PR
Search
Calendar
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>
New Entries
Category
Archives
Profile
Links
mobile
qrcode
RSSATOM 無料ブログ作成サービス JUGEM
文大統領の「日韓合意」破棄宣言/藤岡信勝
0

    こうなることは、初めから120パーセントわかっていたことだ。文大統領の「日韓合意」破棄宣言=タカリ外交継続宣言である。だから、こういう国とは、政治的妥協とか玉虫色とかいう話は成立しない。「河野談話」の失敗でイヤと言うほど教えられたことではないか。まして、英文を読めば、「慰安婦=性奴隷」の描写になっているような「合意」を行うなど河野談話以上の悪質な自国断罪であった。

     当時、日韓合意を批判する論調について、「大人と子供。住む世界が違う」と言い放って侮蔑し安倍外交を擁護した有名な文藝評論家がいた。結果はどうなったか。今回も河村建夫、額賀福志郎といった名うての親韓派利権代議士がまたぞろ、文大統領と日本の政権を仲介するかのようにチョロチョロ動いている。また20億円くらい払って、「不可逆的に解決した」などという共同声明を出そうというのか。これは今後何十回でも繰り返される。

     日本はどんなに侮辱しても助けてくれるめずらしい国で、日本に難癖つけて金を搾り取らない手はない、と「近隣諸国」は確信し行動している。買収された日本の政治家や官僚がその手先になっている。し...かし、さすがに今回はテレビで自虐史観コメントをまき散らしてきた外務省系の評論家も、「これでは外交が成り立たない」と、コメントのしようがなくお手上げのようすだ。

     以下、「夕刊フジ」8.19付けの記事の再録である。

    文大統領が“タカリ外交”宣言
    徴用工問題で日本企業2000社標的 
    識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」

     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

     徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

     韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

     05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

     ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

     12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

     慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

     こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。

    もっと見る
    いいね!他のリアクションを見る
    posted by: samu | 政治認識/中国韓国 | 09:16 | - | - | - | - |
    「 日米韓連携を覆しかねない朝鮮半島情勢 韓国が危うくなれば日本に必ず負の影響 」櫻井よしこ
    0

      『週刊ダイヤモンド』 2017年8月12・19日合併号
      新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1194
       

      平和の内に夏休みを迎えている日本とは対照的に、朝鮮半島情勢が厳しい。南北双方の事情は日米韓の連携を根底から覆しかねない。その結果生ずる新しい事態へ備えを急がなければ、日本は窮地に陥る。

      7月4日と28日の2回、北朝鮮はミサイルを発射した。米国本土中枢部、たとえばワシントンに到達する飛距離1万キロメートルを超える大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に、彼らは急速に近づいている。

      北朝鮮抑制に真剣に取り組まない中国に米国が苛立つ。危機感から韓国への戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を急ぐが、文在寅韓国大統領の揺らぎも米国の苛立ちを加速させる。

      北朝鮮が先月2度目のミサイル発射を深夜に決行した当日、実は文氏はTHAAD配備を事実上遅らせることになる一般環境影響評価(アセスメント)の実施を発表していた。

      米国は韓国に既に2基のTHAADを配備済みだ。別に4基を韓国に運び込んだが、配備には至っていない。文氏はこの4基のみならず、配備済みの2基も、排除するつもりで環境アセス実施を指示したのだ。

      ところが同日深夜、金正恩氏がミサイルを発射すると、文氏は残る4基の配備を急ぐとして、従来と逆の決断をした。文氏は遂にTHAAD配備を認めたが、米韓同盟が長期的に強化されるか否かは定かではない。

      有事の際の戦時作戦統制権を巡って米韓両国はいずれ韓国が統制権を持つことに合意しており、その路線に変化はない。文氏は6月29日のドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で同問題を取り上げ、韓国への統制権「早期」返還を求め、トランプ大統領もこれを了承した。結果としてTHAAD配備を急ぐ間にも、ソウルに駐留する米軍の南後方への移動が着実に進められている。

      7月11日、米第8軍司令部はソウル中心部の竜山基地から南の平沢への移転を完了した。第8軍司令部は朝鮮半島有事の際の米韓両軍の司令塔になる組織だ。日本にたとえれば座間に駐屯するシアトルの第1軍団前方司令部に相当する組織で、有事の際に全体の作戦を指揮する中枢部隊だ。日米韓3国が北朝鮮や中国の脅威に対処しなければならないとき、その頭脳として機能するのが第8軍司令部だ。

      朝鮮半島有事の際、韓国防衛には在日米軍基地からの応援が欠かせない。在日米軍基地は日本の協力なしには機能しない。日米両国との良好な関係なしには、韓国の自国防衛は困難だ。

      片や日本は2年前の安保法制で米国軍やオーストラリア軍に後方支援を行えるようになった。だが、韓国との安全保障上の協力体制はとても不十分で、加えて日韓両国に信頼関係が確立されているとは言えない。

      そのような中で文政権が戦時作戦統制権を米国から取り戻し、そのときに有事が生じたら一体どうなるか。作戦の指揮権を手放した第8軍司令部が韓国防衛の戦いを指揮することは、無論、ない。のみならず、米韓連合軍司令部は恐らく解体に至るだろう。つまり、北朝鮮あるいはその背後の中国を相手に、韓国は非常に難しい戦いを強いられることになる。

      他方、日本は米国への後方支援は行うが、安全保障上の基本的協力関係も形成されていない韓国軍を直接支援することはできない。その先にどんな結果が韓国を待ち受けているのか、想像するだに気の毒だ。

      文氏の作戦統制権の早期奪還計画は、北朝鮮への屈服とより強い中国の支配を受けることにつながってしまうだろう。韓国が危うくなるとき、日本は必ず負の影響を受ける。加計学園問題などにかまけるのではなく、じっくり世界を見渡し、いかにして日本周辺に迫る危機を乗り越えるか、そのことをわが事として考える夏休みにしてほしい。

      posted by: samu | 政治認識 | 16:29 | - | - | - | - |
      】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり田村秀男
      0
         終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。
         7月末、ワシントンでは国際通貨基金(IMF)の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。
        イメージ 1
         脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。
         「財政収支の健全化」については中長期的な課題としながらも、短期的には財政刺激策が経済成長率とインフレ率の上昇につながると診断、政府が29年度以降、緊縮財政に舞い戻ることがないよう勧告した。要するに、当面は財政出動をためらうな、というわけである。
         IMFの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。拙論はリーマン・ショック(20年9月)以来、本欄などで財政・金融緩和の両輪を回せと主張し、緊縮財政を求めるIMFの対日報告は日本にデフレを押し付ける誤った処方箋だと批判してきた。
         昨夏、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が、脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要との「シムズ理論」を発表して以来、米経済学界では財政の役割を重視する考え方が広がっている。市場原理主義・金融偏重のIMFも、宗旨変えせざるをえなくなった。
         グラフはリーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させている。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型(数値はマイナス)、上回れば拡張型(同プラス)とみなした。特別会計や地方自治体会計を含まず、一般会計に限っているので財政の緊縮・拡張規模を正確に表してはいないが、トレンドはつかめるはずだ。
         日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は25年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。26年4月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生(そせい)しつつある。
         問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、グラフが示すように民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。
         与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。
         中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。そのためには国債増発もためらうべきではない。実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて700兆円を超える。その一部、100兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための100兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。
        posted by: samu | 経済認識 | 21:07 | - | - | - | - |
        バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る/宮崎正弘
        0

          バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
          トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯
          ****************************************

           トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月にはTIMEが表紙にしたほどだった。
          その彼も8月18日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

          北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
          全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサックスのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
          ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。

          ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

          そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア(それも左翼メディア)に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といった。

          トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国への45%関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれる。

          またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが25年から30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にIMFは七月の報告で『2022年に中国は米国のGDPを上回るだろう』としている。
          つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。

          浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

          発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサバッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということになる。

          この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。

          posted by: samu | 政治認識 | 16:24 | - | - | - | - |
          トランプ政権 首席補佐官ジョン・ケリー/宮崎正弘
          0

            首席補佐官ジョン・ケリーはホワイトハウスの秩序を回復できるか?
            マティス、マクマスター、ダンフォード統幕議長。そろって仲良し軍人
            ****************************************

            トランプ政権の主要閣僚ならびに主要なスタッフに軍人が揃った。それも四星将軍たちである。これほど優秀な軍人に囲まれた政権は珍しい。
            ジョン・ケリーはボストン生まれのアイリッシュ、カソリックで、海兵隊出身である。
            アフガニスタン、イラク戦争に従軍し、しかも29歳の息子をアフガニスタンで失っている(もう一人の息子も海兵隊。娘はFBIに勤務)。

            生粋の軍人とはいえ、大学も卒業しているという異色な経歴をもつ。軍の最後の経歴は南方軍司令官(カリブ海、中南米をカバーする)だった。

            退役し、さぁこれからは優退生活でのんびり出来ると考えていた。
            2016年11月、トランプが大統領に当選した。自宅でくつろぎ大学対抗のフットボールをテレビで観戦していたときに、電話があった。
            フリーバス(当時、首席補佐官)からだった。「政権で新しい仕事がある」と言われ、カレン夫人に相談すると「まだあなたを必要としているというのなら引き受けなさいよ」と背中を押された。

            トランプと面会すると(そのときが初対面だった)、三十分も話していないうちに、「では国土安全局をお願いする」と言われた。それからトランプ大統領とは、数回、食事をともにする時間があり、持論であるアフガニスタンへの米軍増派を訴えた。アフガニスタンへの増派要請は、マクマスター安全保障担当補佐官も、マティス国防長官もともに進言している共通の課題である。
            しかも三人は親密な間柄で気心がしれた仲間でもある。

            その後、トランプ政権のホワイトハウスは混乱の極みに達した。フリンが解任され、スポークスマンが辞任し、新任の広報室長は十日で更迭され、そしてフリーバス首席補佐官その人も辞任した。

            どん底のホワイトハウスに秩序を回復することが、中東や北朝鮮問題よりも優先する喫緊事となって、じつは三回もケリーは口説かれ、その度に辞退してきたのだった。
            とくにバノン大統領上級顧問や、クシュナー・イバンカ夫妻とのコミュニケーションが円滑に行くのか、マクマスター安全保障担当補佐官はバノンを嫌っている状況で、と多くが懸念を強める。

            しかし、「これは新しい仕事ではない。これはあなたの義務だ」とトランプ大統領に言われ、ついに決断した。7月31日に正式に発表された。


            ▲軍人でありながらマサチューセッツ工科大学を卒業という異色の経歴

            マサチューセッツ工科大学に学び直し、海兵隊へ戻ったケリーを待っていたのは、議会とペンタゴンとの調整をする連邦議会駐在スタッフという仕事だった。つぎにゲーツ国防長官、パネッタ国防長官に仕えた。かれは45年間、軍隊生活を送り、赴任地は29回も替わった。
            だが、歴代国防長官は議会との調整役をこなすケリーを絶賛した。議会有力者も、議会と海兵隊をつなぐ重要な任務をこなしたケリーを高く評価した。

            オバマ政権でグアンタナモ基地閉鎖に反対し、女性が戦闘員に配置されることにも反対した。ISISの跋扈に対してのコメントは「可能な限り多くの敵を殲滅することがわれわれの任務だ」と答えた。
            トランプの軍隊からトランスジェンダーを追放するという意見にも賛成とみられる。

            北朝鮮の脅威を目の前にしてホワイトハウスにはまだマルキスト、グローバリスト、バンカー、共和党保守派が巣くっている。このうちの何人かがバノンを嫌い、あるいはクシュナーを嫌い、機密をメディアの漏洩し、トランプ政権が混乱することを喜んでいるフシがある。

            このささくれだった状況を抜本的に改善し、機能を回復し、適確に即時に対応できる態勢づくりこそが軍という組織を適確に運営し指導した経験から、ケリーはトランプに見込まれたというわけだ。

            posted by: samu | 政治認識 | 10:49 | - | - | - | - |
            「通州事件80周年 記憶と慰霊の国民集会」藤岡信勝
            0

              7月29日の「通州事件80周年 記憶と慰霊の国民集会」は、靖国神社の慰霊祭に150人、有楽町新国際ビルでの国民集会に300人という多数の参加者のもと、大きな盛り上がりをみせました。非業の死を遂げた犠牲者の皆様の御霊を慰めることに少しでも役立てば、本当にうれしく存じます。参加・協力をいただいた皆様に心より感謝致します。
              この報告ではまず、事務局長の宮崎正弘氏がメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成29年(2017)7月30日(日曜日)通算第5375号に掲載した概要を転載(一部訂正・加筆)し、次に少し裏話も含めて、この集会に至る出来事の流れを書いてみたいと思います。

              【A 宮崎正弘氏の報告からの転載】

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
              慟哭の「通州事件」から80年が経った
              寸鉄を帯びぬ無辜の同胞が無慈悲に惨殺された無念と慟哭
              *****************************

              7月29日、あの通州事件から80年を迎えた。靖国神社には、主催者の予測をはるかに超えて二倍の人々が参集し、無念の犠牲者に祈りを捧げ、二度とこのような惨劇を繰り返さないことを誓った。
              全員が本殿に昇殿参拝した。参列者のなかには文藝評論家の桶谷秀昭氏、黄文雄氏らの顔もあった。

              ひきつづき会場を有楽町に移し、「通州事件80周年 記憶と慰霊の国民集会」が開催され、会場は満杯。補助椅子を足しても収まりきれない多くの人々が駆けつけた。
              会は佐波優子さんの司会で始まり、最初に映画を上映。未発表のフィルムや証拠文献などかずかすが挿入された初公開のフィルムに見入った。
              https://ja.wikipedia.org/…/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%B…

              国歌斉唱、黙祷につづいて主催者を代表して加瀬英明氏、ジャーナリストの桜井よしこ氏が挨拶した。

              第一部の「事件関係者が語る通州事件の真相」に移り、コーディネーターは皿木喜久氏。事件当日に銃撃を受けながら奇跡的に助かった母が三ヶ月後に産んだ運命の子、加納満智子さん(現在79歳。3か月に80歳)が、その奇蹟の運命を語って会場はしーんとなった。
              また、犯行に及んだシナ兵と遭遇し、撃滅した部隊長の子息、奈良保男氏が登壇し、なまなましい当時の事件の背景や、伝え聞いている真相など、多くの証拠品を提示されながら語った。会場には中国専門家の樋泉克夫氏、また女性ジャーナリストとして活躍する河添恵子氏、福島香織氏らの顔もあった。

              休憩後、第二部に移り、阿羅健一氏、小堀桂一郎氏、北村稔氏、緒方哲也氏、ペマ・ギャルポ氏、オルホノド・ダイチン氏、三浦小太郎氏、そして最後に藤岡信勝氏がそれぞれ貴重な意見を述べた。

              とくに藤岡氏はチベットやウィグル、南モンゴルの夥しい血の犠牲の記憶回復運動とも連携し、今後の運動方針として、この通州事件をユネスコの「世界の記憶」として登録してゆくことなどの説明があった。閉会の挨拶は宮崎正弘が担当した。

              【B 国民集会準備の経過と開催の意義】
               事件80周年のこの日、どうしてこのような国民集会を開くことができたのか。この開催に至るまでの出来事の因果関係を辿ると、いろいろなことが思い出され、重要なことが見えてくる。終了後の懇親会の席で、ゲストの加納満智子様と奈良保男様、そして通州基金の役員の松林利一氏と、たまたま近くの席にすわった。きかれるままに話しているうち、いろいろなことが思い出された。それで、ここにその一端を書いてみようと思う。

               まず、第一に、どうして私が通州事件に着目したかという事情である。
               それについて言うと、すべては紫色の一冊の本との出合いから始まったと言ってよい。 いま、正確な日付けを特定することはできないが、美し国の会議室で開催された、私が担当する講座の折り、入り口で、元つくる会の事務局におられたI氏から勧められたのが、その本だった。『天皇さまが泣いてござった』という不思議なタイトルがついており、著者は「しらべ かんが」という、これも何やら神秘的な名前の方であった。私家版だったが、342ページもある立派な本で、1800円の定価がついていた。
               この本は佐賀県の基山町にある因通寺というお寺の住職・調寛雅氏が、連続講話をされた内容を、語り口のままに掲載したものである。そのテーマは、日本人は大東亜戦争時、いかに不当で残虐な殺され方をしたか、という「日本人の被害の歴史」だった。そして、そのお話の中に、通州事件の現場目撃者である佐々木テンさんの証言を書き取った記録が入っていたのである。
               私は一読して仰天した。通州事件は断片的には知っていたが、事件の凶行が行われる現場をリアルタイムで見ていた日本人がいたとは驚きであった。しかも、そこで語られた内容は、とても口にすることもできないようなものだった。
               私はとにかく、一度基山町の因通寺を訪問しようと思った。実現したのは、2年前の12月15日。それから私は何とかこの証言を復刊して世に出そうと熱望した。それが実現したのが、昨年の7月29日である。その本、ブックレットで自由社から出版した『通州事件 目撃者の証言』は、1万部以上売れている。
               この本の中に、青竜刀で惨殺された老婆が絶命する間際の声を佐々木テンさんが聞き取ったエピソードが出てくる。今回の集会の冒頭でビデオが上映されたが、その中で、プロの女性が読む場面があり、この老婆の声が再現された。「くやしい。仇をとって欲しい」と老婆は言い、息子(多分)の名前を呼び、最後に何と南無阿弥陀仏と念仏を唱えたのだ。
               その念仏が耳から離れず、日本に帰国したテンさんは、お寺に通うようになった。そして、大分の説教所で調師と巡りあうのである。このお坊さんなら、自分を変人扱いせずに受け止めてくれるに違いないと思って、半世紀にわたって秘してきた身の上話をする決断をしたのであった。因果関係を図示すればこうなる。

               断末魔の老婆の念仏→テンさんがお寺に熱心に通う→調師と出会う→調師が著書に書く →私がその著書に接する→ブックレットとして証言の全文を出版する

              このように書いてみると、青竜刀で斬り殺された老婆の無念の思いがテンさんを動かし、それが調師に伝えられ、私がそれを仲介して今の時点で読めるようにした、ということになる。もとをたぐれば、老婆の無念の思いがそれに続く人々を動かし、皆さんの手に渡ったと言える。因果関係とは出来事の系列を示すものだが、そこを貫いているのは、人の強い「思い」なのである。
               但し、この因果系列の中には、調師→私 という向きだけでなく、 私→調師 という逆向きのベクトルも存在することを付け加えておこう。というのは、調師の原稿は書かれてから10年近く出版社が見つからないままお蔵入りしていたのだが、平成9年(1997年)の11月に、自費出版の形で発行された。どうしてこのような形での出版を決断したかというと、そこには、教科書問題、歴史問題が世上論じられるようになった変化が影響していると推定されるのである。実際、同書には、私の名前を出して書いて下さっている箇所もある。だから、お目にかかる機会のなかった調師とは、この件では相互に影響し合っていることになる。平成9年は、まさにつくる会が創立された年である。つくる会がいかに社会の雰囲気を変える一石になったか、このことでも看て取ることができる。
               このような、人と人との出会いの話を申し上げたら、奈良氏と加納氏は、「縁ですね」とおっしゃった。「縁」のほうが日本的であり、「因果関係」よりもしっくりくるかもしれない。

               因果関係の話はあと2系列あるのだが、少々長くなったし、読む方もくたびれると思うので、続きは明日書くことにしたい。 

              posted by: samu | 歴史認識 | 10:30 | - | - | - | - |
              朝鮮学校への高校授業料無償化の適用/八幡和郎
              0

                【前川喜平は朝鮮学校への補助を実現させるために国を裏切るのか〜それでも彼を良心派とあなたは呼ぶのか】文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビューで、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について驚愕の発言。大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。同種の件で、広島地裁は19日に「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」ことを認めた。ところが、大阪地裁では、政府や維新関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。これについては、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。政府に都合が良い判決は無視し、特異な判断で知られる裁判官の上級審で覆る事がほぼ確実な判決は重く受け止めろという朝日新...聞が得意のダブルスタンダードだ。そうしたら、今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。そして、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べたのだという。◆私はこの前川氏の発言は三つの意味でおかしいと思う。

                第一に、政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考というものだ。

                私も、教育の機会均等を願い、また、教育予算の増額を是とするう文科省の立場として「支給したい」という思いがあるのは、ある意味で当然だと思う。また、昨日、「秘史:北朝鮮と保守政権の持ちつ持たれつの過去(特別寄稿)」でも書いたように、戦後、韓国の李承晩政権が、在日同胞の帰国を嫌い、一方、日本政府は朝鮮人が多く日本に在住するのを嫌っていた時期に、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で帰還の準備としての朝鮮学校の存在に否定的でなかった歴史もあの時期の関西に生きた人間として、リアルタイムで、その推移を憶えている。

                朝鮮学校の父母も日本で納税しており、「日本人の税金で朝鮮学校の面倒を見るのは:という一部の保守派の人ほど頭から否定的ではない。

                しかし、無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題してはいけないとはいえない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。外務省などに対して、よほど恨みでもあるのだろうか。

                第二に、前川氏は、「朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても」、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という狡狙皚瓩鯏験している。

                次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールを送っている。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定している北朝鮮的な全体主義も肯定し、それを正当化することを子供たちにたたき込むことを指すらしい。

                第三に、裁判で係争中のこの問題について、文科事務次官をやめたばかりの人が国の立場と違う側を支持するような言動をする事はモラルに反する。本日の産経新聞では、「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」という私のコメントが出ている。

                もし事務次官が、この問題に反対して大臣と対立して辞任したというなら、国と対立する側を支援しても、それはおかしくない。

                しかし、前川氏は天下り問題での前代未聞の不祥事でクビになったのである。加計学園問題でも朝鮮学校でも、抵抗しようと思えばできたのに保身のためにしなかったのである。

                ところが、辞めたら反対の立場に立つ。とくに、裁判になっている問題についてこのようなことをするのは、一般社会でも許されないのではないか。

                東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が2010年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出したときに、対応した前川審議官が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

                しかし、産経新聞は、「前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた」と報じている。

                その朝鮮新報の記事によれば、前川氏は、「無償化」問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問し、生徒たちはまじめに勉強したといい、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話したのだという。

                いやはや、なんともいいがたい人が文科次官だったものだ。

                posted by: samu | 政治認識 | 10:37 | - | - | - | - |
                北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実/古森義久
                0

                  朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

                   このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

                  デスク上の地図に示されていた弾道

                   ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

                  ・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

                   

                  ・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

                  ・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

                  ・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

                  北朝鮮は日本をなめきっている?

                   米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

                   同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

                   また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

                   北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

                  posted by: samu | 政治認識 | 15:24 | - | - | - | - |
                  新たなステージに進んだ「永田町」の暑い夏/門田隆将
                  0

                    2017年夏、日本の政界は、安倍政権の内閣改造で新たな「ステージ」に入った。森友や加計問題で、“ファクト”がないままの異常なマスコミによる安倍叩きがやっとひと段落し、新しい“戦い”の輪郭が見えてきたのだ。

                    私は、内閣改造の当日、産経新聞から感想を問われ、実務能力や国会答弁の安定性を重視した点で「リアリズム内閣である」とコメントさせてもらった。そういう顔ぶれであることは間違いないが、それと共に、来年9月の「自民党総裁選」をにらんだ絶妙の配置であることに、あらためて注目している。

                    ひと言でいえば、「石破“封じ込め”内閣」である。今回の組閣で驚いたのは、石破派の入閣待望組ではなく、まだ当選わずか3回で、同派の将来の有望株「斎藤健氏」を農水相として閣内に取り込んだことだ。完全に石破派への揺さぶりである。

                    それだけではない。無派閥の野田聖子氏を総務相という重要ポストに取り込んだことも、「石破対策」と言える。来年9月の総裁選に、安倍首相としては、「野田氏に出馬して欲しい」というのが本音だ。

                    最大の理由は、総裁選での「石破氏との一騎打ち」を避けたいからだ。安倍首相は、2012年の総裁選で、第一回投票で石破氏に敗れている。石破氏は、地方票と国会議員票の第一回投票で199票を獲得しながら過半数には至らず、国会議員票のみの投票となった第二回投票で安倍氏に逆転された。

                    安倍首相にとって重要なのは、「複数の総裁候補が出馬すること」である。一騎打ちの場合、地方票では、またしても大きく石破氏が上まわる可能性がある。そうなれば、「敗北」である。

                    そのためには、安倍首相は、野田聖子氏にも、河野太郎氏にも、来年の総裁選に出馬してもらいたい。閣外で舌鋒鋭く政権を非難されるのは困るが、閣内に取り込んで、よしみを通じた上で、総裁選に「出馬してもらう」ことは、安倍首相にとって不可欠な戦略と言える。

                    それを見越して、野田、河野両氏を「閣内に取り込んだ」と見るのが自然だろう。両氏が、来年の総裁選への自身の出馬に早くも言及しているのは、そういう背景がある。

                    しかも、今回の野田氏の起用は、“元祖”女性宰相候補である野田氏本人にとっても、実に大きい意味を持つ。1998年にすでに郵政大臣を経験し、明晰な頭脳と情に厚いことで当時の郵政官僚たちを虜(とりこ)にした野田氏が、今後は、安倍首相の後ろ盾を「得る」ことになるのである。

                    その後、現われては消えていった女性宰相候補の中で、彼女が「復活」の糸口をつかんだことは、実に大きい。たとえ安倍批判をおこなっても、もともと安倍―野田ラインは、93年同期当選組として強固なものがあっただけに、今回の起用ほど意味深なものはなかなかあるものではない。

                    安倍、石破、野田、河野という4者が総裁選に出れば、確実に票は割れる。もし、野田、河野両氏を重要閣僚で遇しておかなければ、出馬しても“泡沫”で終わる。いや、推薦議員「20人」のノルマを達成できずに、またしても総裁選に「出馬できない」可能性もある。

                    両氏の抜擢は、石破氏の第一回投票での過半数獲得を「阻止するもの」なのである。石破派への揺さぶりのための「斎藤健氏の閣内取り込み」と共に、野田・河野両氏の重要閣僚への抜擢は、この改造内閣の性格を明確に特徴づけていると言っていいだろう。

                    この6月に、私は当ブログで「やがて日本は“二大現実政党”の時代を迎える」というタイトルで、民進党の「崩壊」と、自民党に代わる新たな現実政党の「出現」について、書かせてもらった。

                    これまでくり返し書いてきたように、私は、現在を「左」と「右」との戦いではなく、「ドリーマー(夢見る人)」と「リアリスト(現実主義者)」の戦い(つまり「DR戦争」)だと分析している。安全保障分野で言うなら、「空想的平和主義者」vs「現実的平和主義者」の戦いである。

                    旧態依然とした現実無視のマスコミ報道は、今国会のテロ等準備罪法案、森友、加計問題……等々でも、いかんなく発揮された。迫りくる北朝鮮や中国の危機に対して、国民の生命、財産、そして領土を具体的にどう守ろうかという議論が必要な時に、ただ“揚げ足取り”や、煙もないところに“火をつけて歩く”ことが大手を振っておこなわれた。

                    こんなレベルのマスコミと野党は、決して国民には受け入れられない。今後、国民の支持を集める政党が出てくるなら、それは「現実政党」であることが必須条件となる。

                    抽象論や観念論をふりかざして、国会近くにいるデモ隊の中に飛び込み、叫んだり、煽ったり、アジったりする。そんな“空想空間”に生きる政党や政治家は国民に愛想をつかされて、やがて「消え去る」だろう。

                    その意味で、私は、国内外の厳しい現実に対処できる「リアリズム」政党こそが、これから「日本の政治」を担っていくと思う。

                    最近、小池百合子都知事が率いる「都民ファースト」への“合流&加入”を目指す政治家の動きが顕著だ。しかし、私は、「決められない都知事」小池氏は、これまで書いてきたリアリズムの“対極”にいる政治家であろうと思う。

                    「築地は守る、豊洲は活かす」という論理的に“破綻”したキャッチフレーズで都民に巨額の税負担をもたらす小池都知事は、ある意味、舛添前都知事より「タチが悪い」かもしれない。

                    「6000億円」という気の遠くなるような総事業費をブチ込んだ豊洲新市場は、企業債(借金)の利息ですら「370億円」にのぼる。「築地売却」による“借金の圧縮”こそ都民のために急務であることは明らかなのに、どっちにもいい顔をするために「築地は守る、豊洲は活かす」とは言いも言ったりである。まさに「決められない都知事」の面目躍如と言える。

                    残念ながら、こんなリーダーに率いられた政党は、自民党政権の受け皿とはなり得ないと私は思う。耳ざわりのいい言葉を発することと、「現実政党」とは、多くの場合、イコールではないからだ。

                    しかし、国民は「二大現実政党」時代を志向し、実際に政局がそういう方向に向かっているのも事実である。

                    用意周到な計算の末に改造され、“リアリズム内閣”となった安倍政権が、対「石破茂」戦争という明確な方針を示し、かつ、憲法改正問題や、都民ファーストとの戦いを念頭に動き出すことで、永田町はこの夏、「新たなステージ」に進んだのである。

                    posted by: samu | 政治認識 | 15:17 | - | - | - | - |
                    「 ベテラン記者の警告、メディアの驕り 」櫻井よしこ
                    0

                      『週刊新潮』 2017年8月10日号
                      日本ルネッサンス 第765回

                      いま読むべき書は廣淵升彦氏の『メディアの驕り』(新潮新書)だと言ってよい。

                      わが国では加計学園問題で、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」をはじめ、放送法によって公正中立を求められている「NHK」など、いわゆる「主流」の報道機関がメディア史に汚点として残るであろう偏向報道に狂奔中だ。民放各局の報道番組の大半、ワイドショーの殆ども例外ではない。

                      そんな中、廣淵氏が警告する。「変に使命感に駆られ、存在もしない物事を興奮気味に伝える報道が、どれほど危険なものか」と。

                      氏はテレビ朝日のニューヨーク、ロンドン支局長を経て、報道制作部長などを歴任した。氏のメディア論は、「ベニスの商人=悪人」論は間違いだという指摘に見られるように、豊かな素養に裏づけられている。

                      どの国でも、メディアは強い力を持つ政治家を倒すのが好きである。優しく国民に耳を傾ける政治家を持ち上げるのも好きである。政治家を、その主張が国益に資するか否かより、好悪の情でメディアが判断すれば、国全体がポピュリズムに陥り、政治家は支持率のためにもっと国民の声に耳を傾ける。だが、そのことと国益は必ずしも一致しない。

                      廣淵氏が指摘するフィリピンのアキノ革命がその一例だ。フェルディナンド・マルコス政権下で、ベニグノ・アキノ元上院議員が暗殺され、20年近く続いていたマルコス政権の崩壊が始まった。約3年後、アキノ夫人のコラソン氏が大統領に就任した。廣淵氏はコラソン氏の「外交音痴」を、彼女が訪日したときに記者会見で語った「ベータマックス」という一語から嗅ぎとっている。詳細は前掲書に譲るが、氏の感覚の鋭さを示すエピソードだ。

                      廣淵氏はまた、フィリピンの国運を現在に至るまで揺るがし続けている、コラソン氏の外交政策の過ちについても指摘している。

                      マルコス政権後に誕生したコラソン大統領をアメリカは非常に大切にしたが、彼女はフィリピン国内の極左勢力が盛り上げた反米感情と、「民衆の望むことを実行するのが民主主義だ」、「米軍基地はいらない」と喧伝するメディアの圧力に負けて、致命的な間違いを犯した。

                      大衆に迎合

                      フィリピンは、第二次大戦後、自国防衛のための軍事力を殆ど整備してこなかった。国内にはスービック、クラークという、米軍の2大基地があり、同国は米軍によって守られていた。その2つの基地を、コラソン氏は1年以内に閉鎖し、米軍に退去するよう求めたのだ。

                      本来なら、大統領として、米軍のプレゼンスを保ち続ける場合と米軍が退去した場合の、メリットとデメリットを忍耐強く大衆に説いて聞かせ、米軍の駐留を継続させるべき場面だった。しかし彼女は絶対に迎合してはならない局面で、大衆に迎合した。

                      米軍がスッと引いたとき、間髪を容れずに中国の侵入が始まった。以来、中国の侵略は続き、フィリピンの海や島々は中国海軍の基地となり果てている。

                      コラソン・アキノ氏の長男が2010年から昨年まで大統領だったベニグノ・アキノ3世で、彼は母親の不明なる外交政策ゆえに奪われている南シナ海のフィリピン領土を守るべく、仲裁裁判所に訴えた。

                      しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領は中国との戦いをほぼ諦めている。フィリピンは中国の力にますます搦めとられていくだろう。米軍の存在を国家戦略上必須のものと認識できなかったフィリピンが、領土や海を中国から取り戻すことは至難の業だ。コラソン氏の判断の誤りが中国の侵略とフィリピンの国運の衰退につながっている。

                      廣淵氏はアメリカ3大ネットワークのひとつ、CBSとエド・マローも事例として取り上げている。

                      日本の「新聞出身のキャスターたちの『私見を言いたい欲望』」がテレビニュースの質を著しく低下させたと指摘する廣淵氏は、その対極としてのマローに言及する。

                      ドイツがポーランドに侵攻した1939年、マローはロンドンから日々戦況を報じていた。眼前で起きている現実を私見を交えず冷静に報道し続けたマローはメディアの英雄となる。第二次大戦後に帰国した彼はCBSの顔となり、1950年代に入ると上院議員、ジョセフ・マッカーシーと対峙する。マッカーシーは、国務省は250人の共産党員に蝕まれていると断じて、糾弾し、疑わしい者を追放し続けた。「赤狩り」旋風が全米に巻き起こったのだ。

                      マッカーシーに挑むマローの手法は、徹底して主観を排除した事実報道だった。マローの番組で反論する機会を与えられたマッカーシーは「汚い言葉」を連発し、「煽動家の本性」をあらわにした。結果、彼は支持を失い、政治生命を失った。

                      真実を知る

                      こうした経緯を記し、マローが「アメリカの言論の自由を守った」と、廣淵氏は書いた。たしかにマローはジャーナリズムの学校では、目指すべき理想の人物として教えられている。だがこの話には続きがある。

                      マッカーシーが共産主義を告発する前にも、すでにルーズベルトやトルーマン両大統領の時代に、ソ連の工作員や諜報員が米政府中枢部深くに潜入していたのである。こうしたことは、ソ連崩壊後にクレムリンから大量の情報が流出し、或いはアメリカ政府が戦後50年を機に公開を始めたVENONA文書(米国内でのソ連諜報員の通信文の解読文書)などによって明らかにされてきた。

                      大部の資料は、マッカーシーが警告した共産主義者のアメリカ政府中枢への浸透が事実だったことを示している。悪名高い「赤狩り」の張本人、マッカーシーは実は正しく、マローが間違っていたということだ。

                      真実を知るとはなんと難しいことか。事実発掘を使命とするジャーナリズムのなんと奥深いことか。半世紀がすぎて公開された資料でどんでん返しが起きてしまう。ジャーナリズムという仕事に対して粛然とした思いを抱き畏れを感ずるのは私だけではあるまい。言論人として、報道する者として、どれ程注意深くあらねばならないかということだ。

                      廣淵氏は偏向報道に傾く日本の現状の中で、「知力」を磨き、理想や理念、美しい言葉に酔うのをやめることを提言する。「実現不可能な理想を口にする人々、行政能力がないのに理念だけで国家や組織を動かせると信じている」リベラル勢力に報道が席巻されてはならないということだろう。リベラル勢力の最たる現場であるメディアの、その驕りを抉り出した著作の出版を、私はとても嬉しく思う。報道の偏りが顕著ないま、ぜひ読んでほしい。 

                      posted by: samu | 政治認識 | 15:11 | - | - | - | - |