。この寄稿を読んで、私は1971年に周恩来首相に、在日米軍は中国に向けられたものではなく、日本の暴走を許さないための配備だと氏が語っていたことを思い出した。
                 
                斯様にキッシンジャー氏は論文で中国の主張を代弁しているのであり、氏は同じようなことをトランプ大統領に助言したはずだ。
                 
                北京の代弁者としてのキッシンジャー氏が中国政府にとって如何に重要な人物かは容易に推測できる。そのことを示すスピーチが、今年6月にロンドンで行われていた。

                最悪の事態
                 
                マーガレット・サッチャー元首相の名を冠した安全保障関連のセミナーでのことだ。氏はサッチャー氏の先見性のある戦略論を讃えた後、中国について論じ、習氏を20世紀初頭の大戦略家、ハルフォード・マッキンダーにとって替わる存在と位置づけた。一帯一路構想で習氏が世界の中心を大西洋からユーラシア大陸に移行させたと持ち上げた。古代文明、帝国、グローバル経済と発展した中国が、西洋哲学とその秩序に依拠していた世界を新たな世界へと転換させていると評価した。

                「この進化は中国の過去半世紀間での3つ目の大転換だ。毛沢東が統一を、小平が改革を、習近平が2つの100年を通して中国の夢を実現しようとしている」と、氏は語った。
                 
                中国共産党成立100年に当たる2021年、中華人民共和国建国100年に当たる2049年、2つの100年で、中国はそれまでの人類が体験したこともない程強力な国家となり、並び立つものがない程豊かな国民一人当たりの富を実現すると、描写している。
                 
                共産党大会で中華民族の復興の夢を3時間余りも語った習氏の主張と、キッシンジャー氏の演説は重なっている。高揚した気分も同様だ。注目すべきことは、この演説が今年6月27日に行われていることだ。習氏の第19回共産党大会での演説は10月18日であるから、習演説の約4カ月も前に、その内容を先取りして行われたのだ。氏は習氏の考え方の全容をずっと前から聞いていたのだ。
                 
                田久保忠衛氏が語る。

                「習体制と一心同体のようなキッシンジャー氏が、トランプ氏がアジア外交を考えている最中にホワイトハウスに招かれ耳打ちをした。米中関係が氏の思い描く方向に行けば、米朝の軍事衝突などあり得ない。日本は取り残され拉致被害者救出も含め、中・長期的に日本の出番はないでしょう。日本にとっての最悪の事態です」
                 
                自力で国も国民も守れない日本はどうするのか。もう遅いかもしれないと思う。それでも、強調したい。一日も早く、独立不羈の精神を取り戻し、憲法改正を実現することだ。それが安倍晋三首相の使命である。

                posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 10:18 | - | - | - | - |
                野党議員のレベルの低さ それを後押しする新聞の罪/門田隆将
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                  自民党が衆院選で絶対安定多数を獲得、与党全体では全議席の3分の2を超えるという“民意”が示されても、それでも何も変わらないところが2つある。

                   野党と新聞である。どれほど森友・加計問題を煽(あお)っても、与党を指弾しても、民意は揺るがなかった。しかし、その有権者の意思が判明したあとも、反省も、思考の変化も、さらには現実直視も、野党と新聞には全くなく、国民を呆(あき)れさせるドタバタ劇が続いている。本来の政治信条を捨て、誓約書まで書いて1人のリーダーのもとに集まった政治家たちが、今度はそのリーダーを糾弾し、誓約書の中身まで踏みにじろうとするあさましさを有権者は長く記憶に留(とど)めておくべきだろう。

                   しかし、野党議員のレベルの低さはもはや国民の「常識」ともいうべきものであり、驚くにはあたらない。むしろ、それをあと押しする新聞の罪のほうがよほど深いのかもしれない。

                   証拠もなく、抽象論だけで、内外の諸課題をそっちのけにして国会で気の遠くなるような時間が費やされた森友・加計問題。ネットではとっくに典型的なフェイクニュースであったことがさまざまな観点から論証されているが、新聞は相変わらず〈「森友・加計」どう説明〉(朝日)〈森友・加計学園問題 終わっていない〉(毎日)と、必死なのだ。

                  もし、本当に一国の総理が“お友達のために”国有財産を8億円も値下げしたり、国家戦略特区をつくって優遇したりしたのなら、国民の一人として是非、徹底糾弾してほしいと思う。

                   だが国会では逆に、加計問題の当事者である加戸守行・前愛媛県知事が、構造改革特区以来の過去15回に及ぶ今治市の懸命な申請の有様(ありさま)を語り、さらに「公正な手続きに疑う余地もなく、歪(ゆが)められた行政がまさに正された」と詳細に証言した。もし、これを突き崩す証拠があるなら、是非、野党は国民の前に明らかにしてほしいと思う。

                   しかし、情けないことに野党も、そしてそれを支援する新聞も、ただ抽象論で疑惑とやらを叫ぶだけで一向に証拠は出てこない。「国会よ、いいかげんにせよ」と、有権者の怒りがついに爆発したのが、今回の選挙結果だったとも言えるだろう。

                   政府が出す法案をなんでも全否定し、修正の要求や対案の提示もなく、人の言葉尻を捉えた揚げ足取りにだけ熱心で、ひたすらテレビカメラに向かってパフォーマンスをする野党。新聞がそのお先棒を担ぐために野党議員はますます勘違いし、日本の国会は、いつの間にか現実から完全に遊離した情けない「空間」と成り果ててしまった。

                  観念論の壁の中に閉じ籠もり、最も重視すべき有権者の審判さえ軽んじる新聞に、今さら「襟を正せ」などと言うのも陳腐だろう。だが、もはや笛を吹いても誰も踊ってくれないことと、自分たちより遥(はる)かに読者のレベルの方が高いことをせめて「自覚」することをお勧めする。

                  posted by: samu | 政治認識 | 14:52 | - | - | - | - |
                  中韓通貨スワップ全く効力なし/田村秀男
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                    トランプ米大統領が日韓中などアジアを歴訪し、北朝鮮が俎上に載る。追い込まれる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の出方次第で半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、10月末までに最も上昇したのはどれでしょう?(夕刊フジ)

                     答えは韓国。10月30日時点で今年1月初めに比べ、韓国株価総合指数は27%上昇し、米ダウ工業平均の17%、日経平均の12%を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験にも踏み切り、「ソウルを火の海にする」とまで息巻く。ところが、政局混乱も北からの脅威もどこ吹く風と言わんばかりに上げ相場が続いてきた。

                     韓国株購入の主力は海外勢である。外国の投資ファンドの安定した買いに国内の投資家もつられる。それにしても、景気の復調が顕著な米国を上回るスピードで韓国株価が上がるとは、驚きである。バブルや暴落の不安はないのだろうか。

                     グラフは韓国の対外負債(海外にとっては対韓金融資産)の推移を、2008年9月のリーマン・ショック前から追っている。一目瞭然、負債は09年3月を底に急増を続け、今年6月末には2倍近く膨らんだ。その間の負債増加分の実に87%は外国からのポートフォリオ(株式など金融商品)投資が占める。海外の投資ファンドによるポートフォリオ投資は極めて投機的で、強欲そのものである半面で、逃げ足も速いはずである。

                    韓国は20年前、外国からの短期借り入れに依存していたために、アジア通貨危機に巻き込まれた。それを教訓に、韓国経済界は対外負債の長期化を図ってきたが、リーマン後は投機的な売り買いが可能な金融商品を通じた資金流入に偏重してきた。

                     これまでは幸いなことに、外国の投資ファンドは「朝鮮半島有事」にひるむことがなく、強い国際競争力を誇るサムスンなど輸出企業に投資してきたのだが、本物の緊急事態とみれば、一斉に引き揚げかねない。となると、ウォンは暴落する。

                     そんな不安におびえる韓国経済界は以前から日本に対し日韓通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、「慰安婦」合意を履行しない韓国に対して、日本政府は応じないままだ。

                     それに加えて、10月10日には中国との通貨スワップ協定が期限切れになったが、中国は韓国の懇請に対し3日後にスワップ協定延長に同意し、契約にサインした。さらに、中韓は10月31日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備を巡って悪化していた両国関係の改善で合意したと伝えられる。中身は不明だが、ソウルの北京への従属関係が一層強まるのは不可避だ。

                     中韓スワップは人民元建てで、たとえ全額ドルに換金できても約560億ドルで、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割にも満たない。政治的対中屈従の代償は不確かだし、あっても極めて少ない。最後は日本に泣きつくのだろうか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

                    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 18:31 | - | - | - | - |
                    トランプ大統領のアメリカを見誤ってはならない/加瀬英明
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                      私はこのままゆけば、トランプ大統領が2020年に再選される可能性が、高いと思う。

                      日本ではトランプ大統領のもとで、アメリカが解体しかねないとか、弾劾されてじきに罷免されようという議論が、さかんだ。今日のアメリカについてまったく無知な見方が、大手を振って罷り通っている。

                      アメリカで国を2つに割って、壮絶なカルチャー・ウォア――文化戦争と訳すべき戦いが繰り広げられている。毛沢東のもとで行われた、「文化大革命」に匹敵するものだといえよう。

                      大混乱だ。伝統的なアメリカを融解させようとする、ニューヨーク、カリフォルニア州を中心とする急進(リベラル)勢力と、「ミドル・アメリカ」と呼ばれるアメリカ中西部諸州を中心とする旧守勢力が戦っている。

                      ヒラリー・クリントン支持は何か

                      急進(リベラル)勢力は昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補をあげて支持した、知的エリートに従う市民層、大手新聞・テレビ、グローバリゼーションを追求する大企業などだが、“台風の目”は、LBGTQや、男女差、人種、不法移民などに対する、いっさいの差別を排除し、自己主張を何よりも尊ぶ「アイデンティティー・ポリティクス」である。

                      LBGTはレズビアン、バイセクシュアル、ゲイ、トランスセクシュアルの頭文字で、日本でも知られているが、“Q”はqueer(クイアー)で、LBGTの総称でもあったが、このあいだまでは変態、変人を意味する罵り言葉だった。ところが、いまでは真当な言葉とされている。

                      「私はクイアーだ(アイム・クイアー)」と胸を張って、いえるようになっている。もし、そういわれたら、敬意をこめた表情をして、頷かねばならない。

                      ニューヨークや、カリフォルニア州などの幼稚園や小学校では、入園、入校する児童に「男の子として扱われたいの、女の子として扱われたいの」と、たずねなければならない。

                      昨秋、『ニューヨーク・タイムズ』紙の一面に「ミスター、ミセス、ミスは性差別に当たるから、Mxと呼ばなければならない」という、大きな記事が載った。

                      私はその直後に、アメリカ大使館の女性の公使と夕食会で同席した時に、「Mxはどう発音するんですか」と質したところ、そんなことも知らないのかという、冷い眼差しをして、「ミックス」と教えてくれた。

                      1960年代から「チェアマン」(議長)「マンカインド」(人類)は女性差別だから、「チェアパーソン」「ヒューマンカインド」と言い替える“言葉狩り”が始まったが、民主党のオバマ政権のもとで、いっそう酷くなった。

                      トイレの男女別をなくした

                      オバマ大統領は政権最後の年に、「自分が信じる性別に従って」、男女のトイレのいずれを使ってもよいという、大統領令を発した。大統領令は法律だが、さすがにいくつかの州が憲法違反として、連邦最高裁に提訴した。

                      私が昨年ワシントンを訪れた時に、レストランのなかに、トイレの男女別の表示を撤去した店があった。もっとも、今年六月に戻ったところ、トランプ政権のもとで男女の別が再び取りつけられていた。

                      進歩(リベラル)勢力は、自分たちが「正常(セイン)」で、「ミドル・アメリカ」の州民をはじめとする旧守勢力が「未開(バックワード)」だとか、「知的発達障害(リターテッド)」を患っているとみて、蔑(さげす)んでいる。

                      LBGTQの権利を主張する運動は、かなり前から始まっていた。アメリカのネットで「セックス・アンド・ジェンダー」を取り出すと、性別がLBGTだけではなく、さらに63に細分化されることが分かる。「ジェンダー」は日本語にないが、「文化・社会的な役割としての性」を意味している。長いリストを読んでゆくと、肉体的特徴から性の嗜好まで分かれ、それぞれ尊重しなければならない。

                      SNSも自己主張に充ちているために、人々の細分化をいっそう促している。

                      8月に首都ワシントンの隣のバージニア州シャーロットビルで、州当局の決定に従って、南北戦争の南部の英雄ロバート・リー将軍の銅像を撤去しようとしたところ、撤去に反対する旧守派市民と、急進派(リベラル)市民が衝突する騒ぎになった。反対派に白人至上主義のKKK(クークラクスクラン)や、ナチスの鉤十字旗(スワスチカ)を掲げた者がいた。

                      「アンティファ」と称する過激派

                      トランプ大統領が双方の暴力行為を非難したところ、アメリカの大手新聞・テレビが「白人至上主義者」を擁護したといって、こき下ろしたが、公正を欠いていた。

                      急進派(リベラル)のなかに「アンティファ」(アンチ・ファシストの略)と称する、黒い覆面に黒装束の過激派がいて、投石や暴行を働いた。アンティファは大統領選挙中も、トランプ大統領就任式に当たっても、映像に登場していた。

                      南部諸州では、南部連合旗の掲揚を禁じ、銅像の撤去、公共の場所、施設名を変えることが進んでいるが、南部だけに限られない。

                      ニューヨーク・マンハッタンのセントラル公園(パーク)に建つ、クリストファ・コロンブス像の撤去を求める運動や、全米で10月第2週の月曜日が「コロンブス・デイ」として祝日とされてきたが、「コロンブスがアメリカを発見した」というのは、白人至上主義だとして廃止するところが、相次いでいる。

                      名門プリンストン大学では、第1次大戦時のウィルソン大統領が白人至上主義者だったといって、ウィルソン研究所(センター)を改名しようという運動が進んでいる。このような例は、枚挙に遑(いとま)がない。

                      ワシントン大統領も、『独立宣言』を起草した、3代目大統領のジェファーソンも、アメリカの「建国の父(ファウンディング・ファーザーズ)」のほぼ全員が奴隷所有主だったことから、首都の名からすべて改めなければならなくなってしまう。このまま「歴史浄化(ピューリフィケーション・オブ・ヒストリー)」が進めば、アメリカが解体してしまおう。

                      もっとも、アメリカのどの世論調査をとっても、歴史上の人物の銅像を撤去したり、街路、公園、施設、市町村などの名を変えるのに対する反対が、半数を超えている。アメリカの建国そのものを、否定するものだ。

                      私は1950年代にアメリカで学んだが、アメリカ人はジョークを好む“笑いの民”だったのに、このところ「アイデンティティー・ポリティクス」が暴威を振っているために、何であれ、笑いの対象にできなくなったために、笑いが失われるようになっている。

                      自由競争が建国の精神だ

                      このわきで、民主党は新しいリーダーも、理念も打ち出せず、2020年の大統領選挙をどのように戦えるのか、見当がつかない。

                      民主党ではクリントン候補を脅した、サンダース上院議員によって代表される、貧富の格差をなくそうと訴える社会主義が、力を持つようになっている。経済的平等を求めることは羨望から発しており、建国の精神である自由競争に基く市場経済を、否定するものだ。

                      トランプ大統領は連邦議会と衝突しているが、旧守派の国民は議会を共和党の幹部議員を含めて、リベラルだとみて喝采している。

                      たしかに、トランプ大統領は口が軽く、衝動的であるために、自分自身が最大の敵となっている。それでも、アメリカの伝統社会の守護神となっている。

                      本年6月、62%が中流階級以上だと回答

                      アメリカでは、トランプ政権発足後、自分を中流階級としてみる者が急増している。

                      レーマン・ショック前の2006年のギァロップ調査では、国民の60%が中流かそれ以上と答え、38%が労働者階級とみていたのに対して、2015年には51%が中流以上、48%が労働者階級と答えていた。

                      今年6月には、62%が中流以上だと答えている。トランプ政権のもとで経済の行方を楽観する者が増えている。

                      リベラル派市民のなかに経済が上向いていると感じている者が多いものの、「未開明な」トランプを評価することが、絶対的なタブーとなっているために、トランプに対する支持に結びつかない。

                      民主党と急進派(リベラル)は、自ら墓穴を掘っている。

                      posted by: samu | 政治認識 | 09:18 | - | - | - | - |